裁判手続の実務

第１　和解案と和解条項案は分けて作る１　和解案は「何を交換して事件を終わらせるか」を決めるもの２　和解条項案は「合意を実現できる文言」にするもの３　依頼者の承認と代理権を最後に確認する４　条項を作る前に支払原資を確認する第２　条項は七つの層に分けて点検する１　当事者及び対象を特定する２　確認条項又は形成条項を置く３　給付条項は主語，相手方，目的物及び給付文言を明確にする４　期限，方法，費用及び履行順序を決める５　不履行時の効果を独立して書く６　請求放棄，清算及び費用を分ける７　関連する手続及び資料の処理を残さない第３　金銭支払条項の作り方１　一括払いの基本形２　分割払いは合計額と各回を照合する３　和解成立前までの利息及び遅延損害金を忘れない第４　非金銭給付条項の作り方１　明渡し，収去及び撤去２　登記手続３　不作為，秘密保持及び廃棄第５　清算条項は最も慎重に作る１　「誰と誰の間」を明記する２　「何に関する債権債務か」を定義する３　履行と清算の効力発生時期をそろえる第６　裁判所を介した成立方法を選ぶ１　ウェブ会議等を利用する和解２　和解条項案の書面による受諾３　裁判所が定める和解条項第７　最終チェックリスト１　合意内容２　給付及び不履行３　紛争の終了範囲４　事件終了後の実行第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　裁判所公表実務資料４　書籍
第１　和解案と和解条項案は分けて作る

本記事は，民事訴訟の係属中に解決条件を検討し，裁判所へ提出する和解条項案を作成する場面を扱う。
初回調査の基準日は令和８年９月１５日である。
以下の追補では，令和８年１０月２４日に確認した大阪地裁令和８年６月１１日判決，保証に関する国会会議録及び和解条項の解説書も参照した。
初回の調査基準日と追補資料の確認日を区別する。

訴訟を提起する前又は訴訟外で紛争を解決するための和解契約書・合意書の設計，履行確保及び債務名義化（公正証書，訴え提起前の和解，民事調停）は，裁判外の和解契約書・合意書の作り方－和解条項と債務名義化で扱う。

１　和解案は「何を交換して事件を終わらせるか」を決めるもの

和解は，当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約することによって効力を生ずる（民法６９５条）。
裁判所は訴訟のどの段階でも和解を試みることができる（民事訴訟法８９条）。

和解案は，金額だけを示す書面ではない。
誰が，誰に対し，何を，いつまでに行うか，その代わりに何を免除し，どこまで紛争を終了させるかという解決条件の組合せである。
最初に，①対象となる請求及び反対請求，②支払額その他の給付，③履行時期及び方法，④同時履行又は先履行の関係，⑤不履行時の処理，⑥放棄又は清算の範囲，⑦別訴，保全，担保及び供託等の処理を一枚の条件表に整理するとよい。

２　和解条項案は「合意を実現できる文言」にするもの

訴訟上の和解が電子調書に記録されると，その記載は確定判決と同一の効力を有する（民事訴訟法２６７条）。
しかし，抽象的な約束が書かれていれば，どのような内容でもそのまま強制執行できるわけではない。

実務上は，強制執行の対象，給付の内容，期限又は条件に疑問が残る箇所を，成立前の確認事項として書き出す。
裁判所から条項案が示されても，義務者，権利者，目的物及び不履行時の処理を依頼者の承認内容と照合し，疑問を解消してから成立させることが望ましい。

「いったん成立させ，文言は後で直す」という進め方を予定せず，確認が済んでいない条項とその理由を明示して，条項の調整に必要な時間を確保する。
ここでは，成立前の作業手順として提案している。

和解条項案では，合意内容を，①確認条項又は形成条項，②給付条項，③期限・条件等の付款，④違反時の条項，⑤請求放棄・清算・費用，⑥関連手続の処理という順序で，特定可能な文言へ変換する。
司法研修所民事弁護教官室の「民事弁護実務の基礎～はじめての和解条項～」は，まず和解対象の権利関係を定め，給付請求権の存在を明らかにする確認条項又は形成条項を置いた後に，給付条項を置くという論理的順序を示している（６頁～７頁）。

３　依頼者の承認と代理権を最後に確認する

訴訟代理人が和解をするには特別の委任が必要である（民事訴訟法５５条２項２号）。
実務上は，委任状に和解の特別授権があることだけでなく，金額，支払時期，非金銭条項，清算範囲及び不履行時の効果について，依頼者が最終案を理解して承認したことを確認する。
法人その他の団体では必要な内部決裁の有無を確認し，訴訟当事者でない保証人，共同債務者その他の者にも義務又は利益を及ぼすのであれば，その者を合意の当事者又は利害関係人として参加させる必要があるかを検討する。

事業のために負担した貸金等債務について個人の保証人を新たに加える場合には，民法第４６５条の６・第４６５条の９も確認する。
法定の例外に当たらない限り，裁判上の和解でも，保証契約に先立つ保証意思宣明公正証書が必要となる。
裁判官の面前で意思を示すことだけで代替できるとはされていない。
対象となる債務，作成時期及び例外は，裁判上の和解で連帯保証人を付けるときの注意点（AI作成）で整理している。

依頼者の承認を確認するときは，「金額は承認済みだが，清算範囲は確認中」のように，条件ごとの状態を区別して記録するとよい。
次の表は，交渉中の条件と最終条項案を対応させるための内部確認例である。

条件の区分対応する条項と確認事項承認済み条項番号，承認した金額・期限・非金銭条件，案の版，確認日時・記録の所在未承認清算範囲，分割条件，秘密保持等のうち未確認の事項，追加説明と確認期限変更された条件裁判所又は相手方からの修正内容，旧案との相違，依頼者の再確認の要否最終照合依頼者が承認した条件と，成立させる条項案・別紙・計算表の一致

書記官から調整の連絡があったことと，依頼者が条件を承認したことや和解が成立したことは区別する。
平成１２年の指針の解説が説明する和解条件の聴取・条項案の点検（紙面１３頁・２０～２２頁，PDF１８頁・２５～２７頁）を参考にしつつ，成立方法は現行法と個別の手続に即して確認する。

和解条件の判断と，条項の作成を分けて記録する

和解を検討するときは，「どの条件なら受け入れるか」という判断と，「合意した条件をどう条項にするか」という作成作業を分けて記録する方法が考えられます。提案者，提案日，金額・支払条件，有効期限として示された内容，まだ確認できていない条件を整理します。

裁判所から受けた説明についても，暫定的な見通しなのか，具体的な和解案なのか，どの前提に基づく説明だったのかを記録しておくと，後の検討で混同を防ぎやすくなります。支払原資や履行条件の確認，訴訟を続ける場合の見通し，依頼者の希望は，同じ欄へ押し込まず，別々に示します。

（続きを読む...）民事訴訟の和解案・和解条項案の作り方－確認・給付・清算・執行のチェックリスト（AI作成）

目次

第１　鑑定事項書の位置付け１　当事者が案を出し、裁判所が鑑定事項を定めること２　鑑定申出書、私的鑑定書及び専門委員との違い第２　鑑定事項書を作る前の三つの整理１　専門的判断がなければ決められない事実を特定すること２　前提事実を三つに分けること３　必要な専門分野と人数を先に確かめること第３　鑑定事項書の基本構成１　事件表示、鑑定の目的及び資料２　前提事実と資料の対応を示すこと３　鑑定事項を階層化すること第４　答えやすく検証可能な質問文の作り方１　対象、時点及び判断基準を明記すること２　観察、原因、評価及び代替仮説を分けること３　法的結論を丸ごと委ねないこと４　方法、根拠資料、不確実性及び回答限界を求めること第５　鑑定事項書の汎用書式例１　冒頭部分のひな形２　鑑定事項のひな形３　質問文の書換え例第６　鑑定人候補者との協議と資料の渡し方１　鑑定事項を確定する前に実行可能性を確認すること２　記録全体ではなく、質問に対応する資料地図を渡すこと第７　鑑定書提出後の補充と質問１　補充意見を求める場合２　口頭で質問する場合第８　裁判例から分かる鑑定事項と鑑定書の関係１　甲府地方裁判所平成１７年９月１６日判決の鑑定事項２　裁判所が鑑定結果を採用しなかった理由第９　提出前のチェックリスト１　質問と資料の点検２　提出を急がず協議すべき場合第１０　関連記事第１１　出典・参考資料１　法令及び最高裁判所規則２　裁判例３　裁判所の答申、報告書及び運用資料

第１　鑑定事項書の位置付け

１　当事者が案を出し、裁判所が鑑定事項を定めること

鑑定事項書は、民事訴訟で鑑定人に何を判断してもらうかについて、当事者が具体的な案を示す書面である。
民事訴訟規則１２９条１項は、鑑定の申出をするときは、やむを得ない事由がある場合を除き、同時に鑑定を求める事項を記載した書面を提出しなければならないと定めている。
もっとも、最終的に鑑定事項を定めるのは裁判所であり、同条４項は、裁判所が相手方の意見を考慮して鑑定事項を定め、その内容を鑑定人に送付するとしている。

民事訴訟法２１３条によれば、鑑定人を指定するのも裁判所である。
したがって、鑑定事項書は、当事者が選んだ専門家に一方的な結論を求める依頼書ではなく、裁判所と相手方の検討を経て中立な鑑定人に渡される質問案として作る必要がある。

２　鑑定申出書、私的鑑定書及び専門委員との違い

鑑定の申出では、鑑定の必要性や立証趣旨を説明する部分と、鑑定人への質問を具体化する部分を分けると理解しやすい。
鑑定事項書が主として後者を担うのに対し、鑑定書は、確定した鑑定事項に対して鑑定人が意見と根拠を示す書面である。

当事者が依頼した専門家の意見書である私的鑑定書と、裁判所が指定した鑑定人による鑑定も区別される。
この区別については、文書鑑定（AIリライト）で説明している。

専門委員は、専門的知見に基づく説明によって手続を補助する者であるが、その説明自体は証拠資料ではない。
これに対し、鑑定人は裁判所が定めた鑑定事項について意見を述べ、その意見は証拠資料となると知的財産高等裁判所の専門委員制度と鑑定人制度の説明に明記されている。
専門委員制度については、裁判所の専門委員制度－専門的知見による手続補助と鑑定との違い（AI作成）も参照されたい。

第２　鑑定事項書を作る前の三つの整理

１　専門的判断がなければ決められない事実を特定すること

最初に、要件事実や争点をそのまま鑑定事項へ移すのではなく、裁判所の法的判断と専門家の専門的判断との境界を引く必要がある。

（続きを読む...）民事訴訟の鑑定事項書の作り方－鑑定人が答えやすく裁判所が評価できる質問設計（AI作成）

目次

第１　反訳書は常時必須ではないが，先に出す方が合理的な場合が多い第２　反訳書に記載する事項第３　全部反訳と抜粋反訳１　抜粋反訳が許される場合２　抜粋では足りなくなる場合第４　AIによる文字起こしを用いる場合１　外部処理に先立つ確認２　逐語の反訳と要約を区別する第５　元データの保全と変換の記録第６　mintsのどの区分へ提出するか１　独立の書証として出す場合２　内容説明書面としてだけ出す場合第７　提出前の確認第８　関連記事出典・参考資料
反訳書は，録音又は録画の内容を文字にした書面である。
民事訴訟規則１４９条は，録音又は録画の証拠調べについて，裁判所又は相手方の求めがあるときに，録音又は録画された内容を説明する書面を提出すべきものとしている。

したがって，音声又は動画を出す全事件で，同時に全文反訳書を提出することを全国一律に義務付けた条文はない。
もっとも，裁判所ごとの案内又は事件担当部の指示により反訳書を求められることがある。

本記事では，反訳書に何を書くか，全部反訳と抜粋反訳をどう使い分けるか，AIによる文字起こしをどう扱うか，そして提出時にどの区分へアップロードするかを説明する。
第１　反訳書は常時必須ではないが，先に出す方が合理的な場合が多い
民事訴訟規則１４９条の規定は，同規則１４９条の４により，電磁的記録に記録された録音・録画情報の証拠調べにも準用される。

大津地方裁判所民事部の公開案内は，会話を録音した電子データ等を書証として提出する場合に反訳書を提出するよう求めている。
争点部分を迅速に把握できるようにするため，重要な会話については，求めを待たずにタイムコード付き反訳書を提出するのが通常は合理的である。
第２　反訳書に記載する事項
反訳書には，少なくとも次の事項を記載するのが分かりやすい。

①対応する音声・動画の証拠番号及びファイル名
②録音・録画の全長
③反訳対象の開始時刻及び終了時刻
④各発言のタイムコード
⑤話者名又は話者記号
⑥聴取不能・不明瞭・同時発話・物音等の表示
⑦全部反訳か抜粋反訳かの別
⑧反訳者及び反訳日

聞き取れない箇所を推測で補わず，「［聴取不能］」又は「［不明瞭］」と表示する。
話者の特定に確信がない場合も断定せず，話者記号を用いるなどして不確実性を示す必要がある。

反訳書そのものの記載事項とは別に，証拠説明書の記載事項にも規則上の定めがある。
民事訴訟規則１４８条は，写真又は録音テープ等の証拠調べの申出をするときは，その証拠説明書において，撮影，録音，録画等の対象並びにその日時及び場所をも明らかにしなければならないと定めている。

（続きを読む...）反訳書の作り方―記載事項，全部反訳と抜粋反訳，AI文字起こしの照合（AI作成）

目次

第１　「常に有効」でも「常に無効」でもない
第２　同じ判決の中で結論が分かれた例

１　排除された録音
２　排除されなかった録音
３　読み取れること

第３　mintsが受け付けたことは採否の判断ではない
第４　提出を検討するときの確認事項
第５　関連記事
出典・参考資料

民事訴訟では，無断録音であるという一事だけで，録音及び反訳書が常に証拠から排除されるわけではない。

他方，録音の目的・態様，侵害される秘密又は人格的利益，録音者が会話の当事者か，録音範囲が包括的・探索的か，証拠としての重要性等により，訴訟上の信義則に反するとして排除されることがある。

本記事では，無断録音の採否を判断する際の視点と，一つの判決の中で録音の対象と態様によって結論が分かれた例を説明する。

録音の取得方法に法的問題がないか，裁判で証拠として採用されるか，採用された録音が何をどの程度証明するかは，別の問題である。
最高裁平成１２年７月１２日決定（平成１１年（あ）第９６号）は，詐欺被害を疑った会話当事者が後日の証拠とするために録音した事案で，無同意でも違法ではなく，証拠能力を争う主張に理由はないとした（裁判所公開原文）。
この判断を，第三者による探索的な録音や社内調査全般の秘密録音まで一律に許可するものとして扱わない。
録音告知と個人情報の管理，録音拒否時の代替調査，調査協力義務及び労働者の録音禁止については，秘密録音の適法性と証拠利用・拒否時対応を参照されたい。
第１　「常に有効」でも「常に無効」でもない
無断録音の証拠能力は，録音であることだけで決まらない。
考慮される主な要素は，次のとおりである。

①録音の目的

（続きを読む...）無断録音の証拠能力―民事訴訟における採否の枠組みと東京高裁判決（AI作成）

目次

第１　三つの理由書の比較
第２　控訴理由書
第３　上告理由書及び上告受理申立て理由書
第４　５０日は不変期間ではない
第５　原裁判所ができる審査の範囲

１　期限内に法定理由がない場合
２　記載方式違反で補正対象となる場合
３　原裁判所が判断できない場合
４　三つの場面の読み分け
５　理由書を自足的にする

第６　期限管理の手順
第７　関連記事
出典・参考資料

控訴理由書と上告理由書は，いずれも「５０日」という期間で語られることが多い。
しかし，起算点も提出先も異なり，「５０日」がどの期間なのかも同じではない。

控訴理由書は控訴を提起した日から起算して控訴裁判所へ，上告理由書は上告提起通知書の送達を受けた日から起算して原裁判所へ提出する。
いずれの５０日も不変期間ではない。

本記事では，控訴理由書，上告理由書及び上告受理申立て理由書について，起算点，提出先，期間の性質，並びに原裁判所ができる審査の範囲を説明する。
第１　三つの理由書の比較

（続きを読む...）控訴理由書・上告理由書の提出期限―５０日の性質と原裁判所の審査範囲（AI作成）

目次

第１　発付から確定までの流れ
第２　裁判所書記官の審査と却下処分
第３　仮執行宣言前の督促異議

１　申立先と期間
２　通常訴訟への移行

第４　仮執行宣言の申立て

１　２週間経過後から３０日以内
２　手続費用と支払状況

第５　仮執行宣言後の督促異議と効力
第６　当事者別の確認事項

１　債権者
２　債務者

第７　関連記事
出典・参考資料

支払督促は，裁判所書記官が債務者を審尋せずに発する。
そのため，債務者が争う手段として督促異議が，債権者が執行力を得る手段として仮執行宣言が，それぞれ用意されている。

督促異議は，仮執行宣言の前と後で期限の意味が異なる。最初の支払督促には送達から２週間以内に対応する必要があるが，仮執行宣言が付されるまでは異議が可能である。仮執行宣言後は，その送達から２週間の不変期間が問題となる。

（続きを読む...）支払督促の督促異議と仮執行宣言―期間，効果及び通常訴訟への移行（AI作成）

目次

第１　訴額算定の条文上の枠組み

訴額の具体的な算定方法と個別例

第２　付加金請求を訴額へ算入しなかった決定

第３　複数請求を同一利益と認めなかった決定

第４　不足手数料の追完を認めた旧制度下の決定

第５　実務上の帰結

第６　関連記事

出典・参考資料

申立手数料は訴額に応じて決まる。
しかし，請求書に記載した金額の合計がそのまま訴額になるとは限らない。

請求の法的性質によって訴額へ算入されない部分があり，複数請求を同一の利益とみるかどうかでも結論が変わる。
その判断を誤ると，手数料の過納又は不足が生じる。

本記事では，訴額の算定の条文上の枠組み，裁量算定と基準時，訴額通知に基づく土地・住民訴訟の例に加え，付加金，複数請求及び手数料の追完に関する最高裁判例を説明する。
第１　訴額算定の条文上の枠組み

手数料の額の算出の基礎となる訴訟の目的の価額は，民事訴訟費用等に関する法律４条１項により，民事訴訟法８条１項及び９条の規定によって算定する。

（続きを読む...）訴額の算定に関する最高裁判例―付加金，複数請求の同一利益及び不足手数料の追完（AI作成）

目次

第１　還付には二つの場面がある
第２　過納による還付
第３　取下げ等による還付

１　「最初にすべき口頭弁論期日の終了前」であること
２　還付額は常に半額ではない
３　一部取下げの場合

第４　申立期間と異議期間

１　差押債権者による還付申立て

第５　還付処分と支払請求を分けて処理する

１　二段階の手続である
２　還付請求書の記載事項
３　mints上の提出方法

第６　手数料再使用証明との違い
第７　確認の手順

１　返金についてよくある疑問

第８　関連記事

（続きを読む...）訴訟手数料の還付―取下げ・過納の場合の金額，申立期限及び異議（AI作成）

第１　地方裁判所の自庁処理の意味

１　民事訴訟法１６条２項の仕組み

２　この記事の対象と基準時

第２　自庁処理の対象となる訴訟

１　簡易裁判所の事物管轄

２　管轄区域と専属管轄

第３　自庁処理の判断基準

１　事件内容に即した合理的な裁量判断

２　最高裁平成２０年７月１８日決定

３　書面に具体化すべき事情

第４　自庁処理を求める方法

（続きを読む...）地方裁判所の自庁処理―簡易裁判所管轄事件の審理，移送申立て及び即時抗告（AI作成）

目次第１　この記事が扱う対象１　報道の内容と検討の時点２　この記事の範囲第２　訴訟記録は「何人も」閲覧できるという現行法の原則１　民訴法91条・91条の2による公開原則２　92条による例外は私生活の重大な秘密と営業秘密に限られる３　刑事訴訟法にはすでに「目的外使用」を禁じる規定がある第３　法務省が民事訴訟法の見直しを検討する契機１　国家賠償請求訴訟での取調べ映像の法廷再生２　法務省が示していた内部方針３　検察の捜査を違法と認めた国家賠償請求訴訟の広がり第４　商事法務研究会報告書が示していた「秘密保持命令」の構想１　研究会報告書の位置付け２　秘密保持命令の要件と効果３　8月21日の報道が伝える内容との異同第５　先行する刑事再審手続の改正が示す対立の構造１　再審法改正が導入した目的外使用の罰則２　袴田事件の再審無罪を支えた市民の検証活動３　日弁連・日本新聞協会が示した懸念第６　証拠の目的外使用制限をめぐる外国法制１　アメリカ――「正当な事由」による個別審査２　ドイツ――秘密保持命令の民事訴訟一般への拡大第７　目的外使用が制限された場合に予想される弊害１　冤罪救済に向けた市民の検証活動が妨げられる２　捜査・行政の適法性に対する社会的な検証が及びにくくなる３　報道機関への情報提供が萎縮する４　対抗利益としてのプライバシー・営業秘密の保護５　現時点の到達点第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　報道５　文献
第１　この記事が扱う対象
１　報道の内容と検討の時点
共同通信は，2026年8月21日，法務省が民事訴訟法の見直しを法制審議会に諮問する方向で検討していると報じた。
焦点は，民事裁判に提出された証拠を裁判外の目的で利用できる現行制度を変更し，刑事裁判の証拠に適用されている「目的外使用」の禁止を，民事裁判にも導入するか否かにある。
同記事は，背景として，検察官から違法な取調べを受けたとする元被告らによる国家賠償請求訴訟において，事情聴取の様子が報道機関などを通じて公開されるケースが増えていることを挙げ，制度が実現すれば外部検証が困難になるという懸念と，証拠提出のハードルが下がるという期待の両方に触れている。

本記事は，AIを用いてこの報道の背景事情，現行法の到達点，直近の類似の立法例及びこれに対する反応，並びに外国法制を調査し，論評するものである。
法務省・法制審議会の公式サイトを2026年8月22日時点で確認したところ，民事訴訟の証拠使用制限に関する部会は設置されておらず，正式な諮問文も公表されていない。
したがって，本記事が扱う制度は，なお検討の初期段階にあるものであり，具体的な条文案や施行時期は明らかになっていない。

その後，2026年9月14日に開催された法制審議会第206回会議において，法務大臣から発せられた「民事訴訟制度の見直しに関する諮問第131号」を，新設の「民事訴訟法（証拠収集等関係）部会」に付託して審議することとされた。
同会議の配布資料は，主な検討事項の一つとして「民事訴訟手続における当事者等の秘密の保護を可能にする方策」を挙げている。
上記の「部会は設置されておらず，正式な諮問文も公表されていない」との記載は2026年8月22日時点の確認結果であり，現在の検討は法制審議会の部会での審議に移っている。
２　この記事の範囲
この記事では，まず民事訴訟記録の閲覧に関する現行法の原則を確認したうえで，今回の検討の契機となったとみられる具体的な出来事，公益社団法人商事法務研究会に設置された研究会がすでに示していた関連する制度提案，そして，ほぼ同時期に成立した刑事再審手続の改正をめぐって現に生じている対立を取り上げる。
刑事再審手続の改正は，民事訴訟の見直しとは別の手続で成立した別個の法律であるが，「証拠の目的外使用を一律に禁止することの当否」という同じ論点をめぐって，賛否双方の主張がすでに具体的な形で示されており，民事訴訟の議論の行方を考えるうえで参考になる。
最後に，同種の制度を持つ外国法制を確認したうえで，目的外使用が制限された場合に具体的に予想される弊害を，これまでに確認した事実に即して整理する。
個別の事件について，捜査や裁判所の判断の当否そのものを論評することは，この記事の目的ではない。
第２　訴訟記録は「何人も」閲覧できるという現行法の原則
１　民訴法91条・91条の2による公開原則
民事訴訟法91条1項は，紙媒体等の非電磁的訴訟記録について，「何人も，裁判所書記官に対し，……その閲覧を請求することができる」と定める。
令和4年の民事訴訟法改正で新設された91条の2第1項も，電磁的訴訟記録について同じく「何人も」閲覧を請求できるとしている。
訴訟の当事者であるかどうかを問わず，第三者が広く閲覧できるのがこの制度の骨格であり，令和4年改正後の現行法においても維持されている原則である。
謄写や複写は当事者又は利害関係を疎明した第三者に限られるが，閲覧そのものは何人にも開かれている。
民事記録の閲覧・謄写の手続の詳細は，「民事事件記録の閲覧・謄写」で扱っている。

この公開原則は，憲法82条が定める裁判公開の原則を徹底したものと位置付けられている。
昭和23年の民事訴訟法改正で，訴訟記録の閲覧が当事者及び利害関係のある第三者に限られていた旧規定が改められ，何人も閲覧できる制度になった経緯があり，家事事件手続法や非訟事件手続法が当事者にも裁判所の許可を要求しているのとは対照的である。
２　92条による例外は私生活の重大な秘密と営業秘密に限られる

（続きを読む...）民事裁判における証拠の目的外使用禁止――導入検討の経緯と予想される影響（AI作成）

第１　専門委員制度の対象と記事の射程

１　専門委員は裁判所の理解を補助する外部専門家であること
２　平成１５年改正で「意見」ではなく「説明」とされたこと

第２　任命，事件指定及び公正性の保障

１　任期，所属及び事件ごとの指定
２　除斥，忌避及び関与決定の取消し

第３　三つの関与場面と当事者の同意

１　関与場面ごとに同意要件が異なること
２　期日外の準備と当事者の反論機会
３　遠隔関与及び令和８年のデジタル化

第４　鑑定人，裁判所調査官等との違い

１　選任主体，役割及び証拠性の比較
２　専門委員の説明は鑑定の代用にならないこと
３　医療訴訟における評価的説明

第５　利用分野と令和７年司法統計

（続きを読む...）裁判所の専門委員制度―関与手続，鑑定人との違い及び説明の証拠上の扱い（AI作成）

第1　この記事が扱う対象1　最高裁判所事務総局が作成した文書とその出所2　検討の対象と時点第2　機動的審理運営の仕組み1　てん補による事件処理と運用のイメージ2　対象となる事件3　書記官の関与第3　対象となる手続の限定とその理由1　「書面による準備手続の協議」及び「事実上の打合せ」に限られること2　口頭弁論期日及び弁論準備手続期日が除外される理由第4　制度を支える法的根拠1　書面による準備手続と協議（民事訴訟法175条・176条）2　てん補と裁判官の配置（下級裁判所事務処理規則6条・10条）3　支部の位置づけ（裁判所法31条）第5　民事訴訟IT化の中での位置づけ1　ウェブ会議を用いた争点整理及び口頭弁論の拡大の経緯2　令和8年5月21日の全面施行との時期的な関係第6　運用の実際――担当裁判官へのヒアリング結果1　期日間隔の短縮という効果2　代理人の反応と対面手続の併用第7　法定審理期間訴訟手続との異同第8　制度の射程と現時点で明らかでない点出典・参考資料1　法令2　最高裁判所規則3　公文書・行政資料4　国会議事録
第1　この記事が扱う対象
1　最高裁判所事務総局が作成した文書とその出所
弁護士山中理司のX（旧Twitter）アカウントには，2026年7月16日，「民事訴訟の機動的運営について（令和８年４月の最高裁事務総局の文書）を添付しています」との投稿とともに，画像4枚が添付されている。4枚はそれぞれ「民事訴訟の機動的審理運営について（その１）」「同（その２）」「（参考）民訴フェーズ３前の実践を担当した裁判官からのヒアリング結果（その１）」「同（その２）」と題する資料であり，作成者は最高裁判所事務総局，作成時期は令和8年4月と記載されている。本記事作成時点で，この文書は裁判所ウェブサイト上には公表が確認できず，PDFファイルとして参照できる（4頁）。本記事は，生成AIを用いてこの文書の画像を読み取り，記載内容を条文及び関連の公的資料と照合した上で，機動的審理運営という取組みの内容と法的な位置づけを整理するものである。
2　検討の対象と時点
本記事が対象とするのは，2026年8月現在で確認できる文書の記載内容，これに関連する民事訴訟法及び最高裁判所規則の条文，並びに民事訴訟のIT化に関する裁判所及び法務省の公表資料である。文書自体が裁判所の内部説明資料であることから，記載されている運用の対象範囲や実施状況が今後変更される可能性がある点に留意されたい。
第2　機動的審理運営の仕組み
1　てん補による事件処理と運用のイメージ
文書は，機動的審理運営を「裁判官がてん補による事件処理をしている場合，事件係属庁以外の庁に在庁しながら，ウェブ会議を利用して手続（書面による準備手続の協議等）を実施することにより，てん補日の制約を受けることなく柔軟に手続の日時を指定することを可能にし，当事者の利便性向上と裁判の迅速化を図るという運用」と説明している。「てん補」とは，ある裁判官が本来所属する庁（本務庁）以外の庁の事件処理も担当する司法行政上の運用を指す実務上の呼称であり，人的資源が限られる支部において判事の配置を補う目的で行われている。文書が示す例では，裁判官が月・水・木曜は本務庁に，火曜はてん補庁に在庁して事件を担当するという配置が前提とされており，機動的審理運営が実施される前は，てん補庁に係属する事件の手続を火曜以外の曜日に指定することが難しかった。文書が示す実施後のイメージは，本務庁に在庁していてもてん補庁に係属する事件の手続をウェブ会議で行い，逆にてん補庁に在庁していても本務庁に係属する事件の手続を行うというものであり，執務場所と手続対象事件の組合せが曜日を問わず柔軟になる点に眼目がある。
2　対象となる事件
文書は，対象となる事件を，地方裁判所及び家庭裁判所に係属する合議事件及び単独事件の民事訴訟（人事訴訟を含む）としている。中心となるのはてん補裁判官が担当する事件であるが，双方代理人が選任されていない本人訴訟についても，双方当事者の意向等を総合考慮して適切な事件を選定すれば対象とし得るとされている。新規に提起される事件に限定されず，民訴フェーズ3の全面施行前に紙媒体で記録が作成された既存事件も対象となり得る。
3　書記官の関与
書記官が協議等に立ち会う場合には，ウェブ会議を利用し，本務庁に係属する事件については本務庁所属の書記官が，てん補庁に係属する事件についててん補庁所属の書記官が立ち会うことが原則とされている。もっとも，本務庁所属の書記官がてん補庁に係属する事件の手続にウェブ会議で立ち会うこともあるとされており，文書は，裁判官と書記官の所在が物理的に離れる場合が生じることから，双方のコミュニケーション方法を工夫する必要があると留意点を付している。
第3　対象となる手続の限定とその理由
1　「書面による準備手続の協議」及び「事実上の打合せ」に限られること
文書が対象とする手続は，当事者双方とウェブ会議で接続して実施する「書面による準備手続の協議」又は「事実上の打合せ」に限られている。具体的な事件において手続の日時を指定するに当たっては，実施する手続の種別及び裁判官が所在する庁を当事者に説明し，その理解を得ることとされており，同一事件であっても，手続の回ごとに裁判官の所在する庁（本務庁又はてん補庁）が変わることがあり得るとされている。ウェブ会議と対面手続の使い分けについては，事案の性質や当事者の意向等を踏まえて進行に留意すべきものとされており，対面でコミュニケーションを行うべき場合には対面での手続を実施するなど，一律にウェブ会議へ切り替えることは想定されていない。
2　口頭弁論期日及び弁論準備手続期日が除外される理由
文書は，口頭弁論期日及び弁論準備手続期日を対象から明示的に除外し，その理由として「事件係属庁以外の庁に在籍する裁判官による期日の実施には法的課題あり」と付記している。この「法的課題」の具体的な内容そのものは文書には記載されていないが，後記第4のとおり，書面による準備手続における「協議」（民事訴訟法176条2項）が当事者の出頭を前提としない手続として設計されているのに対し，口頭弁論及び弁論準備手続の「期日」は当事者の出頭を観念する訴訟行為の場である点に，両者の取扱いを分ける手がかりがあると考えられる。
第4　制度を支える法的根拠
1　書面による準備手続と協議（民事訴訟法175条・176条）
民事訴訟法175条は，書面による準備手続を「当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続」と定義する。同法176条2項は，「裁判所は，書面による準備手続を行う場合において，必要があると認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について，当事者双方と協議をすることができる。この場合においては，協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる」と定めており，この「協議」が機動的審理運営の対象手続の一つに当たる。書面による準備手続がそもそも当事者の出頭を要しない手続として設計されている以上，同条に基づく協議も，裁判所という場所への当事者の物理的な出頭を前提としない手続であるといえる。文書が「事実上の打合せ」と呼ぶもう一つの対象は，175条以下が定める法定の手続にも該当しない，当事者との連絡調整に類する非公式なやりとりを指すものと考えられ，この点でも当事者の出頭という概念とは無縁である。

これに対し，口頭弁論の期日（民事訴訟法87条の2）及び弁論準備手続の期日（同法170条3項）は，いずれも裁判所及び当事者双方が現実に又は映像・音声の送受信を通じて相手の状態を認識しながら関与する訴訟行為の場として構成されている。同法170条3項は，弁論準備手続の期日について「裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，弁論準備手続の期日における手続を行うことができる」と定めており，176条2項の文言と類似するものの，175条の外側にある「弁論準備手続」という独立の手続類型に属する点で異なる。本記事では，事件係属庁以外の庁に在庁する裁判官による「期日」の実施に法的課題があるとされているのは，「期日」という訴訟法上の概念が，当事者の出頭を観念する以上，その実施の場所と裁判官の所在場所との関係について，「協議」とは異なる整理を要するためではないかと考えられるが，この点を正面から論じた公的資料は確認できておらず，今後の運用の集積を待つ必要がある。
2　てん補と裁判官の配置（下級裁判所事務処理規則6条・10条）
「てん補」という語自体は，裁判所法にも最高裁判所規則にも定義されていない。もっとも，下級裁判所事務処理規則（昭和23年最高裁判所規則第16号）6条1項は，「高等裁判所，地方裁判所及び家庭裁判所における裁判事務の分配，裁判官の配置及び裁判官に差支のあるときの代理順序については，毎年あらかじめ，当該裁判所の裁判官会議の議により，これを定める」と定めており，てん補は，この「裁判官の配置」の一環として，ある裁判官を本務庁以外の庁の事件処理にも充てる司法行政上の運用であると理解される。同規則10条は「裁判官が，その勤務する裁判所の所在地外で職務を行おうとするときは，当該裁判所にその旨を届け出なければならない」と定めており，てん補裁判官が本務庁以外で職務を行う場合の届出義務の根拠となり得る規定である。
3　支部の位置づけ（裁判所法31条）
裁判所法31条は，「①最高裁判所は，地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため，その地方裁判所の管轄区域内に，地方裁判所の支部又は出張所を設けることができる。②最高裁判所は，地方裁判所の支部に勤務する裁判官を定める」と定めている。この条文が示すとおり，支部は独立した裁判所ではなく，地方裁判所という一つの官署の内部組織として位置づけられている。この構造を踏まえると，てん補による支部での事件処理も，法的には当該地方裁判所自体の事務処理の一環であって，別の裁判所の事務を代行しているのではないと整理できる。
第5　民事訴訟IT化の中での位置づけ
1　ウェブ会議を用いた争点整理及び口頭弁論の拡大の経緯
民事訴訟のIT化は，令和2年2月頃からMicrosoft Teams等を利用したウェブ会議による争点整理の先行運用（実務上「フェーズ1」と呼ばれる段階）に始まり，令和4年法律第48号による民事訴訟法等の改正を経て，弁論準備手続及び和解期日へのウェブ会議参加（令和5年3月1日），口頭弁論期日へのウェブ会議参加（令和6年3月1日，家庭裁判所は令和7年3月1日），人事訴訟及び家事調停への拡大（令和7年3月1日）という順序で段階的に施行されてきた。この経緯は，別稿「裁判手続のデジタル化」でも取り上げている。

（続きを読む...）民事訴訟の機動的審理運営とは――てん補裁判官によるウェブ会議活用の仕組みと法的根拠（AI作成）

目次第１　訴訟上の相殺の抗弁と既判力１　訴訟上の相殺の抗弁の意義２　判決理由中の判断に既判力が生ずる唯一の例外３　既判力が生ずる範囲４　既判力が生じない場合と審理の順序第２　相殺の抗弁が許されるとされた最高裁判例１　一部請求の残部を自働債権とする相殺２　反訴請求債権を自働債権とする相殺３　時効消滅した本訴請求債権を自働債権とする相殺４　本訴請求債権を自働債権とし反訴請求債権を受働債権とする相殺第３　相殺の抗弁が許されないとされた最高裁判例１　別訴で訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺２　訴訟上の相殺の再抗弁３　抗弁先行型の扱い第４　一部請求における相殺の充当と既判力第５　相殺の抗弁と上訴１　相殺の抗弁により勝訴した被告の上訴の利益２　不利益変更禁止の原則第６　相殺の担保的機能と第三者との関係１　差押えと相殺２　債権譲渡と相殺３　抵当権に基づく物上代位と相殺第７　倒産手続における相殺１　破産手続２　民事再生手続３　三者間相殺４　破産法71条と72条の見分け方５　支払不能を知った後に作られた預金債権第８　実体法上の相殺の要件及び制限１　相殺適状２　相殺が禁止される場合３　賃金債権を受働債権とする相殺４　同時履行の抗弁付き債権と請負報酬の相殺第９　訴訟上の相殺の抗弁の法的性質第１０　基準時後の相殺と請求異議の訴え第１１　実務で整理する資料と訴訟方針１　国際取引の相殺では管轄と準拠法も分ける第１２　関連記事第１３　出典１　法令２　裁判例３　文献４　ウェブ資料第１　訴訟上の相殺の抗弁と既判力１　訴訟上の相殺の抗弁の意義

訴訟上の相殺の抗弁とは，被告が口頭弁論において自己の債権（自働債権）を相殺に供することにより，原告の主張する債権（受働債権）を対当額で消滅させ，原告の請求を理由のないものとする抗弁をいう。相殺の意思表示そのものは民法505条1項に基づく実体法上の行為であるが，これを訴訟の場で防御方法として提出する点に特殊性がある。なお，民訴法114条2項が既判力を認める「相殺のために主張した請求」は，訴訟の場で相殺の意思表示をした場合に限られず，訴訟外で既にした相殺を訴訟上主張した場合も含まれると解されている。既判力を認める趣旨は，いずれの場合にも等しく妥当するからである。

相殺の抗弁，同時履行の抗弁及び反訴は，反対債権に関わる場合でも効果が異なる。相殺は対当額で債権を消滅させる防御方法であり，そのために主張した請求の成立又は不成立の判断に民訴法１１４条２項の既判力が生じる。同時履行の抗弁は反対給付の提供まで履行を拒むもので，通常は引換給付判決につながるが，反対給付額について当然に同項の既判力を生じさせたり，その支払を回収する債務名義を与えたりするものではない。反訴は自分の請求を審判対象とし，給付請求が認容されればその給付について債務名義を得るための手続である。相殺に使わなかった残額の回収も，相殺の主張だけで当然に命じられるわけではない。

関連する実務上の整理は，引換給付判決で何が確定するか―同時履行の抗弁，反対債権の既判力，代金回収と強制執行及び反訴か別訴か―重複起訴，併合審理，請求の関連性と債務名義から考える選択を参照。

２　判決理由中の判断に既判力が生ずる唯一の例外

既判力は，本来，判決主文に包含するものに限って生ずる（民訴法114条1項）。判決理由中でされる前提問題の判断に既判力が生じないのは，当事者間の紛争解決としてはそれで足りること，理由中の判断については当事者の手続保障が十分でない場合があること，及びそのように解することが審理の簡易化・弾力化に資することによる。

これに対し，民訴法114条2項は「相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は，相殺をもって対抗した額について既判力を有する」と定め，判決理由中の判断に既判力を生じさせる例外を置いている。相殺の抗弁は，訴求債権とは別個の，それ自体が訴訟物となり得る反対債権を持ち出すものであって，いわば反訴に近い機能を有する。そのため，これに既判力を認めておかないと，訴求債権をめぐる紛争が反対債権をめぐる紛争として蒸し返され，判決による紛争解決の実効性が失われる。最高裁も，同項について「判決の理由中の判断に既判力を生じさせる唯一の例外を定めたものである」と述べ，その適用範囲を無制限に拡大することは相当でないとしている（最高裁平成１０年４月３０日判決・民集52巻3号930頁）。

３　既判力が生ずる範囲

既判力が生ずるのは「相殺をもって対抗した額について」であり，このことは相殺の抗弁が排斥された場合であると認容された場合であるとを問わない。反対債権が存在しないとして相殺の抗弁が排斥された場合には，敗訴した被告が後に反対債権を主張することを防ぐため，対抗額の限度で反対債権の不存在について既判力が生ずる。

反対債権が存在するとして相殺の抗弁が認容され，原告の請求が棄却された場合については，同じく反対債権の不存在についてのみ既判力が生ずるとするのが一般的な理解である。基準時における権利関係の存否を確定するのが既判力の作用であるところ，訴求債権及び反対債権が存在したことは基準時前の事由であって確定の対象とならないうえ，反対債権の不存在についてのみ既判力を認めれば，原告からの「反対債権は初めから存在しなかった」とする不当利得返還請求は請求棄却判決の既判力によって，被告からの「訴求債権は別の理由で存在しなかった」とする不当利得返還請求は反対債権不存在の既判力によって，それぞれ封じることができるからである。もっとも，訴求債権と反対債権がともに存在し相殺によって消滅したことについて既判力が生ずるとする有力な見解もあり，この点は決着をみていない。

金額例として，原告の請求債権（甲）が２００万円，被告の相殺に供する債権（乙）が３００万円で，甲の存在が認められ相殺の判断に進んだ場合，乙が全部弁済済みとして抗弁が排斥されても，乙の不存在判断の既判力は対抗額２００万円の範囲に限られ，残１００万円に当然には及ばない。
さらに，原告が別の丙債権３００万円によって乙３００万円全部を有効に訴訟外相殺した場合，乙・丙は実体法上各３００万円消滅する一方，乙についての相殺判断の既判力は２００万円に限られる。丙について別個の請求をしていない限り，再抗弁の判断だけで丙に既判力が生じるものではない。
この金額例は民訴法１１４条を踏まえた整理である。実体法上の消滅額，理由中で検討された金額及び既判力の範囲を同一視してはならない。残１００万円の後訴では，証拠評価と信義則を別途検討する。

４　既判力が生じない場合と審理の順序

相殺の抗弁が弁論に上程されれば常に既判力が生ずるわけではなく，既判力が生ずるのは，裁判所が反対債権の存否を実質的に審理判断した場合に限られる。具体的には，相殺の抗弁が時機に後れた攻撃防御方法として却下された場合（民訴法157条1項），相殺適状の要件（民法505条）を欠く場合，及び受働債権が民法509条所定の債権であるために相殺が許されない場合には，反対債権の存否についての判断はされないから，既判力は生じない。

相殺の抗弁の判断に既判力が生ずることは，審理の順序にも影響する。弁済や免除の抗弁であれば，訴求債権の存在を仮定したまま抗弁を認めて請求を棄却してもよい。抗弁についての判断が理由中の判断にとどまり既判力を生じない以上，被告にとってはいかなる理由で勝訴しても利害に差がないからである。これに対し，相殺の抗弁については，訴求債権の存在を仮定したまま相殺を認めて請求を棄却することは許されない。被告は，相殺が容れられて勝訴しても反対債権を失うという出捐を伴うからであり，裁判所は，他の抗弁を先に判断し，なお訴求債権が存在すると確定した後に，はじめて相殺の抗弁を判断することになる。この意味で，相殺の抗弁は性質上予備的な抗弁である。

第２　相殺の抗弁が許されるとされた最高裁判例１　一部請求の残部を自働債権とする相殺

一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において，当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは，債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り，許される（最高裁平成１０年６月３０日判決・民集52巻4号1225頁）。明示的一部請求の訴訟物は当該一部に限られ，残部は別訴の訴訟物となっていないから，後記第3の1の判例法理が及ばないという理解である。

２　反訴請求債権を自働債権とする相殺

本訴及び反訴が係属中に，反訴原告が，反訴請求債権を自働債権とし，本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは，異なる意思表示をしない限り，反訴を，反訴請求債権につき本訴において相殺の自働債権として既判力ある判断が示された場合にはその部分を反訴請求としない趣旨の予備的反訴に変更するものとして，許される（最高裁平成１８年４月１４日判決・民集60巻4号1497頁）。反訴請求債権は反訴の訴訟物であるから，形式的には後記第3の1の場面に当たるが，反訴を予備的反訴に変更するものと構成することによって既判力の抵触を避け，同一手続内での清算を認めた点に意義がある。

３　時効消滅した本訴請求債権を自働債権とする相殺

本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，反訴において，当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許される（最高裁平成２７年１２月１４日判決・民集69巻8号2295頁）。この相殺の抗弁は，本訴請求債権が時効消滅すると判断されることを前提とする仮定的な抗弁であって，本訴請求が認容される限りそもそも判断の対象とならないという特殊性がある。実体法上の根拠は，時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には相殺をすることができるとする民法508条である。

４　本訴請求債権を自働債権とし反訴請求債権を受働債権とする相殺

最高裁令和２年９月１１日第二小法廷判決（平成３０年（受）第２０６４号，民集７４巻６号１６９３頁）は，請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方が本訴，他方が反訴の請求債権となった場合に，本訴原告からの相殺の抗弁を認めた。

両債権の清算的調整は当事者双方の便宜と公平にかない，この場合には本訴・反訴の弁論を分離することも許されないとしたためである。

本判決を，本訴と反訴が対向するだけで一般に双方向の相殺ができるという意味に広げてはならない。

同一の請負契約から生じた両債権の関係，現実の相互履行を求める特別の利益がないこと及び弁論分離の禁止を踏まえた判示である。

清算後の残代金の遅延損害金については，雨漏り・施工不良と工事代金を参照されたい。

第３　相殺の抗弁が許されないとされた最高裁判例１　別訴で訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺

以下の判例は，別訴で訴訟物となっている債権を，相殺の自働債権として別の訴訟にも持ち込む場面を対象とする。代金支払請求と目的物引渡請求が同じ売買契約に基づくというだけで，その別訴が一律に重複起訴になるという意味ではない。同時履行の抗弁には，相殺に関する１１４条２項の規律をそのまま当てはめない。

係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは許されない（最高裁昭和６３年３月１５日判決・民集42巻3号170頁，最高裁平成３年１２月１７日判決・民集45巻9号1435頁）。別訴が先行し相殺の抗弁が後から提出される類型であることから，抗弁後行型と呼ばれる。

平成３年判決は，その理由を，重複起訴を禁止する規定（現行の民訴法142条。同判決当時は旧民訴法231条）の趣旨から説明する。すなわち，重複起訴禁止の理由は，審理の重複による無駄を避けることと，複数の判決において互いに矛盾した既判力ある判断がされるのを防止することにあるところ，相殺の抗弁について提出された自働債権の存否の判断は相殺をもって対抗した額について既判力を有するとされていること，及び相殺の抗弁の場合にも自働債権の存否について矛盾する判決が生ずるのを理論上も実際上も防止することが困難であることを考えると，同条の趣旨は，同一債権について重複して訴えが係属した場合のみならず，既に係属中の別訴において訴訟物となっている債権を他の訴訟において自働債権として相殺の抗弁を提出する場合にも同様に妥当する，というのである。そして同判決は，「このことは右抗弁が控訴審の段階で初めて主張され，両事件が併合審理された場合についても同様である」と述べており，実際の事案も，同一の高等裁判所の同一部で併合審理中の別事件の訴求債権を自働債権とする相殺が主張されたものであった。すなわち，併合審理されていることは，この判例法理を回避する理由にならない。

なお，昭和６３年判決は，賃金の仮払を命ずる仮処分の執行に係る仮払金の返還請求訴訟において，仮処分債権者が本案訴訟で訴求中の賃金債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出することは許されないとしたものである。仮払金の返還をめぐる法律関係については，残業代請求訴訟における仮執行宣言に基づく仮払い後の取扱いも参照されたい。

２　訴訟上の相殺の再抗弁(1)　最高裁平成１０年４月３０日判決

被告による訴訟上の相殺の抗弁に対し，原告が訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは，不適法として許されない（最高裁平成１０年４月３０日判決・民集52巻3号930頁）。同判決は，その理由として三点を挙げている。①訴訟上の相殺の意思表示は，当該訴訟において裁判所により相殺の判断がされることを条件として実体法上の効果が生ずるものであるから，相殺の抗弁に対して更に相殺の再抗弁を主張することを許すと，仮定の上に仮定が積み重ねられて当事者間の法律関係を不安定にし，いたずらに審理の錯雑を招くこと，②原告が訴訟物である債権以外の債権を有するのであれば，訴えの追加的変更により当該訴訟で請求するか，別訴を提起することによってこれを行使することが可能であり，仮に消滅時効が完成しているような場合であっても訴訟外で相殺の意思表示をした上でこれを訴訟において主張することができるから，訴訟上の相殺の再抗弁を許さなくとも格別不都合はないこと，③民訴法114条2項は判決理由中の判断に既判力を生じさせる唯一の例外を定めたものであり，その適用範囲を無制限に拡大することは相当でないこと，である。

(2)　訴訟外の相殺は再抗弁として主張できる

もっとも，同判決は，右の①の理由を述べる前提として，「訴訟外において相殺の意思表示がされた場合には，相殺の要件を満たしている限り，これにより確定的に相殺の効果が発生するから，これを再抗弁として主張することは妨げない」と明示している。訴訟外の相殺は裁判所の判断を条件とせず確定的に効力を生ずるため，仮定の上に仮定を重ねるという弊害が生じないからである。したがって，禁じられているのはあくまで訴訟上の相殺を再抗弁として主張することであって，相殺の抗弁に供された債権が訴訟外の相殺によって既に消滅したという主張は，再抗弁として適法である。

この理解を実際に適用した下級審裁判例として，東京地方裁判所令和３年２月１７日判決（令和元年（ワ）第28852号・受信料請求事件）がある。被告が別件訴訟で取得した訴訟費用償還請求権を自働債権とする訴訟上の相殺の抗弁を主張したのに対し，原告が，訴訟外で，自らの訴訟費用償還請求権を自働債権とし被告の同請求権を受働債権とする相殺の意思表示をしたという事案で，同判決は，原告の訴訟外の相殺の再抗弁を適法とし，被告が訴訟上の相殺に供した自働債権は口頭弁論終結時には既に消滅しているとして相殺の抗弁を排斥した。判決は，被告が平成１０年最高裁判決の趣旨に照らして不適法であると主張したのに対し，「訴訟外において相殺の意思表示がされた場合には，相殺の要件を満たしている限り，これにより確定的に相殺の効果が発生するのであるから，訴訟上の相殺の抗弁に対して訴訟外の相殺を再抗弁として主張したとしても，仮定の上に仮定が積み重ねられて審理の錯雑を招くという事態に陥るおそれはなく，平成１０年最高裁判決も同旨であることが明らかである」と判示した。従前は判例秘書（LLI／DB判例秘書登載）で全文を確認していたが，令和８年１０月３日の更新時に東京地裁令和３年２月１７日判決の公式全文（１４頁）も確認した。訴訟費用額確定処分の告知と相殺の意思表示の時期を具体的に検討した事案であり，その金額確定・弁済期の判断を他の種類の債権に直ちに一般化してはならない。

もっとも，この結論には検討の余地がある。同一の自働債権・受働債権について同一の時期に同一の目的でされる相殺であるにもかかわらず，訴訟上でされれば不適法，訴訟外でされれば適法という正反対の帰結になるからである。学説には，相殺の意思表示が訴訟外でされたか訴訟上でされたかという外形で区別するのではなく，訴訟とは無関係にされた相殺と，訴訟係属後に当該訴訟で主張することを目的としてされた相殺とを区別し，後者には訴訟上の相殺と同じ規律を及ぼすべきであるとする指摘がある。

この東京地方裁判所判決については，次のとおり紹介されている。

φ(．．)ﾒﾓﾒﾓ

東京地判R3.2.17https://t.co/cqaUyNmhgq

訴訟上の相殺の抗弁に対し、訴訟外で相殺の意思表示をし、これを訴訟上再抗弁として主張することは許される（H10最判に反しない）。

— venomy (@idleness_venomy) May 12, 2023

３　抗弁先行型の扱い

相殺の抗弁として既に提出した債権を，後から別訴の訴訟物として請求するのが抗弁先行型である。

前記１の，別訴の請求を先に提起し，後から別の訴訟で相殺に使う抗弁後行型とは区別する。

相殺の抗弁は他の防御方法の後に判断される予備的な性質を持つため，判断されるか，民訴法１１４条２項の既判力が生ずるかは，提出時点では確定していない。

この不確実性を理由に別訴を許容する見解と，判断の抵触や審理の重複を重視する見解の対立がある。

前記１の最高裁判決の結論を，提出順序の異なるこの類型にそのまま移してはならない。

実務では提出・係属の順序，他の抗弁，相殺の判断範囲を確認し，反訴・別訴・予備的請求の構成を検討する。

手続の選択は，反訴か別訴かを参照されたい。

第４　一部請求における相殺の充当と既判力

特定の金銭債権の一部を請求する訴訟において相殺の抗弁が理由がある場合には，当該債権の総額を確定し，その額から自働債権の額を控除した残存額を算定した上，請求額が残存額の範囲内であるときは請求の全額を，残存額を超えるときは残存額の限度でこれを認容すべきである（最高裁平成６年１１月２２日判決・民集48巻7号1355頁）。相殺を債権総額の外側から充当するという意味で外側説と呼ばれる。同判決は併せて，一部請求訴訟において相殺のため主張された自働債権の存否の判断は，当該金銭債権の総額から一部請求の額を控除した残額部分に対応する範囲については既判力を生じないと判示しており，第1の3で述べた「相殺をもって対抗した額」の意味を一部請求の場面で具体化したものといえる。

ここでいう相殺の抗弁と，被害者の過失を考慮して損害賠償額を減額する過失相殺（民法７２２条２項）は，別の制度である。
過失相殺は，被告の反対債権によって原告の債権を消滅させるものではないため，過失相殺をしたことを理由に，反対債権の存否について民訴法１１４条２項の既判力が生じるという問題にはならない。

不法行為による一個の損害賠償請求権の一部請求で過失相殺をする場合も，認定した損害の全額から過失割合による減額をし，その残額と請求額を比較する（最高裁昭和４８年４月５日判決・民集２７巻３号４１９頁）。
例えば，認定損害額が２５００万円，被害者の過失割合が５割，明示的一部請求額が２０００万円で，他に減額・消滅事由がない場合，認容額は１２５０万円となる。
請求額２０００万円の５割である１０００万円と計算するのではない。

相殺の抗弁における反対債権の存否に関する審判と過失割合による損害額の算定とを混同せず，適用条文と計算の対象を区別する必要がある。

数量的一部請求で敗訴した原告による残部請求は，特段の事情がない限り信義則に反して許されない（最高裁平成１０年６月１２日判決の公式全文・民集５２巻４号１１４７頁）。
他方，最高裁平成１０年６月３０日判決の公式全文（同号１２２５頁）の法廷意見は，係属中の別件一部請求の残部を相殺に使うことについて，権利濫用などの特段の事情がない限り許容する一般論を示し，具体的には，別件の売買代金低落分とは実質的な発生事由を異にする弁護士報酬相当額の損害による相殺を許容した。
同判決の補足意見は，数量的一部４０００万円の請求を棄却する別件判決が同日確定した後の，同じ売買代金低落分の残債権による相殺について，当該事案では特段の事情がなく不適法になったと述べている。
したがって，「残部の別訴は制限されるが，相殺なら常に許される」とは整理できない。係属中か敗訴確定後か，数量的残部か別種の損害か，法廷意見か補足意見かを区別する必要がある。

第５　相殺の抗弁と上訴１　相殺の抗弁により勝訴した被告の上訴の利益

被告が弁済や免除の抗弁により勝訴した場合には，申立てどおりの請求棄却判決がされている以上，上訴の利益は認められない（形式的不服説）。これに対し，相殺の抗弁によって勝訴した場合には，被告は反対債権を失うという出捐を伴い，実質的には敗訴判決を受けたに等しい。相殺の抗弁の判断には既判力が生ずるため，後訴でその点を争うこともできない。そこで，この場合には例外的に上訴の利益が認められると解されている。

２　不利益変更禁止の原則

もっとも，上訴した結果として被告が常に有利になるわけではない。原告の訴求債権の存在を認めながら被告の相殺の抗弁を容れて原告の請求を棄却した第一審判決に対し，原告のみが控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしなかった場合において，控訴審が，被告の相殺の抗弁について判断するまでもなく訴求債権の不存在を理由に原告の請求を棄却すべきときは，不利益変更禁止の原則に従い，第一審判決を維持して原告の控訴を棄却するにとどめなければならない（最高裁昭和６１年９月４日判決・集民148号417頁）。控訴した原告にとって，反対債権不存在の既判力が失われる判決は第一審判決より不利益となるからである。

これと表裏の場面として，訴求債権が存在しないとして請求を棄却した第一審判決に対し，控訴審が訴求債権は存在するが反対債権による相殺が成り立つと判断する場合には，同じ請求棄却でも既判力の範囲が民訴法114条1項によるか同条2項によるかで異なるから，第一審判決を取り消して改めて控訴審の判決をすべきであるとされている。相殺の抗弁が絡む場合には，主文が同じでも判決の効力が異なりうることに注意を要する。

第６　相殺の担保的機能と第三者との関係

相殺には，相手方の資力が悪化しても自働債権を実質的に回収できるという担保的機能がある。この機能を第三者に対してどこまで対抗できるかが，以下の各場面で問題となる。

１　差押えと相殺

通常の債権差押えでは，差押え前に取得した反対債権による相殺を対抗できる。

現行民法５１１条２項は，差押え後の取得でも差押え前の原因に基づく債権を保護するが，差押え後に他人の債権を取得した場合は除外する。

取得時，弁済期，相殺適状，差押命令の送達及び改正附則の検討は，差し押さえられた債権と相殺できるか―民法５１１条，債権取得時と弁済期（AI作成）にまとめた。

２　債権譲渡と相殺

債権譲渡では，民法４６８条の抗弁と４６９条の相殺を分ける。

対抗要件具備時より前に取得した債権だけでなく，前の原因に基づく債権や，譲渡対象債権と同一契約に基づく債権にも保護の規定がある。

請負代金の譲渡後の損害賠償，契約の同一性及び経過措置は，債権譲渡の通知後でも相殺できるか―民法４６８条・４６９条と同一契約から生じた反対債権（AI作成）を参照されたい。

（続きを読む...）相殺の抗弁と既判力―審理順序，一部請求，別訴・反訴及び相殺の再抗弁（AIリライト）

目次

第1　上告審の全体像

1　上告審は法律審であること
2　上告審となる裁判所——二つの三審構造

(1)　地方裁判所を第一審とする事件（最高裁判所が上告審）
(2)　簡易裁判所を第一審とする事件（高等裁判所が上告審）

3　上告制度の目的

第2　「上告」と「上告受理申立て」の区別

1　最高裁判所に対する不服申立ては二本立てであること
2　上告の理由（民事訴訟法312条1項・2項）

(1)　憲法違反（312条1項）
(2)　絶対的上告理由（312条2項）
(3)　単なる法令違反は上告の理由とならないこと

3　上告受理申立ての理由（民事訴訟法318条1項）

(1)　「法令の解釈に関する重要な事項」を含むこと
(2)　憲法違反・絶対的上告理由は受理申立ての理由とならないこと

（続きを読む...）上告審に関するメモ書き（AIリライト）