歴代の東京高裁長官


1 矢口洪一(やぐち・こういち)高輪1期 京大
在任期間:昭和57年11月23日~昭和59年2月19日
2 大内恒夫(おおうち・つねお) 高輪2期  東大
在任期間:昭和59年2月20日~昭和60年11月4日
3 四ッ谷厳(よつや・いわお) 1期  東大
在任期間:昭和60年11月5日~昭和62年1月27日
4 杉山克彦 (すぎやま・かつひこ) 1期  東大
在任期間:昭和62年1月28日~昭和63年2月12日
5 草場良八 (くさば・りょうはち) 3期  東大
在任期間:昭和63年2月15日~平成1年11月26日
6 大西勝也 (おおにし・かつや) 5期  東大
在任期間:平成元年11月27日~平成3年5月12日
7 三好達 (みよし・とおる) 7期  東大
在任期間:平成3年5月13日~平成4年3月24日
8 石田穣一 (いしだ・じょういち) 5期  東大
在任期間:平成4年3月25日~平成5年3月7日
9 栗原平八郎 (くりはら・へいはちろう) 6期  京大
在任期間:平成5年3月8日~平成6年3月2日
10 川嵜義徳 (かわさき・よしのり) 8期  京大
在任期間:平成6年3月3日~平成8年11月28日
11 金谷利廣 (かねたに・としひろ) 12期  京大
在任期間:平成8年11月30日~平成9年10月30日
12 櫻井文夫 (さくらい・ふみお) 11期  東大
在任期間:平成9年10月31日~平成11年4月9日
13 町田顕 (まちだ・あきら) 13期  東大
在任期間:平成11年4月15日~平成12年3月21日
14 泉徳治 (いずみ・とくじ) 15期  京大
在任期間:平成12年3月22日~平成14年11月6日
15 今井功 (いまい・いさお) 16期  京大
在任期間:平成14年11月6日~平成16年12月26日
16 仁田陸郎 (にった・むつお) 18期  東大
在任期間:平成16年12月27日~平成19年2月8日
17 竹崎博允 (たけさき・ひろのぶ) 21期  東大
在任期間:平成19年2月9日~平成20年11月24日
18 白木勇 (しらき・ゆう) 22期  東大
在任期間:平成20年11月25日~平成22年1月14日
19 安倍嘉人 (あべ・よしと) 23期  東大
在任期間:平成22年1月15日~平成23年4月27日
20 富越和厚 (とみこし・かずひろ) 24期  東大
在任期間:平成23年5月10日~平成24年3月23日
21 吉戒修一 (よしかい・しゅういち) 25期  九州大
在任期間:平成24年3月27日~平成25年7月6日
22 山崎敏充 (やまさき・としみつ) 27期  東大
在任期間:平成25年7月8日~平成26年3月31日
23 小池裕 (こいけ・ひろし) 29期  東大
在任期間:平成26年4月1日~平成27年4月1日
24 倉吉敬 (くらよし・けい) 28期  京大
在任期間:平成27年4月2日~平成28年3月24日
25 戸倉三郎(とくら・さぶろう) 34期  一橋大
在任期間:平成28年4月7日~平成29年3月13日
26 深山卓也(みやま・たくや) 34期  東大
在任期間:平成29年3月14日~平成30年1月8日
27 林道晴(はやし・みちはる) 34期  東大
在任期間:平成30年1月9日~令和元年9月1日
28 今崎幸彦(いまさき・ゆきひこ) 35期  京大
在任期間:令和元年9月2日~令和4年6月23日
29 中村慎(なかむら・まこと) 40期 京大
在任期間:令和4年6月24日~

*0 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし,最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
*1 司法の窓第81号(平成28年5月発行)「特集1 対談 裁判所の歴史を辿って」に「内藤頼博さん(※6)という元東京高裁長官」と書いてありますものの,内藤頼博裁判官は名古屋高裁長官を最後に,昭和48年3月12日に定年退官が発令されました。
*2 裁判所HPに「東京高等裁判所長官」が載っています。
*3 東京高裁長官の月収140万6000円(令和2年1月現在)は,特別職である内閣法制局長官,内閣官房副長官,副大臣,国家公務員倫理審査会の常勤の会長,公正取引委員会委員長,原子力規制委員会委員長及び宮内庁長官と同じであり,他の高裁長官の月収130万2000円(令和2年1月現在)よりも高いです(「判検事トップの月収と,行政機関の主な特別職の月収との比較」参照)。
*4の1 東京高裁の裁判官配置等を以下のとおり掲載しています。
令和2年:4月15日
令和3年:1月18日4月15日9月3日
令和4年:1月4日4月15日7月15日
令和5年:4月15日
*4の2 東京高裁の裁判官会議議事録(抄本)を以下のとおり掲載しています。
令和元年:6月28日12月20日
令和2年:(6月はなし)(12月はなし)
令和3年:(6月はなし)12月17日
令和4年:6月24日,12月中旬(開示請求中)
令和5年:6月23日
*5 東弁リブラ2015年 5月号「東京高裁書記官に訊く-民事部・刑事部編-」が載っています。
*6 日弁連HPの「[関東]関東弁護士会連合会」には「(5) 法曹連絡協議会の開催」として,「東京高等裁判所、東京高等検察庁、東京地方裁判所・家庭裁判所、東京地方検察庁との間で、「司法の運用改善のための情報を交換し、協議を行うことを目的」として、1967年以来、毎年1回関弁連の主催で開催しています。」と書いてあります。
*7の1 以下の資料も参照してください。
(裁判関係)
・ 民事上訴事件記録の送付事務について(令和3年6月18日付の最高裁判所訟廷首席書記官の事務連絡)
・ 民事上訴事件記録の送付事務について(令和3年7月20日付の東京高裁民事首席書記官の事務連絡)
・ メモに類する書面(記録外書面)の管理方法等について(平成29年2月2日付の東京高裁民事首席書記官の事務連絡)
・ 刑事上訴等事件記録送付要領について(令和3年6月25日付の東京高裁刑事首席書記官の事務連絡)
→ 刑事上訴等事件記録送付要領(令和3年6月の東京高裁の文書)が含まれています。
 効果的なロッカー前ミーティングのあり方(平成23年3月)
→ 東京高裁民事裁判事務改善委員会過誤防止部会が作成したものです。
・ 書記官事務処理過誤の防止策について(平成29年3月31日付の宇都宮地裁民事首席書記官の事務連絡)
→ 記録外書面に関して,宇都宮地裁独自の取扱いが書いてあります。
・ 東京高裁管内の地家裁の本庁,支部及び簡裁の管轄区域図
(司法行政関係)
・ 東京高等裁判所裁判官会議規程(昭和23年6月30日制定)
・ 昭和59年8月発行の,東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の落成記念特集号
・ 平成23年中の東京高裁長官の視察関係文書
・ 平成24年中の東京高裁長官の視察関係文書
・ 平成25年中の東京高裁長官の視察関係書類
・ 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎における開廷情報ディスプレイの導入経緯等に関する報告書の送付について(平成31年3月18日付の文書)
・ 令和元年10月30日開催の退職準備等説明会の資料(東京高裁)
・ 退職手当に関する「高裁視点の」留意点について(令和3年10月頃作成の,東京高裁事務局人事課給与第一係の文書)
*7の2 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の知財高裁所長
・ 東京高裁の歴代の代表常置委員
・ 東京高裁裁判官会議の概況説明資料
・ 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
→ 関東弁護士会連合会主催の法曹連絡協議会の資料を掲載しています。
 幹部裁判官の定年予定日
 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 高等裁判所の集中部
・ 下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関


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