交通事故の慰謝料を計算する際は,採用する資料の名前と版を決めてから,傷害の程度,治療経過,死亡した人の生活上の役割,後遺障害の内容を当てはめる必要がある。
本稿は『大阪地裁における交通損害賠償の算定基準〈第4版〉』(大阪民事交通訴訟研究会編著,判例タイムズ社,2022年5月15日発行。以下「大阪地裁基準第4版」という。)の慰謝料に関する説明を整理したものである。
以下の金額は同書の目安であり,最終的な賠償額や保険会社からの支払額が機械的に決まるわけではない。
同書の刊行後の改訂や個別事件での運用を確認したという意味でもない。
第1 3種類の慰謝料の早見表
| 種類 | 第4版の基本的な見方 | 先に確かめる資料 |
|---|---|---|
| 入通院慰謝料 | 入院月数と通院月数を表の交点で確認する | 診断書,診療録,入退院日・通院日の一覧 |
| 死亡慰謝料 | 一家の支柱は2800万円,その他は2000万~2500万円が目安 | 家族関係,実際の扶養・生活関係,事故態様 |
| 後遺障害慰謝料 | 等級別の目安を出発点とし,障害の内容も確認する | 後遺障害診断書,認定結果,画像・検査,生活上の支障 |
単位:万円。出典:大阪地裁基準第4版10~11頁,16~19頁,63~71頁。基準資料の発行日:2022年5月15日。
入通院慰謝料と後遺障害慰謝料は対象とする苦痛が異なり,死亡慰謝料では被害者本人分と近親者固有分の関係を確認する必要がある。
どの費目にどの金額を計上したかを分け,同じ慰謝料を二重に足さないことが重要である。
第2 入通院慰謝料の表を選ぶ
1 通常の負傷と重傷
同書の入通院慰謝料表は,平成17年1月1日以降に発生した事故を対象とする。
表を使う前に事故日と傷害の内容を確認する。
| 傷害・治療の状況 | 確認する扱い | 確認のために残す事実 |
|---|---|---|
| 通常の負傷 | 通常の負傷の場合の表 | 傷病名,受傷部位,傷害の程度,治療内容 |
| 長期間の重篤な意識障害,大きな骨折・多発骨折,内臓破裂等 | 重傷の場合の表 | 意識状態の推移,骨折の部位・数・程度,臓器損傷,手術 |
| 表だけでは十分に評価しにくい部位・程度の傷害 | 通常表の額から増額を考慮する余地 | 苦痛の具体的内容,治療の負担,日常生活への影響 |
出典:大阪地裁基準第4版65~68頁。これは表の選択を整理した説明であり,傷病名だけで結論を決めるチェック表ではない。
重傷表は,長期間にわたって重篤な意識障害が続く場合や,大きな骨折,多発骨折,内臓破裂等により社会通念上重傷と判断される場合について検討する。
「骨折」という診断名があるだけで,一律に重傷表を選ぶことはできない。
診断書の病名に加え,画像所見,手術記録,入院中の経過等から,重傷表を使う理由を具体的に説明する。
2 入院期間の扱いにも修正がある
本人の仕事や家庭の事情によって早期に退院した場合には,慰謝料を増額することがある。
反対に,治療上必要とはいえないのに本人の希望等で入院が続いた場合には,減額することがある。
入院待機期間や,ギプス固定等によって自宅での安静を余儀なくされた期間についても,事情により入院期間に準じて扱うことがある。
自宅にいた日をすべて入院日数へ振り替えるのではなく,安静の必要性と程度,医師の指示,実際の生活制限を記録する。
入通院慰謝料の増減事情も,死亡慰謝料の場合に準じるとされている。
悪質な事故態様等を主張する場合は,具体的事情とその証拠を残す。
出典:大阪地裁基準第4版11頁注,67~68頁。
第3 長期・不規則通院と軽い神経症状を分ける
1 通院期間の修正と金額の修正は別の問題である
| 確認する問題 | 第4版の説明 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通院が長期にわたり,かつ不規則である場合の期間 | 実際の通院期間と,実通院日数を3.5倍した日数を比較し,短い方とする | 「長期」と「不規則」の双方を確認する |
| 他覚所見のないむち打ち症等の軽い神経症状,軽い打撲・挫創等の金額 | 通常の負傷の場合の額の3分の2程度を目安とする | 期間を3分の2にするという説明ではない |
出典:大阪地裁基準第4版68~70頁。期間の単位と,金額に掛ける割合を混同しない。
長期かどうかについて,同書は一律の月数による線引きをしていない。
例えば,複数回の手術を要し,1年以上通院したという事情だけで直ちに長期通院の修正をするわけではない一方,軽い神経症状で同程度の期間通院した場合には評価が異なり得る。
傷害の内容と治療経過に即して判断する必要がある。
2 実通院日数を記録した上で比較する
説明用の仮定として,実際の通院期間が180日,実通院日数が30日だったとする。
長期かつ不規則という条件を満たし,3.5倍を目安とする扱いを採る場合,30日×3.5=105日が期間を考える際の目安となる。
実際の通院期間と実通院日数の3.5倍を比較し,短い方を採る。
この例では105日が目安となり,両方を記録して採用期間の理由を示す。
この105日をどのように月単位の表へ当てはめるかという端数処理は,別に説明すべき問題である。
その上で軽い神経症状の扱いを採る場合には,採用した期間に対応する通常表の金額について,3分の2程度という金額上の目安を検討する。
通院期間の修正と金額の修正を一つの倍率にまとめない。
通院日の具体的な整理方法は,交通事故の治療期間と実通院日数の数え方―初日・最終日,30日換算,3倍・3.5倍を参照されたい。
第4 表の読み方と計算例
1 同じ月数でも採用資料が違えば金額が違う
| 説明用の条件 | 採用資料 | 入通院慰謝料 |
|---|---|---|
| 入院1月・通院9月,通常の負傷 | 大阪地裁基準第4版 | 176万円 |
| 入院1月・通院9月 | 裁判所の共通書式記載例1で採用されている赤い本の計算 | 170万円 |
単位:万円。出典:大阪地裁基準第4版16~17頁,裁判所「共通書式記載例1(傷害事案・後遺障害あり)」3頁。第4版の表は2022年5月15日発行資料による。
共通書式の記載例は,書式の使い方を示す資料である。
記載例にある170万円を,大阪地裁基準第4版の対応するセルの金額として転記してはならない。
どの算定資料を採用したかを先に明記し,その資料の表と照合する。
2 端数の計算を公式の算式と誤認しない
同書の月単位の数表を確認したことだけでは,「1月は必ず30日」「日割りは必ず線形補間」「入院と通院の双方に端数があれば必ず四つのセルで補間」という算式を同書が指定したことにはならない。
本稿では,これらを大阪地裁基準第4版が定めた公式の計算方法として紹介しない。
概算を行う際は,実際の入通院日,月日への換算方法,参照したセル,端数計算式,円未満等の処理を別々に示す。
独自の参考試算と,資料に明記された目安とを区別しておけば,後から計算方法を変更する場合も検証しやすい。
第5 死亡慰謝料の総額と遺族への配分
| 被害者の位置付け | 第4版の目安 | 判断の要点 |
|---|---|---|
| 一家の支柱 | 2800万円 | 実際の扶養・家計への寄与等を確認する |
| その他 | 2000万~2500万円 | 年齢や家族関係等を踏まえて判断する |
単位:万円。出典:大阪地裁基準第4版10頁,63~65頁。基準資料の発行日:2022年5月15日。
この目安は,被害者本人の慰謝料と近親者固有の慰謝料を合わせた総額である。
本人分を2800万円とした上で,遺族固有分を機械的に追加するという読み方はしない。
一家の支柱かどうかも,世帯主や性別といった形式だけで決めず,実際の生活関係を確認する。
飲酒運転,無免許運転,著しい速度違反,殊更な信号無視,ひき逃げ等の悪質な事故態様は,増額を考慮する事情となり得る。
被扶養者が多い場合や,他の費目では算定しにくい損害がある場合なども問題となる一方,相続人との関係が疎遠であったことなどによる減額が問題となることもある。
列挙された事情があれば必ず一定額が加算又は減算されるという定額表ではない。
請求の整理では,①本人分の慰謝料,②それを承継する相続人と取得割合,③各近親者の固有分を分ける。
葬儀費用についても,記載例に合わせて当然に相続分で分けず,誰が支出・負担した費用として請求するのかを確認する。
遺族ごとの請求の整理は,交通死亡事故の慰謝料と損害賠償額―遺族の請求・逸失利益(AIリライト)も参照されたい。
第6 後遺障害慰謝料の等級別の目安
| 等級 | 金額(万円) | 等級 | 金額(万円) |
|---|---|---|---|
| 1級 | 2800 | 8級 | 830 |
| 2級 | 2400 | 9級 | 670 |
| 3級 | 2000 | 10級 | 530 |
| 4級 | 1700 | 11級 | 400 |
| 5級 | 1440 | 12級 | 280 |
| 6級 | 1220 | 13級 | 180 |
| 7級 | 1030 | 14級 | 110 |
単位:万円。出典:大阪地裁基準第4版11頁,69頁。基準資料の発行日:2022年5月15日。
後遺障害慰謝料の増額・減額事情も,同書では死亡慰謝料の場合に準じるとされている。
等級が同じなら個別事情にかかわらず必ず同額となるという意味ではない。
等級表は,労働能力の喪失による逸失利益とは別の慰謝料の目安である。
自賠責の等級認定を受けていないことだけで慰謝料が必ず0円になるわけではなく,14級に達しない障害が残った場合にも,障害の内容に応じた慰謝料が認められる余地がある。
同書の等級別の目安は,原則として介護に当たる近親者固有の慰謝料も含む。
重度の後遺障害で別途近親者の慰謝料を認める場合は,近親者と被害者との関係,今後の介護状況,被害者本人に認められた慰謝料額等を考慮する。
現実の介護による多大な負担や自由の制約も問題となるが,重度であることだけから家族分を定額加算するものではない。
等級表の金額へ家族分を常に定額で上乗せする扱いではない。
自賠責の別表第1の第2級に当たる障害と別表第2の障害が併存する場合なども,それぞれの表の慰謝料を単純合計するのではなく,併合によって等級を繰り上げる扱いを確認する。
認定通知の結論だけでなく,個々の障害,該当する別表及び等級,併合の過程を記録しておく。
第7 提出書類に残す計算根拠
1 事故日と採用資料の版を記録し,通常・重傷・軽い神経症状の扱いを選ぶ根拠を整理する。
2 入院日,通院日,治癒日又は症状固定日を資料と突き合わせ,期間の修正を行う場合は理由を示す。
3 参照した表の入院月数・通院月数,金額及び端数処理を記録する。死亡・後遺障害の慰謝料も,適用した類型と増減事情を分ける。
4 慰謝料額の算定後に,過失相殺,既払金等を含む損害額一覧表の他の計算との整合を確認する。慰謝料の目安と最終支払額を混同しない。
| 最終確認 | 記録する内容 |
|---|---|
| 資料 | 書名・版・頁,表の種類,採用理由 |
| 入力 | 元資料の日付,日数,等級,家族関係,該当する証拠の頁 |
| 計算 | 参照セル,期間修正,金額修正,端数処理 |
| 出力 | 計算書・共通書式・訴状等の金額と理由の一致 |
この表は,同書の説明を踏まえた筆者の確認手順である。
数表をデータ化した場合も,隣のセルからの類推や金額の単調増加だけで正しさを判定せず,最終的に配布する版の各使用セルを原本と照合する。
数値が入っていないセルに,隣接セルから推測した金額を補わない。
第8 出典と関連する解説
主な出典は,大阪地裁基準第4版10~11頁,16~19頁及び63~71頁である。
同書全体の紹介ではなく,慰謝料の目安と使い方に範囲を絞っている。
3つの算定基準の全体像については,交通事故の慰謝料相場と計算方法―3つの基準・早見表を参照されたい。
裁判所の損害額一覧表の使い方については,交通事故の損害額一覧表を事件管理台帳として使う方法―共通書式と主張・証拠・既払金の突合を参照されたい。