養育費

第１　養育費算定表に入れる給与年収の結論と本記事の範囲

１　通常は源泉徴収票の「支払金額」を使う

２　手取り額と「給与所得控除後の金額」は使わない

第２　源泉徴収票の支払金額に含まれる給与

１　賞与，残業代，歩合給及び課税手当

２　支払金額は一暦年の記録である

３　非課税通勤手当等を機械的に加算しない

第３　給与明細から現在年収を計算する場合

１　源泉徴収票だけでは現在収入を示せない場面

２　給与明細を年換算する確認順序

３　給与明細を何か月確認するかは一律ではない

（続きを読む...）養育費算定表に入れる給与年収－手取り・額面・源泉徴収票，賞与・副業・転職時の扱い（AI作成）

第１　子供３人という人数だけでは養育費は決まらない

１　算定表が示すのは収入と年齢に応じた標準額である

２　表６～９の帯は一人分ではなく３人分の合計である

第２　表６・表７・表８・表９の選び方

１　１５歳以上の子供の人数で４表から選ぶ

２　令和元年版の表と指数を一組で用いる

第３　父母の収入から３人分の総額を読む方法

１　義務者の年収は縦軸，権利者の年収は横軸に当てはめる

２　交差する帯から３人分の合計額を定める

第４　３人分の総額から一人当たり額を計算する方法

１　総額に各人の生活費指数の割合を掛ける

（続きを読む...）養育費算定表で子供３人はいくらか－表６～９の選び方と一人当たり額の計算（AI作成）

第１　本記事の対象範囲
第２　親権・監護者・監護の分掌という三つの異なる概念
第３　監護の分掌を定めても，養育費の算定方法は変わらない
第４　養育費算定表は「主たる監護＋金銭分担」が前提―共同監護への不適合
第５　監護日数が均等でも，養育費がゼロになるわけではない
第６　直接負担・現物負担という言葉の実際

６－１　確立した専門用語ではない
６－２　支払方法としての直接払い

第７　裁判例の現状―算定表の限界を示す空白
第８　確認順序
出典

第１　本記事の対象範囲

本記事は，父母双方が親権者となる場合（共同親権），又は監護の時間・日数を父母で分担する場合（共同監護）に，養育費がどのように扱われるかを扱う。
養育費算定表そのものの基本的な読み方は，養育費算定表の見方，計算方法及び法定養育費との違い（AI作成）で，法定養育費及び養育費債権の先取特権は，法定養育費と養育費債権の先取特権（AI作成）で，共同養育計画書等の取決めの文書は，養育費の取り決め方―共同養育計画書・合意書・公正証書・調停調書の違い（AI作成）で，それぞれ説明している。
本記事は，これらを前提とした上で，監護の日数・態様が父母双方に分かれる場合に固有の論点に絞って説明する。

先に結論を述べると，共同親権の選択それ自体は，養育費の額を自動的に左右するものではない。
また，「監護日数の割合に応じて養育費を機械的に減額する全国統一の算式」は，日本には存在しない。
この２点を正確に理解することが，本記事全体の出発点となる。

第２　親権・監護者・監護の分掌という三つの異なる概念

（続きを読む...）共同親権・共同監護の場合の養育費―監護日数・直接負担と算定表の限界（AI作成）

第１　本記事の対象範囲
第２　養育費算定表の上限額
第３　婚姻費用と異なり，養育費に上限があるとされる理由
第４　上限説と，これに批判的な見解
第５　上限を超える場合の実務―特別の事情による加算
第６　上限があっても無制限ではない―大阪高等裁判所の裁判例
第７　確認順序
出典

第１　本記事の対象範囲

本記事は，義務者（養育費を支払う側）又は権利者の収入が，標準的な養育費算定表が想定する上限額を超えている場合に，養育費をどのように計算するかを扱う。
婚姻費用（別居中の夫婦間の生活費）について同様の場面を扱う内容は，高額所得者の婚姻費用（AI作成）で説明されている。
本記事は，同記事を踏まえた上で，養育費に固有の考え方に絞って掘り下げる。

養育費算定表そのものの基本的な読み方，及び法定養育費との違いは，養育費算定表の見方，計算方法及び法定養育費との違い（AI作成）で，私立学校・大学・留学の費用の加算方法は，私立学校・大学・留学の学費は養育費に加算できるか―標準教育費と超過分の計算（AI作成）で，それぞれ説明している。
本記事は，これらを前提とした上で，収入額そのものが上限を超える場面に絞って説明する。

第２　養育費算定表の上限額

裁判所が公表する標準的算定方式・算定表（令和元年版）は，養育費（表１～表９）について，義務者の年収の上限を，給与所得者２，０００万円，自営業者１，５６７万円としている。
権利者の年収の上限は，給与所得者１，０００万円，自営業者７６３万円である。
これらの数値は，裁判所が公表する表１（養育費・子１人表〔子０～１４歳〕）の実物で，縦軸（義務者の年収）及び横軸（権利者の年収）の目盛りそのものとして確認できる。

総収入がこの上限を超える場合，公租公課，職業費，特別経費のいずれの割合も上限額以下の場合と同じであるとは限らないため，算定表をそのまま外挿して用いることはできない。
表１の場合，表が示す最も高い月額帯は，義務者の年収が上限（２，０００万円）かつ権利者の年収が下限に近い場合で，月額２４～２６万円である。

（続きを読む...）養育費算定表の上限を超える高額所得者の計算方法―年収２０００万円超の裁判例と実務（AI作成）

第１　本記事の対象範囲
第２　通常の養育費の始期―原則は請求時
第３　法定養育費という第二の始期―離婚の日から
第４　認知後の養育費―出生時か，認知の日か

４－１　通常の養育費―大阪高等裁判所平成１６年決定
４－２　法定養育費―認知に準用された場合の始期

第５　離婚後の元配偶者という文脈―婚姻費用の「将来分」制約との違い
第６　離婚前の別居期間の監護費用の一括処理―離婚訴訟の附帯処分
第７　今すぐ動くべき理由
出典

第１　本記事の対象範囲

本記事は，養育費を「いつから」請求できるか，すなわち始期の問題を扱う。
養育費の始期には，性質の異なる複数のものが併存しており，これを整理せずに一つの原則だけで理解しようとすると誤解を招きやすい。

具体的には，①協議・調停・審判によって金額が定まる通常の養育費の始期，②令和６年民法等改正で新設された法定養育費（民法７６６条の３）の始期，③認知によって親子関係が生じた場合に，この①②それぞれにどのような影響が生じるか，④離婚前の別居期間中の監護費用を離婚訴訟の中で一括して処理できるかという４つの論点を扱う。

養育費の適正額の算定方法及び算定表の見方は，養育費算定表の見方，計算方法及び法定養育費との違い（AI作成）で，法定養育費及び養育費債権の先取特権の発生要件・金額・経過措置の詳細は，法定養育費と養育費債権の先取特権（AI作成）で，それぞれ説明している。
本記事は，これらを前提とした上で，「いつから」という一点に絞って掘り下げる。
養育費がいつまで支払われるかという終期の問題は，養育費は１８歳・２０歳・大学卒業のいつまでか―未成熟子と支払終期（AI作成）で別に説明している。

第２　通常の養育費の始期―原則は請求時

（続きを読む...）養育費はいつから請求できるか―離婚後の過去分・法定養育費・調停申立ての始期（AI作成）

第１　本記事の対象範囲
第２　まず法定養育費を請求できる―相手の年収が分からなくても
第３　情報開示命令―養育費事件でも使える収入開示の求め方

１　要件と対象
２　開示しない場合・虚偽開示の場合の効果

第４　調査嘱託・文書提出命令という手段
第５　収入資料の信用性が疑わしい場合―賃金センサスによる推計
第６　勤務先も分からない場合―先取特権を使った情報取得

１　先取特権があれば債務名義なしで動ける
２　給与情報を取得できる場合とできない場合

第７　離婚後に特有の注意点
第８　今すぐ動くべき理由
出典

第１　本記事の対象範囲
本記事は，養育費を請求する場面で，相手方（義務者）の年収が分からない場合に何ができるかを扱う。
離婚後は，別居中の婚姻費用の場面と異なり，相手方との日常的な接触が乏しく，源泉徴収票等の収入資料を得にくいことが多い。

源泉徴収票，給与明細等を入手済みであり，どの金額を算定表へ入れるかだけが問題となる場合は，養育費算定表に入れる給与年収で説明している。
本記事は，資料が得られない場合の取得方法，情報開示及び収入推計を担当する。

（続きを読む...）養育費で相手の年収が分からない場合―収入資料・収入推計・裁判所での確認方法（AI作成）

第１　本記事の対象範囲
第２　算定表に含まれている教育費と含まれていない教育費
第３　超過分を義務者に負担させるための要件
第４　超過分の計算方法―複数の考え方
第５　私立学校（幼稚園・小中高）の費用
第６　大学の費用

１　大学生の生活費指数と加算の基本的な考え方
２　国立大学の学費標準額という基準
３　子ども自身の奨学金・アルバイト収入の影響
４　医科・歯科大学等の高額な専門職学部

第７　海外留学の費用
第８　進学前にしておくべきこと
出典

第１　本記事の対象範囲

本記事は，子が私立学校，大学又は海外留学に進学・進学予定である場合に，その学費を養育費・婚姻費用へ加算できるか，加算できるとしていくら加算するかを扱う。

対象とする論点は，①養育費の算定表（標準算定方式）が既にどの範囲の教育費を織り込んでいるか，②織り込まれていない教育費を義務者に負担させるための要件，③加算額の具体的な計算方法，④私立学校・大学・海外留学という進学先ごとの考慮要素の違いである。

養育費の額の算定方法及び生活費指数の基本的な計算は，養育費算定表の見方，計算方法及び法定養育費との違いで説明している。
算定表の額に違和感がある場合の一般的な確認順序は，養育費算定表がおかしい？―高すぎる・安すぎると感じたときの確認方法と増減額で扱っており，本記事はこれと重複する範囲を避け，教育費の加算という論点に絞って掘り下げる。
子が成年に達した後も養育費の対象となるかという未成熟子性・支払終期の問題は，養育費は１８歳・２０歳・大学卒業のいつまでか―未成熟子と支払終期で扱っており，本記事は，子が引き続き養育費の対象となることを前提に，学費の加算額を検討するものである。

（続きを読む...）私立学校・大学・留学の学費は養育費に加算できるか―標準教育費と超過分の計算（AI作成）

第１　本記事の対象範囲
第２　養育費は「未成熟子」に対する義務である
第３　成年年齢引下げは，養育費の終期を当然に１８歳とするものではない
第４　既存の合意（令和４年４月より前）の「成年」は２０歳のまま
第５　これから取り決める場合の終期の定め方

１　特段の事情がなければ２０歳が一つの目安
２　大学卒業まで支払う場合の注意点

第６　心身の障害等で就労できない場合
第７　いつまでに動くべきか

１　一方的に１８歳で打ち切ることはできない
２　成年到達後にまとめて請求できる場合がある

出典

第１　本記事の対象範囲

本記事は，父母が離婚した子について，養育費をいつまで支払う（受け取る）ことができるかを扱う。
令和４年４月１日に民法の成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことにより，「養育費は１８歳までなのか，２０歳までなのか，大学卒業まで続くのか」という疑問を持つ読者が多いと考えられる。

対象とする論点は，①養育費の支払終期を決める基本的な考え方，②成年年齢引下げが既存の取決めに与える影響，③これから養育費を取り決める場合の終期の定め方，④心身の障害等により就労できない場合の扱い，⑤終期をめぐって動くべき時期の５つである。

（続きを読む...）養育費は１８歳・２０歳・大学卒業のいつまでか―未成熟子と支払終期（AI作成）

第１　本記事の対象範囲
第２　再婚・養子縁組は当然に養育費を変えない

１　変更には家庭裁判所の手続を要する
２　普通養子縁組と特別養子縁組の違い

第３　義務者側に新たな家族が増える場合

１　義務者が再婚しただけの場合
２　義務者と再婚相手との間に実子が生まれた場合
３　義務者が再婚相手の連れ子と養子縁組した場合

第４　監護親の再婚相手が対象児と養子縁組した場合

１　養親が第一次的な扶養義務者になる理由
２　養親の資力不足はどう判断されるか
３　「養子縁組すれば必ずゼロ」ではない

第５　養子縁組していない場合―事実上の扶養と養育費
第６　父母双方に事情が生じた場合
第７　従前の合意額を上回る部分の扱い
第８　いつから効力を持つか，どこに相談するか

１　変更の効力発生時期は一律に決まらない
２　一方的に止めず，まず通知する

（続きを読む...）再婚・養子縁組・新しい子がいる場合の養育費―減額の可否と再計算方法（AI作成）

第１　この記事の対象と読み方１　文書の種類は「合意の有効性」ではなく「支払われないときに何ができるか」で選ぶ２　この記事で扱わない事項第２　四つの選択肢の法的性質１　私的な合意書（共同養育計画書を含む）２　執行認諾文言付き公正証書３　調停調書４　審判・離婚判決の附帯処分及び訴訟上の和解第３　法務省の共同養育計画書とは何か１　制度の目的と作成の手順２　記載する事項の全体像３　私署証書としての証拠力を高める工夫第４　先取特権が新設された後も公正証書等を作成する実益１　月額８万円という分岐点２　履行勧告とワンストップ化という分岐点第５　条項の設計―何を，どこまで具体的に決めるか１　金額，支払開始月及び終期２　毎月の支払日及び振込先３　私学費・大学費用・医療費という特別な出費４　収入変動時の再協議５　監護者変更及び連絡先変更第６　文書の選び方（まとめ）第７　弁護士・公証人に相談すべき場面出典１　法令２　裁判所及び法務省の案内

第１　この記事の対象と読み方
１　文書の種類は「合意の有効性」ではなく「支払われないときに何ができるか」で選ぶ

養育費の取決めは，口約束でも契約として有効である。
しかし，支払われなかったときに何を経由せずに強制執行へ進めるか，そして先取特権を実行するための証拠として使えるかという点で，文書の種類によって使える手段が異なる。

本記事は，令和8年に法務省が公表した共同養育計画書を中心に，私的な合意書，執行認諾文言付き公正証書，調停調書という四つの選択肢を比較し，条項として何をどこまで具体的に決めておくべきかを整理するものである。
先取特権（民法308条の2）が新設された後も公正証書等を作成する実益がどこに残るかという点は，第４で正面から扱う。

２　この記事で扱わない事項

養育費の適正額の算定方法及び算定表の見方は，養育費算定表の見方，計算方法及び法定養育費との違い（AI作成）で説明している。

法定養育費及び養育費債権の先取特権の発生要件，金額の基準，経過措置は，法定養育費と養育費債権の先取特権（AI作成）で詳しく説明している。
本記事は，この要件論を前提とした上で，取決めの段階でどの文書を選ぶかという予防法務の視点に焦点を当てる。

取決めをしたにもかかわらず養育費が支払われなくなった場合の履行勧告，差押えの優遇，財産開示・情報取得のワンストップ化，消滅時効及び一部弁済の充当は，養育費を払わない場合の回収方法―履行勧告・給与差押え・先取特権・ワンストップ執行（AI作成）で説明している。
本記事と同記事は表裏の関係にあり，本記事は「これから取り決める」場面，同記事は「取決め後に支払われない」場面を扱う。

第２　四つの選択肢の法的性質

養育費の取決めの文書には，主に，私的な合意書（共同養育計画書を含む），執行認諾文言付き公正証書，調停調書，審判・離婚判決の附帯処分という四つの選択肢がある。
以下，それぞれの法的性質を条文に即して整理する。

１　私的な合意書（共同養育計画書を含む）

父母双方が署名・押印した合意書は，契約として有効であり，養育費の分担義務（民法766条）を発生させる。
もっとも，これは民事執行法22条が定める債務名義のいずれにも該当しない。
そのため，合意書に記載された金額が支払われない場合，合意書それ自体を根拠として直ちに強制執行を申し立てることはできず，別途，養育費請求調停・審判等を申し立てて債務名義を取得する必要がある。

他方で，合意書は，養育費債権の先取特権（民法308条の2）を実行するための「担保権の存在を証する文書」（民事執行法193条1項）として用いることができる。
この点の具体的な範囲は，第４で扱う。

２　執行認諾文言付き公正証書

民事執行法22条5号は，債務名義の一類型として次のとおり定める。

「金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で，債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され，又は記録されているもの（以下「執行証書」という。）」

養育費は金銭の支払を目的とする請求であるから，この執行証書の要件を満たす公正証書（実務上「執行認諾文言付き公正証書」と呼ばれる）を作成すれば，合意された金額について，訴訟や調停を経ることなく直ちに強制執行を申し立てることができる。
作成には公証人の関与を要し，原則として父母双方（又はその代理人）が公証役場に赴く必要がある。

３　調停調書

家事調停で養育費の合意が成立し，これが調書に記載されると，家事事件手続法268条1項により，次の効力が生じる。

「調停において当事者間に合意が成立し，これを調書に記載したときは，調停が成立したものとし，その記載は，確定判決（別表第二に掲げる事項にあっては，確定した第三十九条の規定による審判）と同一の効力を有する。」

養育費の分担は家事事件手続法別表第二の事項に当たるため，調停調書は，確定した家事審判と同一の効力を持つという特則が適用される。
調停の成立には家庭裁判所への出頭を要するため，公正証書よりも手続的な負担がかかり得るが，家庭裁判所が関与した取決めであるため，後述する履行勧告の対象となる。

４　審判・離婚判決の附帯処分及び訴訟上の和解

（続きを読む...）養育費の取り決め方―共同養育計画書・合意書・公正証書・調停調書の違い（AI作成）

第１　この記事の対象と読み方１　回収方法は，手元にある文書の種類によって変わる２　この記事で扱わない事項第２　七つの出発点と利用できる制度第３　履行勧告・履行命令――費用をかけずに使える第一段階１　履行勧告の要件，申出先及び方法２　履行命令――過料という制裁を伴う一段階上の手段３　履行勧告・履行命令を利用できない文書類型第４　先取特権――債務名義がなくても使える担保権としての差押え１　私的合意書でも先取特権を使えるか２　口約束だけの場合に立証で直面する壁第５　給与等の差押えにおける養育費の優遇１　差押可能範囲が２分の１に拡大される特則２　期限未到来の将来分もまとめて差し押さえられる特則第６　財産開示・情報取得とワンストップ化１　相手の勤務先や取引金融機関が分からない場合２　ワンストップ化の仕組みと利用できる債権者の範囲第７　消滅時効――回収をあきらめる前に確認すべき期間制限１　毎月の養育費は個別に時効にかかる２　確定判決等によって定められた過去分の特則第８　一部だけ支払われた場合の充当１　充当の順序は誰が決めるか２　合意で充当順序を決めておく実益第９　弁護士に相談すべき場面と準備しておく資料１　自分で対応できる場面と弁護士が必要になる場面２　相談前に整理しておく事項出典１　法令２　裁判所及び法務省の案内

第１　この記事の対象と読み方
１　回収方法は，手元にある文書の種類によって変わる

養育費が支払われなくなったとき，どの回収方法を選べるかは，養育費の取決めがどのような文書として残っているかによって異なる。
口約束しかない場合，私的な合意書がある場合，執行認諾文言付きの公正証書がある場合，調停調書や審判がある場合，離婚判決の附帯処分で定められた場合，取決めをしないまま離婚して法定養育費（民法766条の3）が発生している場合では，利用できる制度の組合せが異なる。

本記事は，この「今，手元に何があるか」という起点から，履行勧告，養育費に特有の差押えの優遇，先取特権，財産開示・情報取得のワンストップ化，消滅時効及び一部弁済の充当という順序で，利用できる回収手段を整理するものである。
養育費算定表による金額の算定方法，及び法定養育費・先取特権の要件そのものの詳細は，別記事に譲る。

２　この記事で扱わない事項

養育費の適正額の算定方法，算定表の選び方及び法定養育費との違いは，養育費算定表の見方，計算方法及び法定養育費との違い（AI作成）で説明している。

法定養育費（民法766条の3）及び養育費債権の先取特権（民法308条の2）の発生要件，金額の基準，経過措置及び主張・立証上の問題は，法定養育費と養育費債権の先取特権（AI作成）で詳しく説明している。
本記事は，この要件論を前提とした上で，実際の回収手段の選び方に焦点を当てる。

債権差押命令の一般的な申立方法，第三債務者に対する陳述催告，取立て及び配当の実務は，債権差押命令の申立てと取立て・配当の実務（AIリライト）で説明しており，同記事の第９では養育費等の債権執行の特例にも触れている。
本記事は，同記事と重複する範囲をできる限り避け，養育費の回収に固有の判断順序，履行勧告，消滅時効及び弁済の充当という，同記事が扱っていない部分を中心に扱う。

強制執行を受けた側が取り得る対抗手段は，強制執行に対する債務者の対抗手段（AIリライト）で説明している。

第２　七つの出発点と利用できる制度

養育費の取決めの状態は，おおむね次の七つに分類できる。
それぞれについて，履行勧告・履行命令，先取特権に基づく差押え，通常の強制執行という三つの制度を利用できるかを整理すると，次の表のとおりとなる。

出発点履行勧告・履行命令先取特権に基づく差押え通常の強制執行

①口約束のみ利用できない理論上は排除されないが，額・支払期を示す文書がなく立証が困難利用できない（債務名義がない）
②私的合意書（公正証書化していないもの）利用できない文書による立証がしやすく，月８万円を上限に利用できる利用できない（債務名義がない）
③執行認諾文言付き公正証書利用できない利用できる利用できる（債務名義に当たる）
④調停調書利用できる利用できる利用できる（債務名義に当たる）
⑤審判利用できる利用できる利用できる（債務名義に当たる）
⑥離婚判決の附帯処分・訴訟上の和解利用できる利用できる利用できる（債務名義に当たる）
⑦法定養育費（取決めなし）利用できない（家庭裁判所の裁判で定められた義務ではないため）利用できる（民法766条の3に基づく先取特権）利用できない（債務名義がない）

（続きを読む...）養育費を払わない場合の回収方法―履行勧告・給与差押え・先取特権・ワンストップ執行（AI作成）

第１　算定表がおかしいと感じたときの確認順序

１　初めて計算する場合と既存額を変える場合を分ける
２　算定表は標準額の出発点である
３　８項目を順番に確認する

第２　表・年齢・収入の入力を確認する

１　子の人数と年齢に対応する表を使う
２　給与所得者は手取りではなく総収入を使う
３　自営業者は申告所得をそのまま使うとは限らない
４　収入の変動と稼働能力を分けて考える

第３　算定表に含まれる費用を二重計上しない

１　標準額は費目ゼロからの足し算ではない
２　私立学校費・大学費用
３　特別医療費・障害に伴う費用
４　住宅ローン・家賃・直接払い

第４　算定表をそのまま使えない場合

１　収入が算定表の上限を超える場合
２　低所得・無収入の場合
３　父母双方が相当の日数を監護する場合

（続きを読む...）養育費算定表がおかしい？―高すぎる・安すぎると感じたときの確認方法と増減額（AI作成）

第１　「子供２人はいくらか」に固定額で答えられない理由

１　算定表が示すのは収入と年齢に応じた標準額

２　表の月額は２人分の合計

第２　表３・表４・表５の選び方

１　２人の年齢構成で表を決める

２　現在の年齢区分は０歳～１４歳と１５歳以上

第３　父母の収入を表へ当てはめる方法

１　義務者は縦軸，権利者は横軸

２　裁判所の設例では２人分が月額１０万円～１２万円

第４　一人当たり額の計算

１　２人が同じ年齢区分なら合計額を２分の１ずつにする

（続きを読む...）養育費算定表で子供２人はいくらか―表３～５の選び方と一人当たり額の計算（AI作成）

第１　令和元年版の養育費算定表の位置付け

１　現在用いられている算定表

２　令和８年の改正後も算定表は置き換わっていないこと

第２　算定表の選び方及び読み方

１　子の人数及び年齢に対応する表を選ぶこと

２　縦軸，横軸及び金額帯を読むこと

３　裁判所の使用例

第３　算定表に用いる収入及び計算方法

１　給与所得者の総収入

２　自営業者及び複数の所得がある者の総収入

３　基礎収入及び生活費指数

（続きを読む...）養育費算定表の見方，計算方法及び法定養育費との違い（AI作成）