第1 この記事の対象と結論
平成26年司法試験の選択科目・知的財産法第2問は,斬新な住宅の設計図と,その図面に表れた建築表現を区別し,複製・公表・氏名表示・改変・模型販売を検討する問題である。
出題の趣旨と採点実感から21項目を整理し,5段階の重みを付けた上で,2285字の答案例と対応させる。
評価項目と重みは本記事独自の分析であり,法務省の配点ではない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象問題 | 平成26年司法試験・選択科目・知的財産法第2問(設問1から3) |
| 公式問題文 | 選択科目の問題原文(法務省PDF)のPDF22頁(科目表紙は19頁) |
| 答案の基準時 | 平成26年5月14日の試験実施時を基準とする。後発の法改正・判例を当時の根拠へ遡及させない |
| 公式資料 | 問題文,出題の趣旨,採点実感の本問に関連する範囲を確認した。範囲の詳細は第7に示す |
| 中心事項 | 作図表現と建築表現の区別,建築前の保護,改変の例外,46条2号・4号 |
| 評価項目 | 21項目。重み5は6項目,重み合計は81 |
| 主要裁判例 | 東京地裁平成15年6月11日決定(平成15年(ヨ)第22031号)・ノグチ・ルーム事件 |
| 答案分量 | 改行を除き2285字。見出し・空白を算入しており,2500字以内に収まる |
| 後年の改正・裁判例 | 後年の制度や裁判例を答案の根拠に取り込んでいない |
| 確認日 | 令和8年11月18日 |
答案例は,Aに対して複製権や著作者人格権等の侵害に対応した請求を認め,Dの改変については単なる嗜好では20条2項2号の例外を認めない立場を採る。
Eについては,46条2号・4号をめぐるB・E双方の主張を示す設問であり,一方の結論だけで処理しない。
第4に全評価項目,第5に答案と解説,第7に出典と確認の範囲をまとめた。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
一つの項目は,答案の何を評価するかが分かる一つの判定対象として整理している。
同じ要求が出題の趣旨と採点実感の両方に現れても,別々に加点する項目には分割していない。
採点実感だけにある条件付きの要求や注意事項は,その由来を残している。
第4の出典欄の頁は,各リンク先PDFの先頭を1頁とした通し頁である。
出典欄は公式文の要約であり,評価項目の文言や数値が公式資料にそのまま記載されているわけではない。
「記載なし」という表示は,本問の関連範囲に,その事項の個別の記載を見いだせなかったことを表す。
通常項目と注意項目,重み,適用条件は別の軸である。
番号21は写真撮影そのものへの長論を避ける注意項目であり,重み2である。
番号15は,Dの行為を翻案と認める枝を採る場合だけの検討であり,翻案の肯定をすべての答案へ要求しない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 判断の基準 |
|---|---|
| 5 | 設問の中心となる保護対象・権利・対立構造を決める事項。欠けると答案の骨格が崩れる。 |
| 4 | 中心事項を具体的な結論へ結び付ける主要な論証・事実評価。 |
| 3 | 通常必要となる補強的検討又は採用する枝に伴う追加論証。 |
| 2 | 独立した中心論点ではないが,対象の取り違えを防ぐ局所的な注意等。 |
| 1 | 周辺的・補足的な事項。本問では該当項目なし。 |
両公式資料に出てくることだけを理由に重みを上げず,設問内の役割と欠落した場合の影響から判断した。
同じ重みでも,常に論じる事項と,条件が成立した場合だけ論じる事項がある。
重み合計から公式得点や合格可能性を推計することはできない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
法務省の選択科目問題の知的財産法第2問を対象とする。
Aは奇抜な家を希望し,Bが斬新なデザインを設計図αに具体化した。
契約解除に際してAは原図を返還したが,無断でコピーし,Bの氏名を消して自分の氏名に置き換えている。
Aは複数の建築業者へ自作と偽った図面を示し,選んだCに住宅を建てさせた。
住宅は路上から見物されるようになり,Aは数年後,不動産業者を介してDへ売却する。
Dは玄関が派手過ぎるという理由で,やや地味な印象になるように改築した。
設問3では,EがDに無断で撮影した写真を基に住宅のミニチュアを多数製作し,販売している。
写真撮影の違法性一般ではなく,Bの著作権に基づく製作販売の差止めに対する双方の主張が問われる。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 1 | BからAへの請求。コピー・名義変更・業者提示・建築・売却。 | 作図表現と図面に表れた建築表現を分け,C施工とAの責任の関係も説明する。 | 権利侵害,権利制限,請求の内容・条件を対応させる。 |
| 2 | BからDへの請求。玄関の改変と住宅の継続的な観覧等。 | 所有権と著作権を区別し,20条2項の例外を検討する。翻案肯定時は46条も検討。 | 同一性保持権・翻案権等の成否と請求を示す。 |
| 3 | 模型の製作販売差止めを求めるBと,これに対抗するE。 | 建築の自由利用と2号・4号の例外を軸とし,撮影自体を中心にしない。 | Bの請求構成とEの反論を,条文の趣旨・体系・事実から示す。 |
第4 評価項目と重み
1 設問1(BのAに対する請求)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 作図表現の創作性を建築の造形表現と分けて基準・事実から評価する | 4 | 21頁・設問1。設計図の著作物性。 | 64頁・設問1。作図上の工夫に即した説明。 |
| 2 | 建築の造形芸術性とαによる建築前の具体化を検討しB自らの施工を要求しない | 5 | 21頁・設問1。図面に示された住居の著作物性。 | 60頁・第2問設問1。B自身による建築が著作物性の要件かを論じることを評価。 |
| 3 | αコピーによる作図表現と建築表現双方の複製を評価する | 4 | 21頁・設問1。設計図と住居の複製。 | 64頁・設問1。図面と建築の著作物の区別。 |
| 4 | コピーと施工の私的使用の範囲・使用者本人及び目的外公衆提示を検討する(適用条件:私的使用の主張及びその後の目的外提示を扱う場合) | 3 | 21頁・設問1。私的使用の検討。 | 64頁・設問1。目的外使用と49条の検討。 |
| 5 | 候補業者の公衆性と図面・建築表現双方の18条19条を区別して評価する | 5 | 21頁・設問1。公表権及び氏名表示権。 | 64頁・設問1。公衆提示の認定。 |
| 6 | 建築表現の複製とC施工下でのAの責任を理由付きで接続する | 4 | 21頁・設問1。建築による複製。 | 64頁・設問1。Cが施工したのになぜAが責任を負うか。 |
| 7 | 完成住宅の18条19条及び25条の列挙対象・氏名省略を検討する(適用条件:氏名省略の要件は建物の利用態様に応じて判断) | 3 | 21頁・設問1。公表権・氏名表示権・展示権。 | 60頁・第2問設問1。展示権の適用範囲。 |
| 8 | 仲介売却の公衆への譲渡と26条の2を具体的に検討する | 4 | 22頁・設問1。不動産業者を介する売却。 | 64頁・設問1。公衆への提供の認定。 |
| 9 | 建築複製物の売却について46条柱書・2号を接続する(適用条件:建築による複製物を公衆へ譲渡する場合) | 3 | 22頁・設問1。46条との関係。 | 60頁・第2問設問1。46条による許容の有無。 |
2 請求の内容と条件(設問1・2)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 10 | 賠償・将来差止め・必要な措置を請求相手方と条件に対応させる(適用条件:差止めは継続又は再発のおそれがある侵害,措置は必要な範囲) | 3 | 21頁・設問1。請求を問う構造からの具体化。 | この請求整理そのものの個別の記載なし。 |
3 設問2(BのDに対する請求)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 11 | 入口変更の表現上の改変と20条1項の成否を評価する | 5 | 22頁・設問2。同一性保持権。 | 60頁・第2問設問2。玄関の改変行為。 |
| 12 | 20条2項2号の趣旨・ノグチ規範をDの嗜好という理由へ適用する(適用条件:改変が経済的・実用的観点から必要な範囲かを判断) | 4 | 22頁・設問2。派手さを理由とする改変。 | 60頁・第2問設問2。ノグチルーム事件を踏まえた検討。 |
| 13 | 20条2項4号のやむを得ない改変の適否を別に検討する(適用条件:2号とは別にやむを得ない改変を検討) | 3 | 4号の個別の記載なし。 | 60頁・第2問設問2。20条2項4号の検討。 |
| 14 | 改変と新たな創作性を要する翻案を区別して27条を検討する(適用条件:翻案には新たな創作的表現の付加を要する) | 4 | 22頁・設問2。翻案権。 | 64頁・設問2。翻案権侵害の検討。 |
| 15 | D翻案を肯定する枝を採る場合に限り46条の適否を検討する(適用条件:Dの翻案を肯定する枝を採る場合のみ) | 3 | この条件付き要求の個別の記載なし。 | 60頁・第2問設問2。翻案を肯定する場合の46条。 |
| 16 | Dによる継続的提示の18条と19条及び氏名省略を条件付きで評価する(適用条件:氏名省略が19条3項で許されない態様の場合) | 3 | 22頁・設問2。Dについても公表権・氏名表示権を検討。 | 60頁・第2問設問2。公表権・氏名表示権。 |
4 設問3(模型の製作販売)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 17 | 模型製造21条・販売26条の2から差止請求を構成する | 4 | 22頁・設問3。ミニチュアの製作販売。 | 61頁・第2問設問3。複製権及び譲渡権。 |
| 18 | 46条柱書の建築自由利用と美術のみの屋外設置要件を区別する | 5 | 22頁・設問3。46条柱書と各号。 | 65頁・設問3。建築にも恒常的設置を要するとの誤解を指摘。 |
| 19 | 46条2号の適用又は類推につきB・E双方の説得的根拠を示す | 5 | 22頁・設問3。建築による複製の範囲。 | 61頁・第2問設問3。2号の適用又は類推適用。 |
| 20 | 美術兼有・原作品と46条4号につきB・E双方の体系・事実の根拠を示す(適用条件:独立した美術表現と原作品性を認める構成の場合) | 5 | 22頁・設問3。美術の著作物の原作品と4号。 | 64頁・設問3。建築と美術の著作物の関係。 |
| 21 | 【注意】製造販売の問いを撮影自体の侵害についての長論へすり替えない | 2 | この注意の個別の記載なし。 | 65頁・設問3。写真撮影自体への長論を指摘。 |
5 重みの分布
重み1が0項目,重み2が1項目,重み3が7項目,重み4が7項目,重み5が6項目である。
N=0+1+7+7+6=21,W=1×0+2×1+3×7+4×7+5×6=81となる。
通常項目20と注意項目1を合わせた分布であり,適用条件を除去した無条件の加点表ではない。
重み5は,番号2の建築前の保護,番号5の公表・名義偽装,番号11の同一性保持権,番号18の46条柱書,番号19の2号の双方の主張,番号20の美術兼有・4号の双方の主張である。
保護対象を誤ると後の権利評価がずれ,46条の原則と例外を誤ると設問3の対立自体が消えるため,これらを中心事項とした。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
以下は,設問に示された事実から組み立てた一つの答案例である。
建築の著作物性と作図表現の創作性を認め得ることを前提としつつ,両者の判断基準を分けている。
条文番号を中心に簡潔に論じ,見出し・空白を含み,改行を除いて2285字である。
ノグチ・ルーム事件は東京地裁の決定であり,最高裁判決ではない。
同決定の20条2項2号に関する補足判断を参照し,4号については別途検討している。
同決定にある死後の人格的利益と60条但書の判断を,本問のBに適用していない。
設問2は翻案を認め難いという判断を主位とし,創作的な付加を仮定した補助的な枝も付記する。
設問3は当事者双方の主張を問うので,46条2号・4号の適用を当然の前提にせず,対立する理由を併記する。
2 答案
第1 設問1
1 保護対象
αは、作図の方法、線・記号の選択配置等に個性が表れていれば図形の著作物となる(著作権法2条1項1号、10条1項6号)。
他方、建築は実用的機能やありふれた形態を超え、造形芸術と評価できる創作的表現を備える必要がある(同項5号)。
本件では、Bが独自に考案した住宅とは思えない斬新な造形と、それを具体的に示したαについて、それぞれ建築表現と作図表現の創作性を認め得る。
抽象的希望を述べただけのAではなくBが創作者であり、設計依頼だけで著作権は移転しない。
建築表現はαに既に具体化されており、B自身による施工・完成は保護の要件ではない。
2 各侵害行為
αのコピーは作図表現とそこに表れた建築表現を有形的に再製し、双方の複製権を侵害する(21条)。
契約解除後に許諾が残るとはいえない。
Aは30条1項を主張し得るが、候補業者へ提示し施工させるための利用まで家庭内等の私的使用とはいえない。
当初は私的複製であっても、目的外の公衆提示には49条1項1号が適用される。
公衆には不特定又は特定多数の者を含む。
業者が単に複数というだけでなく、施工先として広く選定される候補である点から不特定性を認め得る。
この提示は、未公表のαと建築表現双方の公表権を侵害し、B名をA名へ入れ替えて提示したことは双方の氏名表示権も侵害する(18・19条)。
創作者としての利益を害する偽装であり、19条3項の省略も許されない。
Cがαどおり住宅を完成する行為は、作図表現ではなく建築表現の複製となる(2条1項15号ロ)。
無断コピーを示して自己の設計と偽り施工を発注したAは、少なくとも教唆者として責任を負う(民法719条2項)。
Cは使用者本人ではなく30条では正当化できない。
完成住宅を街路から観覧に供することにも18条が及ぶ。
19条も問題となるが、建物への氏名省略が同条3項の利益・公正慣行の要件を満たすかは別途判断する。
建築としては25条の列挙対象ではなく、αのコピー提示も原作品による展示ではない。
仲介を介して購入希望者へ住宅を譲渡提供したなら、相手が結果としてD一人でも、不特定人への提供として26条の2第1項に該当する。
建築による複製物の公衆譲渡は46条2号に当たり、同条柱書による自由利用もない。
適法な先行譲渡がないため消尽は問題とならない。
3 請求
BはAの故意による侵害について民法709条の損害賠償を請求できる。
財産的損害は114条、人格権侵害は慰謝料が問題となり、故意による名義偽装には115条の名誉・声望回復措置も求め得る。
継続又は再発のおそれがある侵害には112条1項の差止めと、必要なコピー廃棄等を求められる(同条2項)。
既に完了した建築・売却の差止めや、D所有の住宅の撤去をAへ当然に請求することはできない。
第2 設問2
入口を地味な形態に変える行為はBの意に反する改変であり、20条1項の同一性保持権侵害が問題となる。
Dは同条2項2号の改築・模様替えを主張する。
しかし、同号は実用的な建築物の所有者の経済的利用と著作者の利益を調整するものである。
ノグチ・ルーム事件決定のように、経済的・実用的観点から必要な範囲に限り、個人的嗜好による恣意的改変は許されないと解する。
Dの理由は入口が派手という嗜好にとどまり、利用上の必要性を示す事情はないから、同号の適用を否定する。
4号の「やむを得ない」改変ともいえず、Bは侵害の停止と必要な原状回復、故意過失があれば賠償を求め得る。
翻案には元の表現に依拠し本質的特徴を維持しつつ、新たな創作的表現を加える必要がある(27条)。
単に一部を地味にしただけなら認め難い。
仮に創作的な形態の付加があれば、Dは46条の自由利用を主張できるが、建築自体の改築まで自由にすると2号の建築複製制限を潜脱するため同号を類推し、許容しない。
また、Bの同意のない先行公表では18条の保護は消えず、Dによる継続的観覧にも公表権が及ぶ。
氏名表示も19条3項による省略が許されない態様なら同様であり、Bは112条の差止め・必要な措置を請求し得る。
所有権取得は著作権・人格権取得を意味しない。
第3 設問3
Bは、写真を介しても住宅の創作的形態を再製する模型製造は21条、販売は26条の2に反するとして112条1項の差止めを主張する。
Eは建築の著作物の利用を許す46条柱書を援用する。
建築には屋外への恒常的設置という要件はない。
Bは2号の「建築により複製」に縮小した立体的再製も含む、又は建築の造形価値をそのまま量産販売する行為を自由化すべきでないとして同号を類推すべきだと主張する。
Eは、模型は建築物の完成ではなく、同号は再築の市場を保護する限定であって、鑑賞用模型の販売市場とは異なると反論する。
建築自体の改築と異なり、模型への類推は自由利用を広く認めた柱書を狭めすぎるというのである。
さらにBは、住宅とは思えない独創的造形は建築と美術の著作物を兼ね、住宅はその美術の原作品であると主張する。
通行人が観賞できる屋外へ恒常的に設置された美術であっても、専らその複製物を売るための模型製造・販売は4号により自由利用から除外される。
Eは、建築と美術は10条が分けており、造形芸術性を備えて建築として保護されても当然に美術を兼ねるわけではないこと、4号が美術だけを挙げる以上、単なる斬新さや人気を根拠に建築模型の販売を規制すべきでないことを反論できる。
Bには建築の機能とは別に観賞対象となる独立した美術表現を具体的に示すことが必要である。
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案第1の1は番号1・2,第1の2は番号3~9,第1の3は番号10に対応する。
答案第2は番号10~16,第3は番号17~21に対応する。
番号2・5・11・18~20が中心的な論述であり,番号15の46条はDの翻案を認める補助的な枝だけに対応する。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 4 | 作図表現の創作性を建築の造形表現と分けて基準・事実から評価する | 「作図の方法、線・記号の選択配置等に個性が表れていれば」答案第1の1。具体的な線や記号の資料はないため,創作性の所在を条件付きで評価する。 |
| 2 | 5 | 建築の造形芸術性とαによる建築前の具体化を検討しB自らの施工を要求しない | 「B自身による施工・完成は保護の要件ではない。」答案第1の1。図面上の建築表現の成立と施工の要否を区別する。 |
| 3 | 4 | αコピーによる作図表現と建築表現双方の複製を評価する | 「αのコピーは作図表現とそこに表れた建築表現を有形的に再製し、双方の複製権を侵害する」答案第1の2冒頭。二つの保護対象を明示する。 |
| 4 | 3 | コピーと施工の私的使用の範囲・使用者本人及び目的外公衆提示を検討する(適用条件:私的使用の主張及びその後の目的外提示を扱う場合) | 「目的外の公衆提示には49条1項1号が適用される。」答案第1の2。30条の適用否定と,仮に当初私的複製でも49条が問題となる構成を分ける。 |
| 5 | 5 | 候補業者の公衆性と図面・建築表現双方の18条19条を区別して評価する | 「施工先として広く選定される候補である点から不特定性を認め得る。」答案第1の2。続いて双方の公表権・氏名表示権侵害を示す。複数という人数だけでは認定しない。 |
| 6 | 4 | 建築表現の複製とC施工下でのAの責任を理由付きで接続する | 「少なくとも教唆者として責任を負う」答案第1の2。Aの偽装・施工発注と民法719条2項を接続する。 |
| 7 | 3 | 完成住宅の18条19条及び25条の列挙対象・氏名省略を検討する(適用条件:氏名省略の要件は建物の利用態様に応じて判断) | 「建物への氏名省略が同条3項の利益・公正慣行の要件を満たすかは別途判断する。」答案第1の2。25条の対象限定も説明し,建物への氏名表示を無条件に要求しない。 |
| 8 | 4 | 仲介売却の公衆への譲渡と26条の2を具体的に検討する | 「相手が結果としてD一人でも、不特定人への提供として26条の2第1項に該当する。」答案第1の2。仲介による購入者募集の不特定性を評価する。 |
| 9 | 3 | 建築複製物の売却について46条柱書・2号を接続する(適用条件:建築による複製物を公衆へ譲渡する場合) | 「建築による複製物の公衆譲渡は46条2号に当たり、同条柱書による自由利用もない。」答案第1の2。権利制限を否定し,適法な先行譲渡がないため消尽も否定する。 |
| 10 | 3 | 賠償・将来差止め・必要な措置を請求相手方と条件に対応させる(適用条件:差止めは継続又は再発のおそれがある侵害,措置は必要な範囲) | 「継続又は再発のおそれがある侵害には112条1項の差止めと、必要なコピー廃棄等を求められる」答案第1の3及び第2。差止めの将来性と措置の必要性は示すが,損害額や原状回復の具体的範囲は十分に展開していない。 |
| 11 | 5 | 入口変更の表現上の改変と20条1項の成否を評価する | 「入口を地味な形態に変える行為はBの意に反する改変であり、20条1項の同一性保持権侵害が問題となる。」答案第2冒頭。Dの改変を対象にする。 |
| 12 | 4 | 20条2項2号の趣旨・ノグチ規範をDの嗜好という理由へ適用する(適用条件:改変が経済的・実用的観点から必要な範囲かを判断) | 「個人的嗜好による恣意的改変は許されないと解する。」答案第2。Dの嗜好にとどまり利用上の必要性がない事実へ適用する。 |
| 13 | 3 | 20条2項4号のやむを得ない改変の適否を別に検討する(適用条件:2号とは別にやむを得ない改変を検討) | 「4号の「やむを得ない」改変ともいえず」答案第2。2号と別の権利制限として否定する短い論述にとどまる。 |
| 14 | 4 | 改変と新たな創作性を要する翻案を区別して27条を検討する(適用条件:翻案には新たな創作的表現の付加を要する) | 「新たな創作的表現を加える必要がある」答案第2。単なる地味な変更では翻案を認め難いとする主位判断。 |
| 15 | 3 | D翻案を肯定する枝を採る場合に限り46条の適否を検討する(適用条件:Dの翻案を肯定する枝を採る場合のみ) | 「2号の建築複製制限を潜脱するため同号を類推し、許容しない。」答案第2。新たな創作性を仮定した補助的な肯定枝でのみ46条を検討する。2号類推の採用は本記事の解釈。 |
| 16 | 3 | Dによる継続的提示の18条と19条及び氏名省略を条件付きで評価する(適用条件:氏名省略が19条3項で許されない態様の場合) | 「氏名表示も19条3項による省略が許されない態様なら同様であり」答案第2末尾。無断の先行公表で公表権が消えるとはせず,氏名表示は省略の要件を別に判断するとした。 |
| 17 | 4 | 模型製造21条・販売26条の2から差止請求を構成する | 「模型製造は21条、販売は26条の2に反するとして112条1項の差止めを主張する。」答案第3冒頭。写真を介した立体化を対象にする。 |
| 18 | 5 | 46条柱書の建築自由利用と美術のみの屋外設置要件を区別する | 「建築には屋外への恒常的設置という要件はない。」答案第3冒頭。柱書の建築と屋外美術の条件を区別する。 |
| 19 | 5 | 46条2号の適用又は類推につきB・E双方の説得的根拠を示す | 「模型への類推は自由利用を広く認めた柱書を狭めすぎる」答案第3の2号を扱う段落。Bの量産販売への反論とEの再築市場との区別を対置する。 |
| 20 | 5 | 美術兼有・原作品と46条4号につきB・E双方の体系・事実の根拠を示す(適用条件:独立した美術表現と原作品性を認める構成の場合) | 「建築の機能とは別に観賞対象となる独立した美術表現を具体的に示すことが必要である。」答案第3末尾。Bの美術兼有の主張とEの分類論を示し,美術性を当然視しない。 |
番号21は,答案第3全体が模型の製造販売へ向けられ,撮影そのものへの長論に移っていないことで対応する。
これは別の権利侵害を論じる加点事項ではなく,設問の対象を守る注意である。
(2) 設問1
出題の趣旨は,設計図αとそこに表れた建築表現を区別し,各利用行為をそれぞれの権利へ当てはめる構造を示している。
採点実感は,設計図の著作物性をどのような観点から認め得るのかを具体的に検討しない答案が多かったと指摘し,A住居の著作物性について,Bによって建築することが要件として必要かを論じることを評価している。
答案は,作図方法と線・記号の配置,建築の造形芸術性,図面上での具体化を分け,施工前でも建築表現が保護され得るとした(番号1・2)。
図面のコピーは二つの表現を再製するが,住宅の施工が作図方法まで再製するわけではない。
答案はこの差を明示し,Cによる施工とAの責任をAの偽装・発注及び民法719条2項で結び付けた(番号3・6)。
請負解除があったという事実から,著作権がAへ移転したり,施工の許諾が当然に残ったりするとの前提は採っていない。
業者提示では,複数という人数だけで公衆とすることを避け,施工先として広く候補者を募る不特定性を評価する(番号5)。
設計者の名義を入れ替えて提示したことを,単なる氏名省略と扱わない点も重要である。
これに対して,完成住宅への氏名表示は19条3項の省略要件を別途判断し,常に建物へ名札を付けるという結論にはしていない(番号7)。
売却も,最終的な相手がD一人であることだけで公衆性を否定できない。
仲介による購入者募集から26条の2を検討し,建築複製物の公衆譲渡について46条2号が自由利用を制限することを接続する(番号8・9)。
差止めは将来の侵害へ向けるものであり,すでに終わった建築や売却をそのまま止めることとは区別する(番号10)。
(3) 設問2
出題の趣旨は,同一性保持権と翻案権を検討し,Dの継続的な観覧等に伴う公表権・氏名表示権も挙げている。
採点実感は20条2項2号の趣旨とノグチルーム事件を踏まえた検討,4号の検討,翻案を肯定する場合の46条を挙げている。
答案は,Dの理由が玄関の派手さへの嗜好であり,経済的・実用的な必要性の事情が示されていないことから,2号の例外を否定した(番号11~13)。
ノグチ・ルーム事件の関連判断は,所有者の経済的利用を考慮しつつ,必要な範囲を超えた改変や個人的嗜好による恣意的改変まで許すものではないとする。
同事件では具体的な公共目的や必要面積,代替案,保存・復元への配慮が検討されており,本問の派手過ぎるという事情とは異なる。
ただし,この侵害判断は被保全権利の疎明がないとした後の補足判断であることに注意が必要である。
表現を変更したというだけでは,新たな創作的表現が付加されたとまではいえない。
答案は翻案を認め難いとしつつ,創作的付加がある場合の補助的な枝も置き,その場合に限って46条を検討する(番号14・15)。
建築自体の改築への2号類推を肯定する結論と理由は本記事の解釈であり,公式資料がその結論を唯一のものとして示しているわけではない。
公表権は著作者の同意のない公表によって当然に失われるわけではないとして,Dの継続的な観覧も検討する(番号16)。
住宅の所有権を取得したことと,著作権や著作者人格権を取得したことを区別する必要がある。
(4) 設問3
出題の趣旨は,46条2号と4号を中心に,BとE双方の主張を構成することを求めている。
採点実感も,2号の適用又は類推適用,建築の著作物と美術の著作物の関係について,条文の文言と趣旨に即した議論を重視している。
答案は,Bの複製権・譲渡権に基づく差止め構成を示してから,Eの46条柱書の主張を置いた(番号17・18)。
46条柱書の屋外への恒常的設置という条件は美術の著作物についてのものであり,建築の著作物へそのまま加えるべきではない。
建築の自由利用を出発点とした上で,模型が建築による複製に含まれるか,2号を類推する必要があるかを論じる。
Bの立体的再製・量産による造形価値の利用という主張に対し,Eは再築の市場と鑑賞用模型の市場を区別して反論する(番号19)。
4号では,Bは建築が独立した美術の著作物でもあり,住宅がその原作品であると構成する。
Eは,建築として造形芸術性を認めることと美術の著作物を兼ねることは同じではないとして反論できる。
答案は,斬新さや人気だけで決めず,独立した美術表現を具体的に示す必要を残した(番号20)。
どちらの条項でも,一方の主張の紹介だけで終わらず,相手方からの反論が成り立つ理由を示すことが設問への応答である。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
設計図の線や記号,住宅の具体的形態は問題文に示されていないため,その創作性や美術兼有を無条件には確定できない。
同一性保持権の例外と翻案の成否にも解釈・評価の余地がある。
答案例は一つの処理を示すものであり,結論の一致だけで評価項目の充足が決まるものではない。
請求については,侵害の継続性・再発可能性,原状回復の必要範囲,損害の具体的内容をさらに事実へ結び付ける余地がある。
番号15は,翻案を否定する理由ある答案ではその肯定枝を採らないことがあり,その場合は不適用として扱う。
適用する条件付きの議論が足りない場合の不足と,枝を採らないための不適用を混同していない。
本答案例は補助的な肯定枝を実際に論じているため,番号15も適用対象に含めた。
写真撮影自体や建物所有権に基づく撮影拒否の一般論,Dによる改変とは別の将来の利用態様には立ち入らなかった。
後年の裁判例や公開答案との比較も答案根拠には用いていない。
確認した法令の範囲は第7に記載する。
第6 関連記事
1 同じ年度の司法試験の記事
①平成26年司法試験知的財産法第1問の模範解答と評価項目(AI作成)
同じ年度の知的財産法の第1問であり,医薬品特許を素材に,試験研究の例外,プロダクト・バイ・プロセス・クレームと消尽を扱う。
②平成26年司法試験論文式試験の主要7科目の模範解答と評価項目(AI作成)
同じ年度の主要7科目を案内する記事であり,本記事の選択科目とは対象科目が異なる。
2 同じ科目の別の年度の記事
①令和6年司法試験知的財産法第2問の模範解答・評価項目(AI作成)
建築の著作物と同一性保持権,46条を扱う第2問であり,本問と共通する論点がある。
3 本問の論点に関連する記事
①建物・展示美術の写真を広告や商品に使えるか―著作権法46条と写り込みの判断(AI作成)
建築の著作物の利用と46条を実務の面から扱う記事であり,設問3に関連する。
②著作権全部譲渡後の改変と著作者人格権―著作権法20条・59条・61条(AI作成)
改変と同一性保持権(20条)を実務の面から扱う記事であり,設問2に関連する。
上記の記事は,平成26年当時の答案の根拠としたものではない。
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
①法務省平成26年司法試験・選択科目問題。知的財産法の表紙はPDF19頁,第2問はPDF22頁。
②法務省平成26年司法試験論文式試験問題の出題の趣旨。知的財産法第2問のPDF21~22頁。
③法務省平成26年司法試験の採点実感等に関する意見。第2問関係のPDF60~61頁及び63~65頁。
④法務省平成26年司法試験の実施日程等について。平成25年8月1日の司法試験委員会決定であり,選択科目の試験日を平成26年5月14日とする資料である。
各公式資料の全PDFを通読したという意味ではなく,本問に関係する範囲を示している。
評価項目の重み付けと答案の具体的な結論は,本記事による再構成である。
2 法令
e-Gov法令検索・著作権法の次の条を確認した。
2条1項1号・15号ロ,10条1項5号・6号,18~21条,25条,26条の2,27条,30条,46条,49条,112条,114条及び115条である。
民法709条・719条2項も用いている。
e-Govで閲覧できる最も古い版は平成28年12月16日施行版であり,試験日当時の施行版そのものではない。
これらの条は,平成26年の出題の趣旨・採点実感が同じ条番号で示している。
3 裁判例
東京地裁平成15年6月11日決定・平成15年(ヨ)第22031号・著作権仮処分命令申立事件(いわゆるノグチ・ルーム事件)を参照した。
裁判所が公開する決定原文は21頁であり,事件番号・日付・裁判所名を原文で確認している。
決定は,被保全権利の疎明がないとして申立てを却下すべきものとした上で,念のため,侵害の成否についての判断を示している。
本記事が参照した20条2項2号の解釈は,この補足の判断に当たる。
20~21頁の必要範囲に関する判断は20条2項2号の解釈・適用であり,同項4号について独立に判断したものではない。
21頁の60条ただし書は死後の人格的利益に関する別の判断であり,本問のBには適用していない。
決定は,建物・庭園等が一体となる建築の著作物と,独立した彫刻とを区別しており,彫刻自体は改変されないことも判断している。
したがって,彫刻まで同じ2号の例外で改変を許した事例としては紹介しない。
ここでの頁表示は,PDFの先頭からの通し頁である。
4 確認の範囲
問題,出題の趣旨及び採点実感は,本問の上記範囲を確認した。
具体的な建築形態に即した創作性,Dの変更に新たな創作性があるか,美術の著作物を兼ねるかについては,問題文に事実が示されておらず,答案は条件付きの検討にとどめている。
第4の出典欄は公式記載の要約,第5の条文の接続・双方の議論・結論は本記事独自の分析である。
翻案肯定時の46条や美術兼有の構成は適用条件を付け,すべての答案に同一の結論を要求するものではない。
確認日は令和8年11月18日である。