第1 結論と早見表
太平洋戦争中,日本国内にあった米国・英国等の企業及び個人の財産は,最初から一律に没収されたわけではない。
昭和16年7月には外国人関係取引取締規則によって取引や資金移動が規制され,同年12月には敵産管理法によって管理人の選任,管理,売却命令等を可能にする制度が設けられた。
戦後は,サンフランシスコ平和条約第15条に基づく財産の返還と,返還できない財産又は戦争によって損傷した財産に関する連合国財産補償法上の補償が区別された。
| 制度 | 主な対象 | 基本的な処理 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 外国人関係取引取締規則 | 外国人に関係する国内取引等 | 取引・資金移動の規制 | 昭和16年7月の資産凍結措置 |
| 敵産管理法 | 敵国・敵国人等に属する財産 | 管理人による管理,売却命令等 | 昭和16年12月23日公布・施行 |
| 平和条約第15条 | 日本国内にあった連合国・連合国民の財産等 | 申請に基づく返還 | 条約発効後9か月以内の申請等 |
| 返還政令 | 旧敵産管理財産,その果実・取得財産,一定の侵害認定・指定財産,特殊財産管理勘定資金等 | 保全,調査,返還,引渡し等 | 財産の種類ごとの手続と除外類型 |
| 連合国財産補償法 | 開戦時に日本国内にあった財産の戦争損害 | 金銭補償 | 対象者,損害原因等の法定要件 |
この表から分かるとおり,「凍結」,「管理」,「返還」及び「補償」は異なる法的段階である。
第2 1941年の資産凍結と敵産管理法
1 資産凍結は直ちに所有権を失わせる処分ではなかったこと
米国は昭和16年7月,大統領令8832号によって日本資産に関する取引を政府の許可制の下に置いた。
一定の一般許可も設けられていたため,この段階の措置をすべての日本資産の即時没収と説明するのは正確ではない。
日本側も,同月28日の外国人関係取引取締規則により,外国人に関係する国内取引,預金の引出しその他の資金移動等を規制した。
これが一般に資産凍結令と呼ばれる措置である。
2 敵産管理法が設けた仕組み
敵産管理法は,昭和16年12月23日に法律第99号として公布され,同日施行された。
同法は,必要があるときに政府が敵産について管理人を選任して管理させること,政府の指定する者への売却その他必要な事項を命じること等を定めていた。
したがって,戦時中の日本国内における連合国関係財産は,「すべて国が取得した」と一括するのではなく,取引規制,管理人による管理,売却その他の処分を区別して確認する必要がある。
第3 平和条約第15条による返還
1 返還の対象
サンフランシスコ平和条約第15条(a)は,昭和16年12月7日から昭和20年9月2日までの間のいずれかの時点で日本国内にあった各連合国及びその国民の有体財産・無体財産並びに権利・利益を対象としている。
ただし,所有者が強迫又は詐欺によらず自由に処分した財産は,返還対象から除かれる。
戦時中に外国人が関係した財産であったというだけで,当然に返還対象となるわけではない。
2 申請期限と返還期限
返還手続の期限は,次のとおりである。
| 起点 | 手続 | 期限 | 条約上の効果 |
|---|---|---|---|
| 日本と当該連合国との間で平和条約が発効 | 所有者,本人のためにする者又は所属国政府による返還申請 | 発効後9か月以内 | 期限内申請が返還手続の前提 |
| 返還申請の日 | 日本による返還 | 申請後6か月以内 | 戦争による負担・課金及び返還手数料を課さず返還 |
| 申請期間の経過 | 未申請財産 | 期間経過後 | 日本政府が定めるところにより処分可能 |
条約の申請期限は,サンフランシスコ平和条約の署名日から一律に計算するのではなく,日本と当該連合国との間で条約が効力を生じた時点を起点とする。
国内手続では,返還請求権者が主務大臣へ請求し,一定の個人・法人等の請求は所属する連合国政府を経由した。
また,連合国政府が返還請求権者に代わって主務大臣へ直接請求できる場合もあった。
3 返還と補償を分けること
第15条は,財産が返還できない場合,又は戦争の結果として損傷・損害を受けている場合には,昭和26年7月13日に閣議決定された連合国財産補償法案より不利でない条件で補償すると定めた。
これは条約上の補償基準であり,国内では連合国財産補償法が対象者,損害原因及び請求手続を具体化した。
このため,現物又は権利を元の所有者へ戻す「返還」と,戦争損害を金銭で填補する「補償」は,別の制度として整理する必要がある。
第4 返還政令による返還手続
1 連合国財産に含まれるもの
連合国財産の返還等に関する政令は,平和条約等を実施するため,連合国財産の保全及び返還に必要な事項を定めている。
同政令は,連合国財産に含むものと含まないものを区別している。
| 区分 | 主な類型 |
|---|---|
| 含まれるもの | 旧敵産管理人の管理に付された財産,その果実・取得財産,政府又は日本人の不当な取扱いによる侵害を主務大臣が認定・指定した一定の財産,日本銀行が管理する特殊財産管理勘定に属する資金等 |
| 含まれないもの | 既に返還された財産,所定の手続で回復済みの株式,一定の現金,特殊財産管理勘定資金の払戻請求権,一定の外貨債・工業所有権等 |
したがって,戦時中に連合国人と関係した財産をすべて返還政令上の「連合国財産」と扱うことはできない。
また,特殊財産管理勘定に属する資金の払戻請求権自体は連合国財産から除かれ,別に同政令第25条の2が払戻手続を定めていた。
2 保全・調査・返還の主な場面
返還政令には財産類型と請求主体に応じた複数の経路がある。
次の表は全件共通の一連の必須手続ではなく,政令が定めた主な場面を整理したものである。
| 場面 | 対象者・適用場面 | 内容 |
|---|---|---|
| 保全 | 連合国財産等を所有・占有・管理する者(政令第8条の管理人が管理する財産の保有者を除く。) | 善良な管理者の注意をもって保全する |
| 現状調査・侵害認定 | 政令第12条の要件を満たす連合国人又は包括承継人 | 主務大臣へ現状調査又は侵害認定を請求する |
| 返還請求 | 返還請求権者,その承継人又は一定の場合にこれらの者に代わる連合国政府 | 主務大臣へ返還を請求する |
| 返還措置 | 請求を受けた主務大臣 | 財産の種類に応じ,管理人解任,譲渡・引渡し命令又は権利設定命令等を行う |
| 命令不履行 | 主務大臣が譲渡又は契約締結を命じたのに履行されない場合 | 返還期日に譲渡又は契約締結がされたものとみなす |
この手続では,私人間の任意の引渡しだけに委ねず,主務大臣の命令や法律上の擬制によって返還を実現する仕組みが設けられていた。
現状調査又は侵害認定の請求には,財産類型及び請求者の所属国に応じ,平和条約の最初の効力発生時,当該国が連合国となった時又は財産の指定時から9か月以内という期限が定められていた。
第5 連合国財産補償法による損害補償
1 補償の目的と対象
連合国財産補償法は,連合国又は連合国人が日本国内に有していた財産について,戦争の結果生じた損害を補償することを目的とする。
原則として,昭和16年12月8日の開戦時に日本国内にあった財産が対象である。
ただし,所在地だけで補償対象になるわけではない。
主な確認事項は次のとおりである。
| 確認事項 | 法律上の条件 | 補足 |
|---|---|---|
| 権利者 | 連合国又は連合国人が開戦時に本邦内に有した財産であること | 「連合国人」は国籍を有する個人のほか,連合国法による法人等を含む |
| 戦時措置 | 連合国人については,敵国告示国への所属,又は逮捕・抑留・拘禁若しくは財産の押収・処分・売却等の戦時特別措置が原則必要 | 戦時中に本邦内に居住しなかった個人又は本邦内で業務を行わなかった法人には,戦闘損害又は占領軍使用中の一定損害に限る別の定めがある |
| 請求者の地位 | 原則として,開戦時及び所属国との平和条約発効時の双方で連合国人であること | 連合国自体が請求する場合を除く |
| 承継人 | 条約発効時に連合国人であり,損害発生後に財産を承継した場合は補償請求権も財産とともに承継したこと | 相続・合併等による承継でも条文要件を個別に確認する |
| 除外財産 | 旧外貨債処理法の適用を受けた公債・社債及びその利子債権でないこと | 補償法第3条第6項が適用を除外する |
返還できる状態にある財産について,当該国との平和条約が定める期限(サンフランシスコ平和条約第15条の場合は発効後9か月以内)までに主務大臣への返還請求がなかったときは,その財産の損害は補償されない。
ただし,日本政府が期限内に請求しなかったことについてやむを得ない事由があると認めた場合は例外である。
なお,開戦時に公海を航行中の日本船舶に積まれていた運送品又は手荷物で,その後本邦内に陸揚げされたものは,補償法上,開戦時に本邦内にあったものとみなされる。
2 補償対象となる損害
同法第4条が掲げる損害は,次のとおりである。
| 区分 | 損害原因 |
|---|---|
| 戦闘損害 | 日本又は日本と戦争・交戦状態にあった国の戦闘行為 |
| 政府措置 | 戦時特別措置その他の日本政府又はその代理機関の措置 |
| 管理上の損害 | 管理者又は所持人が相当の注意を怠ったこと |
| 保険不能 | 戦争のため日本国内で保険を付することができなかったこと |
| 占領軍使用中の損害 | 連合国占領軍が使用した期間中に生じ,その注意義務違反又は連合国人の保険不能に起因する損害 |
したがって,連合国財産補償法を「空襲で焼失した財産だけの補償」又は「売却されて現物返還できない場合だけの補償」と説明することはできない。
第6 第4条・第14条・第15条の違い
日本の在外資産と日本国内の連合国財産は,平和条約上の根拠条文が異なる。
| 条項 | 主な対象 | 基本的な処理 |
|---|---|---|
| 第4条 | 朝鮮・台湾等の第2条地域に関係する財産・請求権等 | 日本と施政当局との特別取極等による処理 |
| 第14条 | 連合国の管轄下にあり,条約発効時に日本・日本国民等が所有する財産等 | 同条(a)2(I)~(V)の例外を除き,連合国による差押え・留置・清算・処分を承認 |
| 第15条 | 日本国内にある連合国・連合国民の財産等 | 申請に基づく返還及び返還不能・損傷時の補償 |
このため,「日本の資産はすべて没収され,連合国の資産はすべて返還された」と単純に対比することはできない。
地域,条約当事国,財産の所在,処分時期,例外及び申請の有無を確認する必要がある。
日本及び日本国民の在外財産については,在外財産補償問題とはを参照されたい。
平和条約第14条及び第19条の請求権処理については,サンフランシスコ平和条約第14条・第19条で説明している。
第7 よくある疑問
1 資産凍結は没収と同じなのか
同じではない。
資産凍結は,取引,資金移動又は処分を規制する措置である。
その後に管理人の選任,売却その他の処分が行われたかは,個々の財産について確認する必要がある。
2 平和条約第15条があれば,すべて自動的に返還されたのか
自動返還ではない。
条約は発効後9か月以内の申請を前提とし,自由な処分がされていた場合の例外も定めている。
未申請財産については,日本政府が定めるところにより処分できるとされた。
3 補償法は現在の一般的な外国人財産補償制度なのか
連合国財産補償法は,開戦時に日本国内にあった連合国・連合国人の財産について,戦争の結果生じた損害を対象とする戦後処理法である。
同法を根拠に,現在の外国人財産一般について国へ補償を請求できるものではない。
第8 関連記事
① 在外財産補償問題とは
② サンフランシスコ平和条約第14条・第19条
③ サンフランシスコ平和条約とは何か
④ 日本の戦後賠償はいくらか
第9 出典
① 外務省「サンフランシスコ平和条約の関連条項」
② e-Gov法令検索「連合国財産の返還等に関する政令」
③ e-Gov法令検索「連合国財産補償法」
④ 国立国会図書館・日本法令索引「敵産管理法」
⑤ 第78回帝国議会における敵産管理法案の提案理由
⑥ 第12回国会における連合国財産補償法案の提案理由
⑦ 米国務省公刊外交文書・日本資産凍結に関する記録
⑧ 米国務省公刊外交文書・一般許可に関する記録
⑨ 財務省財務総合政策研究所『昭和財政史』第6期第3章「戦時体制の進展と財政金融政策」