第1 この記事の結論
1 先に答え
人身傷害保険の保険金を請求するとき,保険会社から「治療には健康保険を使ってください」と求められることがある。
この記事は,その求めが約款のどの定めに基づくのか,健康保険を使わないと保険金が支払われないのか,使った場合に誰が何を負担するのかを,約款の原文と法令から整理する。
健康保険を使わない治療は自由診療として扱われ,医療機関が単価を定めるため,治療費が健康保険の単価より高くなることがある。
その単価と「200%」の意味は,交通事故の治療費が200%になるのはなぜで説明している。
①本稿で原文を読んだ約款は,日新火災海上保険の「ユーサイド」令和8年(2026年)1月1日以降始期用と,東京海上日動火災保険の総合自動車保険の約款(自動車ご契約のしおり)2026年1月1日以降始期用である(以下「日新火災の令和8年版約款」「東京海上日動の令和8年版約款」という)。
どちらの約款にも,人身傷害事故の治療を受けるに際して,公的制度の利用等により費用の軽減に「努めなければなりません」と定める条項がある。
②保険金の差引きを定める条項は,どちらの約款でも,賠償義務者への書面による請求と通知,書類・証拠の提出及び調査への協力などの義務に違反した場合を対象としており,公的制度の利用に努める義務の違反を挙げていない。
この2社の約款の文言からは,公的制度を使わなかったこと自体を保険金の支払条件とする定めは確認できなかった。
③日新火災の令和8年版約款の損害額算定基準は,診察料,投薬料,手術料,処置料,通院費,柔道整復師等の施術費用を「必要かつ妥当な実費」などと定めている。
確認した範囲では,算定基準に,公的制度を使った場合と使わなかった場合で算定方法を変える記載はなかった。
同じ約款の歩行者等の傷害補償特約には,公的制度を利用した場合は「現実に負担する額のみ」とする定めがあり,条項や特約によって書き方が異なる。
④人身傷害保険は,自賠責保険,対人賠償保険,労災給付,賠償義務者から取得した賠償金などの合計額が自己負担額を超えるときに,その超過額を保険金から差し引く仕組みを持つ。
ここでいう自己負担額は,損害額と費用の合計額から約款上の保険金の額を差し引いた額であり,医療機関の窓口で支払う一部負担金のことではない(第2の4)。
健康保険の給付がその差引きの対象になるかは,約款の文言だけでは断定できないため,保険会社に書面で確認する(第2の4,第5)。
⑤他の保険会社・他の始期の約款は,本稿では確認していない。
「人身傷害保険を使うなら健康保険が前提である」と説明されたときは,約款の条項と始期を書面で確認する。
⑥健康保険を使った場合,保険者は給付の価額の限度で,被害者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する(健康保険法57条1項)。
被害者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは,保険者は,その価額の限度で保険給付を行う責めを免れる(同条2項)。
示談の前に,加入先の保険者へ連絡する。
2 早見表
| 論点 | 確認できたこと | 根拠 |
|---|---|---|
| 約款に公的制度の利用を求める定めがあるか | 日新火災・東京海上日動の令和8年版約款とも,利用等により費用の軽減に努める旨の定めがある | 日新火災:人身傷害補償条項第12条(3)/東京海上日動:基本条項第3節第3条(6) |
| 利用しなかった場合に保険金が減るか | 差引き条項の対象に,利用に努める義務の違反は挙げられていない | 日新火災:第12条(4)/東京海上日動:第3節第3条(3)(4) |
| 治療費の算定 | 日新火災の算定基準は「必要かつ妥当な実費」等と定める。公的制度の利用の有無で算定を分ける記載は確認できなかった | 日新火災:第7条(1),別紙 |
| 他の給付の差引き | 自賠責保険,労災給付等の合計額が自己負担額を超えるときに,その超過額を差し引く。差引きの表に健康保険の明文はなく,健康保険の給付が対象かは文言から断定できない | 日新火災:第9条(2)/東京海上日動:人身傷害条項第4条(6) |
| 特約の取扱い | 歩行者等が被害者の場合の特約は,公的制度を利用した場合は現実の負担額のみとする | 日新火災:歩行者等の傷害補償特約第9条(1) |
| 健康保険を使ったときの保険者の立場 | 給付の価額の限度で損害賠償請求権を取得する | 健康保険法57条,国民健康保険法64条 |
| 業務上・通勤災害の事故 | 健康保険ではなく労災保険の対象となる場合がある | 協会けんぽの案内 |
第2 約款にどう書かれているか―日新火災と東京海上日動の令和8年版を例に
1 確認した約款と範囲
①日新火災海上保険株式会社「ご契約のしおり(普通保険約款および特約)」(「ユーサイド」,令和8年1月1日以降始期用,PDF全292頁)
②東京海上日動火災保険株式会社「自動車ご契約のしおり―ご契約の手引き―(総合自動車保険の約款)」(「トータルアシスト自動車保険」を説明した冊子,2026年1月1日以降始期用,PDF全212頁)
いずれも各社が公開するPDFで令和8年11月19日に確認した。
日新火災の約款は,補償内容の説明部分,人身傷害補償条項,別紙の損害額算定基準及び歩行者等の傷害補償特約を読んだ。
東京海上日動の約款は,基本条項の人身傷害事故発生時の義務等,人身傷害条項の保険金算定の定め及び公的制度の語が出る箇所を確認したが,損害額算定基準の本文は精読していない。
自動車保険の約款は,会社,商品及び保険の始期ごとに異なる。
実際の契約には,事故当時の契約に適用される約款・特約が基準になる。
約款の解釈の一般的な方法は,保険約款の文言の解釈方法で説明している。
2 公的制度の利用に努める義務の条項
日新火災の令和8年版約款では,人身傷害補償条項第12条(保険金請求権者の義務等)が,PDF実頁71頁~72頁(印刷69頁~70頁)にある。
同条(3)は,次のように定めている(PDF実頁72頁/印刷70頁)。
「保険契約者または被保険者は、人身傷害事故による傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。」
東京海上日動の令和8年版約款では,基本条項第3節第3条(人身傷害事故発生時の義務等)(6)が,次のように定めている(PDF実頁64頁/印刷62頁)。
「保険契約者または被保険者は、人身傷害条項第1条(この条項の補償内容)(2)に規定する人身傷害事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。」
どちらも「努めなければなりません」であり,公的制度を使わなければ保険金を支払わないとは書かれていない。
東京海上日動の約款には,同じ頁の注記に「ケガ等により治療される場合には、健康保険等、給付を受けられる公的制度をご利用ください。」との記載もある。
日新火災の約款の補償内容の説明部分にも,「また、ケガの治療を受ける場合は、公的制度(国民健康保険、社会保険など)のご利用をお願いします。」との記載がある(PDF実頁19頁/印刷17頁)。
これらは契約者向けの説明であり,条項本文の効力を示すものではない。
保険会社の担当者の説明が,この種の案内文に基づくのか,条項に基づくのかを区別して確認する。
この条項の「公的制度」について,日新火災の人身傷害補償条項の中に定義規定は確認できなかった。
同じ約款の歩行者等の傷害補償特約は,「公的制度」を,自動車損害賠償保障法73条に定める法令(健康保険法,労働者災害補償保険法その他政令で定める法令)による給付を行う制度のうち,傷害被保険者又はその父母,配偶者若しくは子が被る損害に対して給付を行うものと定義している(PDF実頁120頁/印刷118頁)。
人身傷害補償条項の「公的制度」が同じ範囲を指すかは,条項の文言だけでは断定できない。
3 保険金の差引きの対象
日新火災の令和8年版約款の人身傷害補償条項第12条(4)は,保険金請求権者が正当な理由なく同条(1)若しくは(2)の規定に違反した場合,又は(1)若しくは(2)の書類に事実と異なる記載をした場合などに,保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うと定めている(PDF実頁72頁/印刷70頁)。
(1)は,賠償義務者がいるときに,賠償義務者へ遅滞なく書面で損害賠償を請求し,賠償義務者の住所・氏名,賠償義務者側の対人賠償保険等の有無,請求の内容及び既に取得した賠償金の額などを書面で保険会社に通知する義務である。
(2)は,保険会社が特に必要とする書類・証拠の提出と,損害の調査への協力に関する定めである。
(4)の規定には,(3)の違反を挙げた記載がない。
同条(5)は,保険会社が,損害を補償するために保険金,共済金その他の給付を行う者に対し,給付の有無及び額を照会し,又は支払保険金を通知することがあると定めている。
健康保険の保険者のように損害を補償する給付を行う者が,この定めの「給付を行う者」に含まれうる。
同じ語は,第2の4の表の⑥にもある。
どの給付者へどの範囲で照会するかは,約款の文言だけでは分からないため,同意書の範囲と併せて確認する。
東京海上日動の令和8年版約款では,基本条項第3節第3条(3)が,保険金請求権者が正当な理由なく同条(1)及び(2)の規定に違反した場合に,保険金請求権者に損害賠償の請求をすることができると認められる額を差し引いて保険金を支払うと定め,(4)が,(1)及び(2)に関する書類に事実と異なる記載をした場合などの差引きを定めている(PDF実頁63頁/印刷61頁)。
(6)の違反は,(3)(4)の対象として挙げられていない。
そのため,この2社の約款の文言を読む限り,公的制度を使わなかったことを理由に,差引き条項によって保険金を差し引く構造にはなっていない。
ただし,これは約款の文言の読み取りであり,実際の個別の請求で保険会社がどう扱うかは別である。
保険会社が差引き又は不支給を主張する場合は,どの条項のどの文言によるのかを書面で確認する。
4 他の給付を差し引く定め
人身傷害保険は,他の給付の合計額が自己負担額を超える場合に,その超過額を差し引いて保険金を支払う仕組みを持つ。
日新火災の令和8年版約款の人身傷害補償条項第9条(2)は,次の表の給付がある場合に,その合計額が保険金請求権者の自己負担額を超過するときは,その超過額を保険金から差し引くと定める(PDF実頁71頁/印刷69頁)。
自己負担額は,損害額と費用の合計額から第9条(1)の保険金の額を差し引いた額である(同条の注1)。
| 番号 | 差引きの対象になる給付(要旨) |
|---|---|
| ① | 自賠責保険等又は自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定し,又は支払われた金額 |
| ② | 対人賠償保険等によって,賠償義務者の賠償責任について既に給付が決定し,又は支払われた保険金・共済金の額 |
| ③ | 賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額 |
| ④ | 労働者災害補償制度によって既に給付が決定し,又は支払われた額(特別支給金を除く) |
| ⑤ | 損害額及び費用のうち,賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で,既に取得したもの |
| ⑥ | ①から⑤までのほか,損害を補償するために支払われる保険金・共済金その他の給付で,既に取得したもの(定額の傷害保険・生命保険等の保険金・共済金その他の給付を含まない) |
東京海上日動の令和8年版約款の人身傷害条項第4条(6)にも,同趣旨の定めがある(PDF実頁41頁/印刷39頁)。
表の項目は7件で,自賠責保険等と自動車損害賠償保障事業が別の項目になっており,日新火災の②以降は,東京海上日動では番号が一つずつ後ろにずれる。
日新火災の表にも東京海上日動の表にも,「健康保険」「公的制度」の語は出ない。
ただし,日新火災の⑥(東京海上日動では⑦)は,「その他の給付」と包括的に書かれている。
健康保険の給付が,日新火災の⑥(東京海上日動では⑦)に当たるかは,条文の文言だけでは断定できない。
保険会社が健康保険の給付をどの項目の差引きとして扱うのか,又は扱わないのかを,書面で確認する。
人身傷害保険の保険金と賠償請求との関係は,人身傷害保険の補償範囲と請求順序で説明している。
5 損害額の決まり方―日新火災の第7条(1)と別紙の算定基準
日新火災の令和8年版約款で,保険会社が保険金を支払うべき損害の額は,被保険者が人身傷害事故の直接の結果として傷害を負うなどした場合に,別紙の人身傷害補償条項損害額算定基準により算定された区分ごとの金額の合計額とされる(第7条(1),PDF実頁70頁/印刷68頁)。
賠償義務者がいる場合に,区分ごとの算定金額が自賠責保険等で支払われる金額を下回るときは,自賠責保険等で支払われる金額とする旨の但書もある。
別紙の治療関係費は,応急手当費から診断書等の費用まで12項目あり,そのうち主なものは次のとおり定められている(PDF実頁99頁/印刷97頁)。
| 費目 | 算定基準の定め |
|---|---|
| 診察料 | 初診料,再診料又は往診料に係る必要かつ妥当な実費 |
| 投薬料,手術料,処置料等 | 治療のために必要かつ妥当な実費 |
| 通院費,転院費,入・退院費 | 社会通念上必要かつ妥当な実費。通院費は,傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は電車又はバスの料金とし,自家用車を利用した場合は燃料代の実費相当額 |
| 柔道整復等の費用 | 正規の免許を有する柔道整復師,マッサージ・指圧師,はり師又はきゅう師が行う施術費用に係る必要かつ妥当な実費 |
この表の基準は,いずれも「必要かつ妥当な実費」を軸にしている。
確認した範囲では,別紙の算定基準に,「公的制度」「健康保険」の語はなく,公的制度を使った場合と使わなかった場合で算定方法を分ける記載はなかった。
自由診療の治療費が高額であるときに,「必要かつ妥当」の範囲をどう判断するかは,この文言だけでは決まらない。
整骨院・接骨院の施術費は,整骨院・接骨院と交通事故の施術費で説明している。
6 特約では書き方が異なる
日新火災の令和8年版約款の対人事故における歩行者等の傷害補償特約は,傷害被保険者を,歩行者,自転車により通行する者,自動車に搭乗中でない者とし(第7条),傷害被保険者が死亡又は入院した対人事故で,賠償被保険者が法律上の賠償責任を負う場合などを対象とする特約である。
自分の車に乗っていて被害を受けた場合の人身傷害補償条項とは,別の場面の定めである。
この特約の第9条(1)は,損害額の算定について,次のただし書を置いている(PDF実頁122頁/印刷120頁)。
「ただし、損害額の全部または一部に相当する額を給付する公的制度を利用した場合、その公的制度の適用がある損害については、保険金請求権者が現実に負担する額のみとします。」
人身傷害補償条項第7条(1)には,これに当たる記載を確認できなかった。
同じ約款の中でも,条項と特約とで公的制度の取扱いの書き方が異なるため,ある条項の文言を別の補償にそのまま当てはめない。
7 他社・他の始期の約款について
本稿は,日新火災と東京海上日動の令和8年版約款の2社分を読んだものである。
他の保険会社,他の商品又は他の始期の約款が同じ定めかどうかは,本稿では確認していない。
「同じように書いてあるはずである」とは考えず,契約時の保険証券で保険会社と始期を確認した上で,該当する約款を取り寄せて読む。
保険証券の読み方は,交通事故後の自動車保険証券の読み方で説明している。
第3 健康保険を使うときの法律関係
1 保険者は損害賠償請求権を取得する
健康保険法57条1項は,給付事由が第三者の行為によって生じた場合に,保険者が保険給付を行ったときは,その給付の価額の限度で,保険給付を受ける権利を有する者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得すると定める。
療養の給付の場合は,療養の給付に要する費用の額から一部負担金に相当する額を控除した額が,給付の価額になる。
国民健康保険法64条1項も,市町村及び組合について同じ趣旨を定めている。
つまり,交通事故で健康保険を使うと,保険者が治療費を立て替え,後日,加害者側へ請求する。
協会けんぽの案内も,業務上や通勤災害によるものでなければ交通事故のけがも健康保険で治療を受けられるが,その場合は加害者が支払うべき治療費を健康保険が立て替えて支払うことになると説明している。
2 示談との関係
健康保険法57条2項は,保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは,保険者は,その価額の限度で保険給付を行う責めを免れると定める。
国民健康保険法64条2項も同じ趣旨である。
協会けんぽは,加害者側の損害保険会社等へ請求するため,被害者に同意書を求めており,その中で,示談をする場合は事前に報告すること,白紙委任状を渡さないこと,金品を受領した場合は必ず報告することへの同意を求めている。
示談の前に,加入先の保険者へ連絡する。
人身傷害保険の保険金を受け取った場合の保険者への報告の要否と方法は,加入先の保険者に確認する。
3 届出と手続
健康保険を使うときの届出は,第三者行為による傷病届が基本になる。
協会けんぽの案内では,第三者行為による傷病届,事故発生状況報告書,同意書及び交通事故証明書の提出が示されている。
物件事故扱いの場合は,人身事故証明書入手不能理由書が必要になる。
届出書類,加害者の誓約書が得られない場合の扱い及び高額療養費は,交通事故でも健康保険は使えるで説明している。
事故が物件事故として処理されている場合の人身事故への切替えは,物件事故から人身事故への切替えで説明している。
4 業務中・通勤中の事故
業務上又は通勤災害によるものは,健康保険ではなく労災保険の対象になる場合がある。
協会けんぽの案内も,業務上や通勤災害によるものでなければ健康保険を使えると説明している。
労災保険との関係は,交通事故でも健康保険は使えるの第1の2で説明している。
第4 自由診療を続けるか,健康保険を使うか―確認の整理
状況ごとに,先に確認することを整理する。
| 状況 | 先に確認すること | 詳しい説明 |
|---|---|---|
| 保険会社から「健康保険を使ってください」と言われた | 約款のどの条項に基づくか。保険証券の保険会社名と始期。条項の文言が「努めなければならない」か,支払条件か | 第2,第5 |
| 治療費が自由診療で,高額になっている | 算定基準の「必要かつ妥当な実費」に収まるか。保険会社が医療機関へ直接支払っているか | 交通事故の治療費が200%になるのはなぜ |
| 被害者の過失割合が大きい | 過失相殺で被害者が負担する額は,治療費の総額によって変わる(民法722条2項)。総額を抑える手段として健康保険を使うか | 交通事故の治療費が200%になるのはなぜ,交通事故でも健康保険は使える |
| 整骨院・接骨院に通う | 算定基準の柔道整復等の費用。医師の指示・同意の有無 | 整骨院・接骨院と交通事故の施術費 |
| 業務中・通勤中の事故 | 労災保険の対象か。労働基準監督署への届出 | 交通事故でも健康保険は使える |
民法722条2項は,被害者に過失があったときに,裁判所がこれを考慮して損害賠償の額を定めることができると定める。
被害者の過失の割合が大きいほど,過失相殺で被害者が負担する割合が大きくなるため,同じ治療でも自由診療で総額が大きくなると,被害者の負担が増えやすい。
人身傷害保険を使っても,保険金額や代位の関係で,賠償請求との関係の整理が必要になる。
第5 保険会社に確認する事項
人身傷害保険の請求の場面で,健康保険の利用を求められたときは,次の点を確認する。
①契約している保険会社名,商品名,保険の始期
②求められている根拠となる約款の条項(条番号と文言)
③その条項が,努力義務なのか,保険金の支払条件なのか,差引きの対象なのか
④健康保険を使わなかった場合に,治療費の算定基準が変わるのか
⑤健康保険の給付を,日新火災の第9条(2)(東京海上日動は人身傷害条項第4条(6))の差引きの対象となる給付として扱うのか(第2の4の表のどの項目に当たるのか)
⑥医療機関への治療費の直接払の有無
⑦第三者行為による傷病届の記載内容と,保険会社が保険者へ照会する範囲
保険会社への照会は,たとえば次のように書面にする。
令和○年○月○日の事故について,人身傷害保険の治療費の請求に関し,健康保険の利用を求められた根拠をご教示ください。
①根拠となる約款の名称,始期及び条項
②その条項の文言,及び利用しなかった場合の保険金の算定方法への影響の有無
③健康保険の給付の,保険金の算定上の取扱い
④治療費を直接医療機関へ支払う取扱いの有無
保険会社との示談の進め方は交通事故の示談交渉で,弁護士費用特約の利用手順は弁護士費用特約の使い方で説明している。
第6 よくある質問
1 人身傷害保険を使うなら,健康保険は必須か。
日新火災・東京海上日動の令和8年版約款では,どちらも,公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければならないと定める。
差引きを定める条項の対象には,その違反は挙げられていない。
そのため,この2社の約款の文言からは,健康保険の利用を保険金の支払条件とする定めは確認できなかった。
他の保険会社・他の始期の約款は,本稿では確認していないため,個別に約款を確認する。
2 健康保険を使うと,人身傷害保険の補償が減るのか。
日新火災の令和8年版約款の人身傷害補償条項第7条(1)と別紙の算定基準には,公的制度を使った場合の算定方法を分ける記載を確認できなかった。
一方,歩行者等が被害者の場合の特約のように,公的制度を利用した場合に現実に負担する額のみとする定めを置く特約もある。
また,人身傷害保険には,自賠責保険,労災給付などの合計額が自己負担額を超えるときに超過額を差し引く定めがあり,健康保険の給付がその対象かどうかは条文の文言だけでは断定できない(第2の4)。
補償が減るかは,適用される条項・特約の文言と保険会社の取扱いで決まるため,保険会社に書面で確認する。
3 すでに自由診療で通院している場合,途中から健康保険に切り替えられるか。
切替えの可否と,切替え前の診療の扱いは,医療機関と加入先の保険者に確認する。
窓口負担,高額療養費及び届出の手続は,交通事故でも健康保険は使えるで説明している。
4 整骨院・接骨院の施術費も,人身傷害保険で支払われるか。
日新火災の令和8年版約款の算定基準には,柔道整復師等の施術費用に係る必要かつ妥当な実費を損害とする定めがある。
必要性・相当性の判断は,個別の事情によるため,医師の指示・同意の有無などを含め,整骨院・接骨院と交通事故の施術費で整理している。
第7 出典・関連記事
1 法令
民法722条2項。
健康保険法57条(令和8年10月1日施行の現行版を,令和8年11月19日にe-Gov法令検索で確認)。
国民健康保険法64条(同上)。
2 約款・公的資料
日新火災海上保険株式会社「ご契約のしおり(普通保険約款および特約)」(「ユーサイド」,令和8年1月1日以降始期用,PDF全292頁,約款PDF)の人身傷害補償条項第7条,第9条,第12条,別紙の人身傷害補償条項損害額算定基準,対人事故における歩行者等の傷害補償特約第7条・第9条,補償内容の説明部分(令和8年11月19日に確認)。
東京海上日動火災保険株式会社「自動車ご契約のしおり―ご契約の手引き―(総合自動車保険の約款)」(2026年1月1日以降始期用,PDF全212頁,約款PDF)の基本条項第3節第3条,人身傷害条項の保険金の算定に関する定め(令和8年11月19日に確認)。
全国健康保険協会「第三者行為による傷病届」(令和8年11月19日に確認)。
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