裁判所

目次

第１　ディスカバリーと日本の証拠収集を比べる視点１　本記事で扱う範囲２　情報を知ることと裁判所に証拠を出すこと第２　米国の連邦民事訴訟におけるディスカバリー１　関連性と比例性による範囲の限定２　文書・電子情報を指定する方法３　裁判所への提出と秘密の保護第３　日本の文書提出命令と当事者照会１　文書提出命令の役割２　当事者照会は資料の一括開示と異なる第４　日弁連の早期開示命令構想が目指したもの１　２０２２年提案の内容２　米国制度の単純な移植と説明しない３　立法提案とその後の検討を区別する第５　具体例から考える資料の指定１　製品の欠陥を疑う場合２　社内調査報告書の内容を争う場合第６　よくある疑問１　米国なら社内資料をすべて取得できるのか２　ディスカバリーで取得した資料は全部裁判所へ出すのか３　早期開示構想と文書提出命令の違いはどこか第７　関連記事第８　出典・参考資料
第１　ディスカバリーと日本の証拠収集を比べる視点
１　本記事で扱う範囲

ディスカバリーとは，訴訟で必要となる情報を相手方等から取得するための手続をいう。
本記事は，米国の連邦民事訴訟規則に基づく制度を取り上げ，日本の文書提出命令及び日弁連の早期開示命令構想との違いを整理する。
確認の基準日は２０２６年１１月３日である。

米国の州裁判所の手続や国際仲裁には，それぞれ別の規律がある。
海外の裁判では資料を全部出さなければならないという説明を，日本の訴訟やすべての外国手続へそのまま当てはめることはできない。

２　情報を知ることと裁判所に証拠を出すこと

比較の出発点は，当事者が相手方の資料を調べる段階と，裁判所へ証拠を提出する段階を分けることである。
資料の内容を知った結果，主張を修正し，和解の条件を検討し，又は証拠として提出する資料を選ぶこともある。

この違いを踏まえると，情報取得の対象範囲，資料の指定方法，秘密の保護及び不履行への対応を比べやすくなる。
早期開示による和解促進等は制度設計上期待される効果であり，個別事件で必ず実現する結果ではない。

第２　米国の連邦民事訴訟におけるディスカバリー
１　関連性と比例性による範囲の限定

連邦民事訴訟規則２６条ｂ項１号は，特権により保護されない事項について，請求又は防御との関連性と，事件の必要性に見合った範囲であることを求めている。
比例性は，争点の重要性，請求額，関連情報への当事者の相対的なアクセス，当事者の資力，争点の解決における当該ディスカバリーの重要性，及び提案されたディスカバリーの負担又は費用が見込まれる利益を上回るかを考慮して判断される。

取得対象の情報について，それ自体が審理で証拠として採用できることは必要とされていない。
もっとも，関連していればどれだけ広い請求でも許されるわけではなく，比例性も満たす必要がある。

２　文書・電子情報を指定する方法

規則３４条は，相手当事者の占有・保管・管理下にある文書や電子情報等について，閲覧・複写等を求める仕組みを定めている。
対象は個別項目又はカテゴリーとして指定できるが，合理的な具体性を備えて記載する必要がある。

例えば，問題となる取引，対象期間，担当部署及び資料の種類を組み合わせて範囲を示す方法が考えられる。
これは指定方法を説明するための例であり，その指定だけで開示請求の適法性が確定するわけではない。

３　裁判所への提出と秘密の保護

規則５条ｄ項１号Ａによれば，文書提出要求とその応答など同号が列挙する資料は，手続で使用する場合又は裁判所が命じた場合を除き，原則として裁判所に提出しない。
当事者間で資料を取得することと，裁判所に資料を提出することが区別されている。

規則２６条ｃ項は，誠実な協議又はその試みについての証明と正当な理由等の要件の下で，開示の禁止，範囲や条件の限定，費用の配分，営業秘密等の保護に関する命令を認めている。
秘密性や探索負担は，請求の可否と範囲を検討する際の重要な論点である。

第３　日本の文書提出命令と当事者照会

（続きを読む...）裁判のディスカバリーとは―日本の文書提出命令・早期開示構想との違い（AI作成）

目次

第１　結論第２　民事訴訟法２２０条４号ホの位置付け第３　平成１３年改正で４号ホが設けられた経緯第４　国会審議で説明された立法理由第５　立法時に示された反対論第６　平成１６年の再検討第７　最高裁判例による調整１　刑訴法４７条による提出拒否の審査２　４号ホの対象範囲３　取調べ録音録画媒体第８　令和８年研究会報告書の二つの論点第９　実務で確認する事項第１０　出典
第１　結論

民事訴訟法２２０条４号ホは，「刑事事件に係る訴訟に関する書類」，少年保護事件の記録及びこれらの事件で押収されている文書を，同号による一般的な文書提出義務から除外している。

この除外が設けられた主な理由は，刑事関係文書には，強制捜査によって集められた情報，被疑者・被告人・被害者その他の関係人の名誉や私生活に深く関わる情報，捜査・公判の適正を損なうおそれのある情報が含まれ，裁判所が弊害の有無を個別に判断することも容易でないため，開示の可否を刑事手続上の開示制度に係る規律に委ねるという点にある。

もっとも，４号ホは，刑事関係文書を民事訴訟から常に遮断する規定ではない。
民訴法２２０条１号から３号までの提出義務，刑訴法４７条ただし書による開示判断，文書送付嘱託等が問題となる余地がある。
最高裁判例は，文書が引用文書や法律関係文書に当たる場合に，保管者の裁量を尊重しつつ，民事訴訟における必要性と，開示による名誉・プライバシー侵害や捜査・公判への影響等の諸般の事情に照らして，提出拒否が裁量権の逸脱又は濫用に当たるかを審査している。

令和８年の研究会報告書には，４号ホを削除すべきであるとの一部の委員の意見があったことと，秘密保持命令等の対象として，私生活上の秘密や営業秘密のほかに対象とすべき秘密情報があるかは引き続き検討が必要であるとし，その例に刑事関係文書等を挙げたことが，別々の箇所に記載されている。
前者は民事訴訟へ証拠を入れる段階，後者は入った証拠の閲覧・利用を制限する段階の問題である。

第２　民事訴訟法２２０条４号ホの位置付け

民訴法２２０条は，文書所持者が提出を拒めない場合を定めている。

１号は当事者が訴訟で引用し自ら所持する文書，２号は挙証者が引渡し又は閲覧を求めることができる文書，３号は挙証者の利益のために作成された文書又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された文書である。
４号は，これら以外の文書について一般的な提出義務を定めつつ，イからホまでの除外事由を置いている。

したがって，４号ホに該当すると，同号による一般的な提出義務は認められない。
しかし，１号から３号までの提出義務まで当然に消えるわけではない。
実務では，対象文書が法律関係文書等に当たるか，刑訴法４７条による提出拒否が許されるか，民事訴訟で取り調べる必要性と開示の弊害をどのように評価するかが問題になる。

また，刑事関係文書を「民事訴訟へ提出させること」と，提出後の訴訟記録を第三者が閲覧すること，当事者が訴訟外で利用することは，それぞれ別の問題である。

第３　平成１３年改正で４号ホが設けられた経緯

平成８年に成立した新民事訴訟法は，文書提出義務を一般義務化したが，公文書についての一般義務化は見送られ，附則第２７条により，行政情報公開制度の検討と並行して検討することとされた。

平成１０年１月の法制審議会民事訴訟法部会の文書提出命令制度小委員会では，刑事記録を除外する案について，情報公開法の要綱案との関係，刑事訴訟法等の規律との関係，１号から３号までや文書送付嘱託への影響，民事の裁判官が判断することの適否等が議論された。

その後の法律案の再提出を経て，平成１３年法律第９６号による改正で，公務秘密文書に関する規律とともに，刑事事件に係る訴訟関係書類，少年保護事件の記録及び押収文書を４号の一般的提出義務から除外する規定が設けられた。

第４　国会審議で説明された立法理由

平成１３年の国会審議で政府側（法務大臣，法務省民事局長及び刑事局長）が説明した理由は，おおむね次のとおりである。

第一に，刑事関係書類は，国家刑罰権の実現を目的として，強制処分を含む強力な権限を行使し，関係者の名誉やプライバシーに深く立ち入って作成されるのが通常であるとされた。

第二に，刑事訴訟法等が手続の段階に応じて開示の要件，方法等について独自の規律を置いており，その範囲を超えて民事訴訟で提出を命じると弊害が生ずるとされた。

第三に，個別判断の仕組みを採らない理由として，民事裁判所は，申立てのあった文書だけをインカメラ手続で閲読しても，捜査記録全体を見ない以上，開示による弊害の有無を的確に判断することは困難であることが挙げられた。
また，監督官庁や捜査当局は，捜査の秘密やプライバシーとの関係で詳細な事情を述べられない場合があり，そのときは裁判所が適正に判断できないとも説明された。

第四に，行政情報公開法でも刑事記録を一律に対象から除外しており，弊害を避けるべき要請の点では変わらないとして，同法との整合性も根拠に挙げられた。

このような理由から，政府側は，刑事関係書類の開示・不開示を刑事訴訟法等の規律に委ねる趣旨で４号の一般的提出義務から除外すると説明した。
同時に，１号から３号までの解釈や文書送付嘱託には影響を与えないとも説明している。

（続きを読む...）民事訴訟法２２０条４号ホはなぜ刑事関係文書を除外するのか―立法理由・国会審議・最高裁判例（AI作成）

目次

第１　和解が不履行でも終了した訴訟は原則として復活しない第２　最初に和解調書と不履行の内容を確認する１　何を、いつまでに履行する条項か２　期限の利益喪失条項があるか３　履行したことを示す資料第３　和解調書に基づく強制執行１　金銭給付２　建物明渡しその他の非金銭給付第４　解除を検討するときの注意点１　解除できるかは和解後の契約内容による２　解除しても訴訟終了の効力は戻らない第５　再度の訴訟が必要になる場合第６　不履行に備える和解条項１　分割払い２　履行確認３　清算条項４　保証又は担保第７　不履行発生後の確認手順第８　根拠資料と関連記事
第１　和解が不履行でも終了した訴訟は原則として復活しない

裁判上の和解が成立すると、その内容は和解調書に記録され、確定判決と同一の効力を有します（民事訴訟法２６７条）。相手方が約束どおりに支払わない、明け渡さない、物を引き渡さないという事態が起きても、それだけで和解前の訴訟が再開するわけではありません。

最高裁昭和４３年２月１５日判決は、裁判上の和解を前提とする私法上の契約を債務不履行により解除しても、和解による訴訟終了の効力には影響しないと判断しました。したがって、不履行後の対応は、和解調書に基づく強制執行、和解後に生じた請求についての新たな訴訟、又は解除後の法律関係に基づく請求を区別して検討します。

第２　最初に和解調書と不履行の内容を確認する
１　何を、いつまでに履行する条項か

金銭の支払、建物の明渡し、物の引渡し、製造販売の停止、書類の交付など、義務の内容を特定します。期限、条件、相手方の先履行又は同時履行が定められている場合は、その成否も確認します。

２　期限の利益喪失条項があるか

分割払いでは、１回の遅滞で当然に残額全額が支払期日を迎えるとは限りません。何回又はいくらの遅滞で期限の利益を失うか、催告が必要か、残額、条件付き免除及び遅延損害金の関係を読みます。

３　履行したことを示す資料

振込記録、受領証、鍵の引渡書、写真、廃棄証明書、配達記録などを確保します。不履行と考えていても、支払先口座の誤り、受領拒絶、相殺の主張又は条件未成就が問題になることがあります。

第３　和解調書に基づく強制執行
１　金銭給付

和解調書で金銭債務と期限が特定されている場合は、預金、給与、売掛金、不動産などに対する強制執行を検討します。実際の手続では、執行文の要否、送達証明、確定した残額及び対象財産を確認します。

期限の利益喪失が条件付きで定められているときは、条件成就の証明が問題になることがあります。和解成立時に、将来の執行で何を提出すればよいかまで確認しておく必要があります。

２　建物明渡しその他の非金銭給付

建物明渡しの強制執行は、執行官が行います。目的物、明渡義務者及び期限が調書上明確でなければ、執行段階で問題になります。残置物がある場合も、債権者が当然に自由処分できるわけではありません。

行為義務又は不作為義務については、直接強制、代替執行又は間接強制のどの方法が使えるかが義務の性質によって異なります。和解条項を作る時点で、違反した場合の実現方法を検討します。

第４　解除を検討するときの注意点
１　解除できるかは和解後の契約内容による

民法５４１条以下は、債務不履行による解除を定めています。ただし、催告が必要か、無催告解除ができるか、違反が軽微でないか、債権者側に帰責事由がないかなど、解除の要件を個別に確認しなければなりません。

裁判上の和解の条項には、元の権利関係を確認する部分、債務を変更する部分、免除を条件付きで定める部分などが混在することがあります。和解全体を一つの契約として解除できるのか、一部の給付関係だけが対象になるのかも、条項の解釈によって異なります。

２　解除しても訴訟終了の効力は戻らない

最高裁昭和４３年２月１５日判決が明らかにしたのは、私法上の契約を解除しても、裁判上の和解によって訴訟が終了したという訴訟法上の効果には影響しないという点です。この判決は、あらゆる和解契約が必ず解除できることや、解除後に元の請求がそのまま認められることまで判断したものではありません。

第５　再度の訴訟が必要になる場合

和解調書だけでは執行できない義務、和解後に成立した損害賠償請求、解除後の原状回復又は新たな給付請求については、別の訴訟が必要になることがあります。

その場合も、元の訴訟を単純に再開するのではなく、新しい訴えの請求原因、和解条項の効力、既判力又はこれに準じる効力、請求放棄及び清算条項の範囲を検討します。和解調書の文言と異なる内容を容易に認めることはできないため、元の請求と新しい請求の関係を整理する必要があります。

第６　不履行に備える和解条項
１　分割払い

各支払日と金額、振込先、振込手数料、期限の利益喪失事由、残額、遅延損害金及び条件付き免除を一続きで確認します。条件付き免除を使う場合は、何を履行すれば、どの債務が、いつ消滅するかを明記します。

（続きを読む...）裁判上の和解が履行されないとき―強制執行・解除と訴訟が復活しない理由（AI作成）

目次

第１　裁判所の和解案を断ることはできる第２　裁判所の和解案は判決予告とは限らない１　和解案に反映される要素２　裁判官の説明は途中段階のことがある３　司法委員が関与する場合第３　和解案を受けるか判断するための６項目１　判決になった場合の幅２　証拠上の不確実性３　控訴・上告まで含めた時間と費用４　実際に履行されるか５　金銭以外の利益６　清算条項と将来請求第４　受け入れられないときの伝え方１　受け入れられない部分を特定する２　法的・証拠上の理由を簡潔に示す３　対案を同時に示す４　即答せず検討時間を求める第５　修正案を作るときの注意点第６　和解協議での発言と証拠の扱い第７　本人と代理人が期日前後に確認する事項第８　根拠資料と関連記事
第１　裁判所の和解案を断ることはできる

民事訴訟法８９条１項は、裁判所が訴訟のどの段階でも和解を試みることができると定めています。しかし、裁判上の和解は、当事者が合意し、その内容が和解調書に記録されて初めて成立します。裁判所から和解案が示されても、当事者は受諾を義務付けられません。

もっとも、単に「納得できない」と答えるだけでは、裁判所にも相手方にも、どこを直せば合意できるのかが伝わりません。結論としては、和解案を断ることはできますが、争点ごとの見通し、判決までの時間と費用、相手方の履行可能性及び修正可能な条項を分けて説明することが重要です。

裁判所の案を断ったという事実だけで、判決上不利に扱われると決まっているわけではありません。判決は、口頭弁論に現れた主張と証拠を踏まえてされます。他方で、和解協議を通じて争点や証拠上の弱点が見えることはあるため、提案の理由は丁寧に確認する必要があります。

第２　裁判所の和解案は判決予告とは限らない
１　和解案に反映される要素

裁判所の和解案には、法律上の勝敗見通しだけでなく、立証の不確実性、控訴の可能性、支払時期、分割払い、事業や生活への影響、紛争の早期終了といった事情が反映されることがあります。

そのため、提示額が判決認容額の予告であるとは限りません。裁判官が暫定的な心証を説明したのか、双方の隔たりを埋めるための調整案を示したのか、支払能力を考慮したのかを区別して聞く必要があります。

２　裁判官の説明は途中段階のことがある

証拠調べ前の和解協議では、まだ証人尋問や本人尋問をしていません。準備書面や書証の評価も、反論や追加立証によって変わり得ます。裁判所の説明を重要な判断材料としつつも、確定した判断と同一視しないことが大切です。

裁判所ウェブサイトの裁判官の仕事紹介でも、裁判官が当事者の話を聞き、必要に応じて和解案を示す実務が紹介されています。ただし、これは実務の説明資料であり、個別事件における裁判所の判断を示す一次資料ではありません。

３　司法委員が関与する場合

簡易裁判所では、司法委員が和解の補助をすることがあります。司法委員は、民間の良識や社会経験を活用して、裁判官を補助する非常勤の裁判所職員です。司法委員の説明と裁判官の見解がどのような関係にあるのかが不明なときは、裁判所に確認します。

第３　和解案を受けるか判断するための６項目
１　判決になった場合の幅

勝訴・敗訴の二択ではなく、請求の一部だけが認められる場合、遅延損害金や費用負担が変わる場合、反訴や相殺が認められる場合を含めて検討します。

２　証拠上の不確実性

契約書、メール、録音、会計資料及び証人の供述のどれが主要な争点を支えるのかを整理します。立証責任を負う側が証拠不足である場合、その危険は和解判断に大きく影響します。

３　控訴・上告まで含めた時間と費用

第一審判決が出ても紛争が終わらないことがあります。控訴審までの期間、弁護士費用、社内対応時間及び証人の負担も比較します。

４　実際に履行されるか

判決又は和解調書を得ても、相手方に差押え可能な財産がなければ回収できないことがあります。分割払いを認める代わりに、期限の利益喪失、残額一括払い、遅延損害金、保証又は担保を置くべきかを検討します。

５　金銭以外の利益

謝罪、製品の廃棄、契約関係の終了、建物の明渡し、競業や表示の停止、秘密情報の返還などは、判決で得られる範囲と和解で合意できる範囲が異なることがあります。

６　清算条項と将来請求

和解金額だけでなく、清算条項がどの紛争を終わらせるかを確認します。「本件に関し」という限定があるか、将来損害や別契約上の請求を留保するか、請求放棄条項と矛盾しないかが重要です。

第４　受け入れられないときの伝え方
１　受け入れられない部分を特定する

金額、支払時期、分割回数、明渡期限、秘密保持、清算範囲などを分けます。案全体を拒絶する必要があるのか、一部を修正すれば合意できるのかを明らかにします。

（続きを読む...）裁判所の和解案は断れるか―裁判官の心証開示・和解勧試・修正案の出し方（AI作成）

目次

第１　清算条項は訴訟の請求だけを終わらせるとは限らない第２　大阪地裁判決の事案と結論１　先行する訴訟と和解２　裁判所が重視したこと３　この判決だけでは分からないこと第３　「本件に関し」を付ければ十分か１　対象を示す言葉自体も具体化する２　既知の別件請求は留保を協議する第４　将来損害と別件請求は分けて検討する第５　和解前に確認する事項第６　根拠資料
第１　清算条項は訴訟の請求だけを終わらせるとは限らない

和解書の末尾に「本和解条項に定めるほか何らの債権債務がない」と記載するときは，訴訟で争っていた請求以外に残したい権利がないかを確認する必要がある。
大阪地裁令和８年６月１１日判決は，別の訴訟で成立した裁判上の和解の清算条項を理由として，和解前の行為に基づく損害賠償請求を棄却した。

ただし，この判決から，あらゆる清算条項が未知の損害や将来の請求まで一律に消滅させるとはいえない。
問題となった条項の文言，従前の紛争，和解当時に認識していた事実を併せて読む必要がある。
本記事は，令和８年１０月２４日までに確認できた裁判所公表判決を基に，和解の対象範囲を検討する。

第２　大阪地裁判決の事案と結論
１　先行する訴訟と和解

配信事業者である会社と相手方との間では，商品に関する事件と名誉毀損に関する事件が先行していた。
令和７年１０月３０日に成立した裁判上の和解では，会社及びその代表者による解決金１５万円の連帯支払などが定められ，接触禁止や謝罪に関する条項とともに清算条項が置かれた。

判決が引用した清算条項には，「本件に関し」といった対象を限定する文言がなかった。
会社はその後，相手方が配信を録画・保存し，訴訟資料として使用した行為や，会社関係者へのダイレクトメッセージの送信などを理由に，３８４万円の損害賠償を請求した。
問題とされた行為は先行和解より前に行われ，会社は和解当時，録画やメッセージの存在を認識していた。

２　裁判所が重視したこと

裁判所は，清算条項の文言と先行和解に至る経緯を検討し，当事者間に和解成立時に存在した債権債務を清算する趣旨であると判断した。
清算の対象を先行訴訟の訴訟物だけに限定すべき特段の事情も認めなかった。

その結果，会社の主張する損害賠償請求権が仮に成立していたとしても，清算条項により消滅したとして請求を棄却した。
録画やメッセージの送信がそれぞれ不法行為となるかを最終的に判断した上での棄却ではない。
原判決は，大阪地裁令和８年６月１１日判決・令和８年（ワ）第１９８７号の５～６頁である。

３　この判決だけでは分からないこと

この判決は，訴訟用の録画が常に適法であると判断したものではない。
また，和解後に新たに発生する不法行為，和解の当事者でない者の権利，和解時に予測できなかった後遺障害などが，どのような条項でも当然に清算されるとしたものでもない。

裁判所の公表資料からは，この判決の確定や上訴の結果までは確認できない。
第一審判決の具体的な条項解釈として読むことが適切である。

第３　「本件に関し」を付ければ十分か
１　対象を示す言葉自体も具体化する

清算の範囲を限定したいときは，「本件」の内容を特定する必要がある。
事件番号だけで示すのか，特定の日の事故なのか，特定の契約に基づく一定期間の取引なのかによって，残る請求の範囲が変わり得る。
「本件に関し」という言葉を加えれば，それだけで常に希望どおりの限定ができるわけではない。

（続きを読む...）清算条項で別件の請求も消えるか―大阪地裁令和８年６月１１日判決と和解の対象範囲（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と資料１　訟務事務と本記事の目的２　四つの資料３　資料の基準時と現行法との関係第２　訟務制度と指定代理人１　訟務制度の成り立ち２　法務大臣権限法の仕組み３　訟務局と法務局訟務部４　指定代理人の権限の限界第３　訴状が届いてから答弁書を提出するまで１　訴状の送達と行政庁への事実調査の依頼２　答弁書の型３　原告側から見た答弁書段階の留意点第４　提訴前・訴訟中の照会と国の対応１　提訴予告通知と提訴前照会２　当事者照会３　取消訴訟における釈明処分第５　期日における国側の対応１　期日に臨む姿勢２　期日経過報告書と調書の確認第６　判決後の国側の手続１　判決言渡しと確定２　上訴の求指示３　仮執行宣言付判決への対応第７　判決以外の終了と付随手続１　訴えの取下げへの同意２　訴訟上の和解３　行政処分の執行停止４　地方公共団体等の事件第８　国を相手方とする事件で原告側の代理人が確認すること第９　関連記事第１０　出典１　資料２　法令（令和８年１０月１７日時点のe-Gov法令検索の現行条文）３　裁判例（判例秘書で本文を確認。いずれも裁判所HP未掲載）
第１　本記事の対象と資料
１　訟務事務と本記事の目的

国の利害に関係のある争訟について，国の立場から裁判所に申立てや主張・立証を行う事務を，訟務事務という（法務省大臣官房訟務部門「訟務事務入門（第６版）」PDF１１頁）。
国家賠償請求訴訟，国を被告とする処分取消訴訟，国有財産や国の債権に関する訴訟では，国の代理人として，法務省の訟務部門の職員と，事件を所管する行政庁の職員が出廷する。
本記事は，法務省の訟務部門が職員向けに作成した資料から，国を相手方とする訴訟で国側が内部でどのような手続を踏んでいるかを整理し，原告側の代理人が手続を進める上で知っておくと役立つ点を説明する。

２　四つの資料

本記事が用いた資料は，次の４点である。
①　法務省大臣官房訟務部門「訟務事務入門（第６版）」（平成１８年３月）：初めて訟務事務に携わる職員向けの概説書であり，昭和６３年３月の初版から改訂を重ねた版である。
②　法務省大臣官房訟務部門「訟務事務入門（書式編）（第３版）」（平成１８年３月）：①に対応する書式集である。
③　大阪法務局訟務部「訟務事務の手引～訴訟業務を行う行政庁担当者へのアドバイス～」（平成２０年３月）：国の訴訟に関与する行政庁の担当者向けに，手続の流れと行政庁の準備事項を説明した資料である。
④　「訟務事務心得集」（平成２２年９月改訂）：前書きによれば，各種手引から訟務官等に必要な事項を抜粋し，本省打合せ会等での指示・説明事項などを加えたものであり，全６５条からなる。

③と④は多くの頁に黒塗り（不開示部分）がある。
本記事は，読み取ることのできた部分だけを用い，黒塗り部分の内容を推測していない。

３　資料の基準時と現行法との関係

いずれの資料も平成１８年から平成２２年までの時点のものであり，その後の法改正や組織改編は反映されていない。
資料が前提とする本省の組織は「法務省大臣官房訟務部門」であるが，平成２７年４月１０日に訟務局が設置され，現行の法務省組織令９条は「訟務局は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどる。」と定めている（訟務局の沿革は歴代の法務省訟務局長を参照）。
また，民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）が令和８年５月２１日に全面施行されたことにより，訴訟記録の電子化等に伴って条番号が変わった規定がある。
本記事は，法令の条文を令和８年１０月１７日時点のe-Gov法令検索の現行条文で確認し，資料の記載と現行法が異なる点はその旨を明記した。
資料に記載された内部の運用が現在も同じであるかは，公表資料では確認できない。

第２　訟務制度と指定代理人
１　訟務制度の成り立ち

訟務事務入門（第６版）によれば，訟務制度は，訟務事務を専門に所掌する行政機関を設け，各省庁の訟務事務を集中させて，国として統一的・一元的に処理する制度である（PDF１１頁）。
昭和２２年１２月１７日に法務庁設置法と「国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律」が制定され，昭和２３年２月１５日の施行により訟務制度が創設された（同頁）。
それ以前は，各省庁が所管事務に関する民事訴訟及び行政訴訟を別々に処理していた。
同書は，訟務制度の根底にある理念を，法律による行政の原理を行政部門の内部において確保し実現することにあると説明している（PDF１２頁）。

２　法務大臣権限法の仕組み

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という。）１条は，「国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する。」と定めている。
同法２条１項は，法務大臣が所部の職員でその指定するものに訴訟を行わせることができると定め，同条２項は，行政庁の所管し又は監督する事務に係る訴訟について，必要があると認めるときは，当該行政庁の意見を聴いた上で，当該行政庁の職員で法務大臣の指定するものに訴訟を行わせることができると定めている。
国の訴訟で「指定代理人」と呼ばれるのは，これらの規定により指定された職員である。

（続きを読む...）国を被告とする訴訟で国側は何をしているか―訟務事務入門・訟務事務の手引・訟務事務心得集から読む指定代理人，答弁書，照会への対応及び上訴（AI作成）