第1 内訳の早見表
1 政府が把握する内訳
中国が2014年に反スパイ法を制定して以降,中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された邦人は,令和6年4月3日までに合計17名である。
政府は,その内訳を,帰国した者が11名,現在も拘束されている者が5名,服役中に病死した者が1名と把握している。
拘束中の5名のうち,服役中の者が3名,服役中でない者が2名(そのうち公判中の者が1名)である。
衆議院答弁書(答弁第70号,令和6年4月9日)
外務省も,令和7年7月22日の注意喚起で,2014年以降に17名の邦人が「国家安全」に関する罪により拘束されたことが確認されており,同時点で5名が拘束されていると述べている。外務省スポット情報
2 早見表
| 区分 | 人数 | 内容 |
|---|---|---|
| 帰国 | 11名 | 刑期満了で帰国した者が6名,起訴前に釈放された者が5名(報道による内訳) |
| 拘束中 | 5名 | 令和6年4月3日時点。服役中3名,服役中でない2名(うち公判中1名) |
| 服役中の病死 | 1名 | 氏名・詳細は公表されていない |
| 合計 | 17名 | 政府答弁書(令和6年4月)の内訳 |
単位:名。
基準日は令和6年4月3日(政府答弁書)。
帰国11名の内訳は報道による。
3 本稿の読み方
本稿は,政府答弁書の内訳を土台に,報道で判明している個別の結果を整理する。
氏名は書かない。
大半の判決は非公開で,理由や認定事実はほとんど公表されていない。
個別の結果は,判決や帰国を報じた報道に基づくもので,判決書や中国の公式発表を確認したものではない。
第2の表の最後の列に,根拠の程度(報道の本文を確認したか,検索結果の要約で確認した二次情報か)を示す。
第2 個別の結果
1 一覧
報道で判明している範囲の結果を,拘束時期の順に示す。
| 拘束時期・場所・立場 | 結果と現状 | 根拠の程度 |
|---|---|---|
| 2015年,浙江省。男性(当時50代) | 懲役12年(2018年7月)。拘束中と整合する | 現代ビジネスの本文で判決を確認。浙江省は温州市からの推定。拘束中は東洋経済の人数による |
| 2015年,遼寧省丹東。男性(当時50代) | 懲役5年(2018年7月)。2020年7月に帰国(刑期満了で初。同一人物と推定) | 判決は本文を確認。帰国は検索要約(二次情報) |
| 2015年6月,上海。女性 | 懲役6年(2018年12月)。2021年8月に帰国 | 報道の本文を確認(共同通信) |
| 2016年7月,北京。男性(交流団体の元役員) | 懲役6年。2022年10月に帰国 | 報道の本文を確認(読売新聞,RKB) |
| 2017年,大連。温泉開発に関わる会社の関係者ら6名 | 4名は起訴前に帰国 | 検索要約(二次情報。元記事の本文は未確認) |
| 同上。男性(当時50代,会社の役員) | 懲役15年と罰金10万元(2019年5月)。拘束中と整合する | 検索要約(二次情報。元記事の本文は未確認) |
| 同上。男性(当時70代) | 懲役5年6月(2019年5月)。帰国と推定(個別の報道は未確認) | 検索要約(二次情報。元記事の本文は未確認) |
| 2018年2月,広州。男性(当時40代,会社員) | 懲役3年(2019年)。2021年2月に帰国 | 判決の年は本文を確認(共同通信)。月と帰国は検索要約 |
| 2019年9月,北京。男性(研究者) | 起訴前に釈放(2019年11月)。帰国 | 検索要約(二次情報。元記事の本文は未確認) |
| 2019年7月,湖南省。男性(当時50代,介護関連の仕事) | 懲役12年(2023年11月に確定)。拘束中 | 報道の本文を確認(東洋経済) |
| 2021年12月,上海。男性(当時50代) | 懲役12年(2025年5月)。拘束中 | 検索要約(二次情報。元記事の本文は未確認) |
| 2023年3月,北京。アステラス製薬の社員(現在60代と報じられている) | 懲役3年6月(令和7年7月)。令和8年12月中旬に出所・帰国の見込み | 報道の本文を確認(読売新聞) |
| 2015年,北京。男性(当時70代) | 懲役12年(2018年12月と報じられた)。2022年2月に北京の病院で死亡と報じられた | 外国の報道の本文を確認。日本の報道の原典は未確認 |
| 不明。刑期満了で帰国した6名のうちの1名 | 報道では特定できない。帰国 | 特定できず |
判決の時期は判決日又は報道日である。
表の個別の内容は,各報道に基づく。
最後の列の「検索要約(二次情報)」は,検索結果に表示された要約で確認したもので,元記事の本文は確認していない。
病死の1名は,台湾の中央社がNHK・読売新聞の報道を引いて伝えたもので,原典は確認していない。
同月の別の判決(上海の女性)との混同の可能性も排除できない。
2 内訳との突き合わせ
東洋経済オンラインは,帰国した11名の内訳を,刑期満了が6名,起訴前の釈放が5名と整理している。
上の表の帰国者のうち,刑期満了は,丹東の男性,広州の男性,上海の女性,北京の男性,大連の男性(当時70代)の5名で,6名目は特定できない。
起訴前の釈放は,北京の男性(研究者)と,大連の4名の合計5名である。
拘束中の5名は,浙江省の男性,大連の取締役,湖南省の男性,上海の男性,アステラス製薬の社員で,政府の「服役中3名,服役中でない2名(うち公判中1名)」と整合する。
ただし,アステラス製薬の社員は,令和8年12月中旬に出所の見込みである。
第3 刑期の分布
1 判決が報じられた10名
判決が報じられた邦人10名(病死の1名を除く)の刑期は,次のとおりである。
| 刑期 | 人数 |
|---|---|
| 3年 | 1名 |
| 3年6月 | 1名 |
| 5年 | 1名 |
| 5年6月 | 1名 |
| 6年 | 2名 |
| 12年 | 3名 |
| 15年 | 1名 |
単位:名。
基準日は令和8年11月19日。
分布のうち,大連の2名(懲役15年,懲役5年6月)と上海の男性(懲役12年)は,第2の表で検索要約に基づく二次情報とした行である。
出典は各報道(出典欄)。
病死の1名(12年と報じられた)は含めない。
中央値は約6年,平均は8年である。
12年以上は4名で,全体の4割になる。
丹東で拘束された男性は,懲役5年の判決を受け,2015年の拘束から約5年後の2020年7月に帰国した。
判決後の期間だけでなく,拘束されていた期間も含めて刑期が数えられた可能性がある(推測)。
2 日本の不同意性交等罪との対比
日本の不同意性交等罪の法定刑は,5年以上の有期拘禁刑である(刑法177条)。
報じられた邦人の刑期は,日本の同罪の法定刑の下限(5年)の前後にある3年〜6年のものと,これを大きく上回る12年以上のものとに分かれる。
刑の重さだけでなく,判決の理由が公表されないこと,拘束が長期にわたることも,比較の要素になる。
中国での刑と日本の不同意性交等罪の刑の重さ,手続,冤罪のリスクの比較は,駐在員の刑事リスクを比較する―中国の反スパイ法と日本の不同意わいせつ罪・不同意性交等罪で整理している。
第4 アステラス製薬の社員の経過
1 拘束から出所の見込みまで
アステラス製薬の社員は,令和5年3月に北京で,帰任の直前に国家安全当局に拘束されたと報じられている。
読売新聞によれば,社員は令和6年8月に起訴され,令和7年7月に懲役3年6月の判決を受けた。
令和8年11月には,服役を終えて12月中旬に日本へ帰国する見通しだと報じられている。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 令和5年3月 | 北京で拘束された |
| 令和6年8月 | 起訴された(読売新聞) |
| 令和7年7月 | 懲役3年6月の判決を受けた |
| 令和8年12月中旬 | 刑期を終えて帰国する見通しと報じられた(読売新聞) |
起訴の時期は,読売新聞が令和6年8月とする一方,令和6年3月に検察の起訴審査の手続に移ったとする別の資料もあり,一致していない。
本稿では,読売新聞の記載を示す。
判決の日付,裁判所,上訴の有無は,報道では確認できていない。
2 容疑と認定
読売新聞は,容疑となった行為の詳細は公表されていないと報じている。
どのような行為が認定されたかは,確認できない。
第5 反スパイ法以外の拘束―輸出規制をめぐる事案
令和8年5月,中国遼寧省大連で,富士電機グループの日本人社員2名が,「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで,税関当局に拘束されたと報じられている。
拘束は5月18日と25日で,6月中下旬に正式に逮捕されたと,共同通信が報じた。
レアアース磁石を組み込んだモーターなどを分解可能な状態で輸出しようとしたことが問題視されたとみられる。
中国の司法手続では,拘留から37日以内に逮捕するかどうかを決め,逮捕によって起訴するかどうかの審査まで最長7か月の拘束があり得ると報じられている。
この事案は,反スパイ法のスパイ罪ではなく,輸出管理に関するものであり,令和7年7月時点の17名より後の事案である。
ただし,スパイ罪以外の国家安全・輸出管理の罪も,駐在員・出張者の拘束リスクになることを示す。
第6 読み方の注意と,企業の備え
1 読み方の注意
17名という数字は,拘束された邦人の人数であり,発生率ではない。
在中国の邦人の総数や出張者の数を踏まえた確率は,本稿では示せない。
刑期は,判決が報じられた10名だけの分布で,17名全体の傾向を示すとは限らない。
個別の表は,報道に基づく整理である。
2 企業の備え(合理的な推測)
拘束が数年に及ぶことは,大連の事案の経過(2017年に拘束され,判決が2019年)や,拘束中の5名の状況から,想定すべきである。
企業は,次の点を事前に決めておく必要がある。
①領事機関と外務省への連絡の窓口,②家族への説明と生活の支援,③国内の事業の代行体制,④中国で業務に使う情報の持出しの管理,⑤当局から聴取を求められた場合の渡航判断の手続である。
これは,拘束された場合の負担を軽くするための提案であり,拘束を防ぐ保証にはならない。
第7 出典
①衆議院「答弁第70号」(令和6年4月9日受領)
②外務省スポット情報「中国:中国の『反スパイ法』に関連する注意喚起」(令和7年7月22日)
③現代ビジネス「中国当局が,日本人を『スパイ罪』で続々と実刑判決にしていた!」(2018年7月19日)
④東洋経済オンライン「スパイ容疑で中国に拘束された日本人を救う方法」(2023年11月)
⑤RKB毎日放送「スパイ容疑で邦人拘束~日中間の『暗い闇』再び」(2023年3月)
⑥読売新聞(アジアニュースネットワーク転載)「出所・帰国の見通し」
⑦読売新聞(アジアニュースネットワーク転載)「懲役6年を終えて帰国」(令和4年10月)
⑧共同通信(ANI転載)「懲役6年の女性が帰国」(令和3年8月)
⑨共同通信(熊本日日新聞)「富士電機社員2人逮捕」
⑩台湾・中央社「日本男性が上海で逮捕」(令和4年2月17日)
⑪共同通信(秋田魁新報)「邦人拘束相次ぐ中国」(令和8年6月24日)
関連記事:不同意わいせつ罪・不同意性交等罪と対日投資リスク―斉藤事件の判断が一般化した場合,保釈率の読み方―勾留率・保釈許可率との違いと令和6年の統計。