１ 令和８年２月５日及び６日に開催された実務協議会の資料
① 日程表
② 出席者名簿
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事裁判官の支援
⑤ 家庭裁判所の現状と課題
⑥ 裁判所職員総合研修所（総研）の概要
＊ 令和７年度実務協議会（冬季）に関する文書として一本化した資料も掲載している。
２ 「家庭裁判所の現状と課題」から分かること
① 令和６年の家事事件及び人事訴訟事件の新受件数は合計１２１万７３９２件であり、内訳は家事審判事件１０４万２２２９件、家事調停事件１２万８４７２件等である。
② 夫婦関係調整調停の令和６年平均審理期間は６．８か月、平均期日間隔は１．９か月であり、平成２０年の４．３か月、１．４か月から長期化している。
③ 令和６年に終局した人事訴訟事件の平均審理期間は１４．８か月である。離婚事件では、財産分与の申立てがある事件が１９．２か月、ない事件が１２．９か月である。
④ 同資料は、家族法改正への対応、家事調停の合理的な運営、家庭裁判所調査官の専門性、成年後見事件の適正処理、デジタル化等を家庭裁判所の課題として挙げている。
⑤ これらの数値は既済事件等の全国集計であり、個別事件の処理期間又は結果を予測する基準ではない。
３ 資料を利用する際の基準日と法的性格
① 「家庭裁判所の現状と課題」は最高裁判所事務総局家庭局作成の司法行政資料であり、裁判所自身の統計及び課題認識を知る一次的資料である。ただし、法令又は判例ではない。
② 資料作成後、令和６年法律第３３号による家族法改正は令和８年４月１日に施行された。資料中の「施行に向けた準備」との記述は、令和８年９月現在、そのまま現状を示すものではない。
③ 令和８年法律第４５号及び第４６号による成年後見制度の見直しは令和８年６月２４日に公布されたが、成年後見関係の主要部分は令和８年９月現在未施行である。現行の後見・保佐・補助制度と将来制度を区別する必要がある。
④ 本記事は特定の判例命題を根拠としていないため、判例秘書による判例本文の確認は行っていない。
４ 関連記事その他
① 実務協議会は、新たに地方裁判所長、家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に、年２回開催される研修である（裁判官研修実施計画参照）。
② 最高裁判所人事局が作成した資料は掲載されていない。