令和８年司法試験の合格者数・合格率・合格点―法科大学院別・受験資格別の最終結果（AI作成）

第１　令和８年司法試験の最終結果

法務省は，令和８年１１月１１日，令和８年司法試験の最終結果を公表した。
最終合格者は１５９５人であり，受験者３８７１人に対する合格率は４１．２０％である。

合格判定は，論文式試験の各科目で最低ラインに達していることを前提に，総合点７４０点以上の者を合格とする方法で行われた（令和８年１１月１０日司法試験委員会決定）。
最低ラインは，公法系科目５０点，民事系科目７５点，刑事系科目５０点，選択科目２５点であり，いずれも満点の２５％に相当する。

論文式試験の最低ライン未満者３３２人を除くと，総合評価対象者は２７３６人である。
総合評価対象者に対する合格者の割合は５８．３０％であり，受験者全体を分母とする４１．２０％とは分母が異なる。

第２　令和７年との比較

合格点が３０点下がったことだけから，試験が易しくなった，又は合格しやすくなったと結論付けることはできない。
年度ごとに問題，答案，採点分布及び最低ライン未満者の状況が異なるためである。

令和８年は，最低ライン未満者が３３２人であり，短答式通過者に対する割合は１０．８２％であった。
前年は１１３人，３．８９％である。
特に民事系科目は前年３２人から２８８人に増えたが，公表された採点結果と法科大学院等別結果には，その原因の説明はない。

第３　受験資格別の合格率

法科大学院経路を合計すると，受験者３３９５人，合格者１１８６人，合格率３４．９３％である。
法科大学院経路の合格者の６４．５０％は在学中受験資格による合格者であり，全合格者の２５．６４％は予備試験合格資格による合格者である。

ただし，これらの率は受験資格ごとに受験者集団が異なるため，教育方法の効果をそのまま比較する数字ではない。
法科大学院の既修者・未修者をみると，修了者では既修１１７５人中３１９人，未修７８４人中１０２人，在学中では既修１１４９人中６７０人，未修２８７人中９５人が合格している。

第４　法科大学院別の合格者数・合格率

合格者数の上位は，早稲田大学１４９人，慶應義塾大学１２５人，東京大学１１７人，京都大学１１４人である。
受験者に対する合格率の上位は，京都大学５７．５８％，慶應義塾大学５４．１１％，一橋大学５２．６３％，東京大学４８．５５％，早稲田大学４７．３０％である。

合格者数の順位と合格率の順位は一致しない。
また，受験者が少ない区分では，１人の増減で率が大きく動く。

法務省の令和８年資料は３９校を掲載しており，前年の記事に掲載されていた学校が令和８年表にない場合でも，０人と推定することはできない。
３９校の完全表，修了者・在学中，既修者・未修者の内訳は，関連記事「司法試験の合格率を法科大学院別に比較―ランキング・在学中受験・修了者の違い」で整理している。

第５　合格点と論文式試験の最低ライン

総合評価対象者の総合点は，最高１２１０．８７点，最低４４７．３０点，平均７７３．４７点であった。
合格点の７４０点を含む階級には１１人がおり，７４０点以上の累計は１５９５人，５８．３０％である。
７３９点の階級は１２人であった。

論文式試験の得点は，総合評価対象者について最高６０１．６４点，最低１９０．５０点，平均３６９．０１点であった。
最低ライン未満者を含めた平均は３５２．５０点であり，平均値の母集団が異なる点に注意が必要である。

最低ライン未満者の実人員は３３２人である。
科目別の人数は，公法系６４人，民事系２８８人，刑事系４６人，選択科目６７人で，延べ４６５人である。
１科目で最低ライン未満となった者が２５０人，２科目４４人，３科目２５人，４科目１３人であるため，科目別人数の単純合計を実人員と読むことはできない。

合格点・採点・成績通知の制度的な仕組みは，関連記事「司法試験の合格点・採点・成績通知―短答式の足切り，論文式の最低ライン，総合点及び順位」で整理している。

第６　合格者の年齢・性別・受験回数・選択科目

合格者の年齢は，令和８年１２月末現在で平均２６．９歳，最高７１歳，最低２０歳である。
受験日又は合格発表日現在の年齢ではない。
男性は１０８８人，女性は５０７人であった。

当該受験資格による受験回数別では，１回目の合格者が１１９５人，２回目２５２人，３回目８９人，４回目４０人，５回目１９人である。
１回目の合格者は全合格者の約７４．９２％であるが，この「受験回数」は生涯の受験回数一般ではなく，令和８年司法試験の受験資格に基づく回数である。

選択科目別の最終合格者は，倒産法２７５人，租税法５９人，経済法３５２人，知的財産法１７２人，労働法５０６人，環境法４３人，国際関係法（公法系）３１人，国際関係法（私法系）１５７人であった。
これとは別に，論文式試験の選択科目別得点分布の対象者は，倒産法５０４人，租税法１３７人，経済法６７３人，知的財産法３３８人，労働法９３６人，環境法１０６人，国際関係法（公法系）６７人，国際関係法（私法系）３０７人で，合計３０６８人である。
合格者の内訳と採点対象者の内訳を混同しない。

最年少の合格者を含む記録の読み方は，関連記事「司法試験合格者の最年少記録－年齢制限・予備試験経由・公表資料の限界」で整理している。

第７　予備試験合格資格による受験者の属性

予備試験合格資格による受験者は男性３７３人，女性１０３人であり，最終合格者は男性３１８人，女性９１人であった。
最終合格者の年齢では２０歳から２４歳までが２２３人で最も多く，６５歳以上の最終合格者は０人であった。

最終合格者の職種は，法科大学院生１２８人，無職１１５人，大学生６２人，会社員５１人などである。
最終学歴は，大学卒業１６０人，法科大学院在学１２６人，大学在学６０人などである。

これらは出願者の自己申告に基づく出願時現在の情報である。
合格時点の職業・学籍を確認した資料ではなく，卒業後の進路を示す統計でもない。

第８　数字を読むときの注意点

①　合格率の分母を確認する必要がある。
受験者３８７１人を分母とする合格率は４１．２０％，最低ライン未満者を除いた総合評価対象者２７３６人を分母とする割合は５８．３０％である。

②　最低点と合格点は異なる。
総合評価対象者の最低点４４７．３０点は分布上の最低値であり，最終合格点は７４０点である。

③　学校別の合格率は，母数と受験資格の内訳を併せて見る必要がある。
小人数区分の１００％を，毎年安定した成績又は学校全体の教育効果と直ちに評価することはできない。

④　公表資料に原因の説明がない増減については，推測で補わないことが重要である。
最低ライン未満者や民事系科目の人数が増えた理由を検討するには，今後公表される出題趣旨や採点実感等の別資料を確認する必要がある。

第９　根拠資料と関連記事

根拠資料は，次の法務省の資料である。
①　令和８年司法試験の採点結果
②　令和８年司法試験法科大学院等別合格者数等
③　令和８年司法試験の結果について

いずれも法務省の令和８年司法試験結果ページから確認できる（令和８年１１月１１日確認）。

関連記事は，次のとおりである。
①　司法試験の合格率を法科大学院別に比較―ランキング・在学中受験・修了者の違い
②　司法試験の合格率・合格者数の推移―平成１８年～令和８年と受験資格別の比較
③　司法試験の合格点・採点・成績通知―短答式の足切り，論文式の最低ライン，総合点及び順位
④　法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧
⑤　司法試験合格者の最年少記録－年齢制限・予備試験経由・公表資料の限界