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令和8年司法試験の予備試験資格者―年齢・職種・最終学歴別の人数と合格率の読み方(AI作成)

第1 この表で分かること

令和8年司法試験の予備試験合格資格者は,出願483人,受験476人,短答式試験の合格に必要な成績を得た者470人,最終合格409人である。
以下は,法務省の受験資格別資料5頁を,属性ごとに整理したものである。

同じ人たちを性別,年齢,職種,最終学歴という別の切り口で集計しているため,四つの表の人数を相互に加算しない。
年齢は令和8年12月31日現在であり,職種・最終学歴は出願者の自己申告による出願時現在の情報である。

各表の「最終/受験」は,その行の最終合格者数を受験者数で割り,小数点以下2桁に四捨五入した計算値である。
法務省が属性の効果や個人の合格確率を示した値ではなく,受験者が0人の行は計算せず「―」とする。

第2 性別の人数

区分出願受験短答通過最終合格最終/受験
男37737336831885.25%
女1061031029188.35%
合計48347647040985.92%

第3 年齢別の人数

区分出願受験短答通過最終合格最終/受験
19歳以下0000―
20~24歳23523423422395.30%
25~29歳6968686595.59%
30~34歳5452524790.38%
35~39歳2423211773.91%
40~44歳3636342672.22%
45~49歳1616151275.00%
50~54歳1919191263.16%
55~59歳121111327.27%
60~64歳111110436.36%
65~69歳76600.00%
70歳以上0000―
合計48347647040985.92%

第4 職種別の人数

区分出願受験短答通過最終合格最終/受験
公務員4443422762.79%
教職員3333100.00%
会社員6562615182.26%
法律事務所事務員4444100.00%
塾教師1111100.00%
自営業141414964.29%
法科大学院生13313313312896.24%
大学生6564646296.88%
無職14214013811582.14%
大学院生3333100.00%
その他997666.67%
合計48347647040985.92%

第5 最終学歴別の人数

区分出願受験短答通過最終合格最終/受験
高校在学中0000―
高校卒業777685.71%
大学卒業20119719516081.22%
大学在学中6362626096.77%
大学中退555240.00%
法科大学院修了3131271961.29%
法科大学院在学中13013013012696.92%
法科大学院中退2020201785.00%
法科大学院以外の大学院修了2018181477.78%
法科大学院以外の大学院在学中1111100.00%
法科大学院以外の大学院中退2222100.00%
その他333266.67%
合計48347647040985.92%

第6 受験資格と学歴を混同しない

予備試験資格者という分類は,司法試験を受ける際の資格である。
最終学歴表には,法科大学院修了者が受験31人・最終合格19人,在学者が130人・126人,中退者が20人・17人含まれる。
予備試験資格者を法科大学院教育の経験がない人だけの集団と考えることはできない。

職種の「法科大学院生」は受験133人・最終合格128人であり,最終学歴の「法科大学院在学中」の130人・126人とは一致しない。
項目が異なるため,一方を他方で置き換えない。
クロス集計が示されていないこの表から,差に当たる個人の事情を推定することもできない。

第7 構成割合と合格率は違う

例えば,最終学歴が大学卒業の最終合格者160人は,予備資格による最終合格者409人の約39.12%を占める。
他方,その属性の受験者197人に対する合格率は約81.22%である。
分子が同じでも,どちらの疑問に答えるかによって分母が変わる。

教職員の行は3人が受験し3人が合格しているが,100%という観測値が次の受験者の合格を保障するわけではない。
1人の増減の影響が大きい小集団について,職業・年齢・学歴の有利不利や教育の因果効果をこの表だけで説明することはできない。

令和7年の予備試験資格者は受験472人・最終合格428人で約90.68%,令和8年は約85.92%である。
低下幅は丸める前の値から計算して約4.75ポイントであり,合格者数の19人減とは単位が異なる。
出典は令和7年資料5頁と令和8年資料5頁である。

令和8年の法科大学院経路を最終合格者数/受験者数で示すと,修了者421/1959と在学中資格者765/1436を合わせて1186/3395,約34.93%である。
予備試験資格との率の差は約50.99ポイントになるが,選抜段階と集団構成が異なるため,差だけで経路選択の効果を判断しない。

第8 関連記事と一次資料

年度別の実数と分母の違いは司法試験の合格率・合格者数の推移,令和8年の全体結果は令和8年司法試験の最終結果,在学中資格との違いは法科大学院在学中の司法試験合格者で扱っている。
司法試験法5条にいう同等性と合格率の差の関係は予備試験と法科大学院修了者の同等性で整理している。

一次資料は法務省「令和8年司法試験法科大学院等別合格者数等」1頁・5頁及び令和7年の同資料5頁である。
各属性表の人数は原表に基づき,率と構成割合は本記事の計算である。