メインコンテンツへスキップ
       

性犯罪の虚偽申告は何件か―虚偽告訴罪の認知件数から分かること・分からないこと(AI作成)

性犯罪の認知件数と虚偽告訴罪の認知件数を並べても,性犯罪の虚偽申告率は計算できない。
罪名,対象行為,集計単位及び母集団が異なるからである。
本記事で「性犯罪の認知件数」というときは,不同意性交等と不同意わいせつの二罪の合計を指す。
本記事では,警察庁の令和7年(2025年)犯罪統計と平成25年から令和7年までの虚偽告訴罪の認知件数を用い,数字から確認できる範囲と,確認できない範囲を区別する。

第1 結論の早見表

確認したいこと資料から分かること資料だけでは分からないこと
令和7年の性犯罪の認知件数不同意性交等4177件,不同意わいせつ7193件,合計1万1370件真実の被害総数,有罪人数,虚偽申告件数
虚偽告訴罪の認知件数令和7年は100件。平成25年から令和7年までの年次値も確認できるそのうち性犯罪の虚偽申告が何件か
性犯罪の虚偽申告率この二つの統計からは算出できない適切な分子・分母をそろえた割合
個別の申告が真実か個別事件の証拠を検討する必要がある全国集計だけからの判定

「認知件数」は,警察が犯罪の発生を認知した件数であり,有罪判決の件数ではない。
また,虚偽告訴罪は性犯罪に限らず,人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で虚偽の申告をする行為を対象とする。
したがって,異なる二つの統計の単純な割り算はできない。

第2 令和7年の1万1370件は何を数えた数字か

警察庁の令和7年犯罪統計資料によれば,全国の認知件数は次のとおりである。

罪名令和7年の認知件数この表の単位・範囲
不同意性交等4177件全国の警察が令和7年中に認知した事件
不同意わいせつ7193件全国の警察が令和7年中に認知した事件
合計1万1370件上記二つの単純合計

単位:件。
基準期間:令和7年1月から12月。
強盗・不同意性交等罪(令和7年は18件)は,この合計に含めていない。
出典:警察庁「令和7年の犯罪情勢」及び警察庁・令和7年犯罪統計資料。
確認日:2026年11月20日。

この合計は,警察が認知した事件数である。
被害があっても申告されなかった事案を含む実際の発生総数でも,起訴件数,有罪判決件数又は被害者数でもない。
一つの事件に複数の関係者がいる場合もあるため,人数とも直結しない。

第3 虚偽告訴罪の認知件数は何を数えた数字か

刑法172条は,人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で虚偽の告訴,告発その他の申告をした者を処罰する。
警察庁の犯罪統計書に掲載された虚偽告訴罪の認知件数は次のとおりである。

年認知件数年認知件数
平成25年44件令和2年40件
平成26年43件令和3年42件
平成27年39件令和4年47件
平成28年29件令和5年56件
平成29年37件令和6年66件
平成30年44件令和7年100件
令和元年35件――

単位:件。
対象:虚偽告訴罪全体であり,性犯罪に関する申告だけではない。
出典:警察庁「令和4年の犯罪」統計表,令和5年の犯罪,令和6年の犯罪,令和7年の犯罪の各「罪種・態様別 認知・検挙件数及び検挙人員」表。
確認日:2026年11月20日。

この数字には,性犯罪以外の犯罪についての虚偽申告や,刑事処分だけでなく懲戒処分を受けさせる目的の申告も含まれ得る。
他方,申告が事実と異なっていても,刑法172条の目的その他の要件を満たさない場合や,警察が虚偽告訴罪として認知していない場合は,この統計の認知件数にはならない。

第4 二つの統計を割り算できない理由

確認項目性犯罪の認知件数虚偽告訴罪の認知件数比較上の問題
罪名不同意性交等・不同意わいせつ虚偽告訴罪全体対象罪名が一致しない
集計期間令和7年令和7年の値もある同年値を使っても対象罪名が一致しない
数えている事実性犯罪として認知した事件虚偽告訴罪として認知した事件一方が他方の内数とは確認できない
法的な意味有罪や真実性を直接示さない虚偽申告の確定判決数ではない認知と司法判断を区別する必要がある

令和7年の1万1370件と,同年の虚偽告訴罪100件を用いても,後者には性犯罪以外の虚偽申告が含まれ,前者に含まれる申告のうち虚偽と判断された件数ではない。
その割り算を「性犯罪の虚偽申告率」と表示することはできない。
別の年の値を混ぜれば,期間の不一致も加わる。

虚偽申告率を検討するには,少なくとも,同一期間について,性犯罪の申告のうち何を虚偽と定義するかを先に定め,同じ定義で個別事案を調べる必要がある。
不起訴,無罪,申告内容の一部不一致及び虚偽告訴罪の成立は同じ概念ではない。

第5 個別裁判例は頻度ではなく証拠評価を示す

虚偽申告が判決で認定された裁判例は,虚偽申告が現実に起こり得ることと,裁判所がどの証拠を評価したかを示す。
しかし,一件の裁判例から全国的な発生率を推計することはできない。

裁判例判決で確認できること統計として使えない理由
前橋地裁令和7年9月29日判決元草津町議が町長から性被害を受けたとした申告について,名誉毀損と虚偽告訴の罪で懲役2年,執行猶予5年の有罪判決が言い渡され,確定したと報じられている一事件の判決であり,全国の申告の標本ではない
仙台高裁平成16年1月29日判決強制わいせつの被害を受けたとの虚偽告訴を認定した時期・事案が限定された一事件である
大阪地裁平成20年10月24日判決無関係の乗客を痴漢犯人に仕立てた虚偽申告を認定した複数犯罪を含む事件であり,性犯罪申告全体の割合を示さない

前橋地裁判決の内容は,弁護士ドットコムニュースの報道による。
判決本文の証拠評価は,新井祥子元草津町議の名誉毀損・虚偽告訴事件判決―録音と供述の変遷を裁判所はどう評価したかで扱う。
虚偽申告を含む裁判例と,不起訴又は無罪にとどまる事件を同じものとして数えないことが重要である。

第6 数字を読むためのチェックリスト

確認事項確認する内容
分子の定義何を「虚偽」とし,誰がどの手続で判断した件数か
分母の定義届出,警察の認知,送致,起訴又は判決のどの段階か
罪名の範囲性犯罪だけか,虚偽告訴罪全体か
期間と単位同じ期間か,事件数・人員・申告数のどれか
重複と内数分子が分母の内数であると確認できるか
法改正の影響改正前後の罪名・集計方法を同じものとして比較していないか

割合を示す資料は,数値だけでなく,定義,対象期間,抽出方法及び除外基準まで確認する必要がある。
これらを確認できない場合は,「この資料からは割合を算出できない」とするのが正確である。

第7 出典・関連記事

前橋地裁判決については,弁護士ドットコムニュース「『重大な誤りだったと厳粛に受け止めます』福島瑞穂氏が陳謝、草津町”虚偽告発”確定で謝罪相次ぐ」(令和7年11月4日)が,同判決の言渡しと確定を報じている。
主な一次資料は,刑法172条,警察庁の犯罪統計,令和7年犯罪統計資料及び令和4年犯罪統計書である。

不同意性交等罪の同意と証拠は,申告時期,供述の信用性,故意及び証拠保全を扱う。
不同意性交等罪と大正14年の治安維持法は,認知件数の増加だけでは虚偽申告又は誤判の割合を示せないことを扱う。