第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象
本記事は,優生学的な理由等による強制的な不妊手術(断種)の被害に対し,日本以外の国・地域がどのような補償,謝罪及び裁判上の救済を行ってきたかを整理し,日本の補償制度と比べるものである。
主な資料は,衆議院「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」(令和5年6月。以下「衆議院調査報告書」という。)の第3編「諸外国における優生学・優生運動の歴史と断種等施策」である。
その後の制度や数値は,各国の政府・議会の公表資料で補った。
政府・議会・裁判所の公表資料で確認できず,報道や研究者の論考によったものは,本文でその旨を示している。
基準日は令和8年11月19日である。
日本の最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決の違憲判断と,外国の裁判例との比較は旧優生保護法の違憲判決は制定当時まで遡れるかで,日本の補償金の請求と個別通知の課題は旧優生保護法の補償を被害者に届けるにはで扱っている。
2 結論の早見表
| 国・地域 | 主な対応 | 1人当たりの金額 | 本記事の該当箇所 |
|---|---|---|---|
| スウェーデン | 1999年の補償法。政府は法的な義務によらない支給と位置付けた | 17万5000クローナ | 第3の2 |
| ドイツ | 法律ではなく指針による一時金と継続給付。連邦議会の決議 | 一時金5000マルク(2556.46ユーロ)と月額の継続給付 | 第3の3 |
| 米国ノースカロライナ州 | 州の予算法による補償。州知事の謝罪 | 総額1000万ドルを等分(約4万5454ドル) | 第3の4 |
| 米国ヴァージニア州 | 州の予算法による補償。州知事の謝罪 | 2万5000ドル | 第3の4 |
| 米国カリフォルニア州 | 州法による補償。州知事の謝罪 | 合計3万5000ドル | 第3の4 |
| カナダ・アルバータ州 | 損害賠償判決(1996年)と約880件の和解 | 1998年の和解(約540件)は1人7万5000~10万カナダドル,1999年の合意(246件)は総額約8200万カナダドル(判決の認容額は74万780カナダドル) | 第5の1 |
| 日本 | 令和6年の補償法(損害の迅速な賠償のための補償金) | 本人1500万円,配偶者500万円 | 第6 |
出典:本記事第3~第6。
外国の補償の多くは,国や州の法的な責任を前提としない給付として設けられた。
断種の実施数(推計)に対する補償人数の割合は,衆議院調査報告書の整理では0.36%から3.8%にとどまり,同報告書は,補償開始の時点で生存していた被害者が少ないことも反映しているとする。
裁判で国や州の賠償責任が認められた例は,カナダ・アルバータ州の判決のほかは,法律の根拠を欠く断種や,病院での個別の断種についてのものが中心である。
日本の補償法は,最高裁判所の判決で国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者の損害の迅速な賠償を図るための補償金を定めている。
本記事では,金額の水準と,損害の賠償として位置付けた点で,日本の補償金は外国の多くの給付とは性格が異なると考える。
例えばスウェーデンの17万5000クローナは,衆議院調査報告書の換算で約241万円である。
第2 各国の断種の規模
衆議院調査報告書は,各国・地域の優生学的断種の件数を次のようにまとめている。
| 国・地域 | 期間 | 断種の件数 |
|---|---|---|
| 米国全体 | 1907年~1980年代 | 6万3000件以上 |
| うちカリフォルニア州 | 1909年~1979年 | 2万件以上 |
| うちノースカロライナ州 | 1919年~2003年 | 約7600件 |
| うちヴァージニア州 | 1924年~1979年 | 7325件~8300件 |
| カナダ・アルバータ州 | 1928年~1972年 | 約2800件 |
| ドイツ | 1933年~1945年 | 35万件~36万件 |
| スウェーデン | 1934年~1975年 | 1934年法2953件,1941年法5万9935件 |
| デンマーク | 1929年~1967年 | 1929年法117件,1934年法5779件,1935年法6839件 |
| ノルウェー | 1934年~1977年 | 1934年法(強制の規定による分)922件,1942年法502件 |
| フィンランド | 1935年~1970年 | 1935年法996件,1950年法6534件 |
| アイスランド | 1938年~2010年 | 120件(全体では722件) |
| スイス・ヴォー州 | 1928年~1985年 | 187件 |
出典:衆議院調査報告書第3編31頁表6。
期間は原則として法律の制定から廃止までであり,件数は推計が多く,推計者によって数値の差が大きいとされる(同表の注)。
スウェーデンの1941年法の件数は医学的・社会的理由による断種を含む全体の件数であり,内訳が分かる31年分の優生学的断種は1万1592件である。
1934年法の件数にも同法に基づかない任意の断種が含まれる(同表の注)。
ノルウェーは任意の規定による断種を含めると4万3731件である。
日本の旧優生保護法の優生手術は,昭和24年から平成8年までで2万4993件である(同報告書第2編17頁)。
衆議院調査報告書によれば,断種法は米国インディアナ州の1907年の法律が最初であり,1937年までに米国の32州が断種法を制定した(第3編29頁)。
欧州では,スイスのヴォー州(1928年),デンマーク(1929年),ドイツ(1933年),スウェーデン及びノルウェー(1934年),フィンランド(1935年),アイスランド(1938年)等が断種法を制定した(同頁)。
報告書は,強制の規定を含む法律が大勢であり,任意の規定による断種でも事実上の強制に当たる場合があったとしている(第3編29頁~30頁)。
女性の割合が高い国が多く,スウェーデンでは1935年から1975年までの断種の93%が女性であった(第3編32頁表7)。
第3 補償の制度
1 主な補償制度の比較
| 国・地域 | 根拠 | 1人当たりの金額 | 対象と期限 | 支給の実績 |
|---|---|---|---|---|
| スウェーデン | 1999年法律第332号 | 17万5000クローナ | 1934年法・1941年法による断種等のうち,書面の同意がない場合等 | 申請2042人,承認1591人 |
| ドイツ | 1980年の連邦財務省通達,1988年の苛酷緩和指針等 | 一時金5000マルク(2556.46ユーロ),継続給付は2022年に月額600ユーロ | 遺伝病子孫予防法による断種の被害者 | 一時金8805件(1980年~1988年),支援金5013件(1988年~2021年末) |
| 米国ノースカロライナ州 | 2013年の州予算法 | 総額1000万ドルを等分(約4万5454ドル) | 2013年6月30日に生存していた者。請求期限は2014年6月30日 | 請求780人,認定220人 |
| 米国ヴァージニア州 | 2015年の州予算法 | 2万5000ドル | 2015年2月1日に生存していた者 | 30件(2022年7月1日時点) |
| 米国カリフォルニア州 | 2021年の州法 | 1万5000ドルと2万ドルの合計3万5000ドル | 2021年7月1日に生存していた者。申請は2022年1月1日~2023年12月31日 | 申請574件,承認133件(2025年2月24日時点。うち130件は1979年以降の州の刑務所での断種) |
出典:衆議院調査報告書第3編40頁表8及び各章,スウェーデン1999年法律第332号,カリフォルニア州被害者補償委員会の2024年の議会への年次報告。
衆議院調査報告書は,補償開始の時点で生存していた断種の被害者は少ないと想定されるとし,このことも反映して,断種の実施数(推計)に対する補償人数の割合は,0.36%(ヴァージニア州)から3.8%(ドイツ)の範囲にとどまっているとする(第3編40頁)。
また,補償制度の問題点として,周知や手続を改善しても対象者が必ずしも増えていないこと等を挙げている(第3編40頁~41頁)。
同報告書は,金額の決め方には,スウェーデンのように不法行為法上の生殖能力の喪失に対する賠償額に対応させる方法と,予算の原資から逆算する方法があるとしている(同頁)。
2 スウェーデン
スウェーデンでは,1975年6月12日の新しい断種法(1975年法律第580号)により,断種は本人の請求によるものとなった(衆議院調査報告書第3編372頁)。
そのうえで,1999年の補償法(1999年法律第332号,同年5月27日公布)は,1934年法及び1941年法による断種と,1976年より前に法律の根拠なく当局の関与の下で行われた断種を対象とする(同法1条)。
補償を受けられるのは,①断種の申請書に署名せず書面で同意もしなかった場合,②申請又は断種の時に行為能力がないか未成年であった場合,③施設に収容されていた場合,④精神疾患,知的障害又はてんかんと診断されたことを理由に断種された場合,⑤婚姻の許可,人工妊娠中絶又は手当を受けるために当局から断種を求められた場合,⑥当局の不当な影響又は怠慢により同意したとみられる場合のいずれかに当たる者である(同法2条)。
金額は1人17万5000クローナ(衆議院調査報告書は,1999年の年平均の為替相場で約241万円と換算している。)であり,補償を受ける権利は一身専属で譲渡できない(同法3条)。
衆議院調査報告書によれば,申請は2042人,承認は1591人(女性1210人,男性381人)であり,政府はこの補償を正式な義務がないにもかかわらず行うものと位置付けていた(第3編377頁,382頁,386頁~387頁)。
スウェーデンでは,性別の変更の要件とされた断種も問題となった。
ストックホルム行政控訴裁判所は,2012年12月19日の判決で,性別確定法の断種要件を当該事件に適用しないと判断し,この要件は2013年7月1日に廃止された(議会の社会委員会報告2012/13:SoU24)。
法務監察長官は,2014年6月17日,この要件の下で断種された161人の国家賠償請求を退けた(衆議院調査報告書第3編390頁)。
そのうえで,2018年の法律(2018年法律第162号)が,1人22万5000クローナを法的な賠償ではない支給として定め,申請571件のうち530件が承認された(同報告書第3編392頁~395頁)。
3 ドイツ
ドイツでは,1933年7月14日の遺伝病子孫予防法に基づき,遺伝健康裁判所の決定によって断種が行われ,本人の意思に反しても警察による強制ができた(衆議院調査報告書第3編308頁~312頁)。
戦後,断種の被害者は連邦補償法の対象外とされ,補償は法律ではなく,1980年の連邦財務省の通達による一回限りの5000マルクの支給と,1988年の苛酷緩和指針による給付で行われてきた(第3編328頁~331頁)。
継続給付の月額は,2011年に291ユーロ,2022年に600ユーロとされた(同報告書第3編336頁~339頁)。
支給の決定は,一時金が8805件(1980年~1988年),支援金が5013件(1988年~2021年末)であり,継続給付は「安楽死」政策の被害者と合わせて9622件である(第3編339頁~340頁)。
1998年8月25日の法律は,遺伝健康裁判所の断種決定を取り消した(衆議院調査報告書第3編340頁)。
連邦議会は,1988年5月5日に断種を「国民社会主義の不法」と確認し,2007年5月24日には遺伝病子孫予防法そのものを断罪する決議を採択した(衆議院調査報告書第3編340頁~341頁)。
もっとも,連邦議会の多数は,同法は基本法の施行の時に,基本法に反する限度で効力を失ったという立場をとり,同法の無効の宣言を求める動議は否決された(連邦議会法務委員会の決議勧告,Drucksache 16/5450)。
4 米国の3州
米国には連邦の断種法はなく,各州の法律で断種が行われた(衆議院調査報告書第3編142頁)。
州による補償は,判決ではなく州の予算法等によって行われ,対象は生存者に限られている。
(1) ノースカロライナ州
ノースカロライナ州では,1929年から1974年までに約7600人が断種され,1933年法の下では郡の福祉局のソーシャルワーカー等も断種を申し立てることができた(衆議院調査報告書第3編215頁~224頁)。
州知事が2002年12月に謝罪し,2013年の州予算法が,1933年法の下で優生学委員会の権限により断種され,2013年6月30日に生存していた者に,総額1000万ドルを人数で等分して支払うこととした(第3編221頁,232頁~233頁)。
請求は780人,認定は220人であり,支払は2014年10月に2万ドル,2015年11月に1万5000ドル,2018年2月に1万454ドルの3回に分けて行われた(第3編234頁~235頁)。
衆議院調査報告書は,優生学委員会を経ない断種の被害者や,同意が十分な説明に基づかなかったことを証明できなかった者が対象から外れたことを,被害者にとって酷な線引きであったとしている(第3編245頁)。
死亡した被害者の遺族も対象とされなかった(同234頁)。
(2) ヴァージニア州
ヴァージニア州は,Buck v. Bell 事件の舞台となった州であり,2001年に議会が「深い遺憾」を表明し,2002年5月2日に州知事が謝罪した(衆議院調査報告書第3編285頁~286頁)。
2015年の州予算法は,2015年2月1日に生存していた被害者に1件2万5000ドルを支給することとし,2022年7月1日時点の支給は30件であった(第3編289頁~292頁)。
2013年に提出された補償法案の前文は,州に法的責任はなく,出訴期限も過ぎているとしたうえで補償をうたっていたが,この法案は成立せず,補償は2015年の州予算法で実現した(第3編287頁~288頁)。
(3) カリフォルニア州
カリフォルニア州は,全米で最も多い2万人以上を断種した州である(衆議院調査報告書第3編184頁)。
州知事が2003年3月11日に謝罪し,2021年の州法で補償の制度が設けられた(第3編192頁~195頁)。
対象は,1909年から1979年までに州の優生学的な断種を受けた者と,1979年以降に州の刑務所等で断種を受けた者で,2021年7月1日に生存していた者であり,申請期間は2022年1月1日から2023年12月31日までであった。
州の被害者補償委員会の議会への年次報告によれば,2025年2月24日時点で申請は574件,承認は133件であり,承認のうち130件は州の矯正局(刑務所)での断種,3件は発達サービス局関係である。
また,1人当たりの支払は初回の1万5000ドルと最終回の2万ドルの合計3万5000ドルである。
5 その他の国
チェコは,1966年7月1日から2012年3月31日までに違法に断種された者に一時金30万コルナを支給する法律(2021年法律第297号)を制定した。
スイスは,1981年より前の福祉上の強制措置の被害者に連帯拠出金を支給する連邦法(2016年9月30日制定,2017年4月1日施行)を制定し,被害の例として,圧力の下で又は本人が知らないうちに行われた断種を挙げている(同法2条)。
金額は1人2万5000スイスフランであり,連邦司法局の統計によれば,2025年12月までの申請は1万1949件,認容は1万1340件であるが,断種の被害だけの件数は示されていない。
ノルウェーでは,1998年に政府がロマニの人々への過去の扱いについて謝罪し,その中で行われた断種の補償は,既存の裁量による補償制度の要件を緩めて行うこととされた(議会の委員会報告 Innst. S. nr. 152 (2004-2005))。
デンマークでは,グリーンランドで1960年から1991年までに本人の同意なく避妊具の装着等が行われた女性について,首相が2025年8月に謝罪し,1人30万クローネを支給する法案が2026年6月に議会に提出された(2026年9月1日施行予定。同国保健省の公表資料及び法案)。
これは断種そのものではなく避妊措置に関する補償である。
フィンランドは,1935年法及び1950年法の下で強制を含む断種を行ったが(衆議院調査報告書第3編112頁~119頁),衆議院調査報告書には,フィンランドの補償や謝罪の記載はない。
オランダは,1985年から2014年まで性別の変更の要件とされていた断種について,2020年11月30日に政府が謝罪し,2021年8月26日の政策規則で1人5000ユーロを支給することとした(オランダ官報2021年第39392号)。
第4 謝罪
| 国・地域 | 時期 | 謝罪等の主体 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 米国の8州 | 2002年~2010年 | 州知事等 | ヴァージニア州,オレゴン州,ノースカロライナ州(2002年),サウスカロライナ州,カリフォルニア州(2003年),ジョージア州,インディアナ州(2007年),ミネソタ州(2010年) |
| ドイツ | 1988年,2007年 | 連邦議会 | 断種を国民社会主義の不法と確認し,遺伝病子孫予防法を断罪する決議(無効の宣言はしていない) |
| ノルウェー | 1998年 | 政府 | ロマニの人々への過去の扱いについての謝罪 |
| カナダ・アルバータ州 | 1998年~1999年 | 州政府 | Bill 26 の提出時と和解の発表時に深い遺憾(profound regret)を表明 |
| オランダ | 2020年 | 政府 | 性別の変更の要件とされた断種についての謝罪 |
| デンマーク | 2025年 | 首相 | グリーンランドでの同意のない避妊措置についての謝罪 |
出典:衆議院調査報告書第3編160頁・340頁~341頁,ノルウェー議会の委員会報告,アルバータ州政府の発表(1998年3月10日,1999年11月2日),オランダ議会への大臣書簡,デンマーク保健省の公表資料。
米国の州の謝罪は,2022年6月時点で8州にとどまり,補償の予算を伴ったのはノースカロライナ州,ヴァージニア州及びカリフォルニア州の3州である(衆議院調査報告書第3編160頁)。
アルバータ州政府の発表は,遺憾の意を表明しているが,謝罪(apology)という語は用いていない。
第5 裁判による救済
1 カナダ・アルバータ州
アルバータ州では,1928年の性的断種法の下で,1972年に同法が廃止されるまでに約2800件の断種が行われた(衆議院調査報告書第3編122頁~126頁)。
アルバータ州女王座裁判所の1996年1月25日の判決(Muir v. Alberta)は,同法の下で断種された女性について,損害賠償として計74万780カナダドルを認めた(同報告書第3編126頁)。
研究者の論考によれば,この女性は10歳で州の施設に収容され,1959年に本人の知らないまま断種されたものであり,州は,州の優生学委員会が法律の要件を超えて断種を命じたとして断種についての責任を認め,出訴期限の抗弁も出さなかったとされる。
この判決は,断種法そのものの効力を判断したものではないとみられる。
その後,同様の請求が相次ぎ,州は1998年3月10日,人権憲章の適用を除外し,賠償額に15万カナダドルの上限を設ける法案(Bill 26)を州議会に提出したが,批判を受けて翌日に法案を進めないことを決め,その方針を表明した(同法案及び州議会の1998年3月12日の議事録)。
州政府の発表によれば,1998年6月に約500件,同年10月に40件の和解が成立し,和解の額は1人7万5000カナダドルから10万カナダドルとされた(10月の和解は,即時の7万5000カナダドルと3年後の2万5000カナダドル)。
1999年11月の合意では,さらに246件が総額約8200万カナダドルで和解し,1996年以降の和解済みの請求は合計881件,支払総額は約1億4200万カナダドルとなった。
衆議院調査報告書は,その後900件以上の訴えの大半が和解し,和解金は総額8000万カナダドル以上であったとしており(第3編126頁),州政府の発表とは数値の示し方が異なる。
2 その他の国の主な判決
| 国・地域 | 判決 | 内容と結果 |
|---|---|---|
| 米国 | Relf v. Weinberger(連邦地方裁判所,1974年) | 福祉の打切りを示唆して断種を受けさせていたことを認め,連邦の規則の改正を命じた(衆議院調査報告書第3編152頁~153頁) |
| 米国 | Poe v. Lynchburg Training School & Hospital(連邦地方裁判所,1981年) | 断種法の違憲性は審査しなかったが,1985年3月5日の和解で,州が公共広告,ホットラインの6か月間の維持及び心理カウンセリングの紹介を行うこととなった(同第3編296頁~298頁) |
| 米国 | Vaughn v. Ruoff(連邦第8巡回区控訴裁判所,2001年) | 子を返すことを示唆して卵管結紮を受けさせたソーシャルワーカーについて,手続的な保障を欠く強制的な断種は憲法上の権利を侵害するとして,限定的な免責を否定した |
| アイスランド | 1996年1月の判決 | 議会の文書によれば,1973年に18歳で違法に断種された男性について,国に400万クローナの賠償を命じた(裁判所・事件番号・理由は公表資料からは確認できない) |
| デンマーク | コペンハーゲン地方裁判所2025年10月21日判決 | 報道によれば,断種は欧州人権条約の発効前の出来事として賠償の対象とせず,施設で受けた暴力についてだけ国に5万クローネの支払を命じた |
| チェコ | 最高裁判所2011年6月23日判決(30 Cdo 2819/2009) | 評釈によれば,時効の援用が善良な風俗に反しないかを事案ごとに審査すべきであるとして,時効を理由に金銭請求を退けた判決を破棄し,差し戻した |
| ハンガリー・ポーランド | 各国の最高裁判所等(2010年・2013年) | 病院で説明や書面の同意なく断種された女性に賠償を命じ(ハンガリーは下級審の額を100万フォリントに減額),欧州人権裁判所は国内で十分な救済を受けたとして申立てを受理しなかった |
| 韓国 | 大法院2017年2月15日判決(2014다230535) | 国が運営したハンセン病の病院等での手術について国家賠償を認め,時効の主張を信義則違反・権利濫用として退けた |
| メキシコ | 最高裁判所第一小法廷2021年5月26日判決(amparo en revisión 1064/2019) | 同最高裁憲法研究センターの判例集によれば,出産直後に十分な説明なく行われた永久避妊を産科暴力に当たるとして救済を認めた |
出典:衆議院調査報告書第3編,Vaughn v. Ruoff 判決,アイスランド議会の文書(第125会期・文書140),デンマークの報道(DR,2025年10月21日),チェコ最高裁判決の評釈,欧州人権裁判所の決定(G.H. v. Hungary,B.G. v. Poland),韓国大法院判決,メキシコ最高裁憲法研究センターの判例集。
これらの判決は,いずれも断種を定めた法律そのものの違憲性を理由に国の賠償責任を認めたものではない。
日本の最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決との比較は,旧優生保護法の違憲判決は制定当時まで遡れるかの第5で扱っている。
第6 日本の補償制度との比較
1 日本の制度
日本では,平成31年の一時金支給法(平成31年法律第14号)が1人320万円の一時金を定めたが(同法4条),最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決は,この一時金が国の損害賠償責任を前提とするものではなかったことも,国の除斥期間の主張を信義則違反・権利濫用とする事情の一つとして挙げた(判決13頁)。
同判決の後に制定された補償法(令和6年法律第70号)は,同判決等において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者の損害の迅速な賠償を図るための補償金等を定めるとし(同法1条),補償金の額を,優生手術等を受けた者について1500万円,その配偶者(特定配偶者)について500万円とした(同法4条)。
補償金の請求は,同法の施行日(令和7年1月17日)から起算して5年を経過したときはすることができない(同法5条3項)。
2 外国の制度との比較
| 観点 | 日本 | 外国の主な例 |
|---|---|---|
| 法的な位置付け | 損害の迅速な賠償を図るための補償金 | スウェーデンは正式な義務がないにもかかわらず行う支給,ドイツは法律ではなく指針による給付,米国3州は州の予算法等による補償 |
| 契機 | 最高裁判所の判決で国の責任が認められたこと | 議会・政府の判断(スウェーデン,ドイツ,米国3州),和解(アルバータ州) |
| 金額 | 本人1500万円,配偶者500万円 | スウェーデン17万5000クローナ,米国3州は2万5000ドル~約4万5454ドル,チェコ30万コルナ,スイス2万5000スイスフラン |
| 対象の限定 | 本人・特定配偶者が死亡したときは遺族も請求できる(補償法3条2項) | 米国3州は生存者に限り,ノースカロライナ州は優生学委員会を経た断種に限った |
| 請求の期限 | 施行日から5年 | ノースカロライナ州は約1年,カリフォルニア州は2年。スイスは期限を撤廃した |
出典:補償法(令和6年法律第70号)1条,3条,4条,5条,本記事第3。
本記事では,外国の例と比べると,日本の補償法は,最高裁判所の判決を受けて,損害の賠償として補償金を位置付けた点に特徴があると考える。
他方,衆議院調査報告書は,外国の補償制度の問題点として,周知と手続の困難,当局が公式文書だけで判断することを挙げている(第3編40頁~41頁)。
請求に期限のある日本の補償法でも,被害を受けた人に制度を知らせ,請求を支援することが重要であり,その課題は旧優生保護法の補償を被害者に届けるにはで扱っている。
第7 関連記事
① 旧優生保護法の違憲判決は制定当時まで遡れるか―最高裁令和6年7月3日大法廷判決の「明白」判断,手術件数の内訳及び外国の裁判例
② 旧優生保護法の補償を被害者に届けるには―個別通知・成年後見と日弁連の令和8年提言
③ 改正前民法724条後段の除斥期間と最高裁令和6年7月3日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程
④ ドイツの戦後補償
⑤ ナチス法制と大日本帝国憲法下の日本法制――統治構造・戦時動員・権利・司法の比較
第8 出典
1 日本の資料
① 衆議院「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」(令和5年6月)(第2編17頁,第3編29頁~41頁,112頁~126頁,142頁~160頁,184頁~195頁,213頁~245頁,285頁~298頁,308頁~341頁,372頁~395頁)
② 最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決(令和5年(受)第1319号,民集78巻3号382頁)
③ 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律(令和6年法律第70号)1条,3条,4条,5条,10条,11条(e-Gov法令検索で確認)
④ 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号。令和6年法律第70号による全部改正前のもの)4条(e-Gov法令検索で確認)
2 外国の法令・公的資料
① スウェーデン 断種された者に対する補償に関する法律(1999年法律第332号)
② スウェーデン議会 社会委員会報告2012/13:SoU24
③ ドイツ連邦議会 法務委員会の決議勧告(Drucksache 16/5450)
④ ドイツ 遺伝健康裁判所の断種決定を取り消す法律(1998年8月25日)
⑤ カリフォルニア州被害者補償委員会「Forced or Involuntary Sterilization Compensation Program 2024 Annual Report to the Legislature」
⑥ チェコ 違法に断種された者への補償に関する法律(2021年法律第297号)
⑦ スイス 1981年より前の福祉上の強制措置及び施設収容の検証に関する連邦法(2016年9月30日,SR 211.223.13)及び連邦司法局の統計(2026年1月30日)
⑧ ノルウェー議会 委員会報告 Innst. S. nr. 152 (2004-2005)
⑨ オランダ 性別登録変更法(1985年~2014年)に係る給付の政策規則(2021年8月26日,オランダ官報2021年第39392号)
⑩ アルバータ州 Bill 26(1998年)及び州政府の発表(1998年3月10日,1999年11月2日)
⑪ アイスランド政府の発表(2002年4月17日)及びアイスランド議会の文書(第125会期・文書140)
⑫ デンマーク保健省の合意文書(2025年12月10日)及び法案(L 11,2026年6月25日提出)
⑬ オランダ議会への大臣書簡(kst-30420-353,2020年11月30日)
⑭ メキシコ最高裁判所憲法研究センター「Derecho a la salud. Acceso」(判例集,UNAM電子図書館掲載)
3 研究者の論考・報道
① Adjin-Tettey & Kodar, Alberta Law Review 48巻3号(2011年)615頁以下(Muir v. Alberta の事実関係)
② DR(デンマーク放送協会)2025年10月21日の報道(コペンハーゲン地方裁判所の判決)
③ zdravotnickepravo.info 2011年8月9日の評釈(チェコ最高裁判所の判決)
4 裁判例
① Muir v. Alberta(Alberta Court of Queen’s Bench,1996年1月25日判決,132 D.L.R. (4th) 695)
② Relf v. Weinberger, 372 F. Supp. 1196 (D.D.C. 1974)
③ Poe v. Lynchburg Training School & Hospital, 518 F. Supp. 789 (W.D. Va. 1981)
④ Vaughn v. Ruoff, 253 F.3d 1124 (8th Cir. 2001)
⑤ チェコ最高裁判所2011年6月23日判決(30 Cdo 2819/2009)
⑥ 欧州人権裁判所 G.H. v. Hungary(2015年6月9日決定,HUDOC 001-156027)
⑦ 欧州人権裁判所 B.G. v. Poland(2013年8月27日決定,HUDOC 001-126581)
⑧ 韓国大法院2017年2月15日宣告2014다230535判決(国家法令情報センター)
⑨ メキシコ最高裁判所第一小法廷2021年5月26日判決(amparo en revisión 1064/2019)