第1 「何人が法曹を目指しているか」を一つの数字で表せるか
法曹志望者の動向を調べると、法科大学院の志願者数、法学部の学生数、司法試験予備試験の受験者数など、対象の異なる数字が出てくる。
進路を考える学生にも、法曹人口や法学教育を論じる人にも、まず「何を数えた数字か」を確かめることが必要である。
株式会社アットグローバルが令和8年3月に作成した法務省委託の「法曹志望者数等に関する調査・分析等業務」報告書は、これらの指標を組み合わせて動向を分析している。
以下では、その方法と限界を、原統計の集計単位と併せて整理する。
報告書の考察は調査作成者の分析として読む必要があり、それ自体が政府の政策決定を意味するものではない。
| 指標 | 数えているもの | 比較の際に先に確かめること |
|---|---|---|
| 法科大学院の延べ志願者数 | 各法科大学院への出願を集計した人数 | 同じ人の複数校への出願が含まれるか |
| 延べ志願者数からの補正推計 | 一定の方法で実人数に近づけようとした推計値 | 係数・推計式・対象年が同じか |
| 法学部の学生数 | 特定の学部区分に在籍する学生の数 | 学部区分、在籍者と入学者の違い |
| 予備試験の実受験者数 | 予備試験を実際に受けた人の数 | 出願者との違い、他の受験経路との関係 |
この表の各指標は、法曹を目指す人々の一面を捉えている。
例えば法学部生には公務員や民間企業を志望する人も含まれるため、法学部の在籍者数をそのまま法曹志望者数とすることはできない。
第2 法科大学院の延べ志願者数と補正推計
1 複数校への出願を含む数である
文部科学省の令和7年度入学者選抜実施状況では、法科大学院の延べ志願者数は令和5年度12,174人、令和6年度13,513人、令和7年度15,271人である。
この範囲では延べ志願者数が増加していると読める。
ただし、一人が複数の法科大学院に出願した場合には、その出願先ごとに集計される。
したがって、令和7年度の15,271人を、重複のない15,271人の法曹志望者がいたという意味で使うと、集計単位が変わってしまう。
実人数を知りたい場面と、各校への出願の広がりを知りたい場面を分けて使う数字である。
2 補正した数にも方法の説明が必要である
委託報告書は、近年の延べ志願者数に0.40056を掛ける方法による補正値を掲載し、令和7年度の値を6,116人と記載している。
これは報告書の推計であり、重複を除いた個人を全員確認して数えた実測値として扱うことはできない。
同報告書は、過年度調査における単回帰による別の推計式にも言及している。
推計を引用する際には、「法科大学院の延べ志願者数」「報告書の方法による補正推計」のどちらかを明記することが大切である。
異なる係数や推計式による数をつなぎ、同じ方法による連続した実人数の系列のように見せることも避ける必要がある。
第3 法学部生数は学部区分と在籍時点を確認する
学校基本調査の令和6年度「学部別学生数」では、「法学部」の在籍者は144,250人である。
これは全国の法学部への当該年度の入学者数ではなく、その区分に在籍する学生の総数である。
同じ原表には、法学部のほかに、法政経学部、経法学部、法文学部などの区分もある。
どこまでを合計するかによって数が変わるため、学部名称の変更や改組を確認せずに「法律を学ぶ学生が減った」と結論付けることはできない。
委託報告書も、法学部の系列を使う際に、複合学部や分類変更の問題を取り上げている。
同報告書は、比較対象をそろえるため法学部の区分を用い、平成29年度以前の系列がないと説明する法文学部を含めていない。
過年度と比べるときには、同じ名称の欄が継続しているかだけでなく、そこに含まれる学部の範囲が変わっていないかを確認する必要がある。
| 確認する区別 | 読み方の例 |
|---|---|
| 在籍者と入学者 | 在籍者総数の増減と、その年度の新入生の増減を分ける |
| 法学部と複合学部 | 法学部だけの数か、法政経・経法・法文等を含む数かを示す |
| 学部名称と実質的な教育内容 | 改組による名称変更が集計に影響していないかを確認する |
| 法学部生と法曹志望者 | 法学部生の中の進路希望を別の調査で確かめる |
第4 予備試験の受験動向と受験経路の選択
予備試験の実受験者数は、予備試験という経路を実際に利用した人の動向を示す指標である。
法科大学院への出願者数や在学者数と比べる際には、同じ人が複数の経路を検討したり、時期によって利用する経路を変えたりし得ることを考慮する必要がある。
委託報告書は、法科大学院在学中に司法試験を受ける経路が利用できるようになったことと、予備試験側の動向との関係を考察している。
しかし、一方の数が増え、他方の数が減ったという並びだけでは、同じ人が経路を移したことや、その人数まで明らかになるわけではない。
制度の影響を知るためには、制度を知った時期、実際の利用、進学・就職の選択を確認する調査も必要である。
法科大学院への志願、法学部への在籍、予備試験の受験を、一人の進路のどの段階に当たる情報かという観点から読むと、数字の混同を避けやすい。
第5 制度改正の効果を読む際の確認事項
委託報告書のこの分析は平成21年度以降を対象とし、令和元年度を除いている。
平成16〜20年度については制度発足時の集中的な出願、令和元年度については適性試験の任意化に伴う一時的な増加を、分析から除く理由として説明している。
どの期間を選ぶかによって傾向の見え方は変わるため、グラフを引用する場合には、開始年・終了年と除外した年の理由を併記する必要がある。
また、出願者数や在籍者数の動向には、公務員・民間企業への就職環境など、法曹養成制度以外の要因も関係し得る。
報告書は、平成21〜30年度の減少時には法学部生数と補正志願者数が連動した一方、令和3〜6年度には両者が乖離し、令和7年度にはともに増えたと分析している。
これは報告書の作成者による分析であり、学生数の変化から法曹志望の変化が直接生じるという因果関係を示すものではない。
他資格の受験要件緩和との比較も、各制度の対象者や外部環境をそろえて考えるための材料であり、要件緩和だけで継続的な増加が生じるという一般法則を示すものではない。
資料を引用する際には、①実測か推計か、②延べ数か実人数か、③入学者か在籍者か、④集計対象と期間は何か、⑤分析と政策決定を分けているか、を確認するとよい。
そのうえで、進路を選ぶ人の経験や不安を扱う調査と組み合わせることが、数字を実務上の判断材料として使うために役立つ。
第6 出典と関連記事
主な出典は、「法曹志望者数等に関する調査・分析等業務」報告書第2部、文部科学省の令和7年度法科大学院入学者選抜実施状況、学校基本調査の学部別学生数を掲載するe-Statの一覧である。
法曹人口、弁護士需要、地域差については、弁護士は増えすぎなのか―人数・需要・地域差を分けて考えるも参照されたい。