高等裁判所の事務分配の比較（令和８年度）―集中部，記録の量による配点，兼務と同一名簿の部及び長官の代理順序（AI作成）

第１　本記事の対象と資料

高裁制度の基本，全国８高裁の配置，地裁・最高裁との違いは，高等裁判所とは―役割・地裁や最高裁との違い・全国８高裁と支部の一覧を参照されたい。本記事は，その各高裁の令和８年度の開示文書を比較する。比較対象の９庁には東京高裁の特別の支部である知財高裁を含めており，全国の高裁が９つあるという意味ではない。

部の構成を比較する場合は９庁の部の構成の表，専門部・集中部を探す場合は第３，事件配分の方法を調べる場合は第４，長官の代理順序は９庁の代理順序の表へ進める。

１　対象とした資料

本記事は，全国の高等裁判所８庁と知的財産高等裁判所が定めた令和８年度の裁判官の配置，事務分配，代理順序，開廷日割等を定めた文書を読み比べ，各高裁で控訴事件や抗告事件がどの部へどのように配られるのか，長官に差し支えがあるときに誰が代理するのかを整理するものである。
対象の文書は，司法行政文書の開示を受けたものであり，次のとおり本ブログに掲載している。
なお，大阪高裁の令和６年度の同種の文書には，「平成６年７月２２日付け総一第１８２号に基づく報告」として，大阪高等裁判所長官から最高裁判所事務総局総務局長に送付した旨の送付書が付いていた。

東京高裁，知財高裁，大阪高裁，名古屋高裁，広島高裁
福岡高裁，仙台高裁，札幌高裁，高松高裁

本記事でいう部の構成は，配置表に記載された部の構成であり，同時に稼働する独立した合議体の数ではない。
配置表の掲載順，兼務表示，本文の分担・配分及び附則を併せて読む必要がある。

２　日付の読み方

本記事は，「令和８年４月１５日現在」の資料として本ブログで公開している文書の記載を比較する。
公開ファイル名，規程の制定・改正日，附則の施行日及び配置表の日付は区別する必要がある。
知財高裁は東京高裁の特別の支部であり，本記事の「９庁」は比較対象の数である。
各文書の日付は，次のとおり庁ごとに違う。

最高裁判所ウェブサイト掲載の下級裁判所事務処理規則２条では，司法年度は１月１日から１２月３１日までとされ，７条には年度中の変更の例外が定められている。
配置表自身の日付と改正附則の施行日は別であり，最後の施行日を配置表の基準日と一律に置き換えることはできない。
開示決定通知，交付対象一覧及び４月１５日までの追加改定・差替えをすべて確認したものではないため，同日の全規程や全人事異動，実際の配分実績を網羅したものではない。

第２　部の構成

１　９庁の部の構成

各高裁の部の構成は次のとおりである。

刑事事件でも民事部へ配分する特則がある。
札幌高裁は刑事差戻事件を第２・第３民事部へ配分し，宮崎支部は刑事訴訟法４２８条の異議申立事件を民事部へ配分する。
仙台高裁は第１刑事部の裁判の差戻事件を第２刑事部へ配分する一方，再審事件は原裁判をした部へ配分する。
部の数や名称だけでは，これらの例外は分からない（札幌高裁の文書２頁，福岡高裁の文書７頁，仙台高裁の文書７頁）。

２　兼務表示・同一名簿・新件配分停止の違い

配置表の全員に兼務表示がある部と，同じ氏名が並ぶ部，通常新件の配分を停止する部を分ける必要がある。

① 東京高裁の第７・第９刑事部は，５人全員が第１０刑事部の裁判官の兼務である。本文は刑事第１部から第１２部までの分担を定めるが，附則が両部への控訴・抗告・抗告受理申立て・差戻の分配を当分の間停止している（東京高裁の文書１１頁～１４頁）。
② 広島高裁第４部は，３人全員に兼務表示がある（広島高裁の文書９頁）。
③ 高松高裁第３部は，第１部の４人全員に兼務表示がある（高松高裁の文書７頁）。
④ 札幌高裁第１民事部は，兼務表示のある４人と，表示のない１人からなる。「兼務だけの部」ではなく，表示のない１人について本務の発令内容まで配置表だけで認定することもできない（札幌高裁の文書７頁）。
⑤ 仙台高裁第１・第２刑事部は，同じ３人の氏名が掲載されているが，兼務との表示はない（仙台高裁の文書９頁）。

配置表，部への配分，裁判官個人の担当及び実際の合議体は区別して読む必要がある。
仙台の所定差戻の配分先が第２刑事部であることから，原裁判と違う裁判官３人が必ず担当するとはいえない。
東京も，附則の配分停止と再審・補償等の別配分があるため，「本文に配る事件の定めがない」とするのは適切ではない。

３　特別部

８高裁本庁の文書には，裁判所法１６条４号の事件及び裁判官分限法３条１項の事件を特別部の分担とする共通点がある。
ただし，東京の５特別部すべてが同じ分担ではなく，知財高裁の特別部の５人合議も別の類型である。以下は各文書の分担の記載を整理したものである。

東京高裁には特別部が５つあり，第１特別部が海難審判法の事件，第２特別部が人身保護請求事件，第３特別部が独占禁止法関係の事件，第４特別部が内乱罪等・分限事件・国民審査・弁護士法の事件等，第５特別部が逃亡犯罪人引渡法による事件等を扱う。
知財高裁の特別部は，民事訴訟法３１０条の２や特許法１８２条の２に基づいて５人の合議体で審理する旨の決定がされた事件を扱う。

第３　専門部・集中部

１　東京高裁・大阪高裁の集中配分

通常の複数の民事部等の中から，家事抗告・上告・知財等の特定の事件を指定部へ集める定めが，東京高裁と大阪高裁にある。
知財高裁全体の専門性，刑事部一つへの分担，支部の区域別の取扱いとは区別して，集中配分の内容を比較する。

集中部に事件を集めると，その部の負担が重くなるため，両庁とも換算の定めを置いている。
東京高裁では，遺産分割の抗告事件２件を控訴事件３件として，その他の家事抗告事件又は高裁が第一審となる家事審判事件３件を控訴事件１件として数え，控訴事件の分配で調整する。
各種税法違反事件は，他の控訴事件の３件として計算する。
東京高裁の集中部は年度によって交代しており，令和６年度の同種の文書では，家事抗告事件等を分担するのは第１２・第１４・第１５・第１６民事部，上告事件等を分担するのは第１５民事部であった。
大阪高裁では，第８民事部について民事上告事件１件につき民事控訴事件１件の配付を減らし，抗告を扱う部についても，遺産分割抗告２件を控訴３件と数える等の換算をしている。
大阪高裁の家事抗告事件の集中部は，令和６年度の同種の文書でも第９・第１０・第１２民事部であった。
集中部の沿革等は，「高等裁判所の集中部」も参照されたい。

２　その他の高裁

名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松の今回の文書では，東京・大阪の家事抗告等に相当する集中部の定めは確認できない。
ただし，それぞれに種別，原裁判部，地域，関連性等による配分の特則がある。
福岡で第５民事部の割合が他の部の２倍になるのは，遺産分割，所定の緊急親権及び行政抗告を除く所定その他民事抗告の３区分である。第１～第４民事部が各６分の１，第５民事部が６分の２となる。行政抗告や大量記録の特則を含むすべての抗告の比率ではない（福岡高裁の文書２頁～３頁）。
広島高裁岡山支部は，通常の民事控訴事件のうち労働関係を除く区分を，第２部に６５，第１部に３５の割合で配分する。大量記録等には別の定めがある（広島高裁の文書４頁～５頁）。
知財高裁の通常配分は，第１部が４，第２～第４部が各５の割合である（知財高裁の文書２頁）。

第４　配点の方法

１　受理の順番による配点

通常新件の基本は，事件の種類や記録の量で区分し，受付順等に従って各部へ配分する方式である。
東京と知財は，前年最後の配分部の次位から新受事件の配分を始め，前年未済事件は同じ部で継続する。１月１日に第１部から一律にやり直す仕組みではない。
集中・特別・差戻・再審・関連事件・分配替えの規定によって配分先が限定される場合もあるが，一般輪番の次の部は，先行する他事件や調整の情報なしには特定できない。

２　記録の量の量り方

大きな事件が特定の部に偏らないよう，原審記録の量で区分して別に順番を回す定めが，どの高裁にもある。
量り方は，次のとおり庁ごとに違う。

仙台高裁は，令和４年法律第４８号第２条による改正の前後で，民事控訴事件等を旧法適用事件と新法適用事件に分けている。
旧法の所定事件は原審記録２冊以下，３冊以上１４冊以下，１５冊以上の区分で配分し，５０冊以上は２件と計算する。新法の所定事件は，別紙を含む原審判決書の総頁数が８０頁以上１６０頁未満なら２件，１６０頁以上なら４件と計算する（仙台高裁の文書４頁～６頁）。
裁判所の改正民訴法等の説明は全面デジタル化の施行を令和８年５月２１日とし，それより前に提起された事件には紙を用いる手続が継続すると説明している。
したがって，４月時点の文書に新法の基準があることと，４月１５日にその基準による事件が実際に配分されていたことは同じではない。他庁も本記事で比較した文書の収録範囲で読む必要がある。

３　刑事控訴の「否認事件」

福岡高裁は，刑事控訴事件を記録の重さで区分するほか，否認事件かどうかでも分けて配る。
否認事件とは，原判決書に「補足説明」等の表題が特に付されて量刑以外の判断が示されたものをいうと定めており，事件の中身ではなく判決書の形式で機械的に決めている。

第５　新しい事件類型への対応

１　緊急を要する親権行使者の指定の抗告事件

東京，名古屋，福岡，仙台及び高松は，所定の緊急親権抗告を独立の区分として配分する。
東京高裁の一般緊急抗告の規定は，家事抗告を除外している。
家事抗告には緊急親権の区分もあるが，原審記録３５センチメートル超は種類を問わず家事集中部へ配分する特則がある。緊急親権事件にも，記録量を考慮しない一般緊急抗告の規定をそのまま当てはめることはできない（東京高裁の文書６頁）。
仙台高裁は緊急親権の例として，子の進学に関する在学契約の締結など，期限までに契約を締結しなければ後から回復することが困難な結果を招く事案を挙げている。

民法８２４条の２第３項は，同条１項ただし書又は２項により父母の一方が単独で行うことができるものを除く特定の事項に係る親権の行使について，父母間に協議が調わず，子の利益のため必要があると認めるときは，家庭裁判所が父又は母の請求により，その事項を一方が単独で行うことができる旨を定めることができると規定している。
同条は，民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）によって設けられ，令和８年４月１日に施行された（民法，法務省の施行・改正案内）。
法律上の審判の条件と，各高裁の文書が定めた抗告の事件区分・緊急性の条件は，区別して確認する必要がある。

２　その他

高松高裁は，行政第一審訴訟事件のうち，同一の国政選挙についての選挙の効力に関する事件を別の区分にしている。
同じ選挙について各地で一斉に提起される訴訟を，二つの民事部に均等に配るためと考えられる。
名古屋高裁の文書には，拘禁刑以上の実刑判決の宣告を受けた者等に対する出国禁止命令に関する事件（文書の用語による）の扱いについての定めもある。

第６　支部と代行・填補の裁判官

高裁支部の配置表には，「代行・填補」と付記された判事が掲載されている。
宮崎支部では陪席１０人のうち７人，那覇支部では裁判長以外の１４人のうち１１人，秋田支部では６人のうち３人にこの表示がある。配置人数を常駐人数や同時に稼働する合議体数に置き換えることはできない。
仙台の文書では，秋田支部の裁判長の代理と支部長の司法行政事務の代理について，代行・填補裁判官を除く定めがある（仙台高裁の文書２頁・８頁）。

仙台高裁秋田支部は，秋田県に加えて山形県の鶴岡・酒田，青森県の弘前・五所川原等の地域の事件を扱う。単に本庁の配分を小さくした仕組みではなく，支部の取扱区域と本庁留保の例外を確認する必要がある。
福岡の公開文書では，宮崎支部と同形式の独立した那覇支部の分配項目は見当たらないが，これを那覇固有の規程が存在しないことの証明とはしない。那覇支部の所定の除斥・忌避・異議等は，本庁で取り扱う定めがある（福岡高裁の文書１頁～２頁）。
支部制度と担当区域の説明は，高等裁判所支部も参照されたい。

裁判官が他の裁判所の事件を填補する仕組みについては，「民事訴訟の機動的審理運営とは――てん補裁判官によるウェブ会議活用の仕組みと法的根拠」も参照されたい。

第７　長官に差し支えがあるときの代理順序

１　９庁の代理順序

高裁長官（知財高裁では所長）に差し支えがあるときに司法行政事務を代理する裁判官の順序は，次のとおりである。

所属部は各文書の配置表によるものであり，改正附則の最後の施行日と同じ時点と一律に扱わない。
東京の長官代理指名は，１月～６月が第１７民事部，第１０刑事部の部総括判事の順，７月～１２月はこの二つが逆順となる。その後は第９民事部，第７民事部，第１１刑事部，第１９民事部，第１０民事部，第１２刑事部，第１刑事部，第２刑事部の各部総括判事の順である（東京高裁の文書１８頁）。
上表の氏名と所属部は配置表と代理指名を対応させたものであり，裁判事務で不足した陪席を代理する順序ではない。

２　東京高裁の代表常置委員・大阪高裁の上席裁判官との関係

長官の司法行政事務の代理指名と，代表常置委員・上席裁判官という職の指定は，別の根拠を確認する必要がある。
代理順位や所属部が分かっても，それだけで代表常置委員又は上席裁判官の正式な指定を認定することはできない。
歴代の在任者については，「東京高裁の歴代の代表常置委員」及び「大阪高裁の歴代の上席裁判官」を参照されたい。

第８　実務上の留意点

担当部を調べるには，通常新件か差戻・再審等かを分け，集中部，記録量，原裁判部又は関与裁判官の所属部，関連事件，部間協議及び附則を確認する必要がある。
配分先が指定される事件についてはその部の裁判例等が参考になるが，通常新件の配分だけで個別事件の担当裁判官まで決めることはできない。

また，緊急を要する親権行使者の指定の抗告事件を独立の区分とする高裁が多いことからすると，抗告の際に緊急に処理する必要があることを記録上明らかにしておくことが，配点の上でも意味を持つと考えられる。
記録の量で配点の区分が変わるため，大部の記録の事件では，配点の確定が記録の到着後になり得ることにも注意を要する。

第９　関連記事

高裁の差戻・再審事件の担当部―民事部への刑事事件配分と裁判官の代理（令和８年度）では，刑事事件を民事部が扱う例，差戻と再審の違い，本庁と支部の特則及び裁判官の代理を整理している。

① 高裁の部総括判事の位置付け
② 高等裁判所の集中部
③ 東京高裁の歴代の代表常置委員
④ 大阪高裁の歴代の上席裁判官
⑤ 地方裁判所の専門部及び集中部―意味と主要地裁の担当部
⑥ 大阪地裁，京都地裁及び神戸地裁の事務分配規程から見る共犯事件の配点
⑦ 東京高裁の民事控訴－原判決の取消・変更率，和解率及び審理期間（令和７年度）
⑧ 各高裁の過去の配置等の文書は，「歴代の東京高裁長官」「歴代の大阪高裁長官」等の各高裁長官の記事に掲載している。

第１０　出典

１　開示文書

① 東京高等裁判所「令和８年度における東京高等裁判所の裁判官の配置、裁判事務の代理順序、裁判事務の分担、事件の分配、開廷日割及び行政事務の代理順序に関する定め」
② 知的財産高等裁判所「令和８年度における知的財産高等裁判所の裁判官の配置、裁判事務の代理順序、裁判事務の分担、事件の分配、開廷日割及び行政事務の代理順序に関する定め」
③ 大阪高等裁判所「令和８年度の裁判官の配置、事務分配、開廷日割及び代理順序」（令和７年１２月１９日）
④ 名古屋高等裁判所「令和８年度における裁判官の配置、裁判事務の分配、裁判官に差し支えがあるときの代理順序、開廷日割及び使用法廷、司法行政事務の代理順序等の定め」
⑤ 広島高等裁判所「令和８年度裁判官の配置、裁判事務の分配、代理順序及び開廷日割」（令和７年１２月１２日）
⑥ 福岡高等裁判所「令和８年度福岡高等裁判所裁判事務の分配、裁判官の配置、代理順序及び開廷日割」
⑦ 仙台高等裁判所「令和８年度における仙台高等裁判所の裁判官の配置、裁判官に差し支えがあるときの代理順序、裁判事務の分配、開廷の日割及び司法行政事務の代理順序」
⑧ 札幌高等裁判所規程第７号「令和８年度における札幌高等裁判所の裁判官の配置、裁判事務の分配及び代理順序、開廷の日割り並びに司法行政事務の代理順序に関する規程」（令和７年１２月１２日）
⑨ 高松高等裁判所「令和８年度における高松高等裁判所の裁判官の配置、裁判事務の分配、開廷日割及び代理順序」（令和７年１２月１５日）
⑩ 大阪高等裁判所「令和６年度の裁判官の配置、事務分配、開廷日割及び代理順序」
⑪ 東京高等裁判所「令和６年度における東京高等裁判所の裁判官の配置、裁判事務の代理順序、裁判事務の分担、事件の分配、開廷日割及び行政事務の代理順序に関する定め」

２　参照法令・公式資料

① 裁判所法１６条
② 裁判官分限法３条
③ 民法８２４条の２
④ 民事訴訟法（改正履歴）
⑤ 下級裁判所事務処理規則２条・６条・７条・２２条
⑥ 裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」