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石垣陽介裁判官(43期)の経歴

現在のポスト・年齢

仙台高裁1民部総括・63歳5月

生年月日 S38.1.3
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R10.1.3
R6.2.16 ~ 仙台高裁1民部総括
R4.10.25 ~ R6.2.15 旭川地家裁所長
R4.4.1 ~ R4.10.24 東京高裁23民判事
H30.4.1 ~ R4.3.31 さいたま地裁5民部総括(労働部)
H27.4.1 ~ H30.3.31 東京高裁19民判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 山形地裁民事部部総括
H21.4.1 ~ H24.3.31 東京高裁1民判事
H16.4.1 ~ H21.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H13.4.9 ~ H16.3.31 徳島地家裁判事
H13.4.1 ~ H13.4.8 徳島地家裁判事補
H11.4.1 ~ H13.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ~ H11.3.31 東京地検検事
H8.3.25 ~ H8.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.24 福島地家裁判事補
H3.4.9 ~ H5.3.31 横浜地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
*2 さいたま地裁令和3年10月1日判決(担当裁判官は43期の石垣陽介60期の高橋祐子及び69期の牧野一成)は「4 まとめ」として以下の判示をしており(リンク先の44頁及び45頁),東京高裁令和4年8月25日判決(担当裁判官は37期の矢尾渉35期の橋本英史及び46期の今井和佳子)で支持されました。
    以上のとおり,原告には,労基法37条に基づく時間外労働の割増賃金請求権がなく,また,本件校長の職務命令に国賠法上の違法性が認められないから,その余の点を判断するまでもなく,原告の請求はいずれも理由がないといわなければならない。
    なお,本件事案の性質に鑑みて,付言するに,本件訴訟で顕れた原告の勤務実態のほか,証拠として提出された各種調査の結果や文献等を見ると,現在のわが国における教育現場の実情としては,多くの教育職員が,学校長の職務命令などから一定の時間外勤務に従事せざるを得ない状況にあり,給料月額4パーセントの割合による教職調整額の支給を定めた給特法は,もはや教育現場の実情に適合していないのではないかとの思いを抱かざるを得ず,原告が本件訴訟を通じて,この問題を社会に提議したことは意義があるものと考える。わが国の将来を担う児童生徒の教育を今一層充実したものとするためにも,現場の教育職員の意見に真摯に耳を傾け,働き方改革による教育職員の業務の削減を行い,勤務実態に即した適正給与の支給のために,勤務時間の管理システムの整備や給特法を含めた給与体系の見直しなどを早急に進め,教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望むものである。

石垣陽介裁判官(43期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 19 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
仙台高等裁判所令和7年
11月7日
令和7(行ケ)1
選挙無効請求事件
PDF 下級裁裁判例
さいたま地方裁判所令和4年
4月15日
平成30(ワ)2193
国家賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所平成30年
2月15日
平成29(ネ)1026
賃金請求控訴事件
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所平成29年
6月15日
平成28(ネ)2636
損害賠償請求控訴事件
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所平成28年
8月30日
平成28(行コ)39
小石川植物園周辺道路整備工事公金支出差止
等請求控訴事件
PDF 行政事件裁判例
東京高等裁判所平成23年
8月30日
平成20(ワ)6
損害賠償請求事件
PDF 行政事件裁判例
東京高等裁判所平成22年
1月29日
平成20(行ケ)21等
審決取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
東京高等裁判所平成21年
10月23日
平成20(行ケ)17等
審決取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
東京高等裁判所平成21年
9月30日
平成19(行コ)357
行政文書不開示決定処分取消等請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)
第363号)
PDF 行政事件裁判例
東京高等裁判所平成21年
9月16日
平成21(行コ)37
建築許可差止請求控訴事件(原審・東京地方
裁判所平成19年(行ウ)第585号)
PDF 行政事件裁判例
東京高等裁判所平成21年
5月27日
平成20(行コ)333
不当利得返還(住民訴訟)請求控訴事件(原
審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第4
62号)
PDF 行政事件裁判例
徳島地方裁判所平成16年
1月14日
平成12(ワ)473
産業廃棄物中間処理施設の稼働操業禁止請求
事件
PDF 下級裁裁判例
徳島地方裁判所平成15年
10月31日
平成14(ワ)277
損害賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
徳島地方裁判所平成15年
4月18日
平成10(ワ)171
損害賠償請求
PDF 下級裁裁判例
徳島地方裁判所平成15年
3月14日
平成13(ワ)430
損害賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
徳島地方裁判所平成15年
2月14日
平成12(行ウ)14
裁決取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
徳島地方裁判所平成14年
10月29日
平成12(ワ)73
損害賠償請求
PDF 下級裁裁判例
徳島地方裁判所平成14年
9月4日
平成13(ワ)119
損害賠償請求
PDF 下級裁裁判例
福島地方裁判所平成8年
4月22日
平成3(行ウ)11
固定資産税審査決定取消請求事件
PDF 行政事件裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.01