第1 結論と場面別の早見表
通常の共同相続では,共同相続人の一人は,他の共同相続人の同意を得ずに,単独で銀行へ被相続人の預金取引履歴の開示を請求できる(最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決)。
同判決は遺言執行者がいる事案を扱ったものではないが,遺言執行者が指定されていることだけで,その許可が新たな要件になるとは考えにくい。
もっとも,これは同判決の直接の判示ではなく,遺言の内容によって結論が変わり得る。
ただし,同判決は遺言又は遺言執行者が登場する事案を判断したものではない。
遺言によって全預金又は全財産を別の相続人や第三者が取得する場合には,預金を取得しない相続人が預金契約上の地位を有するかという別の問題が生じる。
| 状況 | 結論 | 確認すべき点 |
|---|---|---|
| 通常の共同相続 | 原則として可能 | 相続人であること,対象口座及び必要期間 |
| 遺言執行者がいる | 存在だけを理由に当然には排除されない(推論) | 遺言の内容と預金の帰属 |
| 遺言で全預金又は全財産を別人が取得する | 最高裁判例で未確定 | 請求者が預金契約上の地位を取得したか |
| 預金の払戻し・解約 | 取引履歴の開示とは別問題 | 遺言執行者の権限,遺産分割及び銀行手続 |
第2 最高裁平成21年1月22日判決が決めたこと
最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決(平成19年(受)第1919号・預金取引記録開示請求事件)は,共同相続人の一人が,信用金庫に対して被相続人の預金口座の取引経過の開示を求めた事案である。
同判決は,金融機関は預金契約に基づき,預金者の求めに応じて取引経過を開示すべき義務を負うとした。
最高裁は,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,共同相続人の一人が単独で開示請求権を行使できると判断した。
他の共同相続人の同意がないことは,金融機関が開示を拒む理由にならない。
また,開示先が共同相続人である限り,被相続人のプライバシー又は秘密を理由に一律に拒否することもできないとした。
ただし,開示請求の態様,対象又は範囲によっては権利濫用となる場合があるとの留保を付けている。
同判決は,預金債権の可分性を前提とする理由づけも含んでいた。
その後,最高裁大法廷平成28年12月19日決定は,預貯金債権が相続開始と同時に当然には分割されないと判断した。
本記事は,預金契約上の地位の共同相続に基づく単独請求という点に限って,同判決を引用する。
| 同判決が判断したこと | 同判決が判断していないこと |
|---|---|
| 金融機関が預金者に対して負う取引経過の開示義務 | 遺言執行者から相続人への報告義務の具体的範囲 |
| 預金契約上の地位を共同相続した相続人一人の単独請求 | 遺言執行者がいる場合の一般的な結論 |
| 他の共同相続人の同意が不要であること | 遺言で預金を取得しない相続人の地位 |
| 共同相続人への開示とプライバシーの関係 | 預金の払戻し又は解約の権限 |
第3 遺言執行者がいる場合にどこまで同じことがいえるか
最高裁平成21年1月22日判決の事案には,遺言も遺言執行者も登場しない。
そのため,「遺言執行者がいる場合でも請求できる」という結論は,同判決が直接述べたものではない。
もっとも,民法には,遺言執行者が指定されたという事情だけで,相続人が預金契約上の地位に基づいて有する情報取得の権利を一律に消滅させる規定は見当たらない。
遺言執行者がある場合に,相続人が相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができないとする民法1013条1項も,情報の取得そのものを制限する規定ではない。
したがって,請求者が預金契約上の地位を共同相続している通常の事案では,遺言執行者の存在だけを理由に,銀行への開示請求について遺言執行者の許可まで必要になるとは考えにくい。
ただし,この説明は最高裁判決の直接の判示ではなく,同判決の理由と民法の規定から導く推論である。
結論を左右するのは,遺言執行者の有無だけではなく,遺言の内容によって預金契約上の地位を誰が取得したかである。
第4 遺言で預金を取得しない相続人の注意点
遺言に「すべての預貯金を長男に相続させる」,又は「全財産を特定の相続人に相続させる」などと記載されている場合,預金を取得しない相続人が預金契約上の地位を共同相続しているかが問題となる。
最高裁平成21年1月22日判決は,請求者が預金契約上の地位を共同相続していることを単独請求の根拠にした。
このため,遺言によって預金契約上の地位の帰属が変わる事案に,同判決をそのまま当てはめることはできない。
平成30年の相続法改正後の解釈については,この点を直接判断した最高裁判例は,本記事の作成時点で確認できていない。
銀行の実務上,相続人であることを示す戸籍等によって請求を受け付けてもらえる場合があっても,その取扱いと実体法上の開示請求権が確定していることは同じではない。
遺言書と銀行の回答理由を確認するとともに,別の経路として遺言執行者へ必要な範囲の報告を求めることを検討する。
第5 遺言執行者に取引履歴の報告を求める方法
銀行への直接請求とは別に,相続人は遺言執行者に対して,財産目録の交付と遺言執行の状況の報告を求めることができる。
遺言執行者は,相続財産の目録を作成して相続人に交付しなければならない(民法1011条1項)。
また,民法1012条3項が準用する民法645条により,相続人から請求があるときは,遺言執行の状況を報告する義務を負う。
東京地裁令和7年2月26日判決(令和6年(レ)第552号・判例秘書L08030362)は,信託会社である遺言執行者が他の相続人へ取引履歴を開示した事案の控訴審判決である。
同判決は,遺言執行者が遺言執行に際して預金口座の取引履歴等を入手した場合には,相続人から請求があれば報告義務を負うとし,どの範囲の情報を相続人に開示するかは遺言執行者の裁量に委ねられると解した。
その上で,開示先の相続人が預金契約上の地位を共同相続していたことなどから,開示は裁量の逸脱・濫用に当たらず,不法行為を構成しないとした。
当ブログの被相続人の財産を調べる方法でも,この判決を紹介している。
この判決は「遺言執行者から相続人への開示」を扱ったものであり,「相続人から銀行への直接請求」を判断したものではない。
また,相続人が遺言執行者の内部資料を無制限に取得できるという意味でもない。
目録又は報告を求めるときは,適正な執行を検証するために必要な口座,期間及び取引を具体化することが望ましい。
第6 取引履歴の開示と払戻し・解約の違い
取引履歴の開示は,被相続人の口座でいつ,いくら入出金されたかを確認する情報取得の手続である。
これに対し,払戻し又は解約は,預金そのものを処分する手続である。
遺言執行者は,特定財産承継遺言の対象が預貯金債権である場合,その払戻しを請求することができる。
また,預金契約の解約を申し入れることができるのは,その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限られる(民法1014条3項)。
ただし,遺言に別段の意思表示があるときはその意思に従い(同条4項),施行日(令和元年7月1日)前にされた特定の財産に関する遺言の執行には,同条2項から4項までが適用されないことにも注意を要する(平成30年法律第72号附則8条2項)。
相続人が取引履歴を取得できることから,預金の払戻し又は解約をする権限まで導かれるわけではない。
銀行に問い合わせる際は,「取引履歴又は取引推移表の発行」を求めているのか,「相続預金の払戻し」を求めているのかを明確に区別する。
第7 銀行への請求手続と銀行別の取扱い
必要資料,取得可能な期間,手数料及び発行日数は銀行ごとに異なる。
一般には,被相続人の死亡を確認できる戸除籍謄本,請求者が相続人であることを確認できる戸籍謄本,請求者の本人確認書類,印鑑登録証明書等を求められる。
遺言書がある場合又は遺言執行者が請求する場合には,遺言書その他の資格確認資料も必要となる。
令和8年11月20日に確認した各銀行の公式案内は,次のとおりである。
手数料等は変更されることがあるため,実際の請求前に公式ページ又は相続担当部署で再確認する必要がある。
各ページに表示された時点は,三菱UFJ銀行が2026年10月19日現在,三井住友銀行が2026年11月5日公開,みずほ銀行が2023年6月16日現在である。
三菱UFJ銀行は,残高証明書等の発行の依頼にあたり,事前に相続発生の連絡が必要であると案内している。
| 銀行 | 公式案内の概要 | 期間・費用等 |
|---|---|---|
| みずほ銀行 | 相続人,遺言執行者又は相続財産管理人等のいずれか一人からの依頼を案内 | 最長10年前まで。手数料は1か月330円(インターネット支店は110円)。手続後,約2~3週間で郵送。同ページには「2023年6月16日現在」と表示されている |
| 三菱UFJ銀行 | 取引推移表について相続人・遺言執行者等の資格確認資料を案内 | 証明期間の開始日が9年半以上前の場合は店頭手続。10年以上前のものは発行不可。依頼1通ごとに1か月330円。受付後3~4週間程度 |
| 三井住友銀行 | 預金入出金取引証明について相続人・遺言執行者等の資格確認資料を案内 | 5年以内は1年ごと1100円。5年超は基本料5500円に1か月550円を加算 |
第8 銀行から開示を断られた場合の確認手順
銀行から開示できないと言われた場合は,回答の理由を区別して確認する。
| 順序 | 確認すること | 次の行動 |
|---|---|---|
| 1 | 取引履歴ではなく払戻しの依頼と受け取られていないか | 「取引履歴の発行」であることを明確にする |
| 2 | 戸籍,遺言書,本人確認資料等に不足がないか | 銀行の必要書類一覧と照合する |
| 3 | 拒否理由が遺言執行者の存在か,遺言による預金の帰属か | 理由を分けて相続担当部署へ再確認する |
| 4 | 請求者が預金契約上の共同相続人といえるか | 遺言の内容を確認し,必要なら弁護士に相談する |
| 5 | 銀行への直接請求以外の経路があるか | 遺言執行者へ必要な期間の取引履歴の報告を求める |
最高裁平成21年1月22日判決を示す場合も,その判決が遺言執行者又は遺言による預金帰属を直接判断していないことを併せて説明する必要がある。
第9 取引履歴を取得する主な目的
被相続人の取引履歴は,次の事項を調べるために利用される。
① 相続開始時の財産の把握
② 生前贈与又は特別受益の確認
③ 使途不明金又は無断出金の確認
④ 遺留分侵害額請求の検討
⑤ 相続税申告に必要な過去の資金移動の確認
必要な期間は調査目的によって異なる。
漫然と取得可能期間の全部を請求するのではなく,疑問のある取引時期や相続税申告の対象期間を整理しておくと,手数料を抑え,過大な請求による紛争も避けやすい。
第10 まとめ
遺言執行者がいることだけを理由に,共同相続人の銀行取引履歴の開示請求が排除されるわけではない。
通常の共同相続では,最高裁平成21年1月22日判決により,共同相続人の一人が単独で開示を求めることができる。
一方,遺言によって全預金又は全財産を別の者が取得する場合には,預金を取得しない相続人が預金契約上の地位を有するかという問題がある。
この場合は,銀行に対する請求の可否と拒否理由を確認するとともに,別の経路として遺言執行者へ必要な範囲の取引履歴の報告を求めることを検討する。
取引履歴の開示と預金の払戻し・解約を区別し,遺言の内容と各銀行の手続を確認することが重要である。
第11 出典・参考資料
① 最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決・判決詳細及び判決PDF(平成19年(受)第1919号・民集63巻1号228頁)
② e-Gov法令検索・民法(645条,1011条,1012条,1014条及び平成30年法律第72号附則8条2項)
③ 東京地裁令和7年2月26日判決(令和6年(レ)第552号・判例秘書L08030362)
④ みずほ銀行・相続預金の取引明細証明書を発行したい
⑤ 三菱UFJ銀行・相続のお手続き
⑥ 三井住友銀行・【相続】相続預金の残高証明書や預金入出金取引証明を発行したい
関連記事:
① 被相続人の財産を調べる方法
② 遺言執行者が指定されている場合の相続人の注意点
③ 弁護士が代理人として被相続人の銀行口座の相続手続をする方法
④ 弁護士が遺言執行者に就任した後の預貯金・国債・年金保険の手続