第1 決議の位置づけと本記事の読み方
1 決議の題名と採択
日本弁護士連合会(日弁連)は,2026年(令和8年)10月9日付けで,「福島原発事故における生活重視の復興や被害回復、汚染土壌処理や廃炉措置の公正で科学的知見を踏まえた遂行及びエネルギー政策の転換を求める決議」を採択した。
日弁連新聞第632号は,第68回人権擁護大会が10月8日・9日に仙台市で開かれたと報じている。
同大会では,旧優生保護法,福島原発事故,ケア責任とジェンダー平等をそれぞれ主題とする3つの決議が採択された。
他の2つの決議に関する記事として,旧優生保護法の補償を被害者に届けるには―個別通知・成年後見と日弁連の令和8年提言(AI作成)と,ケア責任とジェンダー平等―日弁連の令和8年提言と賃金・労働時間・社会保障の課題(AI作成)がある。
日弁連の大会・総会の全体像は,日弁連の総会,代議員会,人権擁護大会,弁護士業務改革シンポジウム,司法シンポジウム及び国選弁護シンポジウム(AIリライト)にまとめている。
2 本記事の読み方
本記事は,決議の主文(4項目)と,決議に付された提案理由の内容を整理するものである。
決議は日弁連の意見・要望であり,法令や判決ではない。
提案理由に出てくる数値,日付,判決の内容及び各種の評価(科学的知見を含む)は,決議の記載として紹介するものであり,本記事で独立に検証したものではない。
該当箇所では,決議が述べる旨を文中に書き,決議の記載であることを明示する。
被害者の賠償請求や国の責任については,原子力損害賠償の現状と主な被害者支援制度―中間指針第五次追補,原発ADR,生活再建支援金等(AIリライト)と福島第一原発事故で国の賠償責任が否定された理由―最高裁令和4年6月17日判決と三浦裁判官の反対意見(AI作成)で扱っている。
第2 決議の主文(4項目)
決議は,前文で,日弁連が福島原発事故からの復興について一貫して「人間の復興」を掲げてきたことを述べる。
そのうえで,国に対し,憲法上の責務(憲法25条,13条,22条,26条等)と国際法上の責務(自由権規約6条,17条,23条等及び社会権規約11条,12条等)を果たすべきだとして,次の4項目を求めている。
| 主文 | 相手方 | 求める内容(要旨) |
|---|---|---|
| 1(1) | 国 | ①帰還住民らの生活再建を最優先とする長期的視野の復興政策,②帰還・移住・避難継続のいずれの選択も実質的に尊重されるよう,被害者のニーズを聴取し自立・生活再建をマネジメントする仕組みの構築,③「子ども・被災者支援法」の改正(国の憲法上・国際法上の責務の明記,福島県全域及び事故後1年間の追加被ばく積算線量が1ミリシーベルトを超える地点を含む市町村で生活していた被災者の長期避難の権利等の保障,住居・就労・健康等の十分な支援措置),④年間の追加被ばく積算線量が5ミリシーベルトを超えると推定される地域の避難指示の維持と,自家消費を含む食品の放射線量の制限の維持 |
| 1(2) | 東京電力ホールディングス | 原子力災害の復旧に関する必要な措置(原子力災害対策特別措置法3条)として,雇用創出や教育・医療・コミュニティ再生への基金拠出等,被害者一人一人の自立・生活再建及び地域社会における人間の復興に,被害者のニーズの聴取を含め協議したうえで率先して取り組むこと |
| 1(3) | 原子力損害賠償紛争審査会 | 「中間指針第五次追補」の策定後に確定した裁判例等を踏まえた同追補の抜本的見直し |
| 2 | 国 | (1)「復興再生利用」の基準及び指定廃棄物の基準である8,000ベクレル/kgの引下げ,(2)除去土壌等の「再生利用」及び10万ベクレル/kg超の指定廃棄物の福島県外最終処分について,事前の情報開示・住民参加,安全性・環境影響の十分な討議と検証,東京電力等の費用負担にとどまらない協力措置を備えた公正な手続の整備,(3)福島県外の放射性物質汚染廃棄物について,情報公開と住民参加を尽くしたうえで可能な限り早期に公正な処理方針を策定すること |
| 3 | 国 | 地元住民を含めた全国的な議論を尽くしたうえで,(1)中長期ロードマップに基づく廃炉方針を,放射能の影響が相当程度低減する時期を考慮した実現可能な方針へ転換すること,(2)燃料デブリを放射性廃棄物として厳格に処理・処分するための法整備を行うこと |
| 4 | 国 | 第7次エネルギー基本計画に基づく原発依存政策を抜本的に見直し,エネルギー消費の削減・効率化と,地域社会と調和した再生可能エネルギーの活用等により,原発に依存しないエネルギー政策へ転換すること |
第3 復興・被害回復(主文1)の理由
1 被害の現状認識と「人間の復興」
提案理由は,福島原発事故を,史上まれに見る甚大な人権侵害と位置づける。
決議は,避難者が福島県だけでも最大約16万5,000人に及んだこと,事故から約15年を経た2026年2月時点でも約2万3,400人が福島県内外で避難生活を送っていることを述べる。
また,帰還困難区域が残り,従来の住民が従来の産業を復活させることへの支援が不十分で,地域コミュニティの回復が十分ではないとして,被災者の生活環境を最優先とする復興政策を求める。
2 被害者支援のための国の責務
決議は,区域外避難者を対象とした住宅支援が2017年3月に打ち切られたこと,福島県外の被災地には除染・健康調査・避難に関する支援が特に少ないことを指摘する。
福島県では震災関連死が地震・津波などによる直接死より多いと述べ,長期避難の影響を挙げる。
災害救助法による救助は自治体の裁量に委ねられる面があり,避難者へのサービスが権利として保障されているとは言い難いとして,避難者の権利を保障する災害法制度の必要性を述べる。
「子ども・被災者支援法」(2012年6月21日成立)については,基本方針の閣議決定が2013年10月11日であったが,支援策が不十分にとどまったとする。
そのうえで,同法を改正し,支援対象地域を福島県全域及び事故後1年間の追加被ばく積算線量が1ミリシーベルトを超える地点を含む市町村とすること,借り上げ住宅の避難者の居住,家賃補助,公営住宅の入居要件の緩和,医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置の再開等を盛り込むことを求める。
決議は,この1ミリシーベルトの基準について,チョルノービリ原発事故後にウクライナで制定された法律や国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告が1ミリシーベルトを基準としていることを挙げる。
3 避難指示・食品規制の維持
決議は,政府が2025年6月20日に閣議決定した「2025年復興基本方針」について,次の3点を問題として挙げる。
| 番号 | 方針の内容 | 決議が述べる問題点 |
|---|---|---|
| ① | 帰還困難区域で,バリケード等の物理的な防護措置を実施しない立入規制の緩和を行う | 帰還困難区域内には依然として線量の高い場所があり,防護措置がないと誤って立ち入るおそれがある。年間5ミリシーベルトを超えることが確実な場所は,従前どおりの防護措置を維持すべきである |
| ② | 森林整備の再開の検討 | 作業によって放射性物質が再飛散・移動して被ばくするおそれがあり,当否も含め被ばく防止の万全な体制の検討が必要である |
| ③ | 野生のきのこ,山菜,ジビエ等について特別の区分の基準を設ける | 一般食品の基準値(放射性セシウム100ベクレル/kg)より緩い基準を自家消費について設けることになり,現在の基準を設けた趣旨に反し,混乱や誤解をもたらすおそれがある |
決議は,小児甲状腺がんと事故との因果関係についても触れ,原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)等が因果関係を否定している一方,因果関係が認められるとする専門家もいるとして,評価が分かれていることを述べる。
そのうえで,異なる見解も,相応の科学的根拠が示されている場合には広く考慮の対象とする必要があるとする。
本記事は,この医学的評価の当否には立ち入らない。
4 東京電力の責務と第五次追補の見直し
決議は,東京電力が金銭賠償にとどまらず,原状回復義務として雇用創出や教育・医療・コミュニティ再生への基金拠出等,被害者らの生活環境の原状回復に向けた責務を負うと述べる。
その根拠として,民法709条と417条の反対解釈から,東京電力が自ら金銭以外の賠償を行うことは妨げられないとし,東京電力の現在の取組は国や自治体が行うことを手伝う受け身の対応が目立つと評価する。
主文1(3)は,原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)に,「第五次追補」の抜本的見直しを求めるものである。
決議によれば,第五次追補は,2022年3月に確定した7つの集団訴訟の高等裁判所の判決(確定7判決)を踏まえて同年12月20日に公表されたが,確定7判決の示す水準には達していないという。
決議は,その後に確定した判決や裁判上の和解と比較して,次のとおり慰謝料額が低額であると述べる。
| 対象 | 第五次追補(決議の記載) | その後の確定判決等(決議の記載) |
|---|---|---|
| 緊急時避難準備区域の住民の慰謝料 | 一人230万円を目安(日常生活阻害慰謝料が2012年8月期末まで1か月10万円で計180万円,生活基盤阻害慰謝料が一人50万円) | 確定した判決及び裁判上の和解では,慰謝料の合計額を300万円とするものが多い |
| 自主的避難等対象区域の慰謝料 | 子ども及び妊婦は一人40万円,その他の者は一人20万円を目安 | 仙台高裁令和3年(ネ)第65号等事件の2023年3月10日判決(確定)は,一般大人は一人30万円,2012年1月1日から同年8月31日までの間に妊婦であった者は一人38万円,それ以外の18歳以下の子ども又は妊婦であった者は60万円~68万円を認めた |
決議は,この判決の原文を本記事で確認したものではない。
本記事は,決議が示す比較の内容を紹介するにとどまる。
第4 除去土壌等の処分(主文2)の理由
1 県外最終処分の枠組み
決議は,中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(JESCO法)が,除去土壌等を中間貯蔵開始後30年以内(2045年3月を指すと決議は記載する)に福島県外で最終処分することを国の責務として明記していると述べる(同法3条2項)。
決議によれば,中間貯蔵施設には2025年9月末時点で福島県内の除染等に伴う除去土壌と廃棄物が約1,400万立方メートル貯蔵されており,福島県外にも2025年3月末現在,約3万か所に除去土壌32.6万立方メートル,廃棄物14.1万立方メートルが貯蔵されている。
国は,約1,400万立方メートルの除去土壌等の4分の3を占める8,000ベクレル/kg以下の除去土壌を「復興再生土」として,公共事業等で「再生利用」する方針であると決議は述べる。
2 「再生利用」の基準の問題点
決議が挙げる問題点は,次の2点である。
1点目は,法的位置付けである。
決議は,当初は除去土壌等の「再生利用」が明文上位置付けられていなかったが,減容が課題となると,特措法の「処分」に復興再生利用も含まれるとの解釈の下で施行規則が改正され,8,000ベクレル/kg以下の除去土壌を全国各地の道路工事等で利用する道が開かれたと述べる。
そのうえで,広く国民全体に影響を与える重大な政策転換が規則改正で行われたことは,国会を国の唯一の立法機関とする憲法41条に反する疑いがあると主張する。
2点目は,安全性の基準である。
決議は,原子力法制では核燃料物質によって汚染された物でないものとして取り扱うことができる基準(クリアランスレベル)が放射性セシウム100ベクレル/kgとされているのに対し,除去土壌の「再生利用」の基準及び指定廃棄物の基準が8,000ベクレル/kgであることから,人体への危険性についての二重基準の問題があると述べる。
日弁連は2015年決議で指定廃棄物の基準を相当程度引き下げることを提言しており,除去土壌を「再生利用」するのであれば,予防原則も踏まえて「再生利用」の基準の厳格化も図るべきだとする。
3 手続の整備と福島県外の廃棄物
決議は,除去土壌等の再生利用や最終処分場の設置における地元とのリスクコミュニケーションについて,ガイドライン等でほとんど触れられていないと述べる。
そして,事前の充実した情報開示を確約し,住民参加の下で環境への影響と安全性を討議・検証する手続を整備することを求める。
手続の例として,異なる立場の専門家に対する同時の尋問(コンカレント・エヴィデンス)方式を採用した公聴会の開催を挙げる。
また,除去土壌等の再生利用における汚染者である東京電力について,特措法に基づく費用負担義務はあるものの,最終的な経済的負担にとどまらず,汚染者負担原則をより徹底し,最終処分のための安全かつ具体的な手法の開発等についての協力措置を制度的に組み込むべきだとする。
福島県外の指定廃棄物については,決議は約2万トンに及ぶと述べる。
国が2012年3月30日付けの方針で近隣5県に各1か所の最終処分場を設けようとしたが,栃木県と茨城県では選定が撤回され,千葉県でも頓挫するなど,各地で反対運動が深刻化・長期化していると述べる。
決議は,その理由の一つを,住民への説明と住民参加が不十分であることに求め,十分な情報公開と住民参加を尽くしたうえで,改めて処理方針を策定すべきだと主張する。
放射能の減衰で指定廃棄物の要件を外れたものが相当量生じているとして,指定解除を巡る問題についても統一的な解決策を示すべきだとする。
第5 廃炉方針(主文3)の理由
1 中長期ロードマップと廃止措置終了の見通し
決議によれば,福島第一原発の廃炉は,2011年12月に政府が策定し2019年12月に改訂された「中長期ロードマップ」に沿って進められている。
同ロードマップは,廃止措置終了までを第1期から第3期に区分し,第3期の目標を2041年から2051年までとしている。
決議は,2024年9月に2号機の燃料デブリの取り出しが開始されたことで,目標から約3年遅れで第2期まで終了したと述べる。
決議が2051年までの廃止措置終了の見直しを求める理由は,次のように整理できる。
①決議は,現行法上の廃止措置終了には,敷地の土壌及び残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること等が必要であり(実用発電用原子炉の設置,運転等に関する規則121条),燃料デブリが残存すれば,この状況に至らないと考えられると述べる。
②決議は,1号機から3号機には燃料デブリが880トン程度残存すると推定される一方,取り出せたのは約0.9グラムにとどまり,東京電力は2025年7月に,3号機の燃料デブリの本格的な取り出しの開始が2037年度以降にずれ込むと発表したと述べる。
③決議は,日本原子力学会の報告を引き,燃料デブリが計画どおり取り出せたとしても,敷地が再利用できるようになるまで100年から300年程度かかるとされることを挙げる。
④決議は,廃炉費用の政府の当初の試算が8兆円であるのに対し,2025年7月時点で支出が約5兆円に達していることを挙げ,費用が大きく超えることが予想されると述べる。
⑤決議は,作業員の被ばくのリスクや,ALPS等処理水の発生が長期化する可能性にも触れる。
これらを踏まえ,決議は,地元住民を含む全国的な議論を尽くして,放射能の影響が相当程度低減する時期を考慮した実現可能な廃炉方針へ転換することを求める。
2 燃料デブリの法的な管理・処分
決議は,燃料デブリについて法的な定義がない状況で,現実の廃炉作業が15年にわたり先行していると述べる。
そのうえで,定義や管理についての法規制がないまま廃炉作業が進むと,溶融した核燃料を含むがれき等が燃料デブリではないものとして扱われ,緩い規制の中で大量に処分されるおそれがあると指摘する。
決議は,燃料デブリの取扱いを,高レベル放射性廃棄物と同様の安全管理・処分と法規制の対象とし,厳格に管理・処分するための立法を整備すべきだと主張する。
ただし,具体的な管理・処分の方法は,地域住民を含む国民的議論の中で検討されることが望ましいとする。
第6 エネルギー政策の転換(主文4)の理由
決議は,政府が2025年2月18日に第7次エネルギー基本計画を閣議決定し,2021年の第6次計画にあった「可能な限り原発依存度を低減する」との記載が削除され,原子力を「最大限活用していくことが極めて重要となる」との記載が加えられたと述べる。
政府が原発回帰の理由として挙げる,経済安全保障上の要請の高まり,電力需要の増加の可能性及び脱炭素化については,福島原発事故の被害の甚大さと今なお続く問題点を考慮すれば,原発回帰の政策を正当化し得ないと主張する。
決議は,新規制基準を満たすことが直ちに原発の安全性を担保するものではないことを原子力規制委員会も認めていること,実効性のある避難計画の策定が極めて困難であると指摘されていること,高レベル放射性廃棄物の処分の見通しがないことも挙げる。
日弁連は,2013年決議,2022年決議等で原子力に依存するエネルギー政策の改善を繰り返し求めてきたとし,2024年10月4日の第66回人権擁護大会の決議では,地域社会と調和する再生可能エネルギーへの転換を訴えたと述べる。
第7 決議の読み方
①本決議は,国,東京電力及び原子力損害賠償紛争審査会という複数の相手方に,復興政策,被害者への支援・賠償,除去土壌等の処分手続,廃炉方針及びエネルギー政策という幅広い事項を求めるものである。
②4つの主文のうち,主文1(3)の第五次追補の見直しと,主文2(2)の手続の整備は,具体的な制度・手続の変更を求める点で,実務上の関心が高い部分である。
③提案理由の数値や評価は決議の記載であり,その正確性や,各論点についての別の見解の有無は,本記事では検証していない。
④決議は2026年10月9日時点の日弁連の見解である。
決議の内容を現在の制度の説明として用いるときは,対応する法令・指針の現行の内容を別に確認する必要がある。
第8 出典
①日本弁護士連合会「福島原発事故における生活重視の復興や被害回復、汚染土壌処理や廃炉措置の公正で科学的知見を踏まえた遂行及びエネルギー政策の転換を求める決議」(2026年(令和8年)10月9日)https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/civil_liberties/2026/2026_2.pdf 全23頁(主文1頁~4頁,提案理由5頁~23頁)を2026年11月19日に確認
②日本弁護士連合会「日弁連新聞」第632号(2026年11月1日)https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2026/632.html 2026年11月19日確認(人権擁護大会の開催日・場所)