第１ この記事の対象と資料の読み方
１ 対象となる資料
１ この記事は，東京高裁民事部が作成した「令和７年度民事事件概況説明資料」（令和７年１２月１９日付け。以下「本資料」といいます。）のうち，民事控訴事件の終局区分，第一審判決の取消し・変更，審理期間，家事抗告事件及び多数冊事件に関する部分を整理したものです。
２ 本資料の令和７年の数値は，原則として同年９月３０日までの実績又はその時点の事件を対象としています。令和６年の通年値と令和７年１月から９月までの値を比較するときは，対象期間が異なることに注意する必要があります。
３ 以下で「資料記載」とした部分は本資料の記載又は表から直接確認できる事項，「計算値」とした部分は本資料の数値から私が計算した事項です。
２ 統計を「控訴成功率」と読まないこと
１ 本資料の「取消・変更率」は，当審判決のうち，第一審判決が取り消され，又は変更されたものの割合です。控訴審で終局した全事件を分母にした割合ではありません。
２ また，取消し・変更には，請求の全部が認められた場合だけでなく，一部変更その他の類型が含まれ得ます。そのため，この率を，控訴人が全面的に勝った割合又は個別事件の見通しと読み替えることはできません。
３ 和解，取下げその他によって終局した事件も相当数あるため，判決だけを見ても控訴審全体の解決像は分かりません。
第２ 民事控訴事件の終局内訳
１ 令和６年の通年値
１ 本資料１６頁の第１１表の１によれば，令和６年に東京高裁で終局した民事控訴事件は５９９５件でした。
２ 内訳は，判決３８２６件（６３．８％），和解１５６６件（２６．１％），取下げその他６０３件（１０．１％）です。判決以外による終局が合計３６．２％を占めています。
３ したがって，控訴審の説明では，判決結果だけでなく，和解による解決可能性及び取下げ等による終局も別に検討する必要があります。
２ 令和７年１月から９月まで
１ 本資料１６頁によれば，令和７年１月から９月までに終局した民事控訴事件は４４６８件でした。
２ 内訳は，判決２７５４件（６１．６％），和解１２３９件（２７．７％），取下げその他４７５件（１０．６％）です。各割合の合計が１００％にならないのは，表示上の端数処理によります。
３ これは９か月分の途中集計であり，令和７年の通年値ではありません。
第３ 第一審判決の取消し・変更率
１ 令和６年及び令和７年の数値
１ 本資料１３頁の第９表の１及び１４頁の第９表の２によれば，令和６年は，当審判決３８２６件のうち７５５件で第一審判決が取り消され，又は変更され，その割合は１９．７％でした。
２ 令和７年１月から９月までは，当審判決２７５４件のうち５３７件で第一審判決が取り消され，又は変更され，その割合は１９．５％でした。
３ いずれも分母は「当審判決」であり，和解，取下げその他を含む全既済事件ではありません。
２ 個別事件の見通しに使う場合の限界
１ 取消し・変更率は，事件類型，争点，証拠関係，控訴理由の内容及び原判決の認定判断によって大きく意味が変わります。
２ したがって，１９．５％又は１９．７％という全体値だけから，特定事件の控訴結果を予測することはできません。
３ 実務上は，原判決のどの認定又は法的評価を問題とするのか，新たな主張又は証拠を提出できるのか，変更を求める範囲をどのように特定するのかを，記録に即して検討する必要があります。
４ 本記事は統計資料の読み方を整理するものであり，民事控訴の法的要件又は個別判例の射程を論じるものではありません。そのため，本記事の統計値について判例秘書は使用していません。
第４ 民事控訴事件の審理期間
１ 令和６年に終局した事件
１ 本資料１６頁及び１７頁によれば，令和６年に終局した５９９５件のうち，審理期間３か月以内は８０８件（１３．５％），３か月を超え６か月以内は３２１０件（５３．５％），６か月を超え１年以内は１６２４件（２７．１％）でした。
２ 計算値では，６か月以内に終局した事件は６７．０％，１年以内に終局した事件は９４．１％です。
３ ただし，これは令和６年中に終局した事件の分布です。現在係属中の特定事件がいつ終局するかを示すものではありません。
２ 令和６年末の未済事件
１ 本資料１８頁から２０頁までによれば，令和６年１２月３１日現在の民事控訴未済事件は２６３８件でした。
２ そのうち，受理から６か月以内の事件は１９９０件（７５．４％），６か月を超え１年以内の事件は４４９件（１７．０％），１年を超え２年以内の事件は１５１件（５．７％）でした。
３ 既済事件の審理期間と未済事件の経過期間は，意味の異なる統計です。両者を同じ「平均的な審理期間」として混同してはいけません。
第５ 家事抗告事件と多数冊事件
１ 家事抗告事件の増加
１ 本資料２５頁は，家事抗告事件が５年前と比較して５割を超える増加となり，家事抗告部の負担が増大していること及びその処理が最近の大きな課題になっていることを説明しています。
２ これは東京高裁民事部による概況説明です。全国の家事抗告事件数，個別事件の審理期間又は特定の事件が遅延することを直接示す数値ではありません。
３ 家事事件の当事者には，事件の性質に加え，抗告審の事件負担も背景事情として説明しつつ，個別事件の見通しとは区別するのが適切です。
２ 多数冊事件の基準変更
１ 本資料２１頁の第１３表は，多数冊事件の新受件数を掲載しています。
２ ただし，令和４年６月２７日の事務分配の定めの変更に伴い，基準が記録冊数から記録の厚さに変更され，現在は７０センチ超１４０センチ以下及び１４０センチ超に区分されています。
３ このため，基準変更の前後を単純につないで，長期的な増減を断定することは適切ではありません。
第６ 弁護士実務への示唆
１ 依頼者への説明
１ 「控訴すれば約２割で逆転する」とは説明しないことが重要です。取消し・変更率の分母が当審判決であること，一部変更を含み得ること，和解等の事件が分母に入っていないことを併せて説明する必要があります。
２ 審理期間についても，「約９４％が１年以内」という通年既済事件の分布と，特定事件の予測を区別する必要があります。
３ 統計は，依頼者との見通し共有を補助する資料であり，原判決，控訴理由，証拠及び事件記録に代わるものではありません。
２ 受任時及び控訴理由作成時の確認事項
１ 受任時には，控訴期間，原判決送達日，控訴の範囲，求める変更内容及び記録量を早期に確認する必要があります。
２ 控訴理由の作成では，原判決の認定判断を項目ごとに分け，事実認定の問題，法的評価の問題及び手続上の問題を区別し，各主張を記録上の根拠と対応させることが有用です。
３ 和解を検討するときも，控訴審の全体統計だけでなく，依頼者の目的，履行可能性，時間及び費用を事件固有の事情として検討する必要があります。
第７ 出典及び関連記事
１ 一次資料
１ 令和７年度民事事件概況説明資料（東京高裁民事部）
２ 本記事の数値は，上記一次資料によって確認しました。判例データベースの判決本文を集計したものではありません。