裁判官研修実施計画

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1(1) 裁判官研修実施計画を以下のとおり掲載しています。
平成31年度分平成30年度分平成29年度分
平成28年度分平成27年度分
(2) 平成29年度以降,司法研修所特別研究会は開催されなくなりました(平成31年4月17日付の「司法行政文書開示請求の補正について」参照)。

2 平成29年度の場合,判事・判事補の合同研修の種類は以下のとおりです。
(1) 裁判系(事件の分野別の研修)
① 基礎(主たる対象者は,左陪席)
② 基本(主たる対象者は,右陪席)
・ 民事分野,刑事分野及び家裁分野に分かれます。
③ 実務(主たる対象者は,裁判長及び右陪席)
・ 民事分野及び刑事分野に分かれます。
④ 専門(主たる対象者は,テーマに対応した者)
・ 民事分野,刑事分野及び家裁分野に分かれます。
(2) 導入系
① 年次(対象者は,任官時等の節目の年次に到達した者)
② ポスト(対象者は,所長,支部長,部総括等のポストに就任した者)
③ 役割(対象者は,特定のポストに限らず,一定の役割が期待される立場にある者)
(3) 基盤系(一般的資質・能力を涵養するための研修)

3 令和2年度における裁判所職員(裁判官以外)研修の実施に関する重要な事項(案)を掲載しています。

4 法務・検察行政刷新会議第4回会議(令和2年9月10日)資料3「各組織における「倫理」に係る規律及び研修等の状況」には以下の記載があります。
(研修全般)
○司法研修所において実施している研修のうち,各期の全員が参加して実施される①「新任判事補研究会」(司法修習生から判事補への任命直後),②「判事任官者研究会」(判事補から判事への任命直後)等において,裁判官の倫理の取扱いあり。
(幹部研修)
○一定のポストに就いた者が参加して実施される①「新任部総括裁判官研究会」(部総括の指名直後)
②「部総括裁判官実務研究会」(部総括指名後一定期間経過後)
③「実務協議会」(地家裁所長の任命直後)
等において,裁判官の在り方や組織運営に関する講義・事例研究等を実施。

5 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官の合同研修に関する説明文書
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・ 新任判事補研修の資料
・ 判事補基礎研究会の資料
・ 判事任官者研究会の資料
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿


司法研修所関係資料からの抜粋

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