裁判の迅速化に係る検証に関する報告書と検討会―第１回から第１１回までの報告書と第１２クールの論点（AI作成）

第１　検証の仕組み

１　裁判の迅速化に関する法律

裁判の迅速化に関する法律（平成１５年法律第１０７号）は，平成１５年７月１６日に公布され，同日に施行された（附則１項）。
同法２条１項は，第一審の訴訟手続については「二年以内のできるだけ短い期間内に」終局させることを目標として，充実した手続の実施と，これを支える制度及び体制の整備を図ることを定めている。

同法８条１項は，最高裁判所が，裁判所における手続に要した期間の状況，その長期化の原因その他必要な事項の調査及び分析を通じて，裁判の迅速化に係る総合的，客観的かつ多角的な検証を行い，その結果を「二年ごとに」国民に明らかにするため公表すると定めている。
最初の公表は施行の日から２年以内に行うものとされ（附則２項），政府は，施行後１０年を経過した場合に施行の状況について検討を加えるものとされていた（附則３項）。

２　検証に関する規則と検討会

最高裁判所は，裁判の迅速化に係る検証に関する規則（平成１５年最高裁判所規則第２６号）を定めている。
同規則１条は，検証を行うに当たり，最高裁判所事務総長が検討会を開催して，裁判官，検察官，弁護士及び学識経験のある者の意見を聴くものとし，３条は，検証結果をインターネットの利用その他の適切な方法で公表するものとしている。

この規則に基づく「裁判の迅速化に係る検証に関する検討会」は，平成１５年１２月２２日に第１回が開かれ，令和７年１０月２日の第７４回まで開かれている。
裁判所ウェブサイトの説明によれば，委員は１１人で，その内訳は学識経験者６人，弁護士２人，検察官１人，裁判官２人であり，合計１５人の範囲で増やすことも考えているとされている。

第２　第１回から第１１回までの報告書

１　各回の概要

報告書は，平成１７年７月から２年ごとに，いずれも７月に公表されてきた（第１１回報告書「はじめに」１頁）。
各回の公表時期，統計の対象，民事第一審訴訟全体の平均審理期間及び主な特色は次のとおりである。
「主な特色」は，各回の報告書の「はじめに」又は概要を本記事で要約したものである。

平均審理期間は各回の報告書に掲載された値であり，第１回の８．２月は平成１６年４月から１２月までの９か月分の値である。
第３回から第５回までの値は，過払金返還請求訴訟の急増により短く出ており，過払金等を除いた値は，平成２０年８．１月，平成２２年８．３月，平成２４年８．９月とされている。
第１１回報告書は，第９回報告書から過払金等を除く処理をやめ，全体の統計だけを分析している（第１１回報告書４５頁注２）。

２　統計数値の訂正

裁判所ウェブサイトの「裁判の迅速化検証」のページには，第２回から第９回までの報告書について，統計数値を訂正するお知らせが掲載されている。
過去の報告書の数値を引用するときは，訂正のお知らせの対象になっていないかを確かめる必要がある。

第３　検証の方法の変化

１　第１回から第５回まで

第１回から第５回までは，手続全体の審理期間の検証を一巡させる期間であった。
第１１回報告書の「はじめに」は，この間に，長期化要因の分析（第３回），長期化要因を解消するための施策の提示（第４回），社会的要因の検証（第５回）が行われたと整理している（第１１回報告書「はじめに」１頁～２頁）。

２　第６回以降のフォローアップ型の検証

施行後１０年の節目には，附則３項に基づく政府の検討会が開かれ，法律の基本的な枠組みと最高裁判所による検証・公表を維持すべきであるとされた（第１１回報告書「はじめに」１頁～２頁）。
最高裁判所は，これを受けて，第６回以降，第５回までの検証結果を前提に，統計データの分析を中心として従来の検証結果をフォローアップする形で検証を続けている。

第８回からは刑事事件でも実情調査が行われ，第１１回では，民事・刑事・家事のそれぞれについて２か所ずつの実情調査が行われた。
第１２クールの方針も，第６クール以降に引き続き統計データの分析を中心とする形で進めるとされている（第７４回検討会開催結果概要１頁）。

第４　第１１回報告書の要点

第１１回報告書の主な内容は，次の記事で分野ごとに整理している。

第１１回報告書は，民事訴訟手続のデジタル化について，いわゆるフェーズ３の全面施行を令和８年５月までと記載しているが，これは公表時点の見込みであり，改正民事訴訟法は令和８年５月２１日に全面施行された。
また，報告書が引く条文は公表時点のものであり，例えば１８３頁が離婚原因として挙げる民法７７０条１項５号は，令和６年法律第３３号の施行（令和８年４月１日）により同項４号となっている。

第５　第１２クールの検証の方針

１　第７４回検討会で示された方針

令和７年１０月２日の第７４回検討会では，第１２クールの検証の方針と進め方が説明された（第７４回検討会開催結果概要１頁～４頁）。

(1)　民事第一審

フェーズ３の開始を踏まえた審理運営の現状と課題として，フェーズ３に向けた準備の状況とフェーズ３開始後の審理運営の実情を，同じ庁を連続して調べる定点観測の形で調査する方針である。
合議体による審理を充実させる方策の進捗状況や，弁護士からの上申の取扱いに関する方策の検討状況も調査対象とされた。
委員からは，裁判官と裁判所書記官の役割分担や，序盤の口頭協議・ノンコミットメントルールの位置付けを調査の中心から外さないよう求める意見が出された。

(2)　刑事通常第一審

裁判員裁判における公判前整理手続を中心とした長期化要因の分析を引き続き検証テーマとし，裁判員裁判非対象事件の否認事件の公判準備についても聴取する方針である。
委員からは，精神鑑定を引き受ける医師の不足，客観的証拠の増加への対応，再審請求審の審理期間に関する統計の掲載を求める意見が出され，事務総局の担当課長は，再審請求事件の統計の掲載について前向きに検討するとしている。

(3)　家事事件

改正家族法の施行後における調停運営改善の取組の効果と新たな課題，人事訴訟の合理的な審理運営の方策を検証する方針である。
委員からは，子への配慮，特定の調停委員への事件の集中，本庁と支部の期日間隔の差，家庭裁判所調査官や裁判所書記官との職種間の連携，評議の質についても調査するよう求める意見が出された。

２　日程と委員

第７４回検討会では，令和８年２月から６月にかけて前半の実情調査を行い，同年７月の検討会での意見交換を踏まえて，９月から１１月に後半の実情調査を行う方針が説明された（第７４回検討会開催結果概要１５頁）。
令和８年９月１９日に確認した時点では，裁判所ウェブサイトの開催状況一覧に第７５回の開催結果概要は掲載されていない。

検討会の委員名簿（令和８年９月９日現在）には１１人の委員が掲載されており，その内訳は，学識経験者６人，弁護士２人，検察官１人，裁判官２人である。
第７４回に出席した委員のうち３人は，この名簿には掲載されておらず，交代した時期は公表資料からは確認できなかった。
第１１回報告書の委員名簿は令和７年７月現在のものであるため，委員の構成を引用するときは名簿の基準日を示す必要がある。

第６　報告書を読むときの注意

報告書の本文が「前回」と書くときは，前年ではなく２年前の報告書の数値を指す。
平均審理期間は受理から終局までの期間の平均であり，控訴審は控訴審が記録を受理した日から数えるなど，手続ごとに起算点が異なる。

平均期日間隔は平均審理期間を平均期日回数で割った値であり，和解期日や進行協議期日が期日回数に含まれないため，実際より長めに出ることがあると報告書自身が注記している（第１１回報告書５４頁注１１）。
実情調査の対象庁は公表されておらず，報告書も，調査結果が全国の平均的な実情とは必ずしも一致しない点に留意が必要であるとしている（第１１回報告書１０６頁）。

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第８　出典

１　法令・規則

①裁判の迅速化に関する法律（平成１５年法律第１０７号）１条・２条１項・８条１項・附則（e-Gov法令検索）
②裁判の迅速化に係る検証に関する規則（平成１５年最高裁判所規則第２６号）

２　裁判所の資料

①裁判所「裁判の迅速化検証」（第１回から第１１回までの報告書の一覧）
②裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する検討会」（開催状況一覧）
③同検討会の委員名簿（令和８年９月９日現在）
④最高裁判所事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第１１回）」（令和７年７月）「はじめに」
⑤裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第７４回）開催結果概要（令和７年１０月２日）
＊　各回の民事第一審の平均審理期間は，各回の報告書の該当箇所（第１回１９頁，第２回序論，第３回概況・資料編４頁，第４回概況編５頁，第５回事件の概況７頁，第６回以降は民事の章の図１）による。本記事は特定の裁判例を根拠としていないため，判例秘書による判例本文の確認は行っていない。