第1 この記事の対象と結論
眺望・営業上の利益を理由とする民事救済と行政の義務付け,風景地保護協定,海域公園地区の利用調整という,自然公園法の規制システムを問う問題である。
本答案は,A自身の眺望・営業上の利益と自然保護の公益を分け,Cへの民事救済と甲県に命令を求める手段を検討し,設問2では協定の承継効,設問3では個々の危険行為の規制と利用者数を調整する制度の組合せを説明する構成を採る。
1 概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成26年司法試験論文式試験・選択科目・環境法第2問(自然公園法) |
| 基準時 | 選択科目の実施日である平成26年5月14日。試験後に導入された制度を答案の根拠にしない |
| 問題 | 法務省・選択科目問題通し31頁 |
| 公式資料 | 出題の趣旨通し24~25頁,採点実感通し71~73頁(第2問部分と共通部分) |
| 評価項目 | N=24,重み合計W=86(重み5は6項目)。本記事の独自の整理であり,公式配点ではない |
| 主な判例 | 採点実感が挙げる国立景観訴訟最高裁判決(最一小判平成18年3月30日)(1件)。判示内容は答案の論証の根拠にしていない |
| 答案 | 改行を除き2080字。上限2500字 |
| 条文の版 | 自然公園法は,e-Govで遡れる最も古い平成28年4月1日施行版で文言を確認し,条文番号と機構が出題の趣旨・採点実感の示すものと一致することを確かめた |
| 確認の範囲 | 採用した条文,裁判例の確認範囲は第7に示す。眺望利益の差止めの認否,原告適格の難点は本問での解釈・推認である |
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
各項目は,公式資料の記述を一つの判定対象に整理したものである。
第4の出典欄には,出題の趣旨と採点実感の該当頁(リンク先PDFの先頭から数えた頁)及び根拠となる記載の要旨を示す。
「―」は,その欄の資料の本問部分に当該項目の直接の記載がないことを示し,資料全体に当該論点が存在しないという意味ではない。
第4は,許容される別構成も含む全24項目・重み86の一覧である。
本答案は,このうち番号4(景観利益に基づく別構成)を採らず,その余の23項目を答案に含めている。
環境権等を理由付きで否定し指定生物規制を扱う一方,景観に基づく別構成,撤回義務付け,海域の34条命令及び公園計画の決定を展開しない答案では,適用対象は20項目・重み77となる。
この適用例の分母と,全掲載表の24項目・重み86は異なる。
条件に当たる構成を検討して否定した場合も,単に採用しなかったという理由で評価対象から外さない。
2 5段階の重み付けの基準
重み5は結論や主要な制度選択を支える核心,4は核心を支える重要な規範・仕組み,3は論証を完成させる説明,2は補充的な指摘,1は周辺の補足として位置付けている。
両公式資料に登場したかだけで重みを決めず,欠落した場合に本問の説明へ及ぼす影響を考慮した。
注意事項,許容分岐,適用条件の区別は,重みとは別の軸である。
重みは論点の重要性を比較する目安であり,公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値ではない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
Aは,国定公園のある乙市でホテル(本件ホテル)を経営し,観光客に体験ダイビングやクルージングも実施している。
海側の窓から見える景色は絶景と評判で,多くの観光客をひきつけてきた。
Aが乙市内での環境保護活動のために設立したNPO法人Bは,公園管理団体の指定を受けている。
観光業を営むCは,国定公園の特別地域内に,適法な許可を得て5階建てのリゾート施設の建設工事を開始した。
甲県知事の許可には,汚濁防止膜を設置する等の措置を講じて周辺水域に赤土を流出させないことが条件とされていたが,Cの工事の施工は許可条件に反するずさんな対応にとどまり,赤土の流出によりサンゴが既に一部死滅し,残るサンゴも今後の工事の進行により死滅が懸念される状況にある。
Cの工事開始に伴い観光客が減少してAの売上げも減少しており,Aは,施設の建設により本件ホテルの部屋の海側の窓から景色が全く見えなくなることも心配している。
国定公園内に風景が美しい土地を所有するDは,自己の土地の風景を長く保存したいと考え,Bに相談に来た。
さらに,乙市の対岸にある甲県丙町の国立公園では,サンゴ礁が美しい海域が海域公園地区に指定されているが,観光客が増大し,観光船の無秩序なクルージング,水上バイクの頻繁な走行,一部のダイバーの行為により,サンゴの損傷その他野生生物への影響が問題となっている。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 答えるべき到達点 |
|---|---|---|---|
| 1 | AからC及び甲県への法的手段 | 建築許可は当初適法。条件違反と営業・眺望被害を区別する。 | 民事・行政の手段,要件,利益保護の限界を説明する。 |
| 2 | BがDの土地を保存する制度 | Bは公園管理団体。Dは長期保存を希望。 | 制度を特定し,法律による制度化の意味を説明する。 |
| 3 | 環境大臣の海域保全措置 | 海域公園地区で利用者増加と無秩序利用が生じている。 | 行政措置と,それぞれの制度趣旨を説明する。 |
第4 評価項目と重み
1 設問1(民事救済)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 眺望利益・営業権等を根拠とするCへの工事差止めを,権利・利益と侵害の程度から検討する。 | 5 | PDF24頁:眺望利益や営業権等の侵害を理由とするCに対する建設工事の差止め請求。 | PDF71頁:眺望利益侵害を理由とする建設工事の差止めを書いた答案が少なかったのは意外であったとする。 |
| 2 | 特定地点からの眺望というAの私益と,地域全体の景観利益を区別し,営業利益との関係を説明する。 | 4 | — | PDF71~72頁:本来的に私益のもの(眺望)と,公益か私益かが明確でないもの(景観)の相違の認識が十分でない答案を指摘する。 |
| 3 | 【注意】財産権・営業上の利益と人格権を同一視せず,採る差止め根拠を区別する。 | 3 | — | PDF72頁:財産権と人格権を同一のものとして扱う答案が少なからず見られたと指摘する。 |
| 4 | 【条件付き・別構成】景観利益に基づく差止めを検討するときは,景観利益と営業利益の関係を説明し,国立景観訴訟最高裁判決(最一小判平成18年3月30日)の論理を無媒介に移植しない。 適用範囲:景観利益に基づく差止めの是非を実質的に検討する場合。肯定採用だけを条件にしない。 | 3 | PDF24頁:景観利益の侵害を理由とする差止め請求に関して記述した場合についても一定の配慮をする。 | PDF71~72頁:国立景観訴訟最高裁判決の論理を無理に用い,景観利益と営業利益(経済的利益)との関係を説明できずに論理が破綻した答案を指摘する。 |
| 5 | 【条件付き】環境権・自然享有権・自然の権利等を根拠とする差止めを問題にするときは,Aの請求権への接続と限界を論じる。 適用範囲:環境権等に基づく差止めの是非を検討する場合。理由付き否定も対象。 | 2 | — | PDF72頁:環境権,自然享有権,自然の権利を理由とする差止めを問題とした答案にも一定の評価を与えた。 |
| 6 | 工事差止めの仮処分を指摘し,保全する権利と緊急の保全必要性を対応させる。 | 3 | PDF24頁:差止めについては仮処分の申請についても記述することが期待される。 | — |
| 7 | サンゴ死滅に伴うAの売上減少について,Cへの不法行為損害賠償を過失・因果関係・損害とともに示す。 | 5 | PDF24頁:サンゴの死滅に伴う売上げの減少を理由とするCに対する不法行為に基づく損害賠償請求。 | PDF72頁:同請求を指摘した答案が少なかったのは意外であったとする。 |
2 設問1(行政救済)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 8 | 甲県に対し,知事が34条の中止・原状回復又は代替措置命令をする非申請型義務付けを示す。 | 5 | PDF24頁:許可条件違反を理由に,知事が行為の中止又は原状回復等を命ずる(自然公園法34条)よう義務付け訴訟を提起することが考えられる。 | PDF72頁:義務付け訴訟についてはほとんどの答案が触れていた。 |
| 9 | 20条3項1号の許可,32条の条件,その違反を対象とする34条命令の条文連鎖を説明する。 | 4 | PDF24頁:34条の命令は32条に基づく許可条件に違反した場合に発出され得ること,本問の許可は20条3項1号によることの指摘。 | PDF72頁:34条の命令が許可条件違反の場合に発出され得ることに触れた答案は必ずしも多くなかった。 |
| 10 | Aの原告適格を法律上の利益,9条2項の考慮要素,営業・眺望利益の個別保護から検討する。 | 4 | PDF24頁:Aに行政事件訴訟法上の原告適格があるか否かが論じられるべきである。 | PDF72頁:原告適格についてはほとんどの答案が何らかの記述をしていた。 |
| 11 | 非申請型義務付けの重大な損害・補充性等と本案の発動義務・裁量統制を区別して当てはめる。 | 4 | PDF24頁:非申請型義務付け訴訟の訴訟要件に該当するか否かが論じられるべきである。 | — |
| 12 | 仮の義務付けを示し,償えない損害・緊急性・本案理由の見込み等を本案とは別に扱う。 | 3 | PDF24頁:仮の義務付け訴訟(行政事件訴訟法37条の5第1項)についても指摘することが期待される。 | — |
| 13 | 【任意の別構成】条件違反を理由とする許可の撤回を求める義務付けを代替構成として検討する。 適用範囲:許可撤回の義務付けという別構成を検討する場合。主ルートへ累積要求しない。 | 3 | PDF24頁:許可条件違反を理由とする許可の取消(撤回)の義務付け訴訟を提起することも考えられる。 | PDF72頁:許可の取消(撤回)訴訟について記述した答案についても一定の配慮をした。 |
3 設問2(風景地保護協定)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 14 | 公園管理団体Bの49条1項・50条1号の地位と,Dとの43条以下の風景地保護協定を特定する。 | 4 | PDF24頁:公園管理団体B(49条1項,業務は50条1号)がDと締結する「風景地保護協定制度」(43条以下)。 | PDF72頁:公園管理団体(49条1項,50条1号)及び風景地保護協定制度(43条以下)には,ほとんどの答案が触れていた。 |
| 15 | 所有者と管理団体の合意による自然の積極的・継続的管理という協定制度の趣旨を説明する。 | 4 | PDF24頁:この制度の趣旨についても触れることが期待される。 | PDF72頁:この制度の趣旨についても触れるものが多かった。 |
| 16 | 認可・公告後の協定の承継効48条を,所有者交代後もDの求める長期保存を実現する機構として説明する。 | 5 | PDF24頁:協定の認可,公告があった後には,将来の土地所有者に対する承継効が発生すること(48条)の指摘。 | PDF72頁:土地の所有者が変われば協定の効果がなくなってしまうのでは継続的な自然保護は図れないとして,承継効の説明を必須とする。 |
4 設問3(海域の利用規制)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 17 | 環境大臣が海域公園地区内に23条の利用調整地区を指定できることを示す。 | 5 | PDF24頁:環境大臣が海域公園地区内に利用調整地区の指定をすること(23条)が考えられる。 | PDF72頁:利用調整地区の指定にはほとんどの答案が触れていた。 |
| 18 | 指定期間の立入りは原則禁止で,利用方法の基準に適合する24条認定により認められる機構を説明する。 | 4 | PDF24頁:指定された期間,環境大臣が認定した場合にのみ立入りを認める(23条3項,24条)。 | PDF72頁:同制度の説明はほとんどの答案にあった。 |
| 19 | 立入認定申請に際する31条の手数料徴収を指摘する。 | 2 | PDF24頁:認定申請の際に手数料を徴収する(31条)。 | PDF72頁:手数料の徴収を含む利用調整地区制度の説明は,ほとんどの答案にあった。 |
| 20 | 利用可能人数設定等による自然生態系保全と持続的利用という利用調整の趣旨を説明する。 | 5 | PDF24頁:利用可能人数の設定等により自然生態系の保全と持続的利用を推進しようとする制度であることの説明。 | PDF72頁:同趣旨の説明はほとんどの答案にあった。 |
| 21 | 指定区域・期間内の動力船使用について22条3項7号の環境大臣許可を示し観光船・水上バイクに対応させる。 | 4 | PDF24~25頁:海域公園地区での動力船の使用に環境大臣の許可が必要であること(22条3項7号)の指摘。 | PDF72頁:動力船使用の許可(22条3項7号)に触れる答案は多くなかった。 |
| 22 | 【条件付き】指定サンゴ等の採取損傷について22条3項2号の許可規制を検討する。 適用範囲:指定動植物等の採取損傷の規制を検討する場合。 | 2 | — | PDF72頁:それ以外に環境大臣の許可が必要とされる点(22条3項2号)に触れる答案は一定程度見られ,一定の評価を与えた。 |
| 23 | 【任意の補充】海域公園地区での規制違反に34条の中止命令等が接続することを検討する。 適用範囲:海域の許可違反行為への執行を検討する場合。設問1の34条の検討だけでは代えない。 | 2 | — | PDF72頁:中止命令(34条)等に触れる答案は一定程度見られ,一定の評価を与えた。 |
| 24 | 【任意の補充】利用規制・保護規制を定める7条公園計画の決定と区域指定の関係を指摘する。 適用範囲:公園計画決定を検討する場合。計画に基づくという記載だけでは決定過程を展開したとしない。 | 1 | PDF25頁:公園計画(7条)の決定について触れている場合には,一定の配慮をする。 | — |
5 重みの分布
| 重み | 項目数 | 重みの小計 |
|---|---|---|
| 5 | 6 | 30 |
| 4 | 8 | 32 |
| 3 | 5 | 15 |
| 2 | 4 | 8 |
| 1 | 1 | 1 |
| 合計 | 24 | 86 |
総項目数は24,重み合計は86である。
重み5は,民事差止め(番号1),営業損失の賠償(7),行政命令を求める義務付け(8),協定の承継効(16),利用調整地区(17),総量調整と持続的利用(20)である。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
以下は,試験時点の制度を前提とする答案例である。
答案例は,見出し・番号・句読点・空白を含み,改行だけを除いて2080字であり,2500字以内である。
差止めの認容やAの原告適格を当然視せず,要件と難点を示す構成を採った。
判例の判旨として確認していない命題は引用していない。
2 答案
第1 設問1
1 Cに対する民事上の手段
Aは,眺望利益及び営業上の利益の侵害を理由に,工事の差止めを請求することが考えられる。
眺望は特定の場所から景色を享受する私益であり,地域全体の景観の保全とは区別される。
本件の海側窓からの眺望は,ホテルの営業価値と結び付いた財産的利益として問題となり,人格権と同一視してはならない。
もっとも,眺望利益に,周辺の建築を全て排除する効力が当然にあるわけではない。
利益の性質,先行する利用,地域性,侵害の程度及びCの行為の態様等から受忍限度を超える侵害かを検討する。
本件では絶景がホテルの集客要素となり,その眺望が全く失われる不利益は大きい。
Aは,単なる美観上の好みではなく,継続的営業と結び付いた具体的利益が侵害されるとして,差止めを主張できる。
他方,Cの建築自体は適法に許可されているため,建築の自由・土地利用との調整を要し,認容が当然となるものではない。
行政上の許可が私法上の侵害を当然に正当化するものでもない。
一般的な環境権等だけからA個人の差止請求権を当然に導くことは困難である。
サンゴ死滅による減収には,民法709条に基づく損害賠償請求が考えられる。
流出防止条件に反するずさんな施工は,損害の予見・回避可能性とCの過失を基礎付ける。
Aの体験ダイビング等の営業はサンゴと結び付き,観光客減少・売上減少も生じている。
A自身の法律上保護される営業利益の侵害と,赤土流出による逸失利益との相当因果関係を立証し,他の原因による減収を区別して請求する。
サンゴ自体の所有権や損害全体がAに帰属するとはいえない。
完成後の回復が困難なら,民事保全法23条2項の仮の地位を定める仮処分を申し立て,被保全権利と,著しい損害又は急迫の危険を避ける保全の必要性を疎明する。
2 甲県に対する手段
許可は自然公園法20条3項1号によるものであり,32条に基づく許可条件への違反について,知事は34条により工事中止,原状回復又は回復が著しく困難な場合の代替措置を命じ得る。
Aは甲県を被告に,これらの命令を求める非申請型義務付け訴訟を提起することが考えられる(行訴法3条6項1号,37条の2)。
まず法律上の利益を要し,37条の2第4項により準用される9条2項に従い,根拠法の趣旨目的,利益の内容・性質,侵害の態様・程度等から個別保護を検討する。
自然公園法は風景保護と利用の増進を図るが,自然保護の公益からAの営業利益・眺望利益の個別保護を直ちに導けない。
営業資源の破壊・眺望全喪失という具体性を主張できるものの,営業者であるだけでは反射的利益を超える根拠として足りず,原告適格の認定には難点がある。
Bの公園管理団体指定もAの適格を当然に基礎付けない。
さらに重大な損害のおそれと,損害を避けるため他に適当な方法がないことを要する。
死滅が進めば営業資源の回復が困難になる一方,民事差止め等による防止の実効性も検討する。
適格等を満たす場合でも,本案では発動義務が法令から明らかか,不行使が裁量の逸脱濫用となることを要し,条件違反,既発生被害,今後の危険を評価する。
緊急には仮の義務付けを申し立て得るが,償うことのできない損害を避ける緊急の必要,本案理由の見込みを要し,公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあれば認められない(37条の5)。
条件違反を理由とする許可の撤回を求める義務付けも代替候補となる。
これは,当初適法な許可を違法として争う取消訴訟とは異なる。
第2 設問2
公園管理団体B(自然公園法49条1項)は,50条1号の業務として,Dらと43条の風景地保護協定を締結できる。
対象土地の所有者等全員の合意により,区域,管理方法,必要な施設整備,有効期間,違反時の措置を定め,国定公園では甲県知事の認可を受ける。
所有者が土地を保有したまま,管理団体と協働してきめ細かな管理を行い,規制だけでは維持し難い自然を積極的・継続的に保護する制度である。
通常の契約は当事者間を拘束するにとどまるが,認可・46条の公告を経た協定には,48条により公告後の土地所有者等にも効力が及ぶ承継効がある。
所有者交代で保護が途切れることを防ぎ,Dの希望する長期保存を可能にすることが,法定化の重要な意味である。
第3 設問3
環境大臣は,必要な利用規制を公園計画(7条)に定め,これに基づき海域公園地区内に23条の利用調整地区を指定できる。
指定期間の立入りを原則禁止し,利用方法の基準に適合する場合に24条の認定をして立入りを認め,認定申請には31条の手数料を徴収する。
利用可能人数等を調整し,個々の悪質行為の規制だけでは防げない過剰利用による負荷を抑え,生態系の保全と持続的利用を両立する制度である。
また,指定区域・期間の動力船使用を22条3項7号の許可制に服させ,観光船・水上バイクに対応できる。
指定区域の指定サンゴ等の採取・損傷は同項2号の許可規制の対象となるが,ダイビング自体を全面禁止するものではない。
規制違反には34条の中止等命令を接続できる。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案第1の1は評価項目1~7,第1の2は8~13,第2は14~16,第3は17~24に対応する。
ただし,番号4の地域景観自体を根拠とする別構成は採用せず,眺望との区別だけを扱っている。
番号3の権利類型,6の仮処分,12の暫定的な行政救済及び19の手数料も,それぞれ同じ設問の論述に含めている。
重み5の番号1・7・8・16・17・20は,それぞれ差止主張,不法行為,義務付け,所有者交代後の効果,海域での指定,人数調整の趣旨に対応する。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 眺望利益・営業権等を根拠とするCへの工事差止めを,権利・利益と侵害の程度から検討する。 | 第1・1の眺望利益から差止めを主張する部分。認容を当然としない。 |
| 2 | 4 | 特定地点からの眺望というAの私益と,地域全体の景観利益を区別し,営業利益との関係を説明する。 | 第1・1で特定地点の眺望を地域全体の景観から区別する部分。 |
| 4 | 3 | 【条件付き・別構成】景観利益に基づく差止めを検討するときは,景観利益と営業利益の関係を説明し,国立景観訴訟最高裁判決(最一小判平成18年3月30日)の論理を無媒介に移植しない。 適用範囲:景観利益に基づく差止めの是非を実質的に検討する場合。肯定採用だけを条件にしない。 | 地域景観自体を根拠とする独立の構成は採らない。眺望との区別だけを述べる。 |
| 5 | 2 | 【条件付き】環境権・自然享有権・自然の権利等を根拠とする差止めを問題にするときは,Aの請求権への接続と限界を論じる。 適用範囲:環境権等に基づく差止めの是非を検討する場合。理由付き否定も対象。 | 第1・1の環境権等だけから個人の差止請求権を導くことは困難との検討。否定的検討も適用対象。 |
| 7 | 5 | サンゴ死滅に伴うAの売上減少について,Cへの不法行為損害賠償を過失・因果関係・損害とともに示す。 | 第1・1の709条,過失・営業利益・減収の因果関係。 |
| 8 | 5 | 甲県に対し,知事が34条の中止・原状回復又は代替措置命令をする非申請型義務付けを示す。 | 第1・2の甲県を被告とする非申請型義務付け。 |
| 9 | 4 | 20条3項1号の許可,32条の条件,その違反を対象とする34条命令の条文連鎖を説明する。 | 第1・2冒頭の20条3項1号,32条条件,34条命令の連鎖。 |
| 10 | 4 | Aの原告適格を法律上の利益,9条2項の考慮要素,営業・眺望利益の個別保護から検討する。 | 第1・2の個別保護と原告適格の難点。 |
| 11 | 4 | 非申請型義務付けの重大な損害・補充性等と本案の発動義務・裁量統制を区別して当てはめる。 | 第1・2の重大損害・補充性と本案の裁量統制。 |
| 13 | 3 | 【任意の別構成】条件違反を理由とする許可の撤回を求める義務付けを代替構成として検討する。 適用範囲:許可撤回の義務付けという別構成を検討する場合。主ルートへ累積要求しない。 | 第1・2末尾で許可撤回の義務付けを代替候補として採用。 |
| 14 | 4 | 公園管理団体Bの49条1項・50条1号の地位と,Dとの43条以下の風景地保護協定を特定する。 | 第2のBの49条1項・50条1号から43条協定への接続。 |
| 15 | 4 | 所有者と管理団体の合意による自然の積極的・継続的管理という協定制度の趣旨を説明する。 | 第2の所有者が保有したまま協働して積極的・継続的に管理する説明。 |
| 16 | 5 | 認可・公告後の協定の承継効48条を,所有者交代後もDの求める長期保存を実現する機構として説明する。 | 第2の認可・公告後の48条承継効とDの長期保存希望。 |
| 17 | 5 | 環境大臣が海域公園地区内に23条の利用調整地区を指定できることを示す。 | 第3の23条による海域公園地区内の利用調整地区。 |
| 18 | 4 | 指定期間の立入りは原則禁止で,利用方法の基準に適合する24条認定により認められる機構を説明する。 | 第3の指定期間内の原則禁止と24条認定。 |
| 20 | 5 | 利用可能人数設定等による自然生態系保全と持続的利用という利用調整の趣旨を説明する。 | 第3の人数調整による生態系保全と持続的利用。 |
| 21 | 4 | 指定区域・期間内の動力船使用について22条3項7号の環境大臣許可を示し観光船・水上バイクに対応させる。 | 第3の指定区域・期間の動力船使用の22条3項7号許可。 |
| 22 | 2 | 【条件付き】指定サンゴ等の採取損傷について22条3項2号の許可規制を検討する。 適用範囲:指定動植物等の採取損傷の規制を検討する場合。 | 第3の指定区域の指定サンゴ等の損傷規制。同項2号を指摘し,ダイビング一般の禁止とはしない。 |
| 23 | 2 | 【任意の補充】海域公園地区での規制違反に34条の中止命令等が接続することを検討する。 適用範囲:海域の許可違反行為への執行を検討する場合。設問1の34条の検討だけでは代えない。 | 第3末尾の海域での規制違反に対する34条命令。 |
| 24 | 1 | 【任意の補充】利用規制・保護規制を定める7条公園計画の決定と区域指定の関係を指摘する。 適用範囲:公園計画決定を検討する場合。計画に基づくという記載だけでは決定過程を展開したとしない。 | 第3冒頭の7条公園計画に規制を定め,区域指定へつなぐ部分。 |
(2) 設問1
出題の趣旨は,Cに対する民事救済と甲県に対する行政救済の両方を挙げている。
採点実感は,特定地点から景色を享受する眺望という私益と,地域全体の景観利益の区別が不明確な答案や,財産的利益と人格権を同一視する記述に注意を向けている。
答案はホテルの営業価値と海側眺望の全喪失を使ってAの主張を具体化しつつ,Cの土地利用との調整を要することを残した(番号1~3)。
採点実感は,景観について国立景観訴訟最高裁判決(最一小判平成18年3月30日,平成17年(受)第364号,民集60巻3号948頁)を参照しつつ書いた答案にも一定の評価を与えたが,眺望と景観の相違の認識が十分でないため同判決の論理を無理に用い,景観利益と営業利益との関係を説明できずに論理が破綻した答案も相当あったとする。
答案は,地域景観自体を根拠とする別構成を採らず,眺望と景観の区別にとどめている(番号4)。
公式資料に記載のない補足であるが,受忍限度の検討要素,許可が私法上の侵害を当然に正当化しない点及び営業損失の因果関係の整理は,Aの主張の意味を明確にするために置いた。
これは本記事の分析であり,特定の判決により本件差止めが認められると確認したものではない。
環境権等の語だけから個人の差止請求権を導かない理由付きの検討も,条件付き項目の対象である(番号5)。
減収の賠償は,自然そのものの損害全体ではなく,A自身の保護される営業利益と因果関係に絞った(番号7)。
行政救済では,20条3項1号の許可,32条の条件,34条の命令を連続させ,甲県を被告とする非申請型義務付けへつなげている(番号8・9)。
原告適格,重大損害・補充性,本案での発動義務又は裁量統制を分けた(番号10・11)。
原告適格に難点があっても,設問が問う手段と残る要件を示すため,適格等を満たす仮定で本案と仮の義務付けへ進んでいる(番号12)。
出題の趣旨が許容する許可撤回の義務付けは,答案でも代替候補にとどめた(番号13)。
当初適法な許可の取消訴訟と,事後の条件違反を理由とする撤回の義務付けは異なる。
地域景観に基づく別構成を採る場合は,Aの営業利益との関係を別途説明する必要があり,眺望という語を景観へ置き換えるだけでは足りない(番号4)。
(3) 設問2
出題の趣旨・採点実感は,公園管理団体による風景地保護協定と,長期保存を可能にする承継効を中心に置いている。
答案はBの資格・業務,所有者等の合意,知事の認可を示し,土地を取得せずに協働管理できる仕組みを説明した(番号14・15)。
通常の契約との違いは,認可・公告後の所有者等にも効力が及ぶ点である。
その効果を,所有者交代で保護が途切れないというDの希望に結び付けることが,法律による制度化の説明になる(番号16)。
(4) 設問3
出題の趣旨は,海域公園地区内の利用調整地区,立入認定と手数料,人数調整を通じた生態系保全・持続的利用を挙げている。
答案は,期間中の立入りを原則禁止して認定によって認める機構と,個別の悪質行為規制だけでは防げない利用集中の負荷を分けた(番号17~20)。
観光船・水上バイクには,指定区域・期間の動力船使用の許可制を対応させている(番号21)。
採点実感が一定の評価対象とする指定生物の損傷規制と違反への34条命令も,対象を限定して補った(番号22・23)。
ダイビング自体を当然に全面禁止する規制だと読んではならない。
公園計画の決定は任意の補充として,規制を定める計画から地区指定への関係だけを示している(番号24)。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
眺望利益を根拠とする差止めは,利益の保護根拠と受忍限度の具体化がなお争点となる。
本答案はAの主張を示すもので,認容が確定するとの結論ではない。
自然公園法がAの個別利益を保護するかにも難点を残した。
地域景観自体を根拠とする別構成は採らず,特定判例の一般論を本件へ無媒介に移すこともしていない。
字数の制約から,国賠その他の周辺的手段を網羅せず,本問の公式資料が中心とする救済と制度説明を優先した。
任意の別構成を全て列挙することが,24項目全ての実質的充足を意味するわけではない。
試験後の改正を踏まえた現行制度の網羅的解説は本記事の対象外である。
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第7 出典及び確認状態
| 区分 | 資料 | 確認した範囲 |
|---|---|---|
| 公式資料 | 問題・出題の趣旨・採点実感 | 環境法第2問の問題文(通し31頁),出題の趣旨(通し24~25頁)及び採点実感(第2問部分と共通部分,通し71~73頁)。公式の要求と,本記事の重み付け・与件への当てはめ・説明上の補足を区別した。 |
| 実施日 | 平成26年司法試験の施行 | 選択科目の論文式試験が平成26年5月14日(水)であることを確認した。 |
| 採用した条文 | 自然公園法7条・20条・22条~24条・31条・32条・34条・43条~50条(e-Gov法令検索で遡れる最も古い平成28年4月1日施行版) | 各条の文言を確認した。試験当時の条番号は,出題の趣旨・採点実感が挙げる20条3項1号,22条3項2号・7号,23条,24条,31条,32条,34条,43条以下,48条,49条,50条1号と同じである。全ての改正沿革が無変更であると保証するものではなく,確認した機構と当時の設問への分析に範囲を限る。 |
| 行政訴訟・民事の条文 | 行政事件訴訟法3条6項・9条2項・37条の2・37条の5,民事保全法13条・23条2項,民法709条(e-Gov法令検索の現行の版) | 各条の文言を確認した。義務付けの訴え等に関する規定は平成16年の行政事件訴訟法改正で設けられ,試験当時に施行されていた。 |
| 裁判例 | 最高裁平成18年3月30日第一小法廷判決(国立景観訴訟) | 裁判所HPで事件番号(平成17年(受)第364号),裁判年月日及び掲載誌(民集60巻3号948頁)を確認した。判示内容は答案の論証の根拠にしていない。 |
| 本問での解釈・推認 | 眺望利益の差止めの認否と受忍限度,原告適格の難点,評価項目の分け方と重み | 本問の事実関係に即した答案例の解釈・推認と本記事の編集上の整理であり,判例により確認した命題や公式配点ではない。 |
公式資料が示す評価対象と,本記事の重み付け・与件への当てはめ・説明上の補足を区別している。
別構成や補充事項は各項目の条件に応じて扱い,公式得点・合格可能性の算定には用いない。