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予備試験と法科大学院修了者の同等性―司法試験法5条と合格率の均衡を分けて読む(AI作成)

第1 同等性は何を判定するための言葉か

令和8年の最終合格者数/受験者数は,予備試験資格が409/476,法科大学院経路合計が1186/3395である。
この合格率の差と,法科大学院修了者と「同等」であることは,どのような関係にあるのか。
制度を評価するときは,法律が定める判定対象,政府の政策方針,公表された成績の比較を分けて読む必要がある。

司法試験法5条1項は,法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを,予備試験の目的としている。
比較の対象はこれらの能力・素養であり,司法試験本試験の合格率を毎年同じ数値にするという条文ではない。

法律上の受験資格と,出願者の学歴も別である。
予備試験には年齢,学歴,社会人経験又は資力による受験資格制限は置かれておらず,法科大学院の在学生・修了者であることだけで受験できなくなるわけではない。

令和8年の受験資格別資料5頁でも,予備試験合格資格による最終合格者409人には,出願時の最終学歴が法科大学院修了の19人,在学の126人,中退の17人が含まれる。
「予備試験資格者」を「法科大学院で教育を受けたことがない人」と読み替えると,教育効果の議論の前提が崩れる。

第2 平成20年と平成27年の政策文書をどう読むか

1 同じ合否判定基準と,事後の合格割合の均衡

文部科学省が掲載する平成20年3月25日閣議決定(規制改革推進のための3か年計画(改定)(抄))の関係部分のキは,司法試験の本試験について,法科大学院修了者か予備試験合格者かを問わず同一の基準で合否を判定する方針を示している。

同じ箇所は,予備試験合格者数について,事後的には,予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させることのほか,予備試験合格者数が絞られることで本試験受験の機会において不利に扱われることのないようにすること,資格試験としての予備試験のあるべき運用への配意等を総合的に考慮するとしている。
割合の均衡だけを抜き出し,その年の司法試験合格率の差から直ちに違法又は制度目的違反と結論付ける読み方は避けるべきである。

この文書中の,司法試験合格者数について平成22年ころまでに3,000人程度とする目標や,法科大学院修了者の約7~8割が合格できるよう努めるという例示(アとイ)は,当時の政策の文脈に属する。
平成27年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定2頁は,当面1,500人程度の輩出を確保し,質を考慮せず人数目標だけを達成するものではない旨を示している。
過去の政策目標を,現在の各年度の合格者数や個人の合格を保障する条件として使うことはできない。

2 弊害のおそれと,実証された弊害は異なる

平成27年決定5頁の第4の1は,法科大学院教育を経ないことによる弊害が生じるおそれを政策上の懸念として挙げ,同等性の継続的な検証と,質の維持のための方策検討を掲げている。
リスクへの言及を,現に特定の能力低下や不祥事が実証されたという記載へ置き換えてはならない。

逆に,一聴了解の平成27年7月の開示資料紹介で,公開者が受け取ったと説明する資料だけから,政府内に合理的根拠が一切存在しないことまで証明されたともいえない。
開示の対象,対象文書の特定,決定理由,交付範囲を確認することと,受け取った資料の中に実証結果が書かれているかを検討することは,別の作業である。

文部科学省掲載の教育科目と試験範囲の比較図(PDF15頁,紙面61頁)も,教育内容と試験科目を対照した資料である。
科目の有無を示す図を,修了後の職務遂行能力について行った追跡調査と扱うことはできない。

3 当時の検証・情報公表方針も併せて読む

平成20年の同じ文書は,考査委員の選定について,経歴,教育歴,学識,専門分野の業績等を勘案し,できるだけ客観的な判断によることを掲げていた(ウ)。
出題趣旨に加え,採点実感,採点方針等の出題情報も,できる限り詳細に公表する方針を示している。

法科大学院の独自性に配慮しつつ,成績評価・修了認定の方針や基準,把握できる範囲の進路,教員の研究業績等の積極的公表を促進することも掲げられた(エ)。
司法試験の結果と,法科大学院や司法研修所での履修状況を比較して分析・検証し,個人情報保護に配慮しながら十分なサンプル数と関係機関の連携協力を確保する方針も示されている(オ)。

選択科目の見直しについては,法科大学院の講座数等の供給側の要素だけでなく,実務的重要性,社会的有用性・汎用性,法サービス需要を考慮する方針であった(カ)。
また,法科大学院向け刑事系教材については,個別事件関係者のプライバシー等への措置を講じたうえで,可能な限り公表する方向で検討するとしていた(キの後半)。

以上は平成20年の政策文書に掲げられた方針である。
この文書だけから,現在の公表・実施状況や,個別の情報開示請求が認められるかどうかまでは分からない。

第3 過去の成績比較の条件と実人数の例

1 実人数か,母数をそろえた仮定の人数か

平成24年の成績比較の解説は,元のグラフの線と軸の距離を測って人数を推計し,予備資格者の線を50倍にしたと説明している。
これは解説者による推計と加工であり,法務省が各階級の正確な人数表を公表したという意味ではない。

平成26年の解説も,予備資格者の人数を18.786倍した加工値だと説明している。
倍率の算定元と元表を別に検算しない限り,その線を実際の人数として転載すべきではない。
また,全体集団には予備資格者自身も含まれるため,全体と予備資格者は相互に独立した二群ではない。

平成27年の全受験者ベースの比較は,予備資格者の母数を法科大学院修了者と同数と仮定して調整した図である。
グラフ上の占有率を,その順位帯に実際にいた人の構成割合と呼ぶことはできない。

2 同じ分母を使っているか

平成25年の解説では,総合評価対象者,受験者全体,最終合格者など,異なる分母による比較が登場する。
予備資格者の総合評価対象者165人と短答式通過者167人も,同じ集団ではない。

同解説の12月30日追記は,人数の異なる集団を固定された上位枠に入る割合で比べる表現が誤解を招くことを認めている。
上位50人などの枠には総人数の上限があり,集団ごとの母数を示さなければ比較の意味は定まらない。

3 順位帯と得点階級は正確な境界か

平成27年の上記解説の脚注では,「2桁」「3桁」「4桁」と呼ぶ区分が,原表の10点刻みに応じた1~92位,93~927位,942~1850位に相当すると説明されている。
これを正確な100位・1000位の境界による表と説明することはできない。
引用した順位範囲には928~941位の間が空いており,連続順位帯を網羅した表示として使うこともできない。
この間の扱いを推測で補い,境界を連続化してはならない。

同じ解説は,総合評価から除かれた1人の資格を資料から特定できず,法科大学院側と推測して計算したことも注記している。
推測を公式集計の確認結果へ格上げせず,仮定が結果に与える影響を残して読む必要がある。

最低点を含む階級も,個人の正確な最低実得点そのものではない。
ある群の最低階級や平均的な差だけから,個々人の能力,教育の因果効果又は修了認定の適法性を断定することはできない。

4 選抜後の集団から何をいえるか

司法試験を予備試験資格で受けた人は,既に予備試験の選抜を経ている。
両経路の司法試験合格率の差を,選抜前の人がどちらの経路を選んだときの合格確率の差と読み替えることはできない。

年度別の合格率を見るときも,出願,受験予定,実受験,短答式通過,最終合格を分ける。
外部ブログがまとめた会場公募表にいう会場調達上の想定人数は法的な受験定員や合格枠と同じではなく,予定者と実受験者の差についても,理由を調べず「受け控え」と決め付けることはできない。

5 平成27年の実人数と累計を比較する

加工前の実数を確認する例として,法務省の資料7・予備試験合格者の総合点別人員調1頁と,資料8・法科大学院修了者の総合点別人員調1頁を並べる。
各表の累計の最終人数は,予備資格者292人と法科大学院修了者4655人である。
以下の区切りは原表の総合点欄の表示であり,個人の正確な順位境界ではない。

原表の総合点欄までの累計予備資格者の人数・割合法科大学院修了者の人数・割合
1005の行まで51人・17.47%170人・3.65%
905の行まで121人・41.44%806人・17.31%
835の行まで186人・63.70%1664人・35.75%

この三つの区切りでは,予備資格者群の上側の累計割合が大きい。
他方,表の最上段は予備資格者が1155,法科大学院修了者が1175であり,全員が同じ順序で優れていると読むことはできない。
最下段はそれぞれ565と425であるが,これも総合点欄の階級の表示であって,個人の正確な最低実得点とは区別する。

法務省の過年度結果一覧によれば,平成27年の予備資格者は実受験301人,短答式通過294人,最終合格186人であり,合格点は835点である。
法科大学院資格者の実受験は7715人,短答式通過は5014人,最終合格は1664人である。
実受験を分母にした186/301と1664/7715の率と,上の表の292人・4655人を分母にした累計割合を混ぜない。
過去の特定年度の選抜後の分布であり,現在の受験生が経路を変えた場合の効果を測ったものでもない。

第4 進路選択と制度評価への使い方

進路を選ぶ人は,受験資格と受験可能期間,現在の学籍,就業の継続,学費・生活費及び学習に使える時間を先に整理する。
そのうえで,合格率は同じ年度・同じ分母の観測値として参照するのが適切である。

採用実績でも,採用された新人の学歴構成比と,応募者に対する採用率は異なる。
例えば,schulzeの第72~78期の5事務所の新人学歴集計における「ロー中退と学部卒を予備組とする」という分類は,司法試験の受験資格による分類ではない。
法科大学院修了者に予備試験合格経験者が含まれることもあり,特定の事務所の構成比だけで経路別の採用確率は求められない。

制度を評価するときは,法律上の能力・素養の判定,政策が求めた検証事項,実際に観測できた成績を順に対応付ける。
法務省・文科省・解説ブログに同じ集計が転載されていても,独立した三つの調査が存在することにはならない。

第5 関連記事と根拠資料

受験資格と受験期間は予備試験の受験資格・科目・日程,年度別の実数は司法試験の合格率・合格者数の推移,採用統計の限界は予備試験合格者のその後の進路で確認できる。

令和8年の予備試験資格者の年齢・職種・最終学歴別の人数は令和8年司法試験の予備試験資格者で表にしている。

根拠は,司法試験法4条・5条,平成20年閣議決定関係抄のキ,平成27年推進会議決定2頁・5頁,法務省の令和8年受験資格別資料5頁である。
過去の加工図についての説明は,本文でリンクした各公開者の方法説明・脚注を対象としており,その推計人数の正確性を独立に保証するものではない。