目次
1 東京高裁の場合
2 大阪高裁の場合
3 その他の高裁の場合
4 関連記事
令和8年度の定めに記載された,東京・大阪高裁の主な集中部を次の表にまとめました。
これは公開されている年度資料の抜粋です。
事件の種類に加え,家庭裁判所を第一審とする事件かどうかなどの条件も確認する必要があります。
特に大阪高裁では,家庭裁判所を第一審とする執行抗告と,それ以外の所定の執行抗告とで配付先が分かれています。
「執行抗告はすべて第11民事部」と一括して読むことはできません。
表の事件名は要約であり,原典の対象事件と特例を併せて参照してください。
出典は東京高裁の令和8年度の定め(PDF物理1〜2頁,第3章第1節)及び大阪高裁の令和8年度の事務分配(印字1〜2頁/PDF物理1〜2頁,第2条2・3項)です。
文書の対象年度,制定・改正日,配置表の日付及び本記事の確認日は区別しています。
東京高裁資料
大阪高裁資料
高裁全体の比較は「高等裁判所の事務分配の比較(令和8年度)」を参照してください。
高等裁判所の事務分配の比較(令和8年度)
| 高裁 | 事件区分(原典の抜粋・要約) | 集中する部 | 対象の注意 |
|---|---|---|---|
| 東京 | 家事抗告事件等 | 第17・第19・第20・第21民事部 | 第3章第1節1(8)・(9)の事件 |
| 東京 | 上告事件等 | 第17民事部 | 同節1(10)〜(15)の事件 |
| 大阪 | 家事抗告・保護命令抗告・子の返還抗告・家裁を第一審とする執行抗告 | 第9・第10・第12民事部 | 第2条3項の対象。第20項等の特例は原典参照 |
| 大阪 | 民事上告 | 第8民事部 | 民事上告と家事抗告を区別する |
| 大阪 | 所定の執行抗告・倒産抗告・民事保全抗告など | 第11民事部 | 家裁を第一審とする執行抗告を含めて一括しない。列挙対象と特例は原典参照 |
1 東京高裁の場合
(1) 家事抗告事件については,四つの部に集中して処理しています。
従前は三つの部が担当していましたが,事件数が増加したため,平成18年1月からは4つの部が担当しています。
(2)ア 家事抗告事件の担当部は建制順に持ち回りであり,2年度ごとに二つの部が交代します。
イ 平成28年の担当部は,17民,19民,20民及び21民です。
ウ 東京高裁の各年度の定め(令和6年度,令和8年度)によれば,家事抗告事件等集中部は,令和6年度が12民,14民,15民及び16民,令和8年度が17民,19民,20民及び21民です。
(3) 平成17年4月1日以降,東京高裁管内の知財事件は,東京高裁の特別の支部である知的財産高等裁判所が担当しています。
(4) 東京高裁では,上告事件等集中部が,地方裁判所の第二審判決及び簡易裁判所の第一審判決に対する上告事件,地方裁判所の決定に対する再抗告事件等を担当しています(令和6年度は15民,令和8年度は17民)。
また,令和8年度の定めでは,各種税法違反事件(関税ほ脱罪を含み,その他の関税法違反事件を除きます。)は第1刑事部に配付されます。
2 大阪高裁の場合
(1) 大阪高裁8民は知財集中部です。
そのため,大阪高裁に対して意匠権及び商標権に関する事件を控訴した場合,大阪高裁8民に係属します。
また,令和8年度の大阪高裁の事務分配では,民事上告事件も8民に配付されます。
(2)ア 大阪高裁第9民事部,大阪高裁第10民事部及び大阪高裁第12民事部は家事抗告集中部です(令和6年度及び令和8年度の大阪高裁の事務分配によります。)。
令和8年度の規定では,家事抗告,保護命令抗告,子の返還抗告及び家庭裁判所を第一審とする執行抗告は,この三つの部への専属配付の対象です(大阪高裁の文書1頁~2頁)。なお,令和6年4月現在,第9民事部及び第10民事部の書記官室は同じ部屋にあります。
イ 平成13年に大阪高裁10民が家事抗告集中部となり,平成20年に大阪高裁9民が家事抗告集中部となりました(近弁連会報112号(令和2年11月発行)37頁)。
ウ 家事抗告審の場合,民事控訴審の場合と異なり,不利益変更禁止の原則は適用されません(家事事件手続法93条3項前段による民事訴訟法296条1項及び304条の準用除外)。
(3)ア 大阪高裁第11民事部は民事抗告集中部です。
所定の執行抗告,倒産抗告,民事保全抗告,商事非訟抗告,借地非訟抗告,発信者情報開示命令の抗告等を担当します。ただし,家庭裁判所を第一審とする執行抗告は第9・第10・第12民事部の対象であり,第11民事部の一般的な説明から除いて読む必要があります(大阪高裁の文書1頁~2頁)。
イ 例えば,原発差止めの仮処分に対して保全異議審を経て保全抗告をした場合,大阪高裁11民に係属することとなります。
(4) その他の民事抗告については,忌避関係抗告事件及びこれを除く抗告事件とに区分した上で,1民から14民までの各部に順次,配分されます。
3 その他の高裁の場合
・ 令和8年度の今回の文書では,名古屋,広島,福岡,仙台,札幌及び高松について,東京・大阪の家事抗告等と同様の集中部の定めは確認できません。知財高裁全体の専門性や,各支部の区域別の取扱いとは区別して読む必要があります。
・ 福岡高裁第5民事部の割合が他の民事部の2倍になるのは,遺産分割,所定の緊急親権及び行政抗告を除く所定その他民事抗告の3区分です。行政抗告や大量記録の特則を含む全抗告が2倍になるわけではありません(福岡高裁の文書2頁~3頁)。
4 関連記事
・ 高等裁判所の事務分配の比較(令和8年度)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 東京地裁民事第27部(交通部)
差戻・再審等の配分先と裁判官の代理については,高裁の差戻・再審事件の担当部―民事部への刑事事件配分と裁判官の代理(令和8年度)を参照してください。