裁判手続の実務

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論第２　公開が求められる範囲１　憲法８２条と民事訴訟法２　公開が求められるのは純然たる訴訟事件の裁判第３　口頭弁論の公開停止１　憲法８２条２項と裁判所法７０条２　公開を禁止した口頭弁論の記録第４　当事者尋問等の公開停止１　人事訴訟法２２条２　特許法１０５条の７等３　秘密保持命令との違い第５　口頭弁論以外の手続１　弁論準備手続２　書面による準備手続３　和解４　裁判所外の証拠調べと受命裁判官等による尋問５　文書提出命令のインカメラ手続６　決定で完結すべき事件第６　家事事件と非訟事件第７　公開の法廷で行う尋問での保護の措置第８　記録の閲覧制限との違い第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　調査範囲
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，民事裁判のうち，公開の法廷で行われない手続と，公開の法廷で行う審理を例外的に公開しない制度（公開停止）を整理する。
依頼者から「裁判は誰でも傍聴できるのか」「家族や会社の担当者は期日に同席できるのか」「私生活上の秘密や営業秘密を公開の法廷で話さなければならないのか」と尋ねられたときに確認すべき条文と判例をまとめている。
法令は，令和８年９月２７日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
裁判例は，裁判所ウェブサイトに掲載された判決・決定の全文で確認したものに限って紹介している。

２　結論

①憲法８２条１項は，裁判の対審及び判決を公開法廷で行うと定め，民事訴訟法は，訴訟について裁判所で口頭弁論をしなければならないとし（８７条１項本文），口頭弁論の公開の規定に違反したことを上告の理由としている（３１２条２項５号）。
②最高裁判所の大法廷は，憲法８２条にいう裁判は，当事者の主張する実体的権利義務の存否を終局的に確定することを目的とする純然たる訴訟事件についての裁判のみを指すとしている。
③口頭弁論の対審は，裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には公開しないで行うことができるが，判決を言い渡すときは再び公衆を入廷させなければならない。
④人事訴訟，特許権・実用新案権・育成者権の侵害に係る訴訟並びに不正競争防止法及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟には，私生活上の重大な秘密又は営業秘密に係る事項の尋問を公開しないで行う制度（当事者尋問等の公開停止）がある。
⑤弁論準備手続は，当事者双方が立ち会うことができる期日で行われ，第三者の傍聴は裁判所が許した場合に限られるが，当事者が申し出た者は，手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認められる場合を除いて傍聴を許される。
⑥書面による準備手続は当事者の出頭なしに書面の提出等で争点等を整理する手続であり，裁判所外の証拠調べや受命裁判官等による尋問は裁判所外で行われ，文書提出命令のインカメラ手続で提示された文書は何人も開示を求めることができない。
⑦決定で完結すべき事件では，口頭弁論をするか否かを裁判所が定め，家事事件と非訟事件の手続は法律上公開しないとされている。
⑧期日を公開しないことと訴訟記録の閲覧を制限することは別の制度であり，公開の法廷で審理された事件でも，秘密保護のための閲覧等の制限により，秘密が記載された部分の閲覧等を請求できる者が当事者に限られることがある。

第２　公開が求められる範囲
１　憲法８２条と民事訴訟法

憲法８２条１項は，「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と定める。
民事訴訟法は，当事者は訴訟について裁判所において口頭弁論をしなければならないとし（８７条１項本文），口頭弁論の公開の規定に違反したことを上告の理由の一つとしている（３１２条２項５号）。
このため，公開が問題となる中心は口頭弁論と判決の言渡しである。

最高裁判所大法廷平成元年３月８日判決（レペタ事件）は，憲法８２条１項の趣旨を「裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにある」とした。
同判決は，同項が「各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものでないことはもとより」，傍聴人がメモを取ることを権利として保障するものでもないとしている。
同判決は，裁判の公開を，傍聴人の個別の権利としてではなく，制度として保障されるものと位置付けている。

２　公開が求められるのは純然たる訴訟事件の裁判

最高裁判所大法廷昭和３５年７月６日決定は，憲法は「純然たる訴訟事件の裁判については、前記のごとき公開の原則の下における対審及び判決によるべき旨を定めたのであつて」と述べ，純然たる訴訟事件についてされた調停に代わる裁判を憲法８２条及び３２条に照らし違憲とした。

最高裁判所大法廷昭和４０年６月３０日決定は，「法律上の実体的権利義務自体につき争があり、これを確定するには、公開の法廷における対審及び判決によるべきものと解する」とした上で，夫婦の同居に関する審判は「本質的に非訟事件の裁判であつて、公開の法廷における対審及び判決によつて為すことを要しない」とした。
同決定は，審判の前提となる同居義務等自体については，公開の法廷における対審及び判決を求める途が閉ざされているわけではないことも理由に挙げている。

最高裁判所大法廷昭和４１年３月２日決定は，遺産の分割に関する処分の審判について同じ判断をした上で，前提となる相続権，相続財産等の権利関係は，「その存否を終局的に確定するには、訴訟事項として対審公開の判決手続によらなければならない」とした。

最高裁判所大法廷昭和４５年６月２４日決定は，破産宣告決定及びこれに対する抗告事件についての抗告棄却決定は，口頭弁論を経ないでされても憲法８２条に違反しないとした。

（続きを読む...）民事裁判で公開されない手続と公開停止―弁論準備手続の傍聴，裁判所外の尋問，当事者尋問等の公開停止及び記録の閲覧制限（AI作成）

目次第１　本記事の対象と基準日１　対象２　基準日と資料第２　条文の構造１　電子署名法3条の文言２　「電子署名」の定義３　民事訴訟法228条4項との対応第３　3条の推定が働くための要件１　3条Q&Aが示す2つの要件２　固有性の要件３　本人の意思に基づくこと第４　立会人型の電子契約サービスの位置付け１　どのようなサービスか２　2条の電子署名に当たるための条件３　3条の電子署名に当たるための条件４　「符号及び物件」の適正な管理第５　訴訟で成立の真正が争われたときの立証１　利用者と作成名義人の同一性２　身元確認の水準とサービスの選択３　推定以外の立証手段４　実務上の留意点第６　認定認証業務との関係第７　出典１　法令２　公的資料３　文献
第１　本記事の対象と基準日
１　対象

本記事は，電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号。以下「電子署名法」という。）3条が定める電磁的記録の真正な成立の推定について，条文の構造，民事訴訟法228条4項との関係，いわゆる立会人型（事業者署名型）の電子契約サービスに関する政府のQ&A，及び訴訟で成立の真正が争われたときの立証の考え方を整理するものである。
紙の契約書では，本人の署名又は押印があれば文書が真正に成立したものと推定されるが，電子契約では，どのような電子署名があれば同じような推定が働くのかが問題になる。

２　基準日と資料

本記事の調査基準日は令和8年9月26日であり，法令の条文はe-Gov法令検索で同日に確認した。
電子契約サービスについては，総務省・法務省・経済産業省が令和2年9月4日に公表し，デジタル庁・法務省が令和6年1月9日に一部改定した「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）」（以下「3条Q&A」という。）の原文による。
電子署名法3条の推定の成否を判断した裁判例については，本記事では調査の対象としていない。

第２　条文の構造
１　電子署名法3条の文言

電子署名法3条は，「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」と定めている。
推定の対象は，公務員が職務上作成したものを除く電磁的記録であり，推定が働くための前提は，本人による電子署名であって，本人だけが行うことができることとなるものが行われていることである。

２　「電子署名」の定義

電子署名法2条1項は，「電子署名」を，電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって，「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。」及び「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。」の2つの要件のいずれにも該当するものと定義している。
3条の電子署名は，この2条1項の電子署名に当たることを前提に，さらに「本人だけが行うことができることとなるもの」に限定されている。
電子署名法1条は，同法の目的として，電子署名に関し，電磁的記録の真正な成立の推定，特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることを掲げている。

３　民事訴訟法228条4項との対応

民事訴訟法228条1項は，「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。」と定め，同条4項は，「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と定めている。
電子署名法の法律案を内閣法制局第四部長として審査した山本庸幸元内閣法制局長官は，回想録の中で，同法3条を民事訴訟法228条4項のいわばデジタル版として置いたと説明している（山本庸幸『元内閣法制局長官・元最高裁判所判事回想録』（弘文堂，令和6年）265頁～266頁）。
押印された私文書について，印影が本人の印章によるものであれば本人の意思に基づく押印と事実上推定され，その上で228条4項の推定が働くという「二段の推定」については，二段の推定とはで扱っている。

第３　3条の推定が働くための要件
１　3条Q&Aが示す2つの要件

3条Q&A問1は，電子署名法3条の規定が適用されるためには，次の2つの要件が満たされる必要があるとしている。
①電子文書に電子署名法3条に規定する電子署名が付されていること。
②その電子署名が本人（電子文書の作成名義人）の意思に基づき行われたものであること。

２　固有性の要件

3条Q&A問1は，3条の電子署名が2条の電子署名よりも要件を加重されているのは，3条が電子文書の成立の真正を推定するという効果を生じさせるものだからであると説明している。
その上で，この効果を生じさせるためには，「暗号化等の措置を行うための符号について、他人が容易に同一のものを作成することができないと認められることが必要であり」，これを「固有性の要件」と呼んでいる。
同問は，例えば，十分な暗号強度を有し他人が容易に同一の鍵を作成できないものである場合には，①の要件を満たすとしている。

（続きを読む...）電子署名法３条の推定とは―民事訴訟法２２８条４項との関係，立会人型電子署名のQ&A及び立証の実務（AI作成）

目次第１　本記事の概要１　結論２　資料と基準日第２　上告受理申立て制度の仕組み１　上告と上告受理申立ての違い２　申立ての期間と理由書３　上告審の調査範囲第３　最高裁判所の審理の流れ１　約９５％は持ち回り審議で処理される２　第三小法廷の軽審議３　期日審議第４　受理・不受理の判断要素１　条文上の要件２　宇賀氏が挙げる七つの判断要素３　判断の機が熟していないことを理由とする不受理４　経験則違反・採証法則違反による受理第５　不受理決定の意味と読み方１　不受理決定は原審判断を是認したものではない２　不受理決定に反対意見を付けることをめぐる議論３　反対意見付きの不受理の件数と令和３年の表記変更第６　受理決定と論旨の排除・職権調査１　受理決定での論旨の一部排除２　申立て理由に書かれていない誤りは取り上げられない３　職権調査事項は申立て理由に拘束されない４　条約違反の主張の扱い第７　口頭弁論期日の指定の意味１　口頭弁論が開かれる場合２　棄却見込みでも弁論を開く運用３　期日指定後の和解・取下げ第８　代理人・当事者の実務上の留意点１　理由書では七つの判断要素に即して重要性を示す２　拾ってほしい誤りはすべて論旨にする３　依頼者への説明第９　出典１　法令２　裁判例３　文献第１０　関連記事
第１　本記事の概要
１　結論

上告不受理決定は，最高裁判所が原判決の判断を正しいと認めたことを意味するものではない。
不受理決定は，上告受理の申立ての理由に「法令の解釈に関する重要な事項」を含むとは認められないとして，最高裁判所が事件に介入しないことを示すものにとどまる。
宇賀克也最高裁判所判事（当時。令和７年７月定年退官）も，著書で，原審の判断に問題があると考えつつ介入するほどではないとして不受理とされることや，判断の機が熟していないことを理由に不受理とされることがあると説明している（宇賀克也『管見 最高裁判所』（有斐閣，２０２６年）３５頁～３６頁）。

本記事は，上告受理の申立てをした当事者，申立てを受けた相手方及びその代理人を読者として想定し，①上告受理申立て制度の条文上の仕組み，②最高裁判所の内部での審理の流れ，③受理・不受理の判断要素，④不受理決定の意味と反対意見付きの不受理，⑤受理決定での論旨の排除と職権調査，⑥口頭弁論期日の指定の意味，⑦依頼者への説明を含む実務上の留意点を順に説明する。
本記事は，AIを用いて作成したものである。

２　資料と基準日

条文は，令和８年９月２５日にe-Gov法令検索で確認した民事訴訟法及び裁判所法の現行条文による。
裁判例は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索で書誌を確認し，判決文は同サイト掲載の全文PDFから引用した。

最高裁判所の内部の運用については，宇賀氏の前掲書に依拠する。
同氏は，平成３１年３月に最高裁判所判事に就任し，令和７年７月に定年退官するまで第三小法廷に所属していた（宇賀・前掲２頁，１０頁）。
内部の運用は公的資料では裏付けられないため，本記事では，本書に依拠する部分を「宇賀氏は……と述べている」などの形で示し，条文や判決文から確認できる事項と区別する。
本書が説明する運用は，著者の在任期間中のもの，特に第三小法廷のものであり，他の小法廷や現在の運用が同じであるとは限らない。

第２　上告受理申立て制度の仕組み
１　上告と上告受理申立ての違い
(1)　上告の理由は憲法違反と絶対的上告理由に限られる

高等裁判所の判決に対して最高裁判所に不服を申し立てる方法には，上告と上告受理の申立ての二つがある。
民事訴訟法３１２条１項は，「上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。」と定める。
同条２項は，判決裁判所の構成の違法，代理権の欠缺，判決の理由不備・理由の食違い等の事由（いわゆる絶対的上告理由）を掲げる。
最高裁判所への上告では，単なる法令違反は上告の理由にならない。

(2)　上告受理は最高裁判所の裁量による

法令違反を最高裁判所に主張する手段が上告受理の申立てである。
民事訴訟法３１８条１項は，「上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。」と定める。
同条２項は，上告受理の申立てにおいては「第三百十二条第一項及び第二項に規定する事由を理由とすることができない。」と定めており，憲法違反等は上告で，法令違反は上告受理の申立てで主張するという役割分担になっている。
条文は「受理することができる」と定めており，受理するかどうかは最高裁判所の判断に委ねられている。
宇賀氏も，受理のハードルは高く，大半の申立ては不受理になると述べている（宇賀・前掲３２頁）。

２　申立ての期間と理由書
(1)　申立ては２週間の不変期間内にする

（続きを読む...）上告不受理決定は原判決を正しいと認めたことになるか―受理の判断要素，軽審議及び反対意見付きの不受理（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　訴訟告知の要件と方式１　誰が誰に告知できるか２　告知書の記載３　告知の時期第３　告知の効力―参加的効力１　条文２　既判力とは異なる効力３　効力が及ぶ理由中の判断の範囲４　法律上の利害関係がなければ効力は生じない５　効力が及ばない場合（４６条各号）６　既判力と参加的効力の比較第４　効力はどちらの向きに働くか第５　訴訟告知を検討する場面１　敗訴すると第三者へ請求することになる場合２　共同被告との関係３　告知だけでは相手に対する債務名義にならない第６　法律が訴訟告知を義務付けている場面第７　訴訟告知を受けた側の対応第８　告知書を出す前の確認事項第９　本記事で扱わなかった事項第１０　関連記事第１１　出典
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，民事訴訟の当事者が，訴訟の係属中に第三者へ訴訟告知をするのはどのような場合か，告知をするとどのような効力が生じるかを扱う。
典型は，敗訴した場合に第三者へ求償又は損害賠償を請求することになる当事者が，後の訴訟で同じ事実を一から争われないようにするために告知をする場面である。

調査基準日は令和８年９月２５日である。
条文はe-Gov法令検索の現行条文を，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で全文を確認した最高裁判例を用いた。
前の訴訟の判決を後の訴訟でどう使うか（既判力，裁判上の自白及び証拠価値）は別件判決・先行訴訟の準備書面は後訴でどう使われるかで，補助参加の具体例は遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言の取扱い及び公証人の補助参加で扱っている。

２　結論

①訴訟告知は，当事者が，訴訟の係属中に，その訴訟に参加することができる第三者に対してするものであり，理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してする（民事訴訟法５３条１項・３項）。
②告知を受けた者が参加しなかった場合も，参加することができた時に参加したものとみなされ，補助参加人に対する裁判の効力を受ける（同法５３条４項，４６条）。
③この効力は既判力ではなく，判決の確定後に，補助参加人（告知を受けた者）が被参加人（告知をした者）に対して，その判決が不当であると主張することを禁ずる効力である。
判決の理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の判断にも及ぶ（最高裁昭和４５年１０月２２日判決）。
④もっとも，効力が及ぶ理由中の判断は，判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などに限られ，傍論には及ばない。
また，告知を受けた者が訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合でなければ，効力は生じない（最高裁平成１４年１月２２日判決）。
⑤既判力は当事者等の間に生じるもので（同法１１５条１項），同じ原告から訴えられた共同被告どうしの間には当然には生じない。
後で求償や損害賠償を請求する相手との関係は，前の訴訟の段階で手当てを考える必要がある。
⑥債権者代位訴訟，詐害行為取消訴訟及び株主代表訴訟では，法律が訴訟告知を義務付けている（民法４２３条の６，４２４条の７第２項，会社法８４９条４項）。

第２　訴訟告知の要件と方式
１　誰が誰に告知できるか

民事訴訟法５３条１項は，「当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。」と定める。
告知をするのは訴訟の当事者であり，告知を受けるのは，その訴訟に参加することができる第三者である。
訴訟告知を受けた者は，更に訴訟告知をすることができる（同条２項）。

「参加することができる第三者」の中心は，補助参加をすることができる者である。
補助参加は，「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」が，当事者の一方を補助するためにする参加である（同法４２条）。
最高裁平成１４年１月２２日判決は，ここにいう法律上の利害関係を有する場合とは，「当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合」をいうとしている（同判決は最高裁平成１３年１月３０日決定を参照している。）。
単に事実上又は経済上の影響を受けるというだけでは足りない。

２　告知書の記載

訴訟告知は，その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない（民事訴訟法５３条３項）。
「理由」には，告知を受ける者がなぜその訴訟に参加することができるのか，すなわち，その訴訟の判決が告知を受ける者のどの法的地位に影響するのかを具体的に書く。

（続きを読む...）訴訟告知の使い方―参加的効力の範囲，告知の方式と敗訴後の求償・損害賠償への備え（AI作成）

目次第１　結論第２　裁判上の自白の対象と効果第３　請求の追加・変更で事実の役割が変わる第４　先行自白と不利益要件第５　自白の撤回が許される場合第６　実務上の主張整理第７　出典と調査範囲

第１　結論

ある事実を認めた時点では請求原因と直接関係しない間接事実であっても、その後に請求が追加又は変更されると、新しい請求の主要事実になることがある。この場合、以前の陳述が新しい請求との関係でも裁判上の自白として拘束力を持つかが問題となる。

結論を出すには、①いつ、どの手続で、どの文言を陳述したか、②陳述時と請求追加後の各訴訟物・要件事実、③相手方がその陳述を援用したか、④裁判上の自白に「陳述時に自己に不利益であること」を必要とするか、⑤相手方が証明不要との信頼を形成したか、⑥撤回原因があるかを順に確認する。

単に「一度認めたから撤回できない」とも、「当時は間接事実だったから自由に撤回できる」とも即断できない。事実の同一性、陳述の訴訟上の意味及び相手方の手続的信頼を具体的に分析する必要がある。

第２　裁判上の自白の対象と効果

民事訴訟法１７９条は、裁判所において当事者が自白した事実は証明を要しないと定めている。一般に、裁判上の自白が成立すると、相手方はその事実を証明する必要がなくなり、裁判所も当事者間に争いのない主要事実として扱う。

対象は具体的な事実である。法律関係の存否、法的評価、証拠の信用性に関する意見又は単なる抽象的評価は、それ自体として自白の対象にならない。陳述を切り取らず、準備書面の前後、認否の対象となった相手方の主張、期日調書及び釈明応答を併せて読む。

また、主要事実についての自白と、間接事実又は補助事実を認める陳述は区別される。間接事実についての陳述は証拠評価を拘束しないのが原則であるが、後に訴訟構造が変われば、同一の具体的事実が新請求の要件事実になることがある。

第３　請求の追加・変更で事実の役割が変わる
１　陳述時の位置付け

まず、従前の請求について訴訟物と要件事実を特定し、問題の事実が主要事実、間接事実又は背景事情のいずれであったかを確認する。答弁書で「認める」と記載されていても、何を認めたのかが抽象的であれば、自白の対象となる具体的事実を特定できない場合がある。

２　請求追加後の位置付け

次に、追加された請求の法律要件を分解し、以前に認めた事実がどの要件を基礎付けるかを示す。例えば、当初は契約上の請求だけが審理されていたところ、後に不法行為請求が追加されると、行為主体、故意・過失又は因果関係に関する事実の重要性が変わり得る。

３　事実の同一性

以前の陳述と相手方が新請求で援用する事実が本当に同一かを確認する。「関与した」「了承した」「受領した」などの表現は、時期、対象、行為態様及び認識内容を欠くことがある。新請求の要件事実として必要な具体性を備えなければ、以前の抽象的陳述をそのまま自白とすることはできない。

４　請求追加の時点

請求追加前に陳述が撤回されたか、相手方が援用する前か後か、裁判所が争いのない事実として整理したかを時系列で確認する。請求追加と同時に認否を整理し直す機会が与えられたかも重要である。

第４　先行自白と不利益要件

相手方が主張する前に、自らある事実を陳述し、後に相手方がこれを援用する場合は先行自白が問題となる。裁判上の自白を「相手方の主張と一致する自己に不利益な事実の陳述」と捉える見解では、後の援用によって自白が成立し得る。

他方、裁判上の自白を「相手方の主張する不利益事実を争わない旨の陳述」と捉える見解では、陳述時に自己に不利益な事実として認識されず、争う対象にもなっていなかった場合に、自白の成立を否定する余地がある。

請求の追加によって初めて不利益性が生じた場合、前者は事実の同一性と相手方の援用を重視し、後者は陳述時の争点と不利益性の認識を重視することになる。どちらの立場でも、相手方が証明活動を省略したか、争点整理で争いのない事実として扱われたかは、撤回制限の根拠を考える上で重要である。

裁判所公開裁判例の中には、抽象的な「保育への関与」が過失を基礎付ける具体性を欠く間接事実にとどまり、撤回前に相手方が援用していなかったことから、自白の成立を否定した下級審判決がある。これは事案判断であり、請求追加により事実の法的役割が変わる全場面を一律に解決するものではない。

第５　自白の撤回が許される場合

司法研修所の教材は、要件事実について成立した自白の撤回が許される場合として、①相手方の同意があるとき、②自白の内容が真実に反し、かつ錯誤によってされたとき、③刑事上罰すべき他人の行為によって自白したときを挙げている。

（続きを読む...）請求の追加・変更で裁判上の自白はどうなるか―主要事実・間接事実・不利益要件・自白の撤回（AI作成）

目次

第１　結論
第２　時機に後れた攻撃防御方法の三要件
第３　「時機に後れた提出」を時系列で示す
第４　故意又は重大な過失
第５　訴訟完結の遅延を具体化する
第６　理由説明要求と提出期限徒過の説明
第７　却下申立ての書き方
第８　新主張・証拠を提出する側の対応
第９　実務チェックリスト
第１０　関連記事
第１１　出典と調査範囲

第１　結論

争点整理後又は口頭弁論終結に近い時期に，新しい主張・証拠が出たというだけで，当然に却下されるわけではない。民事訴訟法１５７条１項による却下には，①時機に後れて提出したこと，②提出者に故意又は重大な過失があること，③その提出により訴訟の完結が遅延することが必要である。

相手方としては，「もっと早く出せたはずだ」と抽象的に述べるのではなく，入手時期，従前の釈明・争点整理，提出予告，必要となる反論・反証，再尋問又は追加鑑定及び予定していた審理終結への影響を一つの時系列で示す。

準備的口頭弁論又は弁論準備手続の終結後であれば，同法１６７条・１７４条により，整理手続終了前に提出できなかった理由の説明を求めることができる。説明の拒絶又は不合理な説明は，却下を自動的に生じさせるものではないが，時機後れ又は重大な過失を認定する資料となり得る。

第２　時機に後れた攻撃防御方法の三要件

民事訴訟法１５７条１項は，当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法について，それにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたとき，裁判所が申立て又は職権で却下できると定める。

三要件は累積的に検討する。提出が遅く見えても，新たな証拠調べを要せず予定期日に弁論を終結できるなら，遅延要件を欠くことがある。反対に，法律構成だけの追加でも，相手方の防御のため審理続行が必要なら，攻撃防御方法として問題となり得る。

第３　「時機に後れた提出」を時系列で示す

次の時点を表にする。

主張又は証拠の基礎事実を知った時期
資料を入手できた時期
裁判所又は相手方が関連事項を指摘した時期

（続きを読む...）争点整理後に新しい主張・証拠が出た場合―民事訴訟法１５７条・１６７条と却下申立て（AI作成）

目次

第１　結論
第２　民事訴訟法５０条・５１条の手続
第３　誰が「承継人」に当たるか
第４　紛争の主体たる地位を三段階で確認する
第５　訴訟状態承認義務（承継効）
第６　承継効の例外を検討する場合
第７　申立て前に固定する事実と証拠
第８　申立てを受けた側の反論
第９　関連記事
第１０　出典と調査範囲

第１　結論

訴訟の係属中に，目的物，権利又は義務に関係する地位が第三者へ移った場合，従前の当事者との訴訟をそのまま続けても，判決による実効的解決ができないことがある。民事訴訟法５０条・５１条は，一定の場合に，その第三者を訴訟へ引き受けさせる仕組みを置いている。

ただし，「紛争を一回で解決できるから」という理由だけで承継人とすることはできない。①従前の当事者を適切な当事者にしていた実体法上の地位，②その地位を第三者へ移した事実，③その地位が第三者を新たな請求の適切な当事者にする理由を順に示す必要がある。

引受け後の第三者が従前の訴訟状態にどこまで拘束されるかは，「訴訟状態承認義務」又は「承継効」の問題である。相手方が従前訴訟で得た地位の保護と，前主に与えられた主張立証機会によって承継人の手続保障を代替できるかを中心に，承継原因発生時を基準として検討する。

第２　民事訴訟法５０条・５１条の手続

民事訴訟法５０条１項は，訴訟係属中に第三者が訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したとき，当事者の申立てにより，裁判所が決定で第三者に訴訟を引き受けさせることができると定める。裁判所は，当事者と第三者を審尋しなければならない（同条２項）。

同法５１条は，義務承継人による参加と，訴訟係属中に第三者が訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合の訴訟引受けについて，４７条から５０条までの規定を準用する。誰が申立人となり得るか，権利承継か義務承継か，引受決定後に従前当事者が残るかという手続は，具体的な申立ての種類と準用条文を確認する。

訴訟引受けは，当事者表示を単に書き換える手続ではない。引受決定を求める申立書では，係属事件，従前の請求，承継原因，承継した地位及び第三者に対する請求内容を特定する。

第３　誰が「承継人」に当たるか

「訴訟の目的である権利又は義務」を，従前の訴訟物と完全に同一の権利義務だけに限定すると，訴訟中の処分によって相手方が従前訴訟で得た地位を失う場合がある。他方，紛争に関係する第三者を広く承継人にすると，第三者の手続保障を害する。

そこで，形式的な訴訟物の同一性だけでなく，従前当事者が紛争の適切な主体であった実体法上の地位が第三者へ移り，その第三者が同じ紛争について適切な相手方となったかを検討する。例えば，建物所有者に対する建物収去・土地明渡請求の係属中に第三者が建物を取得して占有した場合，第三者への請求が建物退去・土地明渡しとなり，給付内容が完全には一致しないことがある。それでも，建物所有・占有を通じて土地明渡義務を現実に左右する地位が移ったかが問題になる。

第４　紛争の主体たる地位を三段階で確認する

申立てでは，次の三段階を一文ずつ示すと，抽象的な「紛争主体の承継」で終わりにくい。

（続きを読む...）訴訟中に目的物・権利を譲り受けた者への訴訟引受け―民事訴訟法５０条と訴訟状態承認義務（AI作成）

第１　任意的訴訟担当とは第２　最高裁大法廷昭和４５年１１月１１日判決第３　認められるための三つの確認第４　共同事業・共有者・多数債権者での使い分け第５　訴訟代理との違いと実務資料第６　出典・参考資料
第１　任意的訴訟担当とは

任意的訴訟担当とは，権利義務の主体ではない者が，本人から訴訟追行権の授与を受け，自己の名で本人の権利について訴訟を追行する仕組みである。
訴訟代理人は本人の名で訴訟行為をするのに対し，訴訟担当者は自らが当事者となる点が異なる。

民事訴訟法には任意的訴訟担当を一般的に認める明文規定はない。
しかも，同法54条1項本文は地方裁判所以上の訴訟代理人を原則として弁護士に限り，信託法10条は訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止している。
そのため，本人が自由に第三者を「名目上の原告」にできるわけではない。

第２　最高裁大法廷昭和４５年１１月１１日判決

最高裁大法廷昭和４５年１１月１１日判決（昭和42年（オ）第1032号，民集24巻12号1854頁，判例秘書L02510245）は，民法上の組合の業務執行組合員が，他の組合員から訴訟追行権を授与されて組合財産に関する給付訴訟を追行できるかを扱った。

判決は，弁護士代理の原則又は訴訟信託禁止の趣旨を回避・潜脱するおそれがなく，かつ，任意的訴訟担当を認める合理的必要性がある場合には，許容されることがあるとした。
その上で，業務執行組合員が組合財産について実体法上の管理権・対外的業務執行権を有し，訴訟追行権も授与されていた事案で原告適格を認めた。

この判例の意味は，「授権があれば足りる」とした点にはない。
実体法上の地位，訴訟をまとめて追行する必要性，弁護士代理原則等を潜脱しないことを組み合わせて判断した点にある。

第３　認められるための三つの確認

検討順序では，まず本人から訴訟追行権を授与されたかという前提要件を確認し，次に，授権があっても任意的訴訟担当を許容できるかを判断する。授権の存否と，非潜脱要件・合理的必要性を満たすかは別の問題であり，「委任状があるから適法」とはならない。

第1に，権利主体から訴訟追行権が授与されている必要がある。
対象となる権利，請求，相手方及び審級を特定した授権書を作成し，担当者が和解・請求放棄・控訴等をどこまで行えるかも明らかにする。

第2に，担当者の実体法上の地位と訴訟追行の必要性を確認する。
共同事業の業務執行者，債券管理者など，権利の管理や回収を継続的に担う者であることは重要な事情になる。
単に本人より訴訟に詳しい，本人が出廷を面倒に感じるというだけでは足りない。

第3に，弁護士代理原則又は訴訟信託禁止の潜脱にならないことを確認する。
訴訟だけを目的に権利者と無関係の者を当事者に据えること，報酬目的で多数の他人の請求を集めること，本人と担当者の利益相反を放置することは，否定方向の事情となる。

第４　共同事業・共有者・多数債権者での使い分け

共同事業では，組合契約，業務執行者の選任，財産管理権及び対外的権限を確認する。
最高裁判決は民法上の組合の業務執行組合員を扱ったものであり，名称だけが「代表者」である者に当然に原告適格を認めたものではない。

共有物に関する訴えでは，保存行為として各共有者が単独で行える請求，共有者全員でなければならない請求，代表者による任意的訴訟担当を検討する請求を分ける。
まず実体法上，誰が請求権を行使できるかを確認すべきであり，任意的訴訟担当を最初から万能な解決策として用いない。

多数の債権者については，最高裁第一小法廷平成２８年６月２日判決（平成26年（受）第949号）が，ソブリン債の管理会社について，債券保有者からの授権，債券の性質，管理会社の規制・監督，公平誠実義務及び善管注意義務等を踏まえて任意的訴訟担当を認めた。
多数人の権利行使が事実上困難で，適切な管理主体に集約する制度的必要があることが重視されている。

合理的必要性は，任意的訴訟担当を使わない場合と比較して判断する。各権利者が個別に提訴できるか，民事訴訟法３０条の選定当事者を利用できるか，全員が弁護士へ委任すれば足りるか，人数・地域・費用・管理権限・利益相反の点で集約する必要があるかを比較する。権利者が数名にすぎず，一人の提訴でも目的を達成できる場合は，合理的必要性を弱める事情になり得る。

第５　訴訟代理との違いと実務資料

任意的訴訟担当が成立すると，担当者が当事者となり，判決の効力は民事訴訟法115条1項2号により担当された本人にも及ぶ。
誰が費用を負担し，和解内容を誰が承認し，回収金をどう分配するかを内部契約で定めておく必要がある。

実務では，①本人と担当者の関係を示す契約書・規約，②実体法上の管理権限を示す資料，③訴訟追行権授与書，④合理的必要性を示す人数・地域・管理実態，⑤利益相反を管理する条項を揃える。
これらが欠けると，本案に入る前に当事者適格を争われ，訴えを却下される危険がある。

令和６年司法試験公式資料による補足：授権と許容要件の区別，個別提訴・選定当事者・弁護士委任との比較及び合理的必要性に関する補足は，第３問設問１の公式整理に基づく。
民事系科目の論文式試験問題，論文式試験出題の趣旨（民事系科目）及び採点実感（民事系科目）（法務省）を確認した。

第６　出典・参考資料

①民事訴訟法54条，115条（e-Gov法令検索）
②信託法10条（e-Gov法令検索）
③最高裁大法廷昭和４５年１１月１１日判決（昭和42年（オ）第1032号，民集24巻12号1854頁，判例秘書L02510245。
裁判所ウェブサイトで判決本文の直接掲載を確認できなかった。
）
④最高裁第一小法廷平成２８年６月２日判決（平成26年（受）第949号，民集70巻5号1157頁，裁判所ウェブサイト）

目次第１　判決主文と判決理由中の認定の違い第２　理由中の判断に既判力が生じる範囲と相殺の例外第３　別件判決が後訴で証拠として持つ意味第４　先行訴訟の準備書面・上申書・陳述書の扱い第５　「その主張をした事実」と「主張内容が真実であること」の区別第６　裁判上の自白と単なる不利益陳述の区別第７　後訴で引用する前に確認する記録第８　証拠説明書の立証趣旨の記載例第９　先行主張と現在の主張が異なる場合の説明方法第１０　まとめ第１１　出典・関連記事

別件判決又は先行訴訟の準備書面を現在の訴訟で使うときは，①確定判決の主文に生じる既判力，②先行訴訟でされた主張又は判断という訴訟経過，③記載内容が真実かという証拠評価，④現在の訴訟における裁判上の自白を区別する必要がある。本記事では，判決書，準備書面，上申書及び陳述書を後訴で利用する前に確認すべき記録と，証拠説明書の立証趣旨の書き方を整理する。

第１　判決主文と判決理由中の認定の違い

判決書は，主文と理由から成る。主文は，当事者の請求について，認容，棄却又は訴えの却下等の結論を示す部分である。理由は，その結論に至った事実認定及び法律判断を示す。

民事訴訟法１１４条１項は，「確定判決は，主文に包含するものに限り，既判力を有する。」と定めている。したがって，前訴判決の理由中にある個々の事実認定又は法律判断が，その記載だけで一律に後訴を拘束するわけではない。

もっとも，どの権利又は法律関係について判断されたかを確定するには，主文だけでなく，請求の趣旨，請求原因及び判決理由を読み，前訴の訴訟物と基準時を特定する必要がある。「理由に書いてあるから既判力がない」と短絡することも，「前の判決が認定したから後の裁判所も従う」と短絡することもできない。

判決理由だけを不服として控訴できるかという別の問題は，全部勝訴した当事者に民事控訴の利益はあるか――判決理由だけを争える場合と争えない場合で説明している。

第２　理由中の判断に既判力が生じる範囲と相殺の例外

既判力が生じるのは，原則として，前訴の口頭弁論終結時を基準として主文に包含された訴訟物についての判断である。後訴が前訴と同じ訴訟物を対象とするとき，又は前訴の判断を先決関係として覆すことになるときは，既判力との抵触を検討する。

判決理由中の判断については，民事訴訟法１１４条２項が明文の例外を置いている。同項は，「相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は，相殺をもって対抗した額について既判力を有する。」と定めている。

例えば，被告が反対債権を自働債権として相殺を主張し，裁判所がその成立又は不成立を判断した場合は，相殺に供された額の範囲で，その理由中判断にも既判力が生じる。相殺の抗弁に関する整理は，相殺の抗弁に関するメモ書きで説明している。

このほか，既判力の範囲外であっても，前訴で十分に争われた事項を後訴で蒸し返すことが信義則に反すると評価される場合がある。これは１１４条の既判力そのものとは別の問題であるため，前訴と後訴の当事者，請求，争点，審理の程度及び訴訟経過を個別に確認する。

前訴基準時前に存在した事由は，原則として後訴での主張を遮断される。もっとも，遮断効の実質的根拠を，前訴で十分な主張立証の機会を与えられながら行使しなかった自己責任に求め，前訴での主張立証がおよそ期待できなかった事実には遮断効が及ばないとする「期待可能性説」がある。

この説には，①既判力による法的安定と勝訴者の地位を害する，②民事訴訟法３３８条１項５号は刑事罰を科される他人の行為で主張立証を妨げられた場合にも再審制度で処理しており，単なる期待可能性欠如で既判力を縮小すると境界が曖昧になる，③後訴裁判所の審理負担が重くなるとの批判がある。採用する場合も，「知らなかった」「思い付かなかった」だけで例外とせず，資料へのアクセス，前訴の争点・進行，主張を妨げた事情及び相手方の信頼を具体的に検討する必要がある。

また，基準時後に形成権を行使したという形式だけで，基準時前から存在した解除原因等を当然に後訴へ持ち込めるとは限らない。形成権行使の時期と，その基礎となる事由が基準時前後のいずれに存在したかを分け，期待可能性説，制度的効力説及び信義則を相互に混同しない。

既判力が及ぶ人の範囲も限られる。確定判決は，当事者，当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人，口頭弁論終結後の承継人等に対して効力を有する（民事訴訟法１１５条１項）。同じ原告から訴えられた共同被告どうしの間には，当然には既判力は生じない。前訴の共同被告の一方が他方へ求償や損害賠償を請求する後訴で，前訴判決の理由中の認定を既判力によって持ち込むことはできないのが出発点である。

これとは別に，補助参加人に対する裁判の効力（民事訴訟法４６条）がある。訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合も，参加することができた時に参加したものとみなされる（同法５３条４項）。最高裁昭和４５年１０月２２日判決は，この効力は既判力ではなく，判決の確定後補助参加人が被参加人に対してその判決が不当であると主張することを禁ずる効力であり，判決の理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断にも及ぶとした。最高裁平成１４年１月２２日判決は，その理由中の判断を，判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などに限り，訴訟告知を受けたが参加しなかった者に効力が及ぶのは，その者が訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られるとした。

したがって，前訴で敗訴した場合に第三者へ求償又は損害賠償を請求する見込みがあるときは，前訴の係属中にその第三者へ訴訟告知をしておくことが，後訴で前訴の判断を争わせないための基本的な手段となる。自分が相手方の訴訟に補助参加しても，それは参加した自分の側が判断を争えなくなる関係であり，自分が求償しようとする相手を拘束する手段にはならない。効力の向きは，「誰が誰に対して，前訴のどの判断を援用するか」で確認する。訴訟告知の方式，効力の範囲及び告知を検討する場面は，訴訟告知の使い方―参加的効力の範囲，告知の方式と敗訴後の求償・損害賠償への備えで整理している。公証人の補助参加を例にした説明は，遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言の取扱い及び公証人の補助参加でも扱っている。

第３　別件判決が後訴で証拠として持つ意味

別件判決の理由中の認定に既判力がない場合でも，判決書を後訴で書証として提出することはできる。後訴の裁判所は，民事訴訟法２４７条により，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して，自由な心証により事実を判断する。

別件判決書から直接分かるのは，まず，別の裁判所が，特定の当事者及び請求について，記載された主文及び理由の判断をしたという事実である。判決が確定していれば，確定した主文の範囲では既判力の問題が加わる。未確定判決であれば，その時点の判決が存在することは示せても，確定判決としての既判力は生じていない。

他方，判決理由に認定された基礎事実が後訴でも真実であるかは，別の問題である。前訴で用いられた証拠，争点，認否，反対尋問の有無及び当事者の範囲が後訴と異なることがある。後訴の裁判所は別件判決書の証拠価値を評価するが，理由中認定だけを切り出して現在の争点が当然に証明されたものとして扱うべきではない。

特に，別件判決が一方当事者の準備書面又は陳述書を引用している場合は，その文書が実際に提出又は取調べされたのか，単に当事者の主張として摘示されたのかを，前訴記録で区別する。

第４　先行訴訟の準備書面・上申書・陳述書の扱い

準備書面は，当事者の主張又は認否を記載する書面である。上申書は，用途が一定せず，進行に関する連絡，事情説明又は実質的な主張を含むことがある。陳述書は，作成者の体験又は認識を供述内容として記載し，書証として提出されることが多い。

前訴の準備書面又は上申書を後訴で利用するときは，前訴でその書面が提出され，期日においてどのように扱われたかを確認する。裁判所へ送ったファイルが手元にあることと，正式に提出され，主張として陳述され，又は証拠として取り調べられたことは同じではない。

（続きを読む...）別件判決・先行訴訟の準備書面は後訴でどう使われるか――既判力，裁判上の自白，証拠価値及び証拠説明書

目次第１　結論第２　裁判上の自白とは何か１　条文２　対象は「事実」である３　「裁判所において」された陳述であること４　争わないことによる効果も当該訴訟限りである５　場面ごとの対照第３　前の訴訟で出した書面は，後の訴訟の自白にならない１　訴訟が違えば陳述にならない２　書証として出された場合の扱い３　和解の過程の譲歩を証拠から排除する規定はない４　和解が成立した場合との違い第４　書面に書いた数字がどう読まれるか１　上限の表示２　仮定の表示３　前提が変われば上限も動く４　主張額，上限額及び和解の提示額を混ぜない第５　自分が作った書面を自ら書証にするときの注意１　全部が相手方の目に入る２　立証趣旨で前提を特定する３　書面の一部だけを引用しない４　抄本で出すかどうか５　書証の申出の仕方第６　相手方が前の訴訟の書面を出してきたとき１　文書の成立の真正２　書面の全体を読ませる３　反対の記載を探す４　相手方又は第三者が持っている書面を出させる方法第７　和解のための書面を作るときの書き方第８　指摘を受けたときの返し方第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例の引用について
第１　結論

和解の協議の中で，「こちらの計算では，多めに見積もっても相手方の損害は○円にとどまる」という趣旨の試算書を出すことがある。
その事件が和解で終わらず，あるいは別の事件が後から起きたとき，この試算書が相手方の手に渡り，「相手方自身が○円を認めている」と主張される場面がある。

結論としては，次の三つを分けて考えるのが整理しやすい。

①その書面は，後の訴訟における裁判上の自白ではない。裁判上の自白は，当該訴訟の口頭弁論又は弁論準備手続における陳述であることを要するからである（民事訴訟法１７９条参照）。

②しかし，書証として提出されれば，裁判所の自由な心証の対象にはなる。民事訴訟法には，和解の過程における譲歩を証拠から排除する規定が置かれていない。

③したがって，実際に効いてくるのは「自白かどうか」ではなく，「その書面が何を前提とした，どういう性質の数字を示したものとして読まれるか」である。

本記事では，この三つを条文に即して整理し，和解のための書面を作るとき，自分の書面を自ら書証として提出するとき及び相手方が前の訴訟の書面を出してきたときの実務上の注意を示す。

第２　裁判上の自白とは何か
１　条文

民事訴訟法１７９条は，「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は，証明することを要しない。」と定めている。

同法１５９条１項は，「当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には，その事実を自白したものとみなす。ただし，弁論の全趣旨により，その事実を争ったものと認めるべきときは，この限りでない。」と定めている。
同条２項は，「相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は，その事実を争ったものと推定する。」としている。

自白が成立すると，その事実について証明が不要になる。
争点整理の場面では，どの事実に自白が成立しているかが，証拠調べの対象を決める。

２　対象は「事実」である

１７９条も１５９条１項も，対象を「事実」としている。
そのため，法律上の効果に関する意見，計算方法の当否についての見解及び評価の当否は，それ自体では自白の対象にならない。

遺留分侵害額，損害額，過失割合のような数字は，その内実が①算定の基礎となる事実と②その事実への法規の当てはめとに分かれる。
「○円である」という記載が，どこまで事実の陳述で，どこからが当てはめの結論かは，書面の文脈で決まる。

したがって，相手方から「その書面で○円を認めているではないか」と言われたときは，まずその数字がどの層の主張なのかを切り分ける。

３　「裁判所において」された陳述であること

１７９条は「裁判所において当事者が自白した事実」としている。
すなわち，当該訴訟の口頭弁論又は弁論準備手続の期日における陳述であることが前提になる。

訴訟の外で作った文書，交渉の場で相手方に渡した書面，別の事件で提出した書面は，この要件を満たさない。
これらは，講学上，裁判外の自白として，証拠資料の一つとして扱われるにとどまる。

もっとも，弁論準備手続には，民事訴訟法１７０条５項により，争うことを明らかにしない事実を自白したものとみなす１５９条等が準用される。
したがって，弁論準備手続で準備書面の事実主張を正式に陳述し，相手方がそれを争わないときは，裁判上の自白又は擬制自白が問題となり得る。

同じ期日で和解協議が行われても，協議用の試算を示しただけのことと，準備書面の事実主張を訴訟上の主張として陳述したことは区別する。

（続きを読む...）和解のために出した試算書は後の訴訟で不利に使われるか――裁判上の自白との違いと，自分の書面を書証にするときの注意（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　審理モデルとは２　６本の論稿第２　審理モデルのねらいと全体像１　２年で終えるためのスケジュール２　一覧表は「手段」であり，二往復で打ち止める３　専門的知見は調停で取り入れる第３　追加変更工事１　要件と典型的な争点２　追加性３　有償合意４　代金額の相当性５　追加変更工事一覧表第４　工事の瑕疵１　瑕疵の意義と主張の組み立て２　設計の瑕疵と施工の瑕疵３　審理計画と瑕疵一覧表第５　出来高１　出来高の審理の流れ２　既施工部分の証拠３　報酬額の算定方式４　中途終了の原因と着地点第６　設計・監理１　報酬請求と契約の成否２　設計・監理の債務不履行第７　第三者被害型（振動・地盤沈下による近隣被害）第８　付調停と現地調査１　付調停の時期と訴訟との並進２　現地調査第９　一覧表の書式第１０　代理人の実務上の対応第１１　関連記事第１２　出典１　法令２　論稿３　裁判所の資料４　裁判例
第１　この記事の対象と資料
１　審理モデルとは

東京地方裁判所民事第２２部は，建築訴訟を専門に扱う部である。
同部に所属し又は所属していた裁判官らが，建築訴訟の審理を効率化するため，事件の類型ごとに「審理モデル」を作り，判例タイムズに６回に分けて発表している。
最高裁判所の建築関係訴訟委員会でも，東京地裁が基本３類型の審理モデルを判例タイムズに掲載したことが報告されている（第１９回議事要旨）。

本記事は，この６本の論稿を判例秘書の判例タイムズ電子復刻版で読み，代理人が訴状の作成から和解・調停までの各段階で押さえるべき点を整理するものである。
論稿の中の法解釈や手続に関する意見は，執筆した裁判官らの私見であるとされている。

２　６本の論稿

①「建築訴訟の審理モデル～追加変更工事編～」判例タイムズ１４５３号５頁（２０１８年１２月）
②「建築訴訟の審理モデル～工事の瑕疵編～」判例タイムズ１４５４号５頁（２０１９年１月）
③「建築訴訟の審理モデル～出来高編～」判例タイムズ１４５５号５頁（２０１９年２月）
④「建築訴訟の審理モデル～設計・監理の報酬請求編～」判例タイムズ１４８９号５頁（２０２１年１２月）
⑤「建築訴訟の審理モデル～設計・監理の債務不履行・不法行為編～」判例タイムズ１４９０号５頁（２０２２年１月）
⑥「建築訴訟の審理モデル～不法行為（第三者被害型）編～」判例タイムズ１４９５号５頁（２０２２年６月）

①から③は，民法の債権法改正（令和２年４月１日施行）の前に執筆され，改正の内容は盛り込まれていない。
「瑕疵担保責任」「民法６３４条」等の記述は，現行民法の契約不適合責任（民法５５９条，５６２条～５６４条）に読み替える必要がある。
④から⑥は，改正後の民法を前提としている。

建築訴訟で鑑定人や専門家がどう選ばれるかは，建築訴訟の鑑定人と専門家はどう選ばれるかで，統計は建築訴訟の統計（令和６年）で扱っている。

第２　審理モデルのねらいと全体像
１　２年で終えるためのスケジュール

審理モデルは，建築訴訟についても，知財訴訟や医療訴訟のように効率的な審理のやり方を確立し，「２年で終える」ことを目指すものとされている（判タ１４５３号６頁）。
論稿は，建築訴訟が長くかかる背景として，中小規模の裁判所では建築事件のノウハウが蓄積されにくいことと，「建築訴訟は時間がかかっても仕方がない」という意識が当事者にも裁判所にもあることを挙げている。

基本３類型（追加変更工事，工事の瑕疵，出来高）について示された進行の目安は，次のとおりである（判タ１４５３号７頁）。
①訴状の審査：１か月程度
②主張の整理：最長８か月程度
③調停：６か月から１０か月程度
④人証調べ：５か月程度
⑤判決：２か月程度

２　一覧表は「手段」であり，二往復で打ち止める

（続きを読む...）建築訴訟の審理モデル―東京地裁民事第２２部が示した６類型の主張立証と一覧表・付調停による２年審理（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　この記事の対象２　使用した資料と読み方の注意第２　建築関係訴訟委員会とは１　設置の経緯と規則２　推薦の流れ第３　推薦依頼の件数と期間１　件数２　期間第４　推薦依頼書と専門分野の伝え方１　推薦依頼書の記載事項２　専門分野を具体的に伝える３　利害関係の確認第５　鑑定料の考え方１　「鑑定料の検討に当たり考慮することが考えられる要素」２　代理人の対応第６　鑑定以外の手段―専門家調停と専門委員第７　事件類型の動向第８　代理人の実務上の対応第９　関連記事第１０　出典１　法令・規則２　建築関係訴訟委員会の資料
第１　この記事の対象と資料
１　この記事の対象

本記事は，建築紛争の訴訟で鑑定が必要になったとき，裁判所がどのように鑑定人を探すのか，鑑定料はどう決まるのか，調停委員や専門委員を含む建築の専門家をどう選ぶのかを，最高裁判所の建築関係訴訟委員会の公開資料から整理するものである。
施主側と施工者・設計者側のどちらの代理人にとっても，鑑定や専門家調停を申し出る前に知っておくと見通しを立てやすくなる事項である。

建築関係訴訟の件数，審理期間，終局区分，瑕疵の種別，鑑定率及び付調停率は，建築訴訟の統計（令和６年）にまとめた。
医療訴訟について同じ仕組みを扱った記事として，医療訴訟の鑑定人はどう選ばれるかがある。

２　使用した資料と読み方の注意

資料は，最高裁判所の建築関係訴訟委員会のページに掲載された，第１回（平成１３年７月１９日）から第２１回（令和６年１２月１９日）までの議事要旨，分科会の議事要旨，添付資料，平成１７年６月の答申，中間取りまとめ，委員会規則及び統計である（令和８年９月２０日に取得）。
議事要旨の発言は委員又はオブザーバーの意見であり，委員会の結論や裁判所の運用そのものではない。
本記事では，資料に書かれた事実と，委員等の意見とを区別して書く。

期間や件数の一部は，議事要旨に添付された「鑑定人候補者推薦依頼一覧」から本記事で集計したものである。
一覧は月単位でしか日付を示していないため，集計した期間には１か月程度の誤差がある。

第２　建築関係訴訟委員会とは
１　設置の経緯と規則

建築関係訴訟委員会は，建築関係訴訟委員会規則（平成１３年最高裁判所規則第６号）に基づき，平成１３年に最高裁判所に置かれた委員会である。
設置の前から，最高裁判所事務総局民事局と日本建築学会との間で意見交換が行われ，平成１２年６月には学会の中に司法支援建築会議が作られていた（答申）。

規則２条は，民事訴訟事件又は民事調停事件のうち争点若しくは証拠の整理又は裁判をするについて建築の専門的知識経験を必要とするものを「建築紛争事件」と定め，委員会の事務として，運営に関する共通的な事項の調査審議のほか，次の３つの候補者の選定を掲げている。
①鑑定人の候補者（２条３号）
②民事調停委員の候補者（同条４号）
③専門委員の候補者（同条５号）

規則は委員を２０人以内とし（３条），鑑定人等候補者選定分科会を置いている（７条）。
令和６年１２月１９日現在の委員名簿には，建築系の研究者を中心に，実務家，弁護士及び法学研究者の１１名が掲載されている。

２　推薦の流れ

推薦の流れは，概略図と第３回委員会（平成１４年３月５日）の資料によれば，次のとおりである。
①事件を担当する地方裁判所等が，推薦依頼を最高裁判所事務総局民事局（委員会の事務局）に送る。
②事務局が，日本建築学会（司法支援建築会議）等に推薦を依頼する。
③学会の推薦は，同じ経路を逆にたどって裁判所に届く。
④裁判所が候補者に連絡し，鑑定人に選任するかを判断する。

概略図には，推薦は法的な強制によるものではなく，推薦された候補者を選任するかどうかは各裁判所の判断に委ねられることが注記されている。

（続きを読む...）建築訴訟の鑑定人と専門家はどう選ばれるか―建築関係訴訟委員会の推薦ルート，鑑定料の考え方及び専門家選定の情報（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　この記事の対象２　使用した資料と読み方の注意第２　医事関係訴訟委員会とは１　設置の経緯２　現在の位置付け第３　鑑定人候補者の推薦ルート１　手続の流れ２　委員会ルートを使う事案３　推薦依頼書に書かれる事項４　「推薦に当たっての希望」欄の書き方第４　件数，依頼先の学会及び所要期間１　件数の推移２　依頼先の学会３　所要期間４　推薦が難航する類型第５　医療過誤以外の事件での利用第６　鑑定事項と鑑定資料１　答えにくい鑑定事項２　複数の診療科にまたがる事案３　鑑定資料の渡し方第７　鑑定の方式と費用１　単独鑑定，複数鑑定及びカンファレンス鑑定２　鑑定料と費用負担第８　鑑定書が出た後―補充鑑定と鑑定人質問１　鑑定人質問はほとんど行われていない２　補充鑑定と鑑定人質問の条文第９　代理人の実務上の対応１　受任時と鑑定の申出前の説明２　鑑定の申出で準備しておくこと第１０　関連記事第１１　出典１　法令２　医事関係訴訟委員会の資料３　統計・報告書
第１　この記事の対象と資料
１　この記事の対象

本記事は，医療訴訟で鑑定が必要になったのに鑑定人が見つからないとき，裁判所がどのような経路で鑑定人候補者を探すのかを，最高裁判所の医事関係訴訟委員会の公開資料から整理するものである。
あわせて，鑑定事項の立て方，鑑定資料の渡し方，鑑定の方式と費用，鑑定書が出た後の補充鑑定と鑑定人質問について，同委員会で議論された内容を紹介する。
患者側と医療機関側のどちらの代理人にとっても，鑑定の申出の前に知っておくと見通しを立てやすくなる事項である。

鑑定事項書そのものの書き方は，民事訴訟の鑑定事項書の作り方で扱っている。
医療訴訟の件数，審理期間，和解率及び認容率は，医療訴訟の統計（令和７年）にまとめた。

２　使用した資料と読み方の注意

資料は，最高裁判所の医事関係訴訟委員会についてのページに掲載された，第１回（平成１３年７月１３日）から第３７回（令和８年５月２７日）までの議事要旨とその添付資料，平成１７年６月頃の答申，委員会の規則及び統計である（令和８年９月１９日に取得）。
議事要旨の「主な発言」は委員又はオブザーバーの意見であり，委員会の結論や裁判所の運用そのものではない。
本記事では，資料に書かれた事実と，委員等の意見とを区別して書く。

期間や件数の一部は，議事要旨に添付された「推薦依頼事案の経過一覧表」から本記事で集計したものである。
一覧表は月単位でしか日付を示していないため，集計した期間には１か月程度の誤差がある。
この種の数値には，本文で「本記事の集計」と明記する。

第２　医事関係訴訟委員会とは
１　設置の経緯

医事関係訴訟委員会は，医事関係訴訟委員会規則（平成１３年最高裁判所規則第５号）に基づき，平成１３年７月に最高裁判所に置かれた委員会である。
医学界の委員，法曹界の委員及び一般の有識者で構成され，医事関係訴訟の運営に関する一般的な問題を審議することと，鑑定人候補者を選ぶことを主な任務とする。
鑑定人候補者の選定は，委員会に置かれた鑑定人等候補者選定分科会と合同で行われ，第３回以降の会議は分科会との合同開催になっている。

委員会の答申によれば，設置前の意見交換で，医学界の側から，医師が鑑定人を引き受けない理由として次のような事情が挙げられていた。
①時間をかけて鑑定をしても裁判の結果が知らされず，鑑定が役に立ったのかが分からないこと
②法廷で，人格を非難されたと受け取られるような質問がされることがあったこと
③要約書面もなしに記録の写しをそのまま送られ，不適切な鑑定事項について鑑定を求められること

これを受けて，事件が終わったときに裁判所から鑑定人へ結果を通知する運用が定着し，委員会からも学会と鑑定人に結果を通知して礼状を送るようになった。
後で見る鑑定人質問の運用の変化も，この経緯と関係している。

２　現在の位置付け

委員会の規則は，委員を２０人以内とし（３条），鑑定人等候補者選定分科会を置くことを定めている（７条）。
令和８年９月１４日現在の委員名簿には，委員長を含む１２名が掲載されている。

委員会ルートは，各裁判所の努力で鑑定人を見つけられない事案のための仕組みである。

（続きを読む...）医療訴訟の鑑定人はどう選ばれるか―医事関係訴訟委員会の推薦ルート，期間，費用及び鑑定人質問の実情（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　使用する資料と対象期間２　平均値を依頼者への説明に使うときの前提第２　民事第一審全体の審理期間１　令和６年の平均と分布２　平均を押し下げている事件第３　代理人・人証調べ・合議で変わる期間１　代理人の付き方２　人証調べ・鑑定・合議３　訴額第４　事件類型別の審理期間第５　手続段階と期日１　第１回口頭弁論期日までの期間２　期日の回数と間隔第６　大阪地方裁判所管内の数値第７　代理人の活動で審理期間が変わる場面１　訴状と初期の書面２　期日間の投稿と書面の提出期限３　合議体と付合議の上申第８　依頼者へ見通しを説明するときの注意１　数値を選ぶ順序２　控訴審を含めた期間第９　関連記事第１０　出典１　法令２　統計・データ
第１　この記事の対象と資料
１　使用する資料と対象期間

本記事は，最高裁判所事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第１１回）」（令和７年７月）の統計を基に，地方裁判所の民事第一審訴訟がどのくらいの期間で終わっているかを整理するものである。
対象は令和６年に終局した事件であり，統計は令和７年４月１５日現在の数値である。
同報告書は，裁判の迅速化に関する法律８条１項に基づき，最高裁判所が２年ごとに公表している検証結果である。
事件類型ごとの細かな数値は，同報告書の資料２－２－１（事件類型別平均審理期間等）及び資料２－６・２－９（地方裁判所管内別の数値）から取った。

「民事第一審訴訟」には，地方裁判所の通常訴訟のほか人事訴訟も含まれる（報告書４５頁注１）。
平均審理期間は，訴えの受理から終局までの期間の平均である。
報告書の本文が「前回」と書くときは第１０回報告書，すなわち令和４年の数値を指し，前年の令和５年の数値ではない。

２　平均値を依頼者への説明に使うときの前提

裁判の迅速化に関する法律２条１項は，「第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ」ることを目標として掲げている。
これは目標であり，個々の事件を２年以内に終わらせる義務を裁判所に課す規定ではない。
平均審理期間は既に終わった事件の平均であり，係属中の事件がいつ終わるかを示すものでもない。

平均値は，短期間で終わる事件が多いと大きく下がる。
そのため，本記事では，全体の平均よりも，代理人の付き方・人証調べの有無・事件類型に分けた数値を重視する。

第２　民事第一審全体の審理期間
１　令和６年の平均と分布

令和６年の既済事件は１３万９３７０件で，平均審理期間は９．２月であった（報告書４７頁）。
平均審理期間は，平成２０年の６．５月まで短くなった後に長期化し，令和３年・４年の１０．５月を経て，令和６年は９．２月に短縮した。

審理期間の分布は，６月以内が５８．１％，６月超１年以内が１７．８％，１年超２年以内が１６．５％，２年超が７．６％であった（報告書４９頁，資料２－６）。
２年を超える割合は，前回（令和４年）の９．９％から下がっている。

２　平均を押し下げている事件

全体の平均が９．２月にとどまるのは，争いがほとんどなく短期間で終わる事件が多いためである。
例えば，建物の明渡し等の「建物」事件は４万０４７４件あり，平均審理期間は３．８月であった（資料２－２－１）。
判決で終局した事件のうち，被告が出頭しない欠席判決は平均３．４月で終わっている。

報告書は，第９回報告書から，過払金返還請求等の事件を統計から除く処理をやめ，全体の統計だけを分析している（報告書４５頁注２）。
したがって，「民事裁判の平均は９．２月」という数値を，当事者双方が争う事件の目安として使うことはできない。

第３　代理人・人証調べ・合議で変わる期間
１　代理人の付き方

（続きを読む...）民事裁判はどのくらいかかるか―事件類型別・代理人の有無別の平均審理期間と長くなる要因（令和６年）（AI作成）

目次第１　本記事の対象と資料１　資料と対象期間２　「代理事件数」と「代理割合」第２　地方裁判所の民事第一審通常訴訟１　代理事件数の推移２　令和６年の代理の状況３　建物事件の増加４　事件類型別の代理割合第３　簡易裁判所の民事第一審訴訟１　双方本人が８割を超える２　「双方本人」には司法書士が代理した事件を含む第４　人事訴訟と家事事件１　人事訴訟（離婚訴訟を含む）２　遺産分割事件（調停・審判）３　婚姻関係事件（調停・審判）第５　数字を読むときの注意１　全国の数値であること２　出典の時点による差３　平成１５年以前の地裁の合計第６　関連記事第７　出典・参考資料１　統計・データ
第１　本記事の対象と資料
１　資料と対象期間

本記事は，法務省が法曹養成制度改革連絡協議会の第２６回（令和８年３月３日開催）に提出した資料１－２「裁判事件数調査関係資料」に基づき，民事訴訟と家事事件で弁護士が代理人に付いている割合の推移を整理するものである。
資料１－２の代理人に関する図表は，いずれも司法統計を基に作成されたもの（令和７年６月時点）であり，平成元年から令和６年までの３６年分の全国の数値を掲げている。
大阪地裁その他の裁判所ごとの数値は，この資料には含まれていない。

２　「代理事件数」と「代理割合」
(1)　代理事件数

資料１－２の「代理事件数」は，既済事件を，双方に弁護士が付いた事件（双方代理），原告側だけに付いた事件（原告代理），被告側だけに付いた事件（被告代理）及びどちらにも付いていない事件（双方本人）の４つに分けて数えたものである。
本記事では，この４区分の件数と，その合計に対する割合（本記事で計算したもの）を示す。

(2)　代理割合

資料１－２の「代理割合」は，弁護士が当事者に代理人として付いた数（双方代理の事件は２，一方だけの事件は１と数える）を，既済事件数の２倍で割ったものである。
代理割合は当事者の側ごとに数えた指標であり，「少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合」とは異なる。
例えば，令和６年の地裁の代理割合は約６６％であるが，少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合は約９１．５％である。

第２　地方裁判所の民事第一審通常訴訟
１　代理事件数の推移

表１は，資料１－２の図表１７（地裁の民事第一審通常訴訟の代理事件数）の全年を並べたものである。
括弧内の割合は，４区分の合計に対する割合を本記事で計算したものである。
平成９年までは再審の件数を含むと注記されている。

年双方代理原告だけ代理被告だけ代理双方本人計平成元年５１，６６０（４７．４％）３７，３０１（３４．２％）３，３５１（３．１％）１６，７５５（１５．４％）１０９，０６７平成２年５３，２３５（５０．４％）３４，３６７（３２．６％）３，１９１（３．０％）１４，７３０（１４．０％）１０５，５２３平成３年５１，６８９（４９．２％）３５，３３６（３３．６％）３，０３５（２．９％）１５，０４６（１４．３％）１０５，１０６平成４年５１，６７６（４４．５％）４０，７１０（３５．１％）３，５４３（３．１％）２０，１０１（１７．３％）１１６，０３０平成５年５３，３３６（４０．７％）４６，３５８（３５．４％）４，１３７（３．２％）２７，２００（２０．８％）１３１，０３１平成６年５４，５４６（３９．７％）４８，７６１（３５．５％）４，７５３（３．５％）２９，３８４（２１．４％）１３７，４４４平成７年５７，０００（４０．９％）４８，９０１（３５．１％）４，６９０（３．４％）２８，８１８（２０．７％）１３９，４０９平成８年５７，６１０（４１．６％）４８，８２９（３５．３％）４，８０９（３．５％）２７，２３６（１９．７％）１３８，４８４平成９年５８，２７０（４１．７％）４８，７６７（３４．９％）４，８４７（３．５％）２７，７１９（１９．９％）１３９，６０３平成１０年５９，６７１（４０．１％）５１，１４８（３４．４％）５，６２５（３．８％）３２，１８３（２１．７％）１４８，６２７平成１１年５９，１３７（４０．５％）４９，２３４（３３．７％）６，１１５（４．２％）３１，５４８（２１．６％）１４６，０３４平成１２年６０，８７６（４０．６％）４８，６８８（３２．５％）６，８９３（４．６％）３３，４７８（２２．３％）１４９，９３５平成１３年５７，００２（３８．４％）５１，２５１（３４．６％）７，３７１（５．０％）３２，６９９（２２．０％）１４８，３２３平成１４年５５，４６３（３８．０％）５０，９２２（３４．９％）７，１９２（４．９％）３２，４８６（２２．２％）１４６，０６３平成１５年５５，４９２（３７．３％）５１，４２３（３４．６％）７，１２４（４．８％）３４，６２６（２３．３％）１４８，６６５平成１６年５３，９０６（３８．４％）４９，８４９（３５．５％）６，４９９（４．６％）３０，１７０（２１．５％）１４０，４２４平成１７年５２，９６３（３９．８％）４７，６７８（３５．８％）５，７１９（４．３％）２６，６４５（２０．０％）１３３，００５平成１８年５４，３０５（３８．０％）５２，２５８（３６．６％）５，９８９（４．２％）３０，４２４（２１．３％）１４２，９７６平成１９年５６，２６２（３２．５％）６８，１５３（３９．４％）７，３０８（４．２％）４１，１６２（２３．８％）１７２，８８５平成２０年５８，４２０（３０．４％）７７，１５７（４０．１％）８，４２６（４．４％）４８，２３０（２５．１％）１９２，２３３平成２１年５９，８１２（２７．９％）９１，２４３（４２．５％）９，０８６（４．２％）５４，３７０（２５．３％）２１４，５１１平成２２年６３，１４８（２７．８％）１０２，９８３（４５．３％）８，３９０（３．７％）５２，９１４（２３．３％）２２７，４３５平成２３年６３，６７２（３０．０％）９２，１１４（４３．３％）８，７２１（４．１％）４７，９８５（２２．６％）２１２，４９２平成２４年６３，３０８（３７．６％）６５，０７０（３８．７％）７，３８２（４．４％）３２，４６９（１９．３％）１６８，２２９平成２５年６０，７００（４０．５％）５８，０８０（３８．７％）５，８４９（３．９％）２５，３０１（１６．９％）１４９，９３０平成２６年６０，１２４（４２．６％）５４，４３０（３８．６％）５，０１２（３．６％）２１，４４２（１５．２％）１４１，００８平成２７年６２，２８６（４４．２％）５４，８９９（３８．９％）４，６８９（３．３％）１９，０９９（１３．５％）１４０，９７３平成２８年６４，１９７（４３．４％）５５，５８２（３７．５％）４，３８９（３．０％）２３，８５５（１６．１％）１４８，０２３平成２９年６４，６８６（４４．３％）５４，３９１（３７．３％）４，０３２（２．８％）２２，８７４（１５．７％）１４５，９８３平成３０年６３，０５５（４５．５％）５３，４９０（３８．６％）３，８０３（２．７％）１８，３３６（１３．２％）１３８，６８４令和元年６１，７５０（４６．９％）５４，７１９（４１．６％）３，８９６（３．０％）１１，１９３（８．５％）１３１，５５８令和２年５４，６３５（４４．５％）５４，７９６（４４．６％）３，４４０（２．８％）９，８９２（８．１％）１２２，７６３令和３年６７，３９７（４８．５％）５７，２９６（４１．２％）４，１４６（３．０％）１０，１８１（７．３％）１３９，０２０令和４年６３，１６９（４７．９％）５４，９０４（４１．７％）４，００５（３．０％）９，７２５（７．４％）１３１，８０３令和５年５８，９５９（４２．８％）６４，５２４（４６．９％）３，９５３（２．９％）１０，１７３（７．４％）１３７，６０９令和６年５６，３８５（４０．５％）６７，２０５（４８．２％）３，９７８（２．９％）１１，８０２（８．５％）１３９，３７０
２　令和６年の代理の状況
(1)　９割を超える事件で少なくとも一方に弁護士が付いている

令和６年の地裁の既済事件１３９，３７０件のうち，双方に弁護士が付いた事件は５６，３８５件（４０．５％），原告側だけに付いた事件は６７，２０５件（４８．２％），被告側だけに付いた事件は３，９７８件（２．９％）であった。
どちらにも弁護士が付いていない事件は１１，８０２件（８．５％）であり，少なくとも一方に弁護士が付いた事件は９１．５％になる。
少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合は，令和元年から令和６年まで毎年９１％から９３％の間にある。

(2)　双方本人の減少

双方本人の割合は，平成２１年の２５．３％（５４，３７０件）が最も高く，令和元年に８．５％（１１，１９３件）へ下がった後は，７％から９％の間で推移している。
平成２１年前後は過払金返還請求訴訟の多かった時期であり，資料１－２は，その多くが含まれる事件類型を「金銭のその他」と説明している。

(3)　双方代理の割合の低下

双方代理の割合は，令和３年の４８．５％から令和６年の４０．５％へ下がり，代わりに原告だけに弁護士が付いた事件の割合が４１．２％から４８．２％へ上がっている。

（続きを読む...）民事訴訟で弁護士が付く割合と本人訴訟の割合―地裁・簡裁・人事訴訟・遺産分割・婚姻関係事件の推移（平成元年～令和６年）（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　訴えの提起による完成猶予と更新（民法１４７条）１　条文の構造２　完成猶予が始まる時点３　改正前民法との対応第３　明示的一部請求と残部の時効１　最高裁昭和３４年２月２０日判決（先例）２　最高裁昭和４３年６月２７日判決（踏襲）３　一部であることを明示していない場合（最高裁昭和４５年７月２４日判決）４　残部についての裁判上の催告（最高裁平成２５年６月６日判決）５　現行法の下での考え方第４　訴えの取下げと却下１　現行法の規律２　最高裁昭和５０年１１月２８日判決（取下げ後も効力が存続する場合）第５　訴えの変更・別の請求権と裁判上の請求１　不法行為から不当利得への変更（最高裁平成１０年１２月１７日判決）２　手形金請求と原因債権（最高裁昭和６２年１０月１６日判決）３　被告として権利を主張する場合（最高裁昭和３８年１０月３０日大法廷判決）第６　支払督促・和解・調停・倒産手続参加１　支払督促２　訴え提起前の和解と調停３　破産手続参加等第７　時効管理の実務上の注意１　提訴前に確認すること２　訴訟係属中に確認すること３　判決確定後第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，訴えの提起その他の裁判上の請求等（民法１４７条）によって消滅時効の完成が猶予され，又は更新される仕組みを，裁判所ウェブサイトで全文を確認できた最高裁判例に沿って整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索で取得した現行条文によっている。

扱うのは，①訴えの提起による完成猶予と更新の基本構造，②債権の一部だけを請求した場合（一部請求）の残部の時効，③訴えの取下げ，④訴えの変更・請求の追加，⑤支払督促・和解・調停等である。
催告（民法１５０条）と協議を行う旨の合意（民法１５１条）の詳細は「内容証明による催告と協議を行う旨の合意―６か月の完成猶予，再度の催告及び民法１５１条の使い方」，強制執行等による完成猶予・更新は「強制執行・財産開示手続と時効の完成猶予・更新―差押えの了知不要，申立ての取下げ及び配当要求」で扱う。
消滅時効全体の見取り図は「消滅時効に関するメモ書き」にある。

２　結論

訴えを提起すると，訴訟が続いている間は時効が完成せず（完成猶予），判決等で権利が確定すると，訴訟が終わった時から時効が新たに進行を始める（更新）。
権利が確定しないまま訴えを取り下げ，又は訴えが却下されたときでも，その時から６か月を経過するまでは時効が完成しない（民法１４７条１項括弧書）。

債権の一部だけを，一部であることを明示して請求した場合，裁判上の請求としての効力はその一部についてだけ生じ，残部には及ばない（最高裁昭和３４年２月２０日判決。最高裁昭和４３年６月２７日判決もこれを踏襲した）。
一部であることを明示していなければ，債権の同一性の範囲内で全部に効力が及ぶ（最高裁昭和４５年７月２４日判決）。
明示的一部請求の訴えは，特段の事情のない限り，残部について「裁判上の催告」としての効力を持つが，時効期間が経過した後の再度の催告にすぎない場合には時効の完成を妨げない（最高裁平成２５年６月６日判決）。

したがって，残部を請求する可能性があるなら，時効期間が満了する前に請求を拡張するか，残部について別に訴えを提起しておくことが最も確実である。
施行日（令和２年４月１日）前に生じた時効の中断事由の効力は，なお改正前民法による（平成２９年法律第４４号附則１０条２項）。

第２　訴えの提起による完成猶予と更新（民法１４７条）
１　条文の構造

民法１４７条１項は，「次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。」と定める。
掲げられた事由は，①裁判上の請求，②支払督促，③民事訴訟法２７５条１項の和解又は民事調停法若しくは家事事件手続法による調停，④破産手続参加，再生手続参加又は更生手続参加の４つである。

同条２項は，「前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。」と定める。
すなわち，裁判上の請求等は，手続の係属中は完成猶予の効果を持ち，権利が確定すれば更新の効果を持つ。
確定判決等によって確定した権利の時効期間は，１０年より短い時効期間の定めがあるものであっても１０年となる（民法１６９条１項）。
この点は「判決で確定した債権の消滅時効は１０年―民法１６９条と改正前１６９条（定期給付債権）の違い」で扱う。

２　完成猶予が始まる時点

民事訴訟法１４７条は，「訴えが提起されたとき、又は第百四十三条第二項（第百四十四条第三項及び第百四十五条第四項において準用する場合を含む。）の書面が裁判所に提出されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとする。」と定める。
訴状が被告に送達された時ではなく，訴えを提起した時が基準である。
訴訟の途中で請求を拡張し，又は新たな請求を追加する場合は，訴えの変更の書面（民事訴訟法１４３条２項）を裁判所に提出した時が基準となる。

３　改正前民法との対応

改正前民法は，「請求」を時効の中断事由とし（改正前民法１４７条１号），「裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。」と定めていた（改正前民法１４９条）。

（続きを読む...）訴えの提起と時効の完成猶予・更新―明示的一部請求，訴えの取下げ及び訴えの変更（AI作成）

目次第１　本記事の結論と対象１　結論２　本記事の対象と基準日第２　義務履行地の裁判籍の仕組み１　民事訴訟法４条及び５条１号２　売買代金債務の履行場所３　持参債務の原則と義務履行地の裁判籍第３　振込みによる支払と義務履行地に関する裁判例１　東京高裁昭和５３年４月２１日決定（売掛代金）２　大阪高裁平成１０年４月３０日決定（賃金の口座振込）３　松山地裁宇和島支部昭和６０年８月８日決定（送金債務）４　金融機関の支店の所在地が義務履行地とされた例第４　振込先の支店の所在地を義務履行地と主張できる場合１　弁済場所についての明示の合意がある場合２　「振り込んで支払う」とだけ定める条項３　約款で支払場所を定める条項の限界第５　実務上の対応１　売主が訴えを提起する場合２　買主が訴えられた場合３　契約書を作成する段階第６　出典１　法令２　裁判例３　文献
第１　本記事の結論と対象
１　結論

売買代金を売主の指定する預金口座へ振り込んで支払う約束があるだけでは，その口座を管理する金融機関の支店の所在地は，民事訴訟法５条１号の義務履行地にはならないと考えられる。
大阪高裁平成１０年４月３０日決定は，銀行振込を義務履行のための一つの方法にすぎないとし，東京高裁昭和５３年４月２１日決定は，売掛代金が売主本店の口座への振込みで支払われていたことから支払場所を本店とする暗黙の合意の成立を推認することは困難であるとしており，いずれもこの考え方に沿うものである。

売買代金債務の履行場所は，弁済場所についての別段の意思表示がない限り，民法４８４条１項により債権者の現在の住所となり，商行為によって生じた債務であれば商法５１６条により債権者の現在の営業所となる。
したがって，売主は，自らの住所又は営業所の所在地を義務履行地として民事訴訟法５条１号の管轄を主張するのが通常であり，これとは別に振込先の支店の所在地を管轄の根拠とする意味は乏しい。

振込先の支店の所在地が義務履行地となり得るのは，その支店を弁済場所とする明示の合意がある場合など，当事者の意思表示によって弁済場所が特定されている場合に限られると考えられる。
もっとも，売買代金の事案で振込先の支店の所在地を義務履行地と認めた裁判例は，本記事で確認した範囲では見当たらなかった。

２　本記事の対象と基準日

本記事は，令和８年９月１８日現在の法令並びに本記事で確認した裁判例及び文献に基づき，国内の売買代金（売掛金）請求訴訟の土地管轄を対象とする。
国際裁判管轄，手形又は小切手による金銭の支払の請求（民事訴訟法５条２号），消費者契約に特有の問題及び個別の契約条項の有効性の判断は，本記事の対象外とする。

本記事で取り上げる裁判例には，賃金，保険金，銀行取引等，売買代金以外の債務に関するものが含まれる。
これらは義務履行地の考え方を示すものとして参照するものであり，売買代金の事案にそのまま当てはまるとは限らない。

第２　義務履行地の裁判籍の仕組み
１　民事訴訟法４条及び５条１号

民事訴訟法４条１項は，訴えは被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属すると定め，同条４項は，法人の普通裁判籍は主たる事務所又は営業所により定まるとしている。
これに対し，同法５条柱書き及び１号は，財産権上の訴えについて，義務履行地を管轄する裁判所にも訴えを提起することができると定めている。

売買代金の支払を求める訴えは財産権上の訴えであるから，買主の普通裁判籍の所在地のほか，代金支払債務の義務履行地にも管轄が生じる。
そのため，代金支払債務の義務履行地がどこかが，売主がどこの裁判所に訴えを提起できるかを左右する。

２　売買代金債務の履行場所
(1)　民法４８４条１項

民法４８４条１項は，「弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。」と定めている。
金銭債務である売買代金債務は「その他の弁済」に当たるから，別段の意思表示がなければ，売主の現在の住所が履行場所となり，これを持参債務の原則という（我妻榮ほか『我妻・有泉コンメンタール民法―総則・物権・債権―〔第６版〕』（日本評論社，２０１９年）９６８頁）。

同書は，別段の意思表示がない場合にも，債権発生行為の性質上弁済地が特定される場合には，民法４８４条の適用はないと説明している（同書９６９頁）。

(2)　商法５１６条

商法５１６条は，商行為によって生じた債務の履行をすべき場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは，特定物の引渡し以外の債務の履行は「債権者の現在の営業所（営業所がない場合にあっては、その住所）」においてしなければならないと定めている。
事業者間の売掛金は通常これに当たるから，売主の現在の営業所が履行場所となる。

(3)　民法５７４条

民法５７４条は，売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは，その引渡しの場所において支払わなければならないと定めている。

（続きを読む...）売掛金の振込先口座がある銀行支店の所在地で訴えを提起できるか―民事訴訟法５条１号の義務履行地と振込払いの裁判例（AI作成）

目次第１　証拠収集手段を選ぶ前に整理する事項１　本記事の対象２　立証命題から逆算する３　事実の回答と既存資料の送付を区別する第２　本人による取得と任意の開示請求１　取得できることと取得してよいことを分ける２　本人取得と任意請求を具体化する第３　弁護士会照会１　制度の仕組み２　回答が保証される制度ではない第４　提訴前照会と提訴前の証拠収集処分１　提訴前照会２　提訴前の証拠収集処分第５　当事者照会第６　調査嘱託第７　文書送付嘱託第８　文書提出命令１　申立てに必要な事項２　提出義務と除外文書３　命令に従わない場合第９　各制度の比較第１０　電磁的記録，個人情報及び秘密への対応１　電磁的記録２　個人情報を含むことだけで取得できなくなるわけではない３　法律相談通信と既存資料を混同しない第１１　よくある失敗と申立て前の確認事項１　よくある失敗２　申立て前の確認事項第１２　証拠収集法制の見直しとの関係第１３　一次資料と裁判例の確認範囲第１４　出典１　法令・裁判例２　法改正関係資料
第１　証拠収集手段を選ぶ前に整理する事項
１　本記事の対象

民事事件で必要な資料が相手方や第三者の手元にある場合，利用できる制度は一つではない。
弁護士会照会，提訴前照会，提訴前の証拠収集処分，当事者照会，調査嘱託，文書送付嘱託及び文書提出命令は，対象，利用できる時期，求める内容，強制力及び不回答時の効果が異なる。

本記事は，これらの制度を現行の民事訴訟法及び弁護士法に沿って比較し，制度を選ぶ前に整理すべき事項をまとめるものである。
条文は令和8年9月17日時点のe-Gov法令検索で確認した。
申立てさえすれば裁判所や弁護士会が必要な証拠を網羅的に探してくれる制度はないから，最初に「何を証明するため，誰が，どの資料又は情報を持っているか」を具体化し，本人による取得や任意交渉で足りるかを確認した上で，目的に合う制度を選ぶ必要がある。

２　立証命題から逆算する

最初に決めるべきなのは制度名ではなく，証明したい事実である。
例えば「取引の経過」を証明する場合でも，契約書，注文履歴，入出金記録，電子メール，アクセスログ等では，保有者，保存期間及び適切な取得手段が異なる。

資料候補ごとに，少なくとも次の事項を整理する。
①　証明すべき事実
②　資料又は情報の名称，内容及び対象期間
③　作成者，保有者，担当部署及び保存システム
④　契約番号，口座，端末，日時等の識別情報
⑤　本人が取得できるか，既に取得を試みたか
⑥　保存期間，上書き又は消去の可能性
⑦　第三者の個人情報，営業秘密その他の秘密を含むか

３　事実の回答と既存資料の送付を区別する

「特定日の登録住所を回答してほしい」という要求と，「特定期間の取引明細を送ってほしい」という要求は性質が違う。
前者は一定事項の報告を求める照会又は調査嘱託に適し，後者は既存文書の送付嘱託又は提出命令が問題になりやすい。
新しい意見書や調査報告書を作らせることと，既に存在する資料を送らせることも分けて検討する。

第２　本人による取得と任意の開示請求
１　取得できることと取得してよいことを分ける

資料を物理的・技術的に開けることと，その資料を取得・閲覧・複製してよい権限があることは別である。本人取得を選ぶ前に，端末・アカウント・媒体の名義及び管理者，ロック又はパスワードの有無，同意の有無と範囲，業務用か私用か，第三者の秘密を含むかを確認する。

対象を期間・相手・ファイル名等で絞り，取得前の状態，日時，取得者及び取得方法を記録する。電子データは原本を上書きせず，必要に応じて複製のハッシュ値を保存する。第三者の医療・家族・営業情報を含む場合や，退職者の会社端末，死亡者のロック端末，共有アカウント等は，裁判上の必要性だけで正当化できるとは限らないため，任意開示，照会，嘱託又は提出命令という代替手段も比較する。

取得方法に問題がある資料については，証拠能力・証明力の問題と，取得者の民事・刑事・懲戒上の責任を分けて検討する。日本の民事訴訟で違法収集証拠が常に一律排除されるとの明文規定はないが，具体的な許容限界は事案依存である。判例秘書を含む関連裁判例の網羅検索は本記事の今回の追記では実施していないため，個別事件では取得前に追加調査を行う。

２　本人取得と任意請求を具体化する

本人が法令，契約又は事業者の開示手続によって取得できる資料については，まずその方法を検討する。

（続きを読む...）民事訴訟で相手方・第三者の資料を集める方法―弁護士会照会・調査嘱託・文書送付嘱託・文書提出命令の使い分け（AI作成）