第1 この記事の対象と基準日
1 対象
国旗の損壊等の処罰に関する法律(令和8年法律第69号。以下「本法」という。)は,議員立法として2026年(令和8年)6月に国会へ提出され,同年7月24日に公布,同年8月13日に施行された。
本記事は,本法の条文,成立の経過,提出者の国会での説明,参議院内閣委員会の附帯決議及び日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の会長声明・意見書の内容を,一次資料に基づいて整理する。
本法の合憲性や立法の当否については,提出者の説明と日弁連の主張を,それぞれの見解として対比して紹介するにとどめ,本記事としての結論は述べない。
2 基準日と資料の性質
基準日は2026年11月19日である。
条文は,e-Gov法令検索で確認した現行の施行版(2026年8月13日施行版)による。
審議経過は衆議院の議案情報,提出者の説明は国会会議録検索システムの発言によった。
日弁連の意見書の外国法制に関する記述は,日弁連の主張として紹介するものであり,各国の法令・判例の原典は確認していない。
本法の適用を扱った裁判例は,本記事の基準日までに確認できていない。
第2 成立の経過
本法は,衆議院議員の松野博一君ほか16名の提出による衆議院提出法律案(第221回国会衆法第18号)である。
提出会派は,自由民主党・無所属の会,日本維新の会,国民民主党・無所属クラブ及び参政党である。
衆議院の議案情報及び法律案等審査経過概要によると,審議の経過は次のとおりである(参議院内閣委員会の参考人質疑を除く)。
| 日付 | 手続 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026年6月16日 | 提出 | 衆議院が議案を受理した。 |
| 6月23日 | 衆議院付託 | 内閣委員会に付託された。 |
| 6月24日 | 衆議院内閣委員会 | 提出者による提案理由・内容の概要の説明(松野博一君)と質疑が行われた。 |
| 6月25日 | 衆議院内閣委員会 | 参考人の意見陳述と質疑が行われた。 |
| 6月26日 | 衆議院内閣委員会 | 質疑・討論・採決の結果,可決された。附帯決議が付された(本文は確認できていない)。 |
| 6月30日 | 衆議院本会議 | 可決された。審議時の賛成会派は,自由民主党・無所属の会及び日本維新の会である。 |
| 7月7日 | 参議院付託 | 内閣委員会に付託された。 |
| 7月14日 | 参議院内閣委員会 | 参考人質疑が行われた(日弁連の意見書の記述による)。 |
| 7月16日 | 参議院内閣委員会 | 可決され,附帯決議が付された。 |
| 7月17日 | 参議院本会議 | 可決された。 |
| 7月24日 | 公布 | 令和8年法律第69号として公布された。 |
| 8月13日 | 施行 | 附則1項により,公布の日から起算して20日を経過した日に施行された。 |
第3 条文の内容
1 条文
本法の本則は,1条から3条までの3か条である。
条文は,次のとおりである(e-Gov法令検索による。原文のとおり)。
(定義)
第一条 この法律において「国旗」とは、国旗及び国歌に関する法律(平成十一年法律第百二十七号)に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物をいう。
(罰則等)
第二条 人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
2 前項の方法に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとする。
(適用上の注意)
第三条 この法律の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
附則には,施行期日(1項)と検討(2項)の定めがある。
附則2項は,次のとおりである。
2 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、国旗を損壊し、除去し、又は汚損する状況に係る映像に関するインターネット等の利用の状況、損壊され若しくは汚損された国旗を公然と陳列する行為又はこれに類する行為の発生の状況その他この法律の施行状況等を勘案し、国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものとなっているかどうか等の観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。
2 処罰の要素
2条1項の処罰の要素を整理すると,次のとおりである。
提出者の説明は,衆議院内閣委員会(2026年6月24日,第22号)における提案理由・内容の概要の説明(松野博一君,発言番号41)による。
| 要素 | 条文の内容 | 提出者の説明 |
|---|---|---|
| 客体 | 国旗及び国歌に関する法律に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物(1条) | 国旗・国歌法に定めるサイズの割合や日の丸の位置と必ずしも同じである必要はなく,社会通念上国旗として用いられている有体物であれば,自己所有のものも含め対象となる。 |
| 行為 | 公然と,国旗を損壊し,除去し,又は汚損すること | ― |
| 方法 | 人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法 | 方法に当たるかどうかは,行為の外形,周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して判断すると規定した(2条2項)。 |
| 法定刑 | 2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金 | 外国国章損壊罪と同様の法定刑とした。 |
| 適用上の注意 | 表現の自由その他の憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意する(3条) | この規定を設けた。 |
| 検討 | 施行後3年を目途とする検討(附則2項) | 検討条項を設けた。 |
3 刑法の関連規定との関係
本法の対象は,自国の国旗である。
刑法には,外国の国旗等と他人の物に関する規定がある。
条文と,政府及び提出者の説明を対比すると,次のとおりである。
| 規定 | 条文の内容 | 説明 |
|---|---|---|
| 刑法92条(外国国章損壊等) | 外国に対して侮辱を加える目的で,その国の国旗その他の国章を損壊し,除去し,又は汚損した者は,2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する(1項)。1項の罪は,外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない(2項)。 | 政府は,参議院議員の質問主意書に対する答弁書(2026年6月2日,内閣参質221第50号)で,92条は「国交に関する罪」の中に置かれているとおり,我が国の外交作用の円滑,安全等を考慮して規定されたものと考えられるとした。 |
| 刑法261条(器物損壊等) | 他人の物を損壊し,又は傷害した者は,3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。 | 提出者は,器物損壊罪等では自己所有の国旗を損壊しても処罰されず,親告罪であるため被害者の告訴がなければ起訴されないが,本法の保護法益は国旗を大切に思う国民感情であるから,自己所有か,告訴があったかにかかわらず,国旗を損壊等する行為そのものが保護法益を侵害する蓋然性が高いと考える旨を答弁した(衆議院内閣委員会,2026年6月26日,第24号,石橋林太郎君,発言番号11)。 |
なお,政府は,平成11年6月11日の答弁書(答弁第31号)で,「政府としては法制化に当たり、国旗の損壊等を新たに刑罰の対象とすることは考えていない」と答弁していた(原文は衆議院のウェブサイトで確認した)。
この答弁書と本法との関係については,第6で述べる日弁連の意見書が言及している。
第4 提出者の国会での説明
1 提案理由
衆議院内閣委員会(2026年6月24日,第22号)で,提出者を代表して松野博一君は,提案理由を次のように説明した(発言番号41)。
国旗を大切に思う気持ちは万国共通であると考えられるが,我が国では,G7で唯一,外国国旗の損壊等に関する罪の規定はあるものの,自国国旗の損壊等に関しては同様の規定がない状況にある。
国内でも日本国旗を損壊する事例が確認され,また,近年のSNSの加速度的な普及やグローバル化の進展が見られる中で,そのような事案の発生を将来に向かって抑止する必要がある。
そのため,国旗を大切に思う国民感情を保護するため,日本国旗を損壊等する行為についての処罰規定を設ける,という説明である。
2 論点ごとの提出者の答弁
衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会での提出者の答弁のうち,主な論点を次の表にまとめる。
答弁の要旨であり,逐語ではない。
| 論点 | 提出者の答弁の要旨 |
|---|---|
| 財産権(衆議院内閣委員会,2026年6月26日,第24号,高木啓君,発言番号41) | 自己所有の国旗も対象となることについて,財産権の保障にも公共の福祉による制限がある。国旗を大切に思う国民感情を保護する必要性は高く,処罰するのは人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と損壊等する行為に限られ,国旗の用い方を制約する程度は物の所有権に対する制約として小さいから,財産権の不当な侵害にはならないと考える。動物愛護法で自己所有の動物を虐待しても処罰されることと同じと認識している。 |
| 憲法19条・21条・31条(参議院内閣委員会,2026年7月16日,第20号,黒田征樹君,発言番号8) | 2条の罰則は,外形に表れた客観的な行為を処罰の対象とするもので,個人の内心に立ち入って思想,信条を処罰するものではなく,特定の行動を強いるものでもないから,憲法19条に違反しない。表現の自由は重要だが,国旗を大切に思う国民感情の保護という重要な利益のため罰則の必要性が極めて高く,罰則は伝達されるメッセージとは無関係にその行動がもたらす弊害を防止するものにすぎないから,制約の程度は小さく,憲法21条1項に違反しない。「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」の文言は,2条2項と併せて考えると,一般人の理解において判断を可能にする基準が読み取れ,憲法31条にも違反しない。 |
| 明確性(同委員会,同日,黒田征樹君,発言番号10) | 表現の自由を制限する法律や刑罰法規には高い明確性が要求されることは承知しているが,法規は多かれ少なかれ抽象性を有し,明確かどうかは,通常の判断能力を有する一般人の理解において,具体的場合に適用を受けるかどうかの判断を可能にする基準が読み取れるかどうかで決まるのが判例の考え方である。ストーカー規制法2条1項6号,配偶者暴力防止法10条2項6号の「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物」,軽犯罪法1条20号の「公衆にけん悪の情を催させるような仕方」など類似の刑罰法規の文言も踏まえて規定した。 |
| 立法事実(同委員会,同日,黒田征樹君,発言番号12) | 昭和62年,平成3年,平成8年,平成20年に日の丸が引き降ろされ,焼かれ,又は踏み付けられた事例が確認されており,これらは器物損壊罪や暴行罪等で検挙された事例で報道されて事実関係が明らかになったものである。自己所有の国旗の損壊など検挙に至っていない事例はこれ以上にあると推察される。近年のSNSの普及により,海外でも生じている国旗を損壊する行為が,リアルタイムに近い形で国内の人々の知るところとなる。このような事案の発生を将来に向かって抑止する必要性も立法事実の一つであると考える。 |
| ライブ配信のシェア・リポスト(同委員会,同日,黒田征樹君,発言番号16) | 国旗を損壊等する状況のライブ配信を,意思連携があり共に犯罪を自覚している者がシェアやリポストする場合は,個別具体の判断によるが,共同正犯又は幇助犯が成立することもあり得る。事情を知らない第三者が単純にシェアやリポストをするなど意思連絡がない場合は,共同正犯は成立せず,公然と国旗を損壊する行為を容易にしたとはいえず,幇助犯も成立しないと考える。 |
第5 参議院内閣委員会の附帯決議(2026年7月16日)
参議院内閣委員会は,2026年7月16日に本法案を可決するに当たり,附帯決議を付した。
決議は,政府は本法の施行に当たり,次の諸点について適切な措置を講ずるべきであるとする。
| 項 | 内容の要旨 |
|---|---|
| 一 | 特に政治的意見表現や芸術表現を含む国旗の使用への萎縮効果等を生じさせないようにすることに留意し,国旗損壊罪の客体に該当するもの及びアニメ,漫画,ゲーム,生成AIによる制作物といった客体に該当しないものの双方について,できる限り具体的かつ明確に示すこと等を通じ,国民に対する本法の趣旨及び内容の周知に努めること。 |
| 二 | 「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」に該当するかどうかの判断は,行為の外形,周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものであり,国旗に記載された文言等の表現内容に基づいて判断するものではないことに十分留意すること。 |
| 三 | 政治的意見表現や芸術表現など,表現の自由その他の憲法の保障する国民の自由と権利として正当に保障される国旗への表現やメッセージの記載は,2条1項の「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」によるものに該当しないことを遵守して運用すること。 |
| 四 | 全国の警察官,検察官等が政治的意見表現や芸術表現などへの無用の萎縮を招かぬよう留意しつつ,本法を適切に運用するため,本法の趣旨及び内容を施行までに周知徹底すること。 |
| 五 | 附則2項に基づく検討に当たっては,映像のインターネット等の利用の状況,損壊等された国旗を公然と陳列する行為等の発生の状況,国旗損壊罪の運用状況等を適切に把握するとともに,表現の自由その他の国民の自由と権利に十分配慮すること。 |
| 六 | 国旗に対する感情は個々に醸成されるものであることから,国旗に対する特定の思想や感情を強制することのないようにすること。 |
決議の本文は,参議院のウェブサイトで確認した(出典②)。
衆議院内閣委員会にも附帯決議が付されたが,本文は確認できていない。
第6 日弁連の会長声明と意見書
1 会長声明(2026年6月26日)
日弁連は,法案が衆議院内閣委員会で可決された2026年6月26日付けで,「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明を公表した。
声明は,法案が国民の内心の自由(憲法19条)及び表現の自由(憲法21条)を侵害するおそれがあり,罪刑法定主義(憲法31条)の観点からも問題があるとして,「国旗損壊罪」の創設に反対した。
2 意見書(2026年9月15日付け)
日弁連は,2026年9月15日付けで「「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議し,その速やかな廃止を求める意見書」を取りまとめ,同月24日付けで,内閣総理大臣,法務大臣,衆議院議長及び参議院議長宛てに提出した。
意見の趣旨は,次のとおりである(意見書による。原文のとおり)。
当連合会は、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が成立したことに抗議するとともに、国会に対し、同法律を直ちに廃止するための立法措置を講ずることを求める。
意見書(全10頁)の理由の要旨は,次のとおりである。
以下はいずれも日弁連の主張であり,本記事の見解ではない。
| 論点 | 日弁連の主張の要旨 |
|---|---|
| 憲法21条 | 国旗の損壊等を伴う行為も,自己所有の国旗を用いて国や政府,政策を批判する政治的・象徴的表現として保障を受ける。他者に不快感を与えること自体は規制を正当化しない。「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」を処罰するのは,表現が受け手に与える否定的な反応という伝達効果に着目した表現内容規制であり,国旗等への否定的評価を選択的に規制する見解規制の性格を有するから,合憲性は極めて厳格に審査されるべきである。保護法益の重大性,刑罰の必要性及び立法事実に疑義がある。 |
| 憲法19条 | 国旗に対する感情は個々人の内面の問題であり,国家が「国旗を大切に思う感情」だけを選び出して刑罰で特別に保護し,異なる思想・感情と密接に結び付いた行為を処罰することは,特定の精神的態度への同調を事実上求める作用を有し,内心の自由への不当な介入となる。 |
| 憲法31条 | 「著しく不快又は嫌悪」がいかなる行為態様を意味するのか,条文は客観的な判断基準を示しておらず,2条2項も考慮すべき事情を示すにとどまる。通常の判断能力を有する一般人が事前に処罰対象かどうかを判断できる基準が示されておらず,捜査・訴追機関に過大な判断余地を与える。 |
| 外国国章損壊罪との関係 | 刑法92条は,外国国民の国旗への感情を保護するものではなく,日本の外交作用の円滑・安全という国家的法益を保護するものであるから,同罪の存在から,日本の国旗について対称的な犯罪類型を設ける必要性が当然に導かれるものではない。 |
| 諸外国の法制 | フランス,ドイツ,イタリア,韓国には自国の国旗の損壊・侮辱等を処罰する規定があるが,立法目的,保護法益,歴史的背景及び表現の自由との調整は各国で同一ではない。G7でも英国とカナダには国旗損壊それ自体を処罰する特別の刑罰規定はない。米国では連邦最高裁が,Texas v. Johnson(491 U.S. 397 (1989))及びUnited States v. Eichman(496 U.S. 310 (1990))で国旗焼却の処罰を表現の自由に反し違憲と判断した。 |
| 日本固有の事情と立法事実 | 日の丸を戦前・戦中の軍国主義や植民地支配と結び付けて否定的に評価する者もいる。政府は平成11年に国旗の損壊等を新たに刑罰の対象とすることは考えていないとしていたが,その後に処罰の必要性を基礎付ける具体的な社会的事実の変化は示されていない。他人の国旗の損壊は器物損壊罪の対象となり得て,その法定刑は本法より重いから,本法で新たに処罰の対象となる中心的な領域は自己所有の国旗の損壊である。 |
| 自由権規約19条 | 自由権規約委員会の一般的意見34は,旗や象徴に対する不敬に関係する法律について懸念を表明しており,本法はこれに当たり得る。 |
| 3条・附帯決議 | 3条の留意規定や参議院内閣委員会の附帯決議によっても,表現内容・見解規制としての問題や構成要件の漠然不明確性は解消されず,憲法上保障される表現行為に本法を適用すること自体が許されない。 |
意見書は,これらを踏まえ,本法は憲法21条,19条及び31条に違反し,自由権規約19条との適合性にも重大な問題があるとする。
意見書の外国法制に関する記述は,日弁連の主張として紹介するものであり,各国の法令・判例の原典は本記事では確認していない。
第7 提出者の説明と日弁連の主張の対比
提出者の説明と日弁連の主張は,次の点で対立している。
いずれも各主体の見解であり,裁判所の判断ではない。
| 論点 | 提出者の説明 | 日弁連の主張 |
|---|---|---|
| 保護法益 | 国旗を大切に思う国民感情(自己所有・告訴の有無を問わず保護法益を侵害する蓋然性が高い) | 保護法益とされる国民感情が,政治的表現を刑罰で制約することを正当化する重大な法益といえるか自体に疑義がある。 |
| 憲法19条 | 外形に表れた客観的な行為を処罰するもので,内心を処罰せず,特定の行動も強いない。 | 国旗を大切に思う感情だけを刑罰で保護することは,特定の精神的態度への同調を事実上求める。 |
| 憲法21条 | メッセージの内容とは無関係に行動の弊害を防止するものにすぎず,制約の程度は小さい。 | 伝達効果に着目した内容規制・見解規制であり,厳格な審査に堪えない。 |
| 憲法31条 | 2条2項と併せて,一般人の理解において判断を可能にする基準が読み取れる。 | 客観的な判断基準が示されておらず,不明確である。 |
| 立法事実 | 過去の事例(検挙に至らないものはそれ以上にあると推察)とSNSの普及による抑止の必要性 | 処罰の必要性を基礎付ける具体的な社会的事実の変化が示されていない。 |
第8 関連する記事
表現の自由と刑罰・規制の関係を扱った記事として,次の記事がある。
なお,次の記事は本法を扱うものではない。
広告の規制と表現の自由―あん摩師等の広告制限を合憲とした昭和36年大法廷判決と,景品表示法の不実証広告規制を合憲とした令和4年判決(AI作成)
デモ参加者の顔面被覆と匿名表現の自由―内容中立規制・萎縮効果・代替手段(AI作成)
第9 出典
① 国旗の損壊等の処罰に関する法律(令和8年法律第69号)。e-Gov法令検索,法令ID 508AC1000000069,版 508AC1000000069_20260813_000000000000000(2026年8月13日施行)。2026年11月19日確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/508AC1000000069
② 参議院「国旗の損壊等の処罰に関する法律案に対する附帯決議」(2026年7月16日,内閣委員会)。2026年11月19日確認。https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/221/f063_071601.pdf
③ 衆議院「議案審議経過情報 衆法 第221回国会 18 国旗の損壊等の処罰に関する法律案」。2026年11月19日確認。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE29A2.htm
③の2 衆議院「法律案等審査経過概要 第221回国会 衆法第18号」。2026年11月19日確認。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/gianrireki/221_221_shuho_18.htm
④ 衆議院「制定法律情報 国旗の損壊等の処罰に関する法律」(令和8年7月24日公布)。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/22120260724069.htm
⑤ 国会会議録検索システム。第221回国会衆議院内閣委員会第22号(2026年6月24日)発言番号41。https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122104889X02220260624/41
⑥ 国会会議録検索システム。第221回国会衆議院内閣委員会第24号(2026年6月26日)発言番号11及び41。https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122104889X02420260626/11,https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122104889X02420260626/41
⑦ 国会会議録検索システム。第221回国会参議院内閣委員会第20号(2026年7月16日)発言番号8,10,12及び16。https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X02020260716/8,https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X02020260716/10,https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X02020260716/12,https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X02020260716/16
⑧ 参議院「質問主意書」第221回国会質問第50号に対する答弁書(内閣参質221第50号,2026年6月2日)。https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/touh/t221050.htm
⑨ 衆議院「答弁書 答弁第31号」(平成11年6月11日)。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/b145031.htm
⑩ 日本弁護士連合会「「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明」(2026年6月26日)。https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260626.html
⑪ 日本弁護士連合会「「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議し,その速やかな廃止を求める意見書」(2026年9月15日)。ページ https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2026/260915.html,PDF(10頁)https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2026/260915.pdf