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選挙権・国民審査権の制限と「やむを得ない事由」―平成17年・令和4年・令和8年の最高裁大法廷判決の比較(AI作成)

第1 三つの大法廷判決の比較

国民の選挙権や国民審査の審査権の制限が憲法に適合するかを判断するとき,最高裁大法廷は,制限することは原則として許されず,やむを得ないと認められる事由が必要であるという枠組みを用いてきた。
この枠組みを示したのが,在外国民の選挙権に関する最高裁平成17年9月14日大法廷判決(平成13年(行ツ)第82号等,民集59巻7号2087頁,裁判所HP)である。
その後,在外国民の国民審査権に関する最高裁令和4年5月25日大法廷判決(令和2年(行ツ)第255号等,民集76巻4号711頁,裁判所HP)が,同じ枠組みを審査権に及ぼした。
さらに,最高裁令和8年11月18日大法廷判決(令和6年(行ツ)第193号等,裁判所HP)は,実刑受刑者の選挙権・審査権の制限について,平成17年判決と令和4年判決を参照した枠組みの前半部分を用いながら,異なる結論を示した。

判決制限の内容憲法判断国家賠償
平成17年9月14日在外国民の選挙権の行使を認めない(公職選挙法附則8項で在外選挙の対象を比例代表選挙に限定)やむを得ない事由があるとはいえず,憲法15条1項・3項,43条1項,44条ただし書に違反する部分があるとした慰謝料各5000円を認容した
令和4年5月25日在外国民に国民審査の審査権の行使を認めない国民審査法の規律憲法15条1項,79条2項・3項に違反するとした各5000円の支払を求める限度で認容した(第1審の判断を相当とした)
令和8年11月18日実刑受刑者の選挙権・審査権を受刑期間中は認めない旧公職選挙法11条1項2号等「直ちに」憲法に違反するとはいえないとした(6名の共同意見は違憲無効)令和3年10月31日の時点で違法の評価を受けないとして棄却した(確認の訴えは確認の利益を欠き却下)

第2 共通する判断の枠組み

1 平成17年大法廷判決

平成17年大法廷判決は,憲法が国民主権の原理に基づき,選挙権を国民に固有の権利として保障していることを前提に,次のように述べた。
「自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として,国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず,国民の選挙権又はその行使を制限するためには,そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない」。
続けて,「そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り,上記のやむを得ない事由があるとはいえず」,このような事由なしに選挙権の行使を制限することは憲法に違反するとしている。

2 令和4年大法廷判決

令和4年大法廷判決は,審査権について,憲法が選挙権と同様に国民に審査権を行使する機会を平等に保障しているとした。
そして,「国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず」,制限するにはやむを得ないと認められる事由が必要であるとした。
さらに,そのような制限をすることなしには国民審査の公正を確保しつつ審査権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り,やむを得ない事由があるとはいえないとした。

3 令和8年大法廷判決の多数意見

令和8年大法廷判決の多数意見は,国政選挙の選挙権について,国民の選挙権を制限することは原則として許されず,制限するためにはやむを得ないと認められる事由がなければならないとした(平成17年大法廷判決参照)。
国民審査の審査権についても,同様に述べている(令和4年大法廷判決参照)。

第3 令和8年判決で変わった点

1 「事実上不能ないし著しく困難」の部分

平成17年判決は「事実上不能ないし著しく困難」,令和4年判決は「事実上不可能ないし著しく困難」という語を用いて,枠組みの後半として,制限をしなければ選挙(審査)の公正を確保しつつ権利の行使を認めることができないといえる場合でなければ,やむを得ない事由があるとはいえないという基準を示している。
令和8年判決の多数意見の該当箇所には,この後半の基準が記載されていない。
三浦守裁判官の追加意見は,多数意見が平成17年判決の枠組みのうち前半だけを述べて後半に触れていないと指摘し,「選挙権の制限がその行使の制限よりも緩やかな基準で許容されるものとは解されない」と述べている。
なお,この追加意見の指摘は,判決文の記載の比較に基づくものであり,多数意見がこの基準を否定したと明示している箇所は,判決文からは見当たらない。

2 公務としての性質と「国民の意識や観念」

多数意見は,選挙権と審査権の行使が我が国の意思形成の過程に関わる公務としての性質を有するとし,意思形成に関わる資格の定め方は国民の意識や観念と密接に関わるとした。
そのうえで,「やむを得ないと認められる事由」の有無の判断は,この点に根差した検討が必要であるとした。
この考え方は,平成17年判決や令和4年判決の法廷意見には見られない。
6名の共同意見や阿多博文裁判官の追加意見は,公務性が強くないこと,「国民の意識や観念」が抽象的であることなどを批判している。
尾島明裁判官の意見も,公務性を制限の根拠として言及する必要はないとし,「国民の意識や観念」を裁判所が恣意的にならずに判断できるのかという疑問を述べている。

3 選挙犯罪の場合との区別

平成17年判決の枠組みには,「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」の選挙権の制限を例外とする記述がある。
選挙犯罪による処刑者の選挙権・被選挙権の停止を定める公職選挙法252条について,最高裁昭和30年2月9日大法廷判決(昭和29年(あ)第439号,刑集9巻2号217頁,裁判所HP)は,選挙の公正を阻害し,選挙に関与させることが不適当と認められる者を一定の期間遠ざけて選挙の公正を確保するとともに本人の反省を促すことは相当であるとして,不当に国民の参政権を奪うものではないとした。
三浦裁判官の追加意見は,この昭和30年判決を踏まえ,選挙の公正を害する行為をした者等の制限にもやむを得ないと認められる事由を要するとの理解を示したうえで,本件規定は犯罪の種類・内容や情状にかかわらず全ての実刑受刑者に一律に適用される点で,公職選挙法252条による公民権の停止とは異なるとしている。
公職選挙法252条の内容は,受刑者・勾留中の者・仮釈放中の者・刑期を終えた者の選挙権―公職選挙法11条・252条と投票の方法で整理している。

4 下級審の枠組みとの違い

受刑者の選挙権に関する下級審は,枠組みが分かれている。
東京地裁令和5年7月20日判決(令和4年(行ウ)第369号,裁判所HP)は,選挙人の資格を定める立法であるとして,平成17年判決のような厳格な基準は採らず,立法目的が合理的であり,立法の内容が目的を達成するための手段として必要かつ合理的かで判断した。
そのうえで,受刑者は平成17年判決のいう「自ら選挙の公正を害する行為をした者等」に含まれるとも述べ,規定は憲法に違反しないとした。
これに対し,高松地裁令和8年3月31日判決(令和7年(行ウ)第10号,裁判所HP)は,平成17年判決の枠組みを採用し,受刑者の選挙権の制限は「事実上不能ないし著しく困難」の場合でなければ許されないとしたうえで,そのような事情はないとして,規定は憲法に違反するとした。
大阪高裁平成25年9月27日判決も,同じ平成17年判決の枠組みから,規定を違憲と判断している(国家賠償は否定)。
令和8年11月18日の大法廷判決の多数意見は,平成17年判決と令和4年判決を参照しつつ,「国民の意識や観念」等を踏まえた検討を示したうえで,直ちに違憲とはいえないと判断した。

第4 立法不作為の国家賠償の判断枠組み

国会議員の立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるかについては,最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決(昭和53年(オ)第1240号,民集39巻7号1512頁,裁判所HP)が,立法の内容の違憲性の問題とは区別されるとし,立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているのに国会があえて当該立法を行うような容易に想定し難い例外的な場合でない限り違法の評価を受けないとした。
その後,平成17年大法廷判決が,立法内容や立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合や,権利行使の機会を確保するために所要の立法措置が必要不可欠であることが明白であるのに,国会が正当な理由なく長期にわたって怠る場合などには,例外的に違法の評価を受けるとした。
令和4年大法廷判決と令和8年大法廷判決の多数意見は,この枠組みを,「法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合など」と整理している。

令和8年判決は,立法不作為の評価の時点を,令和3年10月31日(衆議院議員総選挙及び国民審査の日)としたうえで,本件規定が設けられて以降,国会で改廃法案が審議されたことはなく,見直しに関する質疑もごく限られた機会にとどまっていたことなどから,違法の評価を受けないとした。
これに対し,6名の共同意見も,令和3年10月31日の時点では国会で本件規定の憲法適合性がほとんど審議されておらず,大阪高裁平成25年9月27日判決(平成25年(行コ)第45号,裁判所HP)が理由中で本件規定を違憲としたほかは下級審が合憲としていたことから,違法の評価はできないとした。
憲法判断と国家賠償の違法性判断は別であり,違憲と考える裁判官も国家賠償は否定している。
再婚禁止期間に関する平成7年・平成27年の最高裁判決の国家賠償の判断は,再婚禁止期間の平成7年・平成27年最高裁判決と国家賠償―違憲と立法不作為の違法性で扱っている。

第5 確認の訴えの扱い

在外国民の事件では,将来の選挙・審査で権利を行使できる地位の確認の訴えが,公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法とされた(平成17年判決,令和4年判決)。
結論は異なる。平成17年判決は,次回の選挙で投票できる地位の確認請求を認容し,選挙権の行使を認めていない点が違法であることの確認を求める訴えは不適法とした。令和4年判決は,審査権を行使できる地位の確認の訴えを適法としたうえで,その請求は理由がないとし(不利益変更禁止の原則により附帯上告を棄却するにとどめた),行使させないことが違法であることの確認を求める予備的な請求(訴えも適法)を認容した。
平成17年判決は,選挙権は行使できなければ意味がなく,侵害を受けた後に争うことによっては権利行使の実質を回復できない性質のものであるから,具体的な選挙につき選挙権を行使する権利の有無につき争いがある場合に,これを有することの確認を求める訴えは,有効適切な手段であると認められる限り,確認の利益を肯定すべきであるとした。
また,より適切な訴えによって目的を達成できる場合には,確認の利益を欠き不適法であるとして,「次回の選挙で投票できる地位の確認」の方が適切であると判断し,選挙権の行使を認めていない点が違法であることの確認を求める訴えを不適法とした。
令和8年判決の事件でも,原審が同じ考え方で,主位的な地位確認の方がより適切であるとして,予備的な違法確認の訴えを却下している。
令和4年判決は,現に在外国民である原告について,次回の国民審査に先立ち審査権を行使できる地位を確認することは,法律上の紛争を解決するために有効適切な手段であるとした。
令和8年判決では,確認の対象である将来の投票資格は,刑の執行の終了によって回復しており,現時点で明らかに有しているため,確認の利益を欠くとして却下された。
令和8年判決は,現時点(上告審の判断の時点)で権利を有していることを理由に確認の利益を欠くとしており,訴訟の係属中に刑の執行が終了した場合には,将来の投票資格の確認を求める訴えが不適法となり得る。
このことは,同種の確認訴訟を準備する際の実務上の留意点となる。

第6 出典

最高裁判所大法廷令和8年11月18日判決(令和6年(行ツ)第193号,同年(行ヒ)第230号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/97313/detail2/index.html
最高裁平成17年9月14日大法廷判決(平成13年(行ツ)第82号等,民集59巻7号2087頁)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/52338/detail2/index.html
最高裁令和4年5月25日大法廷判決(令和2年(行ツ)第255号等,民集76巻4号711頁)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/91190/detail2/index.html
最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決(昭和53年(オ)第1240号,民集39巻7号1512頁)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/52654/detail2/index.html
最高裁昭和30年2月9日大法廷判決(昭和29年(あ)第439号,刑集9巻2号217頁)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/54754/detail2/index.html
大阪高裁平成25年9月27日判決(平成25年(行コ)第45号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/84058/detail5/index.html
東京地裁令和5年7月20日判決(令和4年(行ウ)第369号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/92509/detail5/index.html
高松地裁令和8年3月31日判決(令和7年(行ウ)第10号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/95979/detail4/index.html
最高裁判所広報課「受刑者選挙権確認等請求事件について」(傍聴人向け事件概要。原審の判断の説明)。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/jiangaiyou_06_193.pdf

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