裁判官研修実施計画

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目次
1 裁判官研修実施計画
2 判事・判事補の合同研修の種類(平成29年度)
3 裁判官の研修に関する,法務・検察行政刷新会議の資料の記載
4 裁判官の研修に関する規約人権委員会の所見
5 関連記事その他

1 裁判官研修実施計画
(1) 裁判官研修実施計画を以下のとおり掲載しています。
(令和時代)
令和2年度分令和3年度分
(平成時代)
平成27年度分平成28年度分平成29年度分
平成30年度分平成31年度分
(2) 平成29年度以降,司法研修所特別研究会は開催されなくなりました(平成31年4月17日付の「司法行政文書開示請求の補正について」参照)。
(3) 平成30年以降,毎年1月の最高裁判所事務総局会議において「裁判官研修に関する重要な事項」(平成28年度議決)及び「(派遣型研修について(報告対象事項))」の変更の有無を確認した上で,最高裁判所裁判官会議の議決をしています。


2 判事・判事補の合同研修の種類(平成29年度)
・ 平成29年度の場合,判事・判事補の合同研修の種類は以下のとおりです。
(1) 裁判系(事件の分野別の研修)
① 基礎(主たる対象者は,左陪席)
② 基本(主たる対象者は,右陪席)
・ 民事分野,刑事分野及び家裁分野に分かれます。
③ 実務(主たる対象者は,裁判長及び右陪席)
・ 民事分野及び刑事分野に分かれます。
④ 専門(主たる対象者は,テーマに対応した者)
・ 民事分野,刑事分野及び家裁分野に分かれます。
(2) 導入系
① 年次(対象者は,任官時等の節目の年次に到達した者)
② ポスト(対象者は,所長,支部長,部総括等のポストに就任した者)
③ 役割(対象者は,特定のポストに限らず,一定の役割が期待される立場にある者)
(3) 基盤系(一般的資質・能力を涵養するための研修)


3 裁判官の研修に関する,法務・検察行政刷新会議の資料の記載
・ 法務・検察行政刷新会議第4回会議(令和2年9月10日)資料3「各組織における「倫理」に係る規律及び研修等の状況」には以下の記載があります。
(研修全般)
○司法研修所において実施している研修のうち,各期の全員が参加して実施される①「新任判事補研究会」(司法修習生から判事補への任命直後),②「判事任官者研究会」(判事補から判事への任命直後)等において,裁判官の倫理の取扱いあり。
(幹部研修)
○一定のポストに就いた者が参加して実施される①「新任部総括裁判官研究会」(部総括の指名直後)
②「部総括裁判官実務研究会」(部総括指名後一定期間経過後)
③「実務協議会」(地家裁所長の任命直後)
等において,裁判官の在り方や組織運営に関する講義・事例研究等を実施。


4 裁判官の研修に関する規約人権委員会の所見
・ 外務省HPの「国際人権規約」に載ってある規約第40条(b)に基づく第7回報告に関する自由権規約委員会の総括所見(2014年7月24日)には以下の記載があります。
国内裁判所による規約上の権利の適用可能性
6.委員会は,締約国によって批准された条約が国内法の効力を有することに留意する一方,規約の下で保護される権利が裁判所によって適用された事例の件数が限られていることを懸念する(第2条)。
委員会は,前回の勧告(CCPR/C/JPN/CO/5, para.7)を繰り返し,締約国に対し,規約の適用及び解釈が下級審を含めあらゆるレベルで弁護士,裁判官及び検察官に対する専門職業的研修の一部となることを確保するよう求める。締約国はまた,実効的な救済が規約の下で保護される権利の侵害に対して利用できることを確保すべきである。締約国は,個人通報制度を規定する規約の選択議定書への加入を検討すべきである。


5 関連記事その他
(1) 司法研修所規程7条は,「司法研修所長は、毎年三月末までに、翌年度の研修計画の大綱を定め、これを最高裁判所長官に申し出なければならない。 」と定めています。
(2) 以下の資料を掲載しています。
・ 司法研修所別館で行う裁判官研修における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について(令和2年8月3日付の司法研修所の文書)
・ 令和2年度研究会等における司法研修所寮の感染防止対策について(令和2年8月25日付の司法研修所の文書)
(3) 令和3年度(最情)答申第2号(令和3年5月20日答申)には以下の記載があります。
    最高裁判所事務総長の上記説明によれば,司法研修所で実施する裁判官研修において充実した研修を実現するためには,同研修における講演等を依頼している外部講師との信頼関係が極めて重要であり,同研修で使用するレジュメ等の資料や,同研修における講演録については,講師の了承を得て研修に必要な範囲で利用しているものであって,講師の了承を得ない利用方法は,講師との信頼関係を損ね,今後,講師の招へいに応じてもらえなくなるなど,研修事務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるとのことである。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官の合同研修に関する説明文書
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
→ ①裁判所職員総合研修所の研修計画協議会説明要旨,及び②裁判所職員(裁判官以外)研修の実施に関する重要な事項(案)も掲載しています。
・ 新任判事補研修の資料
・ 判事補基礎研究会の資料
・ 判事任官者研究会の資料
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿

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