養育費算定表で子供３人はいくらか｜表６～９の選び方と一人当たり額の計算（AI作成）

第１　子供３人という人数だけでは養育費は決まらない

１　算定表が示すのは収入と年齢に応じた標準額である

本記事は，裁判所が令和元年１２月２３日に公表した養育費算定表６～９及びその説明を，AIを用いて相互に照合し，子供３人の場合に必要な部分へ絞って整理したものである。
子供が３人いるという事実だけでは月額を特定できず，①養育費を支払う義務者の年収，②養育費を受け取る権利者の年収，③３人の年齢区分によって，用いる表と標準額の幅が変わる。

民法７６６条１項は，離婚時に子の監護費用の分担を父母の協議で定めるものとし，同条２項は，協議が調わないとき又は協議できないときは家庭裁判所が定めるものとしている。
裁判所は，父母の収入，子の人数及び年齢その他一切の事情を考慮し，養育費算定表を一般に参照すると説明しているため，算定表は法律で定められた固定料金表ではなく，標準額を簡易迅速に確認するための資料である。

２　表６～９の帯は一人分ではなく３人分の合計である

表６～９の交差部分にある「８～１０万円」，「１０～１２万円」などの帯は，子供一人当たりの金額ではなく，３人分を合計した標準的な月額である。
例えば，交差部分が「１０～１２万円」であっても，月額１０万円～１２万円を３人の各人に支払うという意味ではない。

一人当たり額を決めるときは，まず帯の中から３人分の合計額を定め，次に３人の生活費指数の割合で配分する。
全９表の関係，算定式及び特別事情を含む全体像は，養育費算定表の見方，計算方法及び法定養育費との違いで，子供２人の場合の表３～５と配分方法は，養育費算定表で子供２人はいくらかで説明している。

第２　表６・表７・表８・表９の選び方

１　１５歳以上の子供の人数で４表から選ぶ

子供３人の場合は，現在１５歳以上である子供の人数を数えれば，次のとおり使用する表が決まる。
「第１子」，「第２子」及び「第３子」は年長の子供から順に当てはめればよく，３人の年齢を合計又は平均して表を選ぶものではない。

したがって，５歳，１０歳及び１３歳なら表６，８歳，１２歳及び１６歳なら表７，１０歳，１５歳及び１７歳なら表８，１５歳，１７歳及び１９歳なら表９を用いる。
ここでいう１５歳以上は算定表上の年齢区分であり，成年か未成年かを基準に選ぶものではない。

２　令和元年版の表と指数を一組で用いる

裁判所は，令和元年版算定表について，標準算定方式の基本的な枠組みを維持しつつ，最新の統計資料等により基礎収入の割合及び生活費指数を更新したものと説明している。
現在は，０歳～１４歳を６２，１５歳以上を８５とする令和元年版の指数を，同じ令和元年版の表６～９と一組で用いる。

平成１５年版の旧算定表を前提とするウェブ記事には，現在と異なる指数が記載されていることがある。
旧指数を令和元年版の表へ混ぜると，一人当たり額の配分がずれるため，裁判所が現在掲載している表と説明を確認する必要がある。

第３　父母の収入から３人分の総額を読む方法

１　義務者の年収は縦軸，権利者の年収は横軸に当てはめる

表６～９では，養育費を支払う義務者の年収を縦軸に，受け取る権利者の年収を横軸に当てはめ，２本の線が交差する帯を読む。
給与所得者は縦軸の左側及び横軸の下側にある「給与」の目盛を，自営業者は縦軸の右側及び横軸の上側にある「自営」の目盛を使う。

給与所得者の総収入は，手取り額ではなく，源泉徴収票の「支払金額」であり，賞与，副業又は転職がある場合の確認方法は，養育費算定表に入れる給与年収で説明している。
自営業者は，確定申告書の「課税される所得金額」に，基礎控除，青色申告特別控除その他の実際には支出されていない費用を加算して総収入を定めるため，申告書の所得額をそのまま目盛へ入れるとは限らない。
給与所得と自営業所得を含む全体の確認方法は，親記事の総収入を確認する方法を参照されたい。

２　交差する帯から３人分の合計額を定める

父母の年収が交差する帯は，通常，「１０～１２万円」のように１万円又は２万円の幅を持つ。
この帯は標準額の範囲を示すものであり，その上限，下限又は中間額のいずれを採るかが算定表だけで自動的に決まるわけではない。

例えば，表７の交差部分が「１０～１２万円」であれば，まず３人分の合計額をその範囲から父母の合意又は家庭裁判所の判断によって定める。
次の一人当たり計算は，説明を明確にするため，３人分の合計額を月額１０万円と定めた場合を例にする。

第４　３人分の総額から一人当たり額を計算する方法

１　総額に各人の生活費指数の割合を掛ける

裁判所の説明は，複数の子供がいる場合，算定表から得られた金額は全員分の合計であり，最終的には生活費指数の割合で各人へ配分して一人当たり額を定めるとしている。
計算式は，「３人分の合計額×その子の生活費指数÷３人の生活費指数の合計」である。

３人の指数合計は，表６では１８６，表７では２０９，表８では２３２，表９では２５５となる。
この分母を表に応じて取り替えれば，同じ年齢区分の子供は同額となり，１５歳以上の子供には０歳～１４歳の子供より大きな割合が配分される。

２　表６及び表９は原則として３分の１ずつにする

表６では３人の指数がいずれも６２，表９ではいずれも８５であるため，特別な配分事情がなければ，３人分の合計額を３分の１ずつにする。
合計額が月額１０万円なら，数学上の一人当たり額は３万３３３３円３分の１であり，円単位に丸める例として，３万３３３４円，３万３３３３円，３万３３３３円とすれば合計１０万円になる。

どの一人へ１円の端数を付けるかについて，算定表が一律の規則を定めているわけではない。
子供ごとの金額を取決めに記載する場合は，丸めた後の３人分が合計額と一致するようにする。

３　表７は８５対６２対６２で配分する

表７では，１５歳以上の子供の割合が８５÷２０９で約４０．６７％，０歳～１４歳の各子供の割合が６２÷２０９で約２９．６７％となる。
合計額が月額１０万円なら，１５歳以上の子供は「１０万円×８５÷２０９」で約４万６７０円，０歳～１４歳の各子供は「１０万円×６２÷２０９」で約２万９６６５円である。

この例を円単位に丸めると，４万６７０円，２万９６６５円，２万９６６５円となり，３人分の合計は１０万円である。
表７の合計額を単純に３分の１ずつにすると，１５歳以上と１４歳以下の生活費指数の違いを反映できない。

４　表８は８５対８５対６２で配分する

表８では，１５歳以上の各子供の割合が８５÷２３２で約３６．６４％，０歳～１４歳の子供の割合が６２÷２３２で約２６．７２％となる。
合計額が月額１０万円なら，１５歳以上の各子供は「１０万円×８５÷２３２」で約３万６６３８円，０歳～１４歳の子供は「１０万円×６２÷２３２」で約２万６７２４円である。

この例を円単位に丸めると，３万６６３８円，３万６６３８円，２万６７２４円となり，３人分の合計は１０万円である。
１５歳以上の２人だけで１０万円を２分の１ずつにするのではなく，最初に３人全員の指数合計２３２を分母にする点が計算上の要点である。

５　一人当たり額の早見表

３人分の合計を月額１０万円とした場合の計算結果は，次のとおりである。
実際の事案では，先に父母の年収から３人分の合計額を定め，その金額を同じ割合で配分する。

この早見表は，合計１０万円を例に指数配分を示したものであり，子供３人の養育費が常に１０万円になることを示すものではない。
算定表の帯が「１０～１２万円」であれば，１０万円と１２万円の各端点について同じ式を用いることで，一人当たり額の範囲を確認できる。

第５　年齢又は人数が変わった後の計算

１　一人が１５歳になっても既存の月額は自動的には変わらない

新たに標準額を計算する時点で１５歳以上の子供が増えれば，表６から表７，表７から表８，表８から表９へと使用する表が変わる。
しかし，誕生日を迎えたことだけで，既存の合意，調停又は審判に定められた月額が新しい表の金額へ自動的に書き換わるわけではない。

既存の取決めに年齢到達時の変更条項がなければ，まず父母で変更を協議し，合意できないときは家庭裁判所に増額又は減額の調停を申し立てる方法がある。
取決めを作る段階では，子供ごとの月額，支払終期及び１５歳到達時の扱いを明記しておくと，後の変更対象を判別しやすい。

２　一人の支払終期が来た後は残る２人について計算し直す場合がある

一人の支払終期が来た後の月額は，常に従前の３人分の総額からその一人の配分額を引けばよいとは限らない。
子供ごとの月額と終期を既に明確に合意している場合はその取決めが出発点となるが，事情変更を理由に残る２人分の標準額を改めて算定する場合は，その時点の父母の収入と２人の年齢から表３～５を選び直す。

３人用の式から一人の指数だけを削る方法では，人数の変化に伴う基礎生活費の計算全体を反映できない。
残る２人の表選択と配分は，養育費算定表で子供２人はいくらか―表３～５の選び方と一人当たり額の計算を参照し，各人の支払終期については，養育費の支払終期と「未成熟子」の判断で説明している。

第６　表６～９をそのまま使えない場合

１　父母が３人の子供を分けて監護する場合

表６～９は，権利者が３人の子供を監護し，義務者がその３人分の養育費を支払う標準的な形を簡易に読むための表である。
父母が子供を分けて監護する場合は，表の帯を子供の人数で割ったり，相互の支払額を当然に相殺したりするだけでは，双方の収入差と各子供の年齢差を正確に反映できない。

分離監護の場合には，各親が監護する子供の生活費を双方の収入に応じて分担する計算が別に必要となる。
共同監護を含む監護形態と養育費の関係は，共同親権・共同監護と養育費で説明している。

２　再婚相手の子供又は別世帯の子供を機械的に３人へ数えない

表６～９の「子供３人」は，通常，権利者が監護し，義務者へ養育費を請求する対象の子供が３人である場面を指す。
義務者又は権利者が再婚し，別の扶養対象者がいるというだけで，その者を表６～９の３人へ機械的に加えたり，請求対象の一人と入れ替えたりするものではない。

再婚後の子供又は養子の存在は，扶養義務の有無，監護状況及び各世帯の収入を含む別の計算要素となり得る。
再婚及び養子縁組が養育費へ与える影響は，再婚・養子縁組と養育費で説明している。

３　標準額では著しく不公平となる特別事情がある場合

裁判所の説明によれば，算定表の標準額を超えて考慮するのは，その額では著しく不公平となる特別な事情がある場合に限られ，特別事情の内容，必要な費用及び父母の負担割合を具体的に検討する。
私立学校の学費，高額な医療費又は通常と異なる扶養関係があるというだけで，表の金額へ一定額を機械的に加減するものではない。

本記事は，通常例における表６～９の選択と指数配分を扱うものである。
個別事情の確認順序及び既存額の増減額は，養育費算定表がおかしい場合の確認方法で扱う。

第７　法定養育費６万円及び先取特権２４万円との違い

１　月額６万円は子供３人の標準養育費ではない

令和８年４月１日以後に養育費の取決めをしないまま協議離婚し，離婚時から引き続き３人の監護を主として行う親が要件を満たす場合，法定養育費は子供一人につき月額２万円，３人で月額６万円となる。
しかし，法定養育費は取決め等ができるまで最低限度の生活費を暫定的・補充的に確保する制度であり，表６～９から求める標準的な養育費額ではない。

したがって，算定表の結果が月額６万円を上回っても６万円へ引き下げるものではなく，算定表の結果が６万円を下回っても法定養育費が算定表の下限を示すものではない。
法定養育費には，取決め又は審判が成立・確定した日，子供が成年に達した日などの終期及び支払能力に関する例外がある。

２　月額２４万円は養育費の上限でも支払額でもない

令和８年４月１日以後は，確定期限の定めがある養育費の定期金債権について，子の監護費用の先取特権が認められ，法務省令はその保護範囲を一月当たり子供一人につき８万円としている。
養育費の対象となる子供が３人なら月額２４万円が保護範囲の上限となるが，これは養育費そのものを月額２４万円と定める制度でも，養育費全体の上限を２４万円に制限する制度でもない。

実際の養育費額が月額２４万円未満なら，先取特権によって実際の債権額を超える額を請求できるわけではない。
法定養育費と先取特権の発生要件及び効果は，法定養育費及び養育費の先取特権で説明している。

第８　出典・参考資料

１　法令

①民法（明治２９年法律第８９号）第３０８条の２，第７６６条及び第７６６条の３（e-Gov法令検索。令和８年８月２４日確認）
②民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令（令和７年法務省令第５６号）第１条及び第２条（e-Gov法令検索。令和８年８月２４日確認）

２　裁判所公表資料

①裁判所「平成３０年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」（令和元年１２月２３日公表。養育費算定表６～９を含む。）
②裁判所「養育費・婚姻費用算定表について」１頁～５頁（PDFビューア１頁～５頁）
③裁判所「家事事件Q&A」（養育費の算定，変更及び法定養育費に関する説明。令和８年８月２４日確認）
④裁判所「養育費に関する手続」（令和８年８月２４日確認）
⑤裁判所「養育費に基づく差押え」（法定養育費及び子の監護費用の先取特権に関する説明。令和８年８月２４日確認）

３　文献

①大阪弁護士協同組合『令和元年改定 養育費・婚姻費用算定表（解説及びQ&A付き）』大阪弁護士協同組合，２０２０年，１頁～５頁
②秋武憲一『第４版 離婚調停』日本加除出版，２０２１年，３０５頁～３１１頁