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司法試験の合格率・合格者数の推移―平成18年~令和8年と受験資格別の比較(AI作成)

第1 最新の最終合格率と数字の読み方

令和8年(2026年)司法試験の受験者は3871人,最終合格者は1595人であり,受験者を分母とする合格率は41・20%である。法務省が公表した受験者数には途中欠席者も含まれる。
令和7年(2025年)司法試験の受験者は3837人,最終合格者は1581人であり,合格率は同じく41・20%である。
令和8年の短答式で必要な成績を得た者の割合は,最終合格率とは別の指標であり,第5で区別して説明する。

このページでは,平成18年~令和8年の出願・受験・短答式通過・最終合格の全体の推移と,平成24年以降の受験資格別の人数・割合を整理する。最終合格率は「最終合格者数÷受験者数×100」,短答式の通過割合は「短答式で必要な成績を得た者÷受験者数×100」で計算し,小数第3位を四捨五入した値である。
受験資格の要件と受験期間は,司法試験とはで説明している。
第4の4では,平成18年から令和8年までの最低ライン点未満実人員と総合評価対象者の人数を掲げる。

法科大学院ごとの受験者数・最終合格者数・合格率は,司法試験の合格率を法科大学院別に比較に整理している。
同記事では大学院別の一覧と区分別の比較を扱い,本記事では全国の年度推移と受験資格別の比較を扱う。

令和8年の合格者数・合格点・法科大学院別の結果は,令和8年司法試験の合格者数・合格率・合格点―法科大学院別・受験資格別の最終結果で整理している。

第2 平成18年~令和8年の合格者数と合格率

年度受験者数最終合格者数合格率
令和8年3,871人1,595人41.20%
令和7年3,837人1,581人41.20%
令和6年3,779人1,592人42.13%
令和5年3,928人1,781人45.34%
令和4年3,082人1,403人45.52%
令和3年3,424人1,421人41.50%
令和2年3,703人1,450人39.16%
令和元年4,466人1,502人33.63%
平成30年5,238人1,525人29.11%
平成29年5,967人1,543人25.86%
平成28年6,899人1,583人22.95%
平成27年8,016人1,850人23.08%
平成26年8,015人1,810人22.58%
平成25年7,653人2,049人26.77%
平成24年8,387人2,102人25.06%
平成23年8,765人2,063人23.54%
平成22年8,163人2,074人25.41%
平成21年7,392人2,043人27.64%
平成20年6,261人2,065人32.98%
平成19年4,607人1,851人40.18%
平成18年2,091人1,009人48.25%

令和8年の最終合格者数は,令和7年より14人多い1595人である。
受験者数は令和7年より34人多い3871人,短答式の合格に必要な成績を得た者は令和7年より166人多い3068人であり,合格率は両年とも小数第2位まで41・20%で同じである。

令和7年の最終合格者数は,令和6年より11人少ない1581人である。合格率は42・13%から41・20%へ変化している。
ただし,合格率は合格者数だけでなく受験者数によっても変わる。受験者の資格構成や受験回数が異なり,在学中受験が始まった令和5年をまたぐ比較でもあるため,この表だけで試験の難易度が変化したと断定しない。
出典は,法務省の令和5年・令和6年・令和7年・令和8年の採点結果1頁にある人数表である。令和4年の人数は令和5年資料の前年欄で確認した。
平成18年から令和3年までの人数は,第7の1④の各年の採点結果1頁で確認した。

第3 法科大学院修了・在学中受験・予備試験の比較

1 令和8年の受験資格別

受験資格受験者数最終合格者数合格率
法科大学院修了1,959人421人21.49%
法科大学院在学中1,436人765人53.27%
予備試験合格476人409人85.92%

3経路の受験者数を足すと3871人,最終合格者数を足すと1595人となり,第2の全体の数と一致する。
法科大学院経路(修了者と在学中受験者の合計)は,受験者3395人,最終合格者1186人,合格率34・93%である。

2 令和7年の受験資格別

受験資格受験者数最終合格者数合格率
法科大学院修了2,013人441人21.91%
法科大学院在学中1,352人712人52.66%
予備試験合格472人428人90.68%

3経路の受験者数を足すと3837人,最終合格者数を足すと1581人となり,第2の全体の数と一致する。法科大学院修了者と在学中受験者をまとめた合格率と,在学中受験者だけの合格率は異なる。
資格別の分類は,当該司法試験の受験資格に基づく分類である。例えば,予備試験合格資格で受験した者の中にも法科大学院の在学生又は修了者が含まれ得るため,「予備試験合格者」を法科大学院と無関係な人だけの集団と読まない。

3 令和5年・令和6年の受験資格別

年度・受験資格受験者数最終合格者数合格率
令和6年・法科大学院修了2,072人471人22.73%
令和6年・法科大学院在学中1,232人680人55.19%
令和6年・予備試験合格475人441人92.84%
令和5年・法科大学院修了2,505人817人32.61%
令和5年・法科大学院在学中1,070人637人59.53%
令和5年・予備試験合格353人327人92.63%

令和5年から,法科大学院在学中の所定要件を満たす者にも司法試験の受験資格が認められた。在学中受験者と修了者は,修了時点や受験回数等の構成が異なるため,単年度の割合を教育課程そのものの効果と同一視しない。
未修者と既修者を比較する場合も,受験資格,受験年度及び分母をそろえる必要がある。詳しくは,法学未修者の司法試験合格率を参照されたい。

4 平成18年から令和8年の出願・受験・欠席

出願者数,受験予定者数,実際の受験者数は異なる。
次の「予定者と受験者の差」は,受験予定者数から受験者数を引いた人数であり,この差の全員が学力上の理由から自発的に受験を控えたと確認されたわけではない。
また,試験を開始した後の途中欠席者は,この差に重ねて加えない。

年度出願者受験予定者受験者予定者と受験者の差受験者÷予定者
令和8年4,0694,0663,87119595.20%
令和7年4,0744,0703,83723394.28%
令和6年4,0284,0263,77924793.86%
令和5年4,1654,1653,92823794.31%
令和4年3,3673,3393,08225792.30%
令和3年3,7543,7333,42430991.72%
令和2年4,2264,1003,70339790.32%
令和元年4,9304,8994,46643391.16%
平成30年5,8115,7265,23848891.48%
平成29年6,7166,6245,96765790.08%
平成28年7,7307,6446,89974590.25%
平成27年9,0728,9578,01694189.49%
平成26年9,2559,1598,0151,14487.51%
平成25年10,31510,1787,6532,52575.19%
平成24年11,26511,1008,3872,71375.56%
平成23年11,89111,6868,7652,92175.00%
平成22年11,12710,9088,1632,74574.83%
平成21年9,7349,5647,3922,17277.29%
平成20年7,8427,7106,2611,44981.21%
平成19年5,4015,2804,60767387.25%
平成18年2,1372,1252,0913498.40%

令和8年は受験予定者4066人のうち受験者3871人で,差は195人である。
受験者3871人には途中欠席者49人が含まれ,短答式の採点対象者は3822人となる。
したがって,受験予定者,受験者,短答式採点対象者を分母とする率を混在させない。

平成23年の出願者数は,法務省の実施結果資料に従って11891人とした。
集計途中又は別の掲載資料の数値と比べる場合は,資料の版と基準時点を確認する。

令和4年の出願状況には,法科大学院修了見込の資格で出願し,修了できなかった場合に予備試験合格資格へ変更する条件付きの85人が別に示されている。
この数字は,85人全員が実際に修了又は資格変更したことを示す数字ではない。
参照した出願状況の資料は令和4年3月30日付,受験予定者の資料は同年4月8日付であり,集計の段階と資料の日付が異なる。
後者の修了資格2929人・予備試験合格資格410人から,条件付きで出願した85人それぞれの帰趨を対応付けて追うことはできない。
出願段階の資格区分と,確定した受験予定者・受験者の資格区分をそのまま比較して,個人の資格変更を推計することはできない。

条件付き出願の人数は,他の年度の出願状況にも次のように示されている。
いずれも法科大学院修了見込の資格で出願し,修了できなかった場合に予備試験合格資格で受験するという条件の人数である。
出願状況の基準日もそろえて確認する必要があり,この表から修了の成否又は実際の資格変更人数を導くことはできない。

年度出願状況の基準日条件付き出願の人数原資料
平成30年平成30年3月26日現在100出願状況1頁
平成31年(令和元年試験)平成31年3月27日現在141出願状況1頁
令和2年令和2年3月27日現在103出願状況1頁
令和3年令和3年3月23日現在78出願状況1頁
令和4年令和4年3月30日付85出願状況1頁

5 平成24年から令和4年の受験資格別

在学中受験が始まる前の法科大学院修了資格と予備試験合格資格について,実際の受験者と最終合格者を並べる。
次の率も,各資格の最終合格者を同じ資格の受験者で割った値であり,予備試験自体の合格率又は学校修了者全員の累積合格率ではない。

年度修了資格の受験者同合格者同合格率予備資格の受験者同合格者同合格率
平成24年8,3022,04424.62%855868.24%
平成25年7,4861,92925.77%16712071.86%
平成26年7,7711,64721.19%24416366.80%
平成27年7,7151,66421.57%30118661.79%
平成28年6,5171,34820.68%38223561.52%
平成29年5,5671,25322.51%40029072.50%
平成30年4,8051,18924.75%43333677.60%
令和元年4,0811,18729.09%38531581.82%
令和2年3,2801,07232.68%42337889.36%
令和3年3,0241,04734.62%40037493.50%
令和4年2,6771,00837.65%40539597.53%

各年の資格別人数は,法務省の実施結果資料及び平成23年から令和7年の結果一覧による。
出願時点の条件付き資格は,令和4年の出願状況と受験予定者を区別した。
令和8年の受験者と途中欠席者は,受験状況による。

過年度の学校ごとに既修・未修の人数と単年合格率を確認する場合は,法科大学院別の既修・未修の司法試験結果を参照されたい。

6 資格ごとの出願者・受験予定者・受験者・短答式通過者

年度と受験資格ごとの人数を二つの表に分けて示す。
上の表は出願者・受験予定者・受験者,下の表は短答式通過者と最終合格者である。
行の並びは二つの表で同じである。

年度・資格出願者受験予定者受験者
令和8年・予備試験合格483483476
令和8年・法科大学院経路合計3,5863,5833,395
令和8年・法科大学院修了2,1132,1121,959
令和8年・法科大学院在学中1,4731,4711,436
令和7年・予備試験合格477477472
令和7年・法科大学院経路合計3,5973,5933,365
令和7年・法科大学院修了2,2082,2072,013
令和7年・法科大学院在学中1,3891,3861,352
令和6年・予備試験合格478478475
令和6年・法科大学院経路合計3,5503,5483,304
令和6年・法科大学院修了2,2672,2672,072
令和6年・法科大学院在学中1,2831,2811,232
令和5年・予備試験合格358358353
令和5年・法科大学院経路合計3,8073,8073,575
令和5年・法科大学院修了2,6932,6932,505
令和5年・法科大学院在学中1,1141,1141,070
令和4年・予備試験合格410410405
令和4年・法科大学院修了2,9572,9292,677
令和3年・予備試験合格412412400
令和3年・法科大学院修了3,3423,3213,024
令和2年・予備試験合格435434423
令和2年・法科大学院修了3,7913,6663,280
令和元年・予備試験合格393393385
令和元年・法科大学院修了4,5374,5064,081
平成30年・予備試験合格442442433
平成30年・法科大学院修了5,3695,2844,805
平成29年・予備試験合格408410400
平成29年・法科大学院修了6,3086,2145,567
平成28年・予備試験合格395395382
平成28年・法科大学院修了7,3357,2496,517
平成27年・予備試験合格307307301
平成27年・法科大学院修了8,7658,6507,715
平成26年・予備試験合格251251244
平成26年・法科大学院修了9,0048,9087,771
平成25年・予備試験合格184184167
平成25年・法科大学院修了10,1319,9947,486
平成24年・予備試験合格959585
平成24年・法科大学院修了11,17011,0058,302
年度・資格短答式通過者短答式通過者÷受験者最終合格者最終合格者÷受験者
令和8年・予備試験合格47098.74%40985.92%
令和8年・法科大学院経路合計2,59876.52%1,18634.93%
令和8年・法科大学院修了1,38470.65%42121.49%
令和8年・法科大学院在学中1,21484.54%76553.27%
令和7年・予備試験合格46899.15%42890.68%
令和7年・法科大学院経路合計2,43472.33%1,15334.26%
令和7年・法科大学院修了1,34466.77%44121.91%
令和7年・法科大学院在学中1,09080.62%71252.66%
令和6年・予備試験合格47299.37%44192.84%
令和6年・法科大学院経路合計2,48675.24%1,15134.84%
令和6年・法科大学院修了1,43269.11%47122.73%
令和6年・法科大学院在学中1,05485.55%68055.19%
令和5年・予備試験合格35299.72%32792.63%
令和5年・法科大学院経路合計2,79778.24%1,45440.67%
令和5年・法科大学院修了1,86474.41%81732.61%
令和5年・法科大学院在学中93387.20%63759.53%
令和4年・予備試験合格40499.75%39597.53%
令和4年・法科大学院修了2,09078.07%1,00837.65%
令和3年・予備試験合格400100.00%37493.50%
令和3年・法科大学院修了2,27275.13%1,04734.62%
令和2年・予備試験合格41999.05%37889.36%
令和2年・法科大学院修了2,37472.38%1,07232.68%
令和元年・予備試験合格38198.96%31581.82%
令和元年・法科大学院修了2,90671.21%1,18729.09%
平成30年・予備試験合格43199.54%33677.60%
平成30年・法科大学院修了3,23867.39%1,18924.75%
平成29年・予備試験合格39398.25%29072.50%
平成29年・法科大学院修了3,54463.66%1,25322.51%
平成28年・予備試験合格37698.43%23561.52%
平成28年・法科大学院修了4,24565.14%1,34820.68%
平成27年・予備試験合格29497.67%18661.79%
平成27年・法科大学院修了5,01464.99%1,66421.57%
平成26年・予備試験合格24399.59%16366.80%
平成26年・法科大学院修了4,83762.24%1,64721.19%
平成25年・予備試験合格167100.00%12071.86%
平成25年・法科大学院修了5,09268.02%1,92925.77%
平成24年・予備試験合格8498.82%5868.24%
平成24年・法科大学院修了5,25563.30%2,04424.62%

表の「法科大学院修了」「法科大学院在学中」は法科大学院修了資格・在学中受験資格,「予備試験合格」は予備試験合格資格による区分である。
法科大学院経路合計は修了と在学中の小計であり,総計に重ねて足すものではない。
短答式通過者は「短答式試験の合格に必要な成績を得た者」であり,最終合格者と混同しない。
短答通過割合・最終合格率の分母はいずれも同じ行の受験者であり,短答式採点対象者又は短答式通過者を分母とする率ではない。
出願者と受験予定者を同じ段階として扱わない。
例えば平成25年の修了資格は出願者10131人に対し受験予定者9994人,平成24年は出願者11170人に対し受験予定者11005人である。
平成29年の予備試験合格資格は出願者408人に対し受験予定者410人であり,資格別区分の人数だけから個人の資格変更やその理由を推測しない。
令和7年以前の人数は法務省の各年の実施結果資料,令和8年の出願・予定・受験・短答式の人数は令和8年短答式結果3頁による。
各割合は表の人数から計算し,小数第3位を四捨五入した。

7 平成25年から令和7年の既修・未修を受験資格ごとに比べる

年度・資格・既修未修受験者短答式で必要な成績を得た者最終合格者最終合格率
令和7年・法科大学院修了・既修1,23090233026.83%
令和7年・法科大学院修了・未修78344211114.18%
令和7年・法科大学院在学中・既修1,08491663658.67%
令和7年・法科大学院在学中・未修2681747628.36%
令和7年・法科大学院経路合計・既修2,3141,81896641.75%
令和7年・法科大学院経路合計・未修1,05161618717.79%
令和6年・法科大学院修了・既修1,2981,00137228.66%
令和6年・法科大学院修了・未修7744319912.79%
令和6年・法科大学院在学中・既修99789261161.28%
令和6年・法科大学院在学中・未修2351626929.36%
令和6年・法科大学院経路合計・既修2,2951,89398342.83%
令和6年・法科大学院経路合計・未修1,00959316816.65%
令和5年・法科大学院修了・既修1,5981,30567041.93%
令和5年・法科大学院修了・未修90755914716.21%
令和5年・法科大学院在学中・既修91382457863.31%
令和5年・法科大学院在学中・未修1571095937.58%
令和5年・法科大学院経路合計・既修2,5112,1291,24849.70%
令和5年・法科大学院経路合計・未修1,06466820619.36%
令和4年・法科大学院修了・既修1,6561,42979047.71%
令和4年・法科大学院修了・未修1,02166121821.35%
令和3年・法科大学院修了・既修1,8241,51082945.45%
令和3年・法科大学院修了・未修1,20076221818.17%
令和2年・法科大学院修了・既修1,8951,55182843.69%
令和2年・法科大学院修了・未修1,38582324417.62%
令和元年・法科大学院修了・既修2,2521,84090140.01%
令和元年・法科大学院修了・未修1,8291,06628615.64%
平成30年・法科大学院修了・既修2,5101,96083333.19%
平成30年・法科大学院修了・未修2,2951,27835615.51%
平成29年・法科大学院修了・既修2,8232,12692232.66%
平成29年・法科大学院修了・未修2,7441,41833112.06%
平成28年・法科大学院修了・既修3,0992,43495130.69%
平成28年・法科大学院修了・未修3,4181,81139711.61%
平成27年・法科大学院修了・既修3,5062,7881,13332.32%
平成27年・法科大学院修了・未修4,2092,22653112.62%
平成26年・法科大学院修了・既修3,4172,6721,12132.81%
平成26年・法科大学院修了・未修4,3542,16552612.08%
平成25年・法科大学院修了・既修3,1522,6311,20938.36%
平成25年・法科大学院修了・未修4,3342,46172016.61%

この表は,各試験年度に実際に受験した人を受験資格及び既修・未修の区分に分けた単年度の最終合格率である。
修了年度別の累積合格率や,入学者全員が最終的に合格する確率ではない。
資格・年度・集計対象校をそろえずに既修者と未修者を比較し,教育そのものの効果と結論付けない。
法科大学院経路合計は修了と在学中の小計であり,別の資格として人数を加算しない。
短答式の人数と最終合格者の人数は違う段階であるから,同じ表の列を取り違えない。
人数は法務省の実施結果資料1~13頁,割合と小計は各人数からの計算による。
累積合格率や集計対象校による率の違いは,法学未修者の司法試験合格率と未修者教育で説明している。

第4 合格率から進路を考えるときの注意点

1 予備試験合格者の司法試験合格率と予備試験の合格率は違う

令和7年の90・68%は,予備試験合格資格で司法試験を受験した472人のうち,428人が司法試験に最終合格したという割合である。予備試験を受け始めた人全体の割合ではない。
令和8年の85・92%も同様に,予備試験合格資格で受験した476人のうち409人が最終合格したという割合である。
予備試験合格という前段階の選抜を通過した集団であるため,この数字だけから,予備試験ルートの方が短期間又は少ない学習負担で法曹へ進めると結論付けることはできない。
制度と年間日程は,予備試験とはで確認できる。
予備試験そのものの大学別実績を確認する場合は,予備試験の大学別合格率・合格者数を参照されたい。
同記事は予備試験の実績を扱い,本記事の第3は予備試験合格資格で受験した人の司法試験の実績を扱う。

2 単年度の合格率と修了後の累積合格率は違う

このページは,各年度に受験した人を分母とする単年度の合格率を示している。特定の年度の入学者又は修了者が,その後の受験可能期間中に何人合格したかという累積合格率ではない。
学校を比較する場合は,単年度の合格率,修了後の累積合格率,途中退学や留年,受験資格の認定及び学習・費用の条件を分けて確認する。同じ「合格率」という名称でも分母が違う資料を並べない。

3 合格者数と司法修習生採用者数は違う

司法試験に合格した後,司法修習生になるためには別途採用選考の申込みが必要である。司法試験合格者数と,同じ時期の司法修習生採用者数を同じ人数として扱わない。
数字の違いは,司法試験合格者数と司法修習生採用者数が一致しない理由で整理している。

4 総合評価対象者を分母にすると割合は変わる

司法試験の合否は,短答式試験の合格に必要な成績を得た者(A)のうち,論文式試験の各科目で素点の25%点(最低ライン点)以上となった者について,総合点で判定される。
Aから最低ライン点未満実人員(B)を引いた人数が総合評価の対象者であり,最終合格者数をこの人数で割ると,受験者数で割った第2の合格率とは大きく異なる数字になる。
平成18年から令和8年までの法務省の採点結果により,各年の人数を整理すると次のとおりである(単位は人)。

年短答式で必要な成績を得た者(A)最低ライン点未満実人員(B)総合評価対象者(A-B)
令和8年3,0683322,736
令和7年2,9021132,789
令和6年2,9581722,786
令和5年3,1492192,930
令和4年2,4942452,249
令和3年2,6722292,443
令和2年2,7931812,612
令和元年3,2872513,036
平成30年3,6691883,481
平成29年3,9373433,594
平成28年4,6212104,411
平成27年5,3083604,948※
平成26年5,0806844,396
平成25年5,2594014,858
平成24年5,3394564,883
平成23年5,6543825,272
平成22年5,7733745,399
平成21年5,0552374,818
平成20年4,6542384,416
平成19年3,479713,408
平成18年1,684121,672

※平成27年は,A-Bが4948人であるのに対し,同年の総合点別人員調(総合評価)の最後の累計人数は4947人であり,1人の差がある。
公表資料からは,この差の理由を確認できない。

平成18年から平成26年までの採点結果は総合評価対象者の人数を明記しており,いずれもA-Bと一致する。
平成27年以降は人数の明記がないため,A-Bで計算し,総合点別人員調(総合評価)の最後の累計人数と照合した。
最低ライン点未満の人数は科目ごとにも公表されているが,2科目以上で最低ライン点未満となった者が重ねて数えられているため,Bには実人員を用いた。

平成18年から令和7年までの各年について,最低ライン点未満実人員が短答式で必要な成績を得た者に占める割合を示すと,次のとおりである(人数の単位は人)。

年度最低ライン点未満実人員短答式で必要な成績を得た者前者÷後者
令和7年1132,9023.89%
令和6年1722,9585.81%
令和5年2193,1496.95%
令和4年2452,4949.82%
令和3年2292,6728.57%
令和2年1812,7936.48%
令和元年2513,2877.64%
平成30年1883,6695.12%
平成29年3433,9378.71%
平成28年2104,6214.54%
平成27年3605,3086.78%
平成26年6845,08013.46%
平成25年4015,2597.63%
平成24年4565,3398.54%
平成23年3825,6546.76%
平成22年3745,7736.48%
平成21年2375,0554.69%
平成20年2384,6545.11%
平成19年713,4792.04%
平成18年121,6840.71%

この割合の分母は短答式試験で必要な成績を得た者であり,第2の最終合格率の分母である受験者全体ではない。
また,論文式の最低ラインを超えた者の中でも総合点によって不合格となる者がいるため,1からこの割合を引いて最終合格率とすることはできない。
科目ごとの人数は重複を含むため,実人員の代わりに科目別人数を単純合計して計算してはならない。
平成27年の総合評価対象者の差1人については,前の人数表の注記を参照されたい。
各年の採点結果の実人員と短答式通過人数を用いた計算である。

同じ年の受験者数と最終合格者数を並べ,最終合格者数を総合評価対象者(A-B)で割った割合を示すと,次のとおりである(人数の単位は人)。

年受験者数最終合格者数最終合格者数÷(A-B)
令和8年3,8711,59558.30%
令和7年3,8371,58156.69%
令和6年3,7791,59257.14%
令和5年3,9281,78160.78%
令和4年3,0821,40362.38%
令和3年3,4241,42158.17%
令和2年3,7031,45055.51%
令和元年4,4661,50249.47%
平成30年5,2381,52543.81%
平成29年5,9671,54342.93%
平成28年6,8991,58335.89%
平成27年8,0161,85037.39%
平成26年8,0151,81041.17%
平成25年7,6532,04942.18%
平成24年8,3872,10243.05%
平成23年8,7652,06339.13%
平成22年8,1632,07438.41%
平成21年7,3922,04342.40%
平成20年6,2612,06546.76%
平成19年4,6071,85154.31%
平成18年2,0911,00960.35%

Bが最も多かったのは平成26年の684人で,Aの13・46%に当たる。
令和7年のBは113人で,Aの3・89%である。
令和8年のBは332人で,Aの10・82%である。
令和7年の最終合格者数は,受験者3837人に対しては41・20%であるが,総合評価対象者2789人に対しては56・69%になる。
令和8年の最終合格者数は,受験者3871人に対しては41・20%であるが,総合評価対象者2736人に対しては58・30%になる。
合格率を比べるときは,どの段階の人数を分母にしたかをそろえる必要がある。
最低ライン点未満実人員と総合評価対象者の読み方は,司法試験の合格発表で法務省が報道機関に配る資料で説明している。

5 旧司法試験を含む合格者数の推移と同じですか

第2の表は,平成18年に始まった新司法試験以降の受験者数と最終合格者数を整理したものであり,旧司法試験の合格者数を合算した表ではない。
旧司法試験と新司法試験が併存していた時期を比べるときは,どの試験の合格者を数えた資料かを確認する必要がある。

文部科学省の司法試験合格者数のこれまでの推移(旧司法試験合格者を含む)は,法科大学院等特別委員会の令和6年6月21日の参考資料であり,平成元年から令和5年までの旧司法試験と新司法試験の合格者を色分けしたグラフである。
合格者数の長期的な推移を確認する際は,この集計範囲に注意する必要がある。
平成18年から平成23年までは,同グラフの合計に旧司法試験の合格者が含まれるため,第2の表より人数が多いが,これだけから誤りと判断しない。

6 対象校が異なる法科大学院資料の比較

在学中受験の統計を比較する際には,集計対象校と受験資格の範囲を確認する必要がある。
例えば,文部科学省の令和7年司法試験の在学中受験に関する対象校集計では,募集停止校を除く範囲の実受験者1,317人,合格者708人,合格率53.76%という数が示されている。
異なる範囲を対象とする資料の人数とつなぐ場合には,同じ母数による一つの系列として計算しないことが重要である。

また,法科大学院の在籍者総数,その年の在学中受験者数,法曹コース等を利用した回答者数は,対象も時点も異なる。
在籍者の数をそのまま分母として在学中受験制度の利用率を計算したり,少数の利用経験者が答えた負担感を合格率の変化の原因としたりすることはできない。

上記の対象校集計は,文部科学省の令和7年司法試験に関する資料による。

第5 令和8年の短答式結果と最終合格率の区別

令和8年の短答式試験では,受験者は3871人,短答式の合格に必要な成績を得た者は3068人であり,受験者に対する割合は79・26%である。
これは短答式段階の割合であり,論文式を含む最終合格率ではない。

受験資格別に分けると,次のとおりである。
「法科大学院合計」は修了者と在学中受験資格者の小計であり,総計へ重ねて加算するものではない。

受験資格・集計区分必要な成績を得た者数/受験者数割合
法科大学院修了者1,384人/1,959人70.65%
法科大学院在学中受験資格者1,214人/1,436人84.54%
法科大学院合計2,598人/3,395人76.52%
予備試験合格者470人/476人98.74%
総計3,068人/3,871人79.26%

出典:法務省「令和8年司法試験(短答式試験)の結果」3頁の「令和8年司法試験短答式試験法科大学院等別人員調」。
採点対象者数は同資料1頁による。
割合は各欄の人数から小数第3位を四捨五入した。

修了者と在学中受験資格者では,受験者集団が異なる。
全体の割合が令和7年より上がったことだけから,試験問題が易しくなったことや,特定の受験経路の教育効果が高いことまでを結論付けることはできない。
学校別の数字についても,法科大学院別の合格率比較の第5の4のように,人数と受験資格を併せて確認する必要がある。

なお,採点対象者3822人を分母にする割合と,上の受験者3871人を分母にする割合は区別する必要がある。
異なる分母の割合を,同じ指標として比較しないようにしたい。

令和8年の最終結果は,令和8年11月11日に公表され,第2及び第3の表に掲げた。
第2・第3の最終合格率の表へ,令和8年の短答式の割合を入れてはならない。
短答式の足切りと総合判定は,司法試験の合格点・採点・成績通知を参照されたい。

1 年度別の短答式通過者数と受験者に対する割合

年度受験者短答式で必要な成績を得た者受験者に対する割合
令和8年3,8713,06879.26%
令和7年3,8372,90275.63%
令和6年3,7792,95878.27%
令和5年3,9283,14980.17%
令和4年3,0822,49480.92%
令和3年3,4242,67278.04%
令和2年3,7032,79375.43%
令和元年4,4663,28773.60%
平成30年5,2383,66970.05%
平成29年5,9673,93765.98%
平成28年6,8994,62166.98%
平成27年8,0165,30866.22%
平成26年8,0155,08063.38%
平成25年7,6535,25968.72%
平成24年8,3875,33963.66%
平成23年8,7655,65464.51%
平成22年8,1635,77370.72%
平成21年7,3925,05568.38%
平成20年6,2614,65474.33%
平成19年4,6073,47975.52%
平成18年2,0911,68480.54%

この表の分母は途中欠席者を含む受験者であり,短答式採点対象者に対する割合とは異なる。
また,科目構成・満点・問題・受験者の構成が変わっているため,通過率だけを難易度の変化又はCBTの影響と断定しない。
年度別人数は法務省の実施結果資料及び令和8年短答式結果による。

第6 関連記事

①司法試験とは。
②司法試験の合格点・採点・成績通知。
③司法試験の過去問・参考答案一覧。
④法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在。
⑤令和8年司法試験の合格者数・合格率・合格点―法科大学院別・受験資格別の最終結果。
⑥司法試験の一発合格の割合と受験回数別合格率。受験回数の数え方と,合格者の構成割合・初回受験者の合格率の違いを扱う。

第7 出典及び確認範囲

1 全体の受験者数・合格者数

①法務省「令和7年司法試験の採点結果」1頁。
②法務省「令和6年司法試験の採点結果」1頁。
③法務省「令和5年司法試験の採点結果」1頁(令和4年の前年欄を含む)。
④法務省の平成18年から令和4年までの各年の採点結果(平成27年以前の題名は「新司法試験の結果」又は「司法試験の結果」)。第2及び第4の4の表に用いた。平成18年,平成19年,平成20年,平成21年,平成22年,平成23年,平成24年,平成25年,平成26年,平成27年,平成28年,平成29年,平成30年,令和元年,令和2年,令和3年,令和4年。
⑤文部科学省「司法試験合格者数のこれまでの推移(旧司法試験合格者を含む)」(法科大学院等特別委員会令和6年6月21日参考資料16,1頁,令和8年11月1日確認)。第4の5に用いた。
⑥法務省「令和8年司法試験の採点結果」1頁。第2,第3及び第4の4の表に用いた。

2 受験資格別の人数と令和8年の短答式結果

①法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」1頁の法科大学院合計・予備試験合格者・総計と,末尾の予備試験合格者の最終学歴別表。
②法務省「令和6年司法試験法科大学院等別合格者数等」1頁の合計行。
③法務省「令和5年司法試験法科大学院等別合格者数等」1頁の合計行。
④法務省「令和8年司法試験(短答式試験)の結果」1頁~3頁。
⑤法務省「令和8年司法試験法科大学院等別合格者数等」1頁の法科大学院合計・予備試験合格者・総計。

3 計算と確認時点

以上の資料を令和8年10月11日に確認した。
第5の受験資格別の表は,令和8年11月1日に2の④の資料3頁で確認した。
令和8年の最終結果は,令和8年11月11日に,第7の1の⑥及び2の⑤の資料で確認した。
表の人数は原資料の受験者数と最終合格者数を転記し,合格率は同じ分母で計算した。経路別の人数の合計は,各年度の全体の人数と照合した。令和5年の経路別割合及び年度間の人数差も本記事の計算である。
第2の表の平成18年から令和3年までの行及び第4の4の表は,令和8年10月17日に各年の採点結果で確認した。
これらの合格率,総合評価対象者数及び割合は本記事の計算である。
令和8年11月13日,出願・受験・短答式通過の年度表及び平成24年~令和4年の資格別表を法務省の実施結果資料と照合して追加した。追加表の率と予定者・受験者の差は本記事の計算である。
法務省の最新資料は,司法試験の結果についてから確認できる。