目次
第１ 地裁通常訴訟事件（＝ワ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第２の１ 高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第２の２ 高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表
第３ 上告事件（＝オ号事件）及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表
第４ 破産事件（＝フ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第５ 小規模個人再生事件（＝個再事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第６ 高裁の抗告事件（民事・行政）及び許可抗告事件（民事・行政）の終局区分別既済事件数の推移表
第７ 特別抗告事件（＝ク号事件）及び許可抗告事件の終局区分別既済事件数の推移表
第８ 相続放棄申述受理事件の終局区分別既済事件数の推移表
第９ 刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表（地裁）
第１０ 刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表（高裁及び最高裁）
【このページの統計範囲】
・ 本ページは，主として平成２７年までの全国の終局区分別統計を掲載する歴史資料です。最新の全国統計又は令和７年の東京高裁統計を示すページではありません。
・ 令和７年の東京高裁資料は，対象裁判所，対象期間及び分母が本ページの各表と異なるため，同一系列として単純に継ぎ足していません。現在の東京高裁の数値は，民事控訴の記事及び刑事控訴の記事を参照して下さい。
・ 高裁及び最高裁の刑事訴訟事件については，平成２８年から令和７年までの全国の終局区分別既済人員を，判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計に掲載しています。
第１ 地裁通常訴訟事件（＝ワ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
・ 平成１２年から平成２７年までの，地裁通常訴訟事件（＝ワ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。
第２の１ 高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
・ 平成１２年から平成２７年までの，高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。
第２の２ 高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表
・ 平成１２年から平成２７年までの，高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表 を掲載しています。
第３ 上告事件（＝オ号事件）及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表
・ 平成１２年から平成２７年までの，上告事件（＝オ号事件）及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表を掲載しています。
第４ 破産事件（＝フ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
・ 平成１２年から平成２７年までの，破産事件（＝フ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。
第５ 小規模個人再生事件（＝個再事件）の終局区分別既済事件数の推移表
・ 平成１２年から平成２７年までの，小規模個人再生事件（＝個再事件）の終局区分別既済事件数の推移表を掲載しています。
第６ 高裁の抗告事件（民事・行政）及び許可抗告事件（民事・行政）の終局区分別既済事件数の推移表
・ 平成１２年から平成２７年までの，高裁の抗告事件（民事・行政）及び許可抗告事件（民事・行政）の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。
第７ 特別抗告事件（＝ク号事件）及び許可抗告事件の終局区分別既済事件数の推移表
・ 平成１２年から平成２７年までの，特別抗告事件（＝ク号事件）及び許可抗告事件の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。
第８ 相続放棄申述受理事件の終局区分別既済事件数の推移表
１ 平成１年から平成２７年までの，相続放棄申述受理事件の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。
２ 平成元年から平成２７年までの間に相続放棄申述受理事件は３０９万８４８件ありましたが，そのうち，認容が３０１万６３５５件（９７．５９％），却下が１万４２１１件（０．４６％），取下げが５万３０２件（１．６３％），その他が９９８０件（０．３２％）です。
取下げの中には，相続放棄申述受理の却下審判が下る可能性が高いと裁判所から告知された結果，取り下げたものが相当数含まれること，その他には，管轄家庭裁判所への移送が含まれることからすれば，相続放棄申述受理の認容率は大体，９８％ぐらいと思われます。
第９ 刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表（地裁）
１ 平成１２年から平成２７年までの，刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表（地裁）を掲載しています。
２ 検察審査会の議決後起訴された人員の第一審裁判結果については，「検察審査会の事件処理状況」を参照して下さい。
第１０ 刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表（高裁及び最高裁）
１ 平成１２年から平成２７年までの，刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表（高裁及び最高裁）を掲載しています。
２ 高等裁判所の統計
(1) 平成１２年から平成２７年までの統計でいえば，高等裁判所で終局した刑事訴訟事件（控訴審）の被告人１２万２０１２人のうち，破棄自判で有罪となったのが１万５１５０人（１２．４２％），破棄自判で無罪となったのが２４７人（０．２０％），破棄差戻し等が１８５人（０．１５％），控訴棄却が８万１７３３人（６６．９９％），控訴取下げが２万４１９２人（１９．８３％），その他が５０５人（０．４１％）です。
(2) 平成２７年の統計でいえば，高等裁判所で終局した刑事訴訟事件（控訴審）の被告人６０７８人のうち，破棄自判で有罪となったのが５４９人（９．０３％），破棄自判で無罪となったのが２１人（０．３５％），破棄差戻し等が１９人（０．３１％），控訴棄却が４３２１人（７１．０９％），控訴取下げが１１４４人（１８．８２％），その他が２４人（０．３９％）です。
３ 最高裁判所の統計
(1) 平成１２年から平成２７年までの統計でいえば，最高裁判所で終局した刑事訴訟事件（上告審）の被告人３万７６８８人のうち，破棄自判で有罪となったのが１４人，破棄自判で無罪となったのが１５人，破棄差戻し等が３１人，上告棄却が２万９４１９人，上告取下げが８０９０人，その他が１１９人です。
(2) 平成２７年の統計でいえば，最高裁判所で終局した刑事訴訟事件（上告審）の被告人１８９１人のうち，破棄自判で有罪となったものが０人，破棄自判で無罪となったものが０人，破棄差戻し等が０人，上告棄却が１５６５人，取下げが３１７人，その他が９人です。