二回試験

目次

第１　二回試験の位置付け

１　正式名称と記事の範囲
２　司法修習の終了と法曹資格

第２　５科目と実施方法

１　５科目と記録に基づく起案
２　試験時間と貸与資料

第３　第７８期の日程と会場

１　令和８年３月２日から６日までの科目順
２　司法研修所とマイドームおおさか

第４　当日の流れ

１　午前９時４５分の着席から答案提出まで
２　持ち物・昼食・禁止事項

第５　合否の仕組みと結果発表

１　修習成績と考試結果による判定

（続きを読む...）二回試験とは―科目，日程，合否の仕組み，不合格後の再受験及び関連記事（AI作成）

目次
１　実際の試験科目の順番
２　試験科目の順番の予想（７５期まで）
３　関連記事

１　実際の試験科目の順番
６５期：民裁→民弁→刑裁→検察→（２３日及び土日）→刑弁
６６期：刑弁→刑裁→検察→（２３日及び日曜）→民裁→民弁
６７期：検察→刑弁→（２２日ないし２４日）→刑裁→民弁→民裁
６８期：民弁→民裁→（２１日ないし２３日）→刑弁→刑裁→検察
６９期：検察→（土日）→民弁→民裁→（２３日）→刑弁→刑裁
７０期：刑裁→（土日）→検察→民弁→民裁→（２３日）→刑弁
７１期：刑弁→（土日）→刑裁→検察→民弁→民裁
７２期：民裁→刑弁→刑裁→（土日）→検察→民弁
７３期：民弁→民裁→（土日）→刑弁→刑裁→検察
７４期：検察→民弁→民裁→（土日）→刑弁→刑裁
７５期：刑裁→検察→民弁→（土日）→民裁→刑弁
７６期：民弁→刑弁→（土日）→刑裁→検察→民裁
７７期：刑弁→検察→民裁→民弁→刑裁
７８期：刑裁→検察→民裁→民弁→刑弁
＊　７６期以降の二回試験の場合，従前のルールと異なる順番になりました。

昨年の二回試験の問題と分量https://t.co/JTUOeTYTUA

— きゅきゅ (@Qu2_law) October 28, 2020

２　試験科目の順番の予想（７５期まで）
６８期：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民弁→民裁→刑弁→刑裁→検察
６９期：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検察→民弁→民裁→刑弁→刑裁
７０期：　　　　　　　　　　　　　　　　　　刑裁→検察→民弁→民裁→刑弁

（続きを読む...）６５期以降の二回試験の試験科目の順番

目次
１　総論
２　二回試験不合格者の再採用
３　関連記事

１　総論
(1)　司法修習生を罷免された場合，原則として，修習資金の貸与金について期限の利益を失います（司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則８条２項１号・６条２号）。
   ただし，二回試験に不合格となったことを理由として罷免された場合，当該罷免の時点で司法修習生への再採用を希望していれば，例外的に期限の利益を失いません（司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則８条２項１号括弧書き・修習資金貸与要綱２１条３項１号）。
(2)　二回試験に不合格となった司法修習生が３回目の二回試験までに合格できなかった場合，修習資金の貸与金について期限の利益を失います（修習資金貸与要綱２１条３項２号）。

２　二回試験不合格者の再採用
(1)ア　かつて司法修習生であった者が，考試を再度受験するために司法修習生に再採用されることを希望する場合，司法研修所を経由して最高裁判所に採用選考の申し込みを行う必要があります。
イ　７５期二回試験不合格者の場合，令和５年８月１７日から同年８月３１日までの間が再採用の申込み受付期間でした（裁判所HPの「司法修習生採用選考」参照）。
(2)ア　「司法修習生採用選考申込み（考試再受験希望者）について」を以下のとおり掲載しています。
７０期，７１期，７２期，７３期，７４期
７５期，７６期，
＊　「司法修習生採用選考申込み（考試再受験希望者）について→７６期二回試験不合格者向けの文書」といったファイル名です。
イ　７７期以降の更新はしていません。

３　関連記事
・　二回試験直前の自由研究日
・　二回試験落ちにつながる答案
・　二回試験の不合格答案の概要
・　二回試験の不合格発表
・　二回試験不合格時の一般的な取扱い
・　二回試験に３回落ちた人（三振した人）の数

司法修習生採用選考申込み（考試再受験希望者）について（７３期二回試験不合格者向け）を添付しています。 pic.twitter.com/fzNo8lqaU7

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 14, 2021

（続きを読む...）二回試験不合格と，修習資金貸与金の期限の利益との関係

目次
１　新６１期二回試験不合格者の場合
２　新６３期二回試験不合格者の場合
３　６５期二回試験不合格者の場合
４　関連記事

１　新６１期二回試験不合格者の場合
(1)ア　「人生＼（＾o＾）／オワタの二回試験落ち日記」と題するブログの平成２０年１２月２３日の記事によれば，新６１期二回試験に不合格となったブログ主は，以下の文言が記載された「不合格通知書」を送付されたみたいです。
   平成１９年１１月期採用（新６１期）司法修習生考試不合格通知書
   あなたは，平成１９年１１月期採用（新６１期）司法修習生考試において不合格となりました。
   なお，同考試において，不可と判定された科目は下記のとおりです。
   刑事裁判
イ　また，以下の文言が記載された退職願を平成２０年１２月２５日までに簡易書留で送付したみたいです。
退職願
   私は，この度，一身上の都合（考試不合格）により，司法修習生を退職したいと思いますので，ご許可くださいますようお願いします。
(2)　平成２０年１２月２４日の記事によれば，二回試験不合格者が退職願を出さなかった場合，成績不良による罷免となるみたいです。
   この場合，二回試験受験のために再び採用されるためには面接や書面の提示など，面倒くさい処理をしなければならないことになるみたいです。
(3)　平成２０年１２月２９日の記事によれば，不合格者に対してあらかじめ連絡が来ることはないみたいです。
(4)ア　平成２０年１２月１８日の記事によれば，二回試験に落ちた場合，①内定先への報告，②司法研修所教官への報告，③司法研修所に対する成績開示請求及び④親兄弟への連絡を行うべきとのことです。
イ   平成２０年１２月１９日の記事によれば，ブログ主は，二回試験に合格するまでの間，内定先の事務所でアルバイトとして働くことになったみたいです。
   ただし，二回試験に落ちた場合は通常，内定取消しになると思います。
(5)　平成２１年１月１３日の記事によれば，二回試験に落ちた新６１期司法修習生は，平成２１年１月５日付で罷免されたみたいです。
   また，同年４月１３日から同月２４日までの間に，①司法修習生採用申込書②戸籍抄本又は住民票の写し③登記されていないことの証明書④退職証明書⑤資格の登録抹消証明書を送付すれば，現行６２期として採用されたみたいです。
(6)　平成２１年１月１４日付の記事によれば，「裁判所法第６８条及び司法修習生に関する規則第１８条第３号により罷免する。」という辞令書により罷免されたみたいです。
(7)　ブログ主は現行６２期司法試験に合格して弁護士になったみたいです。

２　新６３期二回試験不合格者の場合
(1)　「やってもうた・・・。まさかの二回試験不合格。。。雪辱を誓う新６３期司法修習生のブログ」の平成２３年１月１２日の記事によれば，新６３期二回試験に不合格だったブログ主は，①「事務連絡　罷免通知書１通を送付しますので，別添受領書を１月２８日までに当係に返送してください。」という書面，②「司法研修所長殿　１月７日付罷免辞令書１通を受領しました」という書面，及び③「裁判所法第６８条及び司法修習生に関する規則第１８条第３号により罷免する。」という辞令書を受け取ったみたいです。
   また，同年４月１１日から同月２２日までの間に，司法修習生に再び採用されるための書類を提出していたみたいであり，現行第６４期司法修習生考試１日目の日付で再採用されたみたいです。
(2)   平成２３年７月１日の記事によれば，以下の文言を含む再採用の通知をもらったみたいです。

（続きを読む...）二回試験の不合格体験に関するブログ

目次

第１　この記事が扱う対象１　二回試験に不合格となった場合の効果２　合否を決定する主体３　取扱いが変わった時期の区切り第２　２７期までの取扱い１　追試を受けられた者２　２１期の落第者と白紙撤回闘争第３　２８期から５２期までの取扱い１　合格留保者と追試２　身分及び給与３　合格留保となった数第４　５３期から５９期までの取扱い１　平成１０年の裁判所法改正による無給化２　不合格者の取扱い３　合格留保となった数及び不合格となった数４　合格留保者の生活費に関する当時の記録第５　６０期から７０期までの取扱い１　追試の廃止２　罷免の根拠条文３　退職願を提出した場合４　貸与制への移行第６　７１期以降の取扱い１　平成２９年の裁判所法改正と適用の始期２　罷免の根拠条文及び罷免の日３　修習給付金４　考試を欠席した者に対する再試験第７　罷免の辞令書及び司法研修所長の通知１　罷免の辞令書２　司法研修所長の通知第８　二回試験不合格後の再受験１　再採用を経る必要があること２　司法修習生採用選考審査基準３　再受験の申込手続４　連続して３回合格しなかった場合第９　関連記事その他１　二回試験の不合格を経験した者による記録２　二回試験に関する記事３　司法修習生の罷免に関する記事出典・参考資料１　法令２　最高裁判所規則３　最高裁判所及び司法研修所の文書４　統計及び一覧資料５　国会会議録その他の資料

第１　この記事が扱う対象

１　二回試験に不合格となった場合の効果

「二回試験」の正式名称は司法修習生考試であり，裁判所法６７条１項は「司法修習生は、少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。」と定めている。
そのため，二回試験に不合格となった者は，同項による司法修習生の修習を終えた者とならず，判事補，検察官又は弁護士となるための法定資格も取得しない。
不合格となった者がその後どのような身分に置かれ，経済的にどのような取扱いを受け，どのようにして再び考試を受験するかは，修習期によって大きく異なる。

本記事は，１期から７８期までについて，①不合格又は合格留保となった場合の身分，②給与，貸与金又は修習給付金の取扱い，③罷免の根拠条文及び罷免の日並びに④再受験の方法を，期別に整理するものである。
二回試験の科目，日程，合否の仕組みその他の制度全般については「二回試験とは―科目，日程，合否の仕組み，不合格後の再受験及び関連記事」で扱っている。

２　合否を決定する主体

合否を決定するのは司法修習生考試委員会である。
司法修習生に関する規則１６条は「委員会は、司法研修所長が報告した修習成績と考試の結果によつて、合格、不合格を定め、委員長は、これを最高裁判所に報告しなければならない。」と定めており，考試の結果だけでなく修習成績も合否の資料とされている。
もっとも，同規則の文言から直ちに，不可の科目があっても実務修習及び集合修習の成績によって合格となる運用があるとはいえない。

集合修習で指導される科目の内容及びクラス担任制による評価の仕組みは，集合修習とは－司法研修所における科目・クラス担任制，起案による指導及び後期修習からの変遷に整理している。

「６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録」に掲載した各期の議事内容を見る限り，合格者の決定は「全科目可以上の成績を収めた」者を対象とし，不合格者の決定は「不可の科目があった」者を対象として提案され，可決されている。
不可の科目があったにもかかわらず修習成績を理由として合格とされた事例は，確認できる範囲では見当たらない。

司法修習生に関する規則１６条からすればそのようになるはずですが，

司法修習生考試委員会の議事録を見る限り，６４期以降の二回試験において，不可の科目があったものの，実務修習及び集合修習の成績が良かったから二回試験に合格させたという事例は確認できません。https://t.co/eI7biK1CqF https://t.co/fSqZPhsEtQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 22, 2020

（続きを読む...）二回試験不合格時の一般的な取扱い――期別の沿革，罷免の根拠条文及び再受験（AIリライト）

司法修習の最後に行われる二回試験（考試）で「合格判定留保」となった修習生に対しても，かつては司法修習生の身分が続く限り給与が支給されていました。この記事は，その運用を最高裁判所の担当者が公式に説明した昭和62年3月26日の参議院法務委員会の質疑応答を原典で示し，あわせて，なぜ給与が支給されたのか（当時の裁判所法の仕組み），なぜ「52期まで」で区切られるのか（平成10年の裁判所法改正）を整理します。現行の実務手続の解説ではなく，制度沿革と公的資料の紹介を目的とする記事です。

目次

第1　二回試験と「合格判定留保」

1　二回試験（考試）とは
2　合格判定留保と追試験

第2　昭和62年3月26日参議院法務委員会の質疑応答

1　質疑の場面と当事者
2　質疑応答の全文

第3　留保者にも給与が支給された理由──当時の裁判所法の仕組み
第4　「52期まで」という区切り──平成10年法律第50号による修習期間の短縮

1　改正の内容と施行日
2　経過措置と52期・53期の分かれ目

第5　その後の司法修習の給与制度の変遷
出典・参考資料

第1　二回試験と「合格判定留保」
1　二回試験（考試）とは

（続きを読む...）５２期までの二回試験では，合格判定留保者にも給与が支給されていた──昭和６２年参議院法務委員会の質疑応答（AIリライト）

目次
１　綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数
２　司法研修所事務局長の説明
３　７１期二回試験以降の取扱い
４　関連記事その他

１　綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数
(1)　新６２期のほか，６４期以降について，綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数は以下のとおりです（新旧６３期については資料がないため，不明です。）。
新６２期：３人（平成２２年３月１日の第１６回司法修習委員会議事録２頁）
現行６４期：刑弁で１人
新　６４期：刑裁で１人
６５期：０人
６６期：民裁で１人，刑弁で１人
６７期：０人
６８期：０人
６９期：民弁で１人
７０期：０人
(2)　６９期二回試験応試心得の「第２　重要事項」には以下の記載があります。
   答案は，試験監督者による講試時間終了宣言時に，答案用紙等の一番上に答案表紙を重ねた上，綴りひもで散逸しないよう結ぶことまで完了しているもののみ有効なものとして回収する。
   考試時間終了宣言後の答案用紙等の綴り込み，綴り直し，挟み込み等は，一切認めない。

２　司法研修所事務局長の説明
・　４２期の笠井之彦司法研修所事務局長は，平成２２年３月１日の第１６回司法修習委員会において以下の説明をしています。
    答案の綴り込みの問題が上げられるので，その取扱いについて御説明する。

    二回試験の答案は，答案用紙等を綴りひもで綴り込んだ上で提出するという方式がとられている。考試終了の合図があった時点で，綴りひもが結ばれていない答案，それから綴りひもによって綴り込まれていない答案用紙は答案としての回収はされず，無効とされる扱いになっている。このような取扱いは，答案用紙の散逸を避けるとともに，終了後の答案用紙の挟み込み等を防止して試験の公正・公平の確保等を図るために必要な措置であるところ，事前に配布される「司法修習生考試応試心得」に太字で明確に記載されているほか，事務連絡文書も別に配布されており，当日も，試験の開始前，その後の綴りひもの配布時，試験終了の１５分前及び５分前の４回にわたって注意するなどしており，修習生に対する周知も十分になされている。しかし，新６２期においても，考試終了時に答案の綴りひもが結ばれていなかったということで答案としての提出が認められず，結果として不可の判定になった者が３名いた。

謎ルールですな。#弁護士　#法律事務所　#漫画　#四コマ漫画 #エッセイ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガが読めるハッシュタグ #たぬじろう　#食っていけない弁護士　#司法修習　#二回試験 pic.twitter.com/peeycJ0tyx

— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) July 15, 2021

（続きを読む...）綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数

第１　不可答案資料から分かることと分からないこと

１　新第６０期の資料は不可答案に重なった問題を示す

２　現在の五科目別採点基準を公表した資料ではない

３　一つの結論だけで不可と断定しない

第２　不可答案に共通した三つの原因

１　基本法を体系的に理解していない

２　証拠から事実へ至る推論を示していない

３　独自の経験則を事実認定の根拠にする

第３　五科目別に確認すべき答案の崩れ方

１　民事裁判

２　民事弁護

３　刑事裁判

（続きを読む...）二回試験落ちにつながる答案―不可答案資料にみる共通原因・５科目別の確認点・形式ミス対策（AIリライト）

目次
第１　二回試験の不合格答案の概要
第２　関連記事その他

＊　「６５期以降の二回試験の試験科目の順番」も参照してください。

第１　二回試験の不合格答案の概要
〇最高裁判所事務総局が作成した，平成２０年７月１５日付の「新第６０期司法修習生考試における不可答案の概要」によれば，不合格答案に現れた問題点は以下のとおりです。

１　民事系科目
(1)　民法等の基本法における基礎的な事項についての論理的、体系的な理解不足に起因するとみられる例
○ 「代位」という民法の基本概念及びこれに基づく債権者代位訴訟の構造（被保全債権である貸金債権が譲渡されると原告適格に影響を及ぼすこと）を理解していないもの
○ 民法の基本概念である「相殺」について、債務消滅原因として主張されている相殺（民法第５０５条）の効果を全く理解しないまま、相殺の抗弁により反対債権と引換給付の効果が生じるにとどまる旨説明したもの
○ 売買契約に際し、解約手付として手付金を支払ったことが記録上明らかであるところ、「解約手付」とは手付金の支払によって手付解除を可能にするものであり、契約法の基本概念として修習中にも十分な指導をしているにもかかわらず、その手付金の支払自体が「履行（の）着手」（民法第５５７条第１項）に該当するから手付解除ができなくなる旨説明したもの
○ 被告の反論に応じて、主張立証責任を負うべき原告の立場から事実に基づき法律構成を示した再反論が求められているのに、民法上の典型論点である債務不履行責任と瑕疵担保責任の区別ができていないなどのため、単に被告の主張に対する事実の反論を羅列するにとどまり、法律構成に結び付けることができていなかったもの
(2)　事実認定等の基本的な考え方が身に付いていないことが明らかである例
○ 事案において最も重要な書証である借入誓約書に全く触れなかったり、同借入誓約書の真正な成立は認められないと判断しながら、他方でその内容は信用できるとして、この書証を認定の根拠としたもの
○ 重要な間接事実をほとんど挙げることができなかったもの
○ 客観的証拠に着目せず、供述の信用性を吟味しないまま、安易に一方の供述のみに依拠して事実を認定したもの
○ 最終準備書面の起案を求められているのに、これまで自ら全く主張していなかった事実を証拠に基づかず記載したもの
(3)　一般社会通念や社会常識に対する理解ができていない例
○ ２年間有償で飼い猫を預かる契約の内容には「猫を生存させたまま返還するまでの債務は含まれない。」との独自の考えに基づき、「猫を死亡させても返還債務の履行不能にはならない」と論じたもの
○ 「実兄が弟に対して保証することはあまりない。」などと、独断的な経験則を平然と記載したもの

２　刑事系科目
(1)　刑法等の基本法における基礎的な事項についての論理的、体系的な理解不足に起因するとみられる例
○ 刑法の重要概念である「建造物」や「焼損」の理解が足りずに、放火の媒介物である布（カーテン）に点火してこれを燃焼させた事実を認定したのみで、現住建造物等放火罪の客体である「建造物」が焼損したかどうかを全く検討しないで「建造物の焼損」の事実を認定したもの
○ 判決宣告期日における弁護人の出頭の要否、立証趣旨の明示、目撃者が犯行状況を写真に撮影した場合及び警察官が被害者の被害再現状況を写真に撮影した場合のそれぞれにおける「写真」の証拠能力といった日常的に生起する刑事訴訟の基本的事柄に関する理解が明らかに不足しているもの
(2)　事実認定等の基本的な考え方が身に付いていないことが明らかである例
○ 放火犯人が被告人であるかどうかが争点の事案で、「被告人は犯行を行うことが可能であった」といった程度の評価しかしていないのに、他の証拠を検討することなく、短絡的に被告人が放火犯人であると結論付けるなど、「疑わしきは被告人の利益に」の基本原則が理解できていないと言わざるを得ないもの

（続きを読む...）二回試験の不合格答案の概要

目次
１　二回試験に３回落ちた人の数
２　二回試験の三振者に関するブログ
３　弁護士資格認定制度
４　関連記事

１　二回試験に３回落ちた人の数
(1)　二回試験に３回落ちた場合，司法修習生に採用してもらえなくなります（「司法修習生採用選考審査基準（平成２８年６月１日付け）」２(2)ウ参照）。
同審査基準は，現在は令和７年８月２７日付けのものが最新ですが，記２の⑵のウ（裁判所法６７条１項の試験に連続して３回合格しなかった者）の内容は実質的に変わっていません。
(2)ア　６７期二回試験が終了した後の平成２７年１月時点でいうと，二回試験に３回落ちた人（＝三振した人）の数は，①５９期が１人，②現行６０期が１人，③新６０期が１人，④新６１期が２人，⑤新６２期が４人です（平成２７年３月１１日付の事務連絡参照）。
イ　平成２９年７月４日付の開示文書によれば，同日時点でも，６６期までの二回試験に関する資料しか作成されていないみたいです。
(3)ア　６８期二回試験で三振確定者が１人，６９期二回試験で三振確定者が１人出ていることから，６６期及び６７期で１人ずつ三振者が出ているかも知れません。
イ　７０期ないし７６期の二回試験では，三振確定者は出ていません。

２　二回試験の三振者に関するブログ
(1)ア　二回試験の三振者のブログとして，「二回試験三振者が弁護士になるまでの道」（最初の記事は平成２３年８月１２日です。）があります。
ブログ主につき，①平成２１年１２月の新６２期の二回試験の不合格発表，②平成２２年８月の現行６３期の二回試験の不合格発表及び③平成２２年１２月の新６３期の二回試験の不合格発表の結果，三振確定者となっていると仮定した場合，ブログ主は新６２期となります。
イ　現行６４期の二回試験不合格発表は平成２３年８月２３日でした（シュルジーブログの「【続報】現行６４期二回試験結果」参照）から，二回試験の三振者のブログが開設された後の話です。
(2)　同ブログの「二回試験及び司法研修所の情報公開について」によれば，平成２３年８月当時，二回試験に３回落ちた人の数は公表されていなかったみたいです。

３　弁護士資格認定制度
(1)　二回試験に三振した場合であっても，７年以上，「弁護士法５条２号イが定めるところの」企業法務に従事した場合，弁護士登録ができます（「平成１６年４月１日創設の，弁護士資格認定制度」参照）。
(2)　弁護士資格認定制度を利用するための企業法務の内容としては， ①契約書案等の作成，②裁判手続等のための事実関係の確認，③訴状の作成，④主張等の陳述又は尋問，⑤和解交渉等が必要となります（弁護士法５条２号イ参照）。
(3)　ブログ主が平成２２年１２月の三振確定直後から企業法務に従事していた場合，平成３０年度に日弁連が実施する指定研修を受講することで弁護士となる資格を付与してもらえるかもしれません。

４　関連記事
・　二回試験落ちにつながる答案
・　二回試験の不合格答案の概要
・　二回試験不合格時の一般的な取扱い
・　二回試験不合格と，修習資金貸与金の期限の利益との関係

（続きを読む...）二回試験に３回落ちた人（三振した人）の数

目次
第１　二回試験再受験者の不合格率の推移
第２　関連記事

第１　二回試験再受験者の不合格率の推移
・　二回試験の再受験者（＝２回目又は３回目の受験者）の不合格率の推移は以下のとおりです（「６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録」が元データです。）。
・　２回目受験者の不合格者数は「今回の考試不合格によって、次回の考試が３回目の受験となる応試者」の人数で分かりますし，３回目受験者の不合格者数は「今回の考試において，受験回数が３回目に該当する応試者」の合否に関する記載で分かります。
・　７０期以降の応試者数については，司法修習生配属現員表の「配属無し」の記載がなくなった関係で，前年度の二回試験不合格者数を転機しているだけです。

○７６期二回試験における再受験者の場合
・　応試者６人（うち，３回目受験者は１人）のうち，不合格者は　０人だから，不合格率は０％

○７５期二回試験における再受験者の場合
・　応試者５人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は２０％（うち，２回目受験者５人は１人が不合格）

○７４期二回試験における再受験者の場合
・　応試者１０人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は１０％（うち，２回目受験者１０人は１人が不合格）

○７３期二回試験における再受験者の場合
・　応試者８人のうち，不合格者は　０人だから，不合格率は６．２５％（うち，２回目受験者７人は０人が不合格，３回目受験者１人は合格）

○７２期二回試験における再受験者の場合
・　応試者１６人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は６．２５％（うち，２回目受験者１５人は１人が不合格，３回目受験者１人は合格）

○７１期二回試験における再受験者の場合
・　応試者１６人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は６．２５％（うち，２回目受験者１５人は１人が不合格，３回目受験者１人は合格）

○７０期二回試験における再受験者の場合
・　応試者５２人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は１．９２％（うち，２回目受験者５１人は１人が不合格，３回目受験者１人は合格）
・　平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の「配属無し」は５２人です。

（続きを読む...）二回試験再受験者の不合格率の推移

目次

第１　科目別不合格者数の範囲及び集計上の注意１　対象期間及び再受験者の取扱い２　科目別合計が公式不合格者数と一致しない理由第２　現行６０期から７７期までの科目別不合格者数１　科目別不合格者数一覧２　突出して不合格者数が多い科目第３　関連資料及び関連記事第４　出典・参考資料１　法令２　司法修習生考試委員会関係の公文書３　本サイト内の関連記事４　その他の資料

第１　科目別不合格者数の範囲及び集計上の注意

１　対象期間及び再受験者の取扱い

二回試験（司法修習生考試）の科目は，民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護及び刑事弁護の５科目である。
各科目の成績は優，良，可及び不可の４段階で評価され，いずれか１科目でも不可の判定を受けた場合，又は正当な理由なく欠席した場合は，考試全体が不合格となる。

本記事では，現行６０期から７７期までの各期について，科目別に不可の判定を受けた人数を整理する。
人数は，再受験者（２回目又は３回目の受験者）を含めた人数である。

平成１８年度から平成２３年度まで（現行・新６０期から現行・新６５期まで）は，同じ期数を称する採用が同一年度中に２回（４月期及び１１月期）行われていた。
本記事では，従来の記載に合わせて，４月期採用を「現行」，１１月期採用を「新」として区別する。
６６期以降は，採用が年１回に統一されている。

２　科目別合計が公式不合格者数と一致しない理由

各期の科目別不合格者数を合計した人数は，司法修習生考試委員会が決定した当該期の公式の不合格者数と必ずしも一致しない。
これは，１人の受験者が２科目以上で不可の判定を受けた場合，科目別集計ではその科目数だけ計上されるためである。
他方，正当な理由による欠席のみを理由として不合格となった者は，どの科目の不可にも計上されないため，科目別集計の合計が公式の不合格者数をわずかに下回ることもある。

第２　現行６０期から７７期までの科目別不合格者数

１　科目別不合格者数一覧

下表は，各期の科目別不合格者数（不可の人数）である。

期民事裁判刑事裁判検察民事弁護刑事弁護科目別合計

７７期５１２１１１０
７６期４０２００６
７５期４００００４

（続きを読む...）二回試験の科目別不合格者数（AIリライト）

目次
第１　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率
第２　５９期二回試験の不合格者数に関する国会答弁
第３　関連記事その他

第１　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率
１　６４期以降の原資料は６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録に掲載しています。以下では，再受験者を除く初回受験者について，人数及び不合格率の計算方法を示します。前年の不合格者数又は配属現員表から応試者数を推計した率は，原資料に記載された数値とは区別する必要があります。

不合格後に後の期の考試を受ける「再受験」と，欠席した科目について別途実施が決定される「再試験」は別のものです。再試験対象者を除いて合格率・不合格率を計算する場合は，分母と分子の集計時点及び対象者をそろえる必要があります。

令和８年８月３１日現在，本記事では７４期から７８期までの初回受験者の応試者数及び合格率・不合格率を確定できていません。再受験者を含む全体の結果は６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録，応試者数の推定方法は二回試験の推定応試者数を参照してください。

○７３期
・　令和２年１２月１５日の議事録では，全体の応試者１４７９人について，合格者１４６５人，不合格者１０人とし，別に４人の再試験を実施すると決定しています。
→　前年の不合格者８人全員が再受験したこと及び再受験者の不合格者数が０人であることを，確認した議事録及び配布資料の公開部分からは確定できません。このため，初回受験者だけの応試者数，不合格者数及び不合格率は未確認です。

○７２期
・　参考値：７人÷１４７９人×１００＝０．４７％
→　分母の１４７９人は，７２期二回試験の全体の応試者１４９５人から，７１期二回試験の初回受験の不合格者１５人及び２回目受験の不合格者１人を控除した計算値です（令和元年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表には「配属無し」の記載がないです。）。
   分子の７人は，全体の不合格者数８人から，二回目受験の不合格者数１人を控除した数です。前年の不合格者１６人全員が再受験し，再受験者の不合格者がこの１人だけであったことを前提とする参考計算であり，初回受験者の人数・率を直接確認した数値ではありません。

○７１期
・　推計応試者１５１７人を分母とする参考値：１５人÷１５１７人×１００＝０．９９％
→　推計応試者数は，７１期二回試験の全体の応試者１５３３人から，７０期二回試験の初回受験の不合格者１５人及び２回目受験の不合格者１人を控除することで計算しています。この分母は，前年の不合格者１６人全員が再受験したとの仮定によるものです（平成３０年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表には「配属無し」の記載がないです。）。
   不合格者数は，全体の不合格者数１６人から，二回目受験の不合格者数１人を控除することで計算できます。３回目受験者１人は合格しています。なお，全体の不合格者１６人には，不可の科目があった１４人だけでなく，考試の全部又は一部を欠席した２人が含まれています。

○７０期
・　推計応試者１５２７人を分母とする参考値：１５人÷１５２７人×１００＝０．９８％
→　推計応試者数１５２７人は，７０期二回試験の全体の応試者１５７９人から，配属現員表の「配属無し」５２人を控除した数です（平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の「配属無し」は５２人です。この５２人を再受験者数とみなす参考計算であり，同表だけから実際の再受験者数や再受験しなかった者の人数を確定することはできません。）。
   不合格者数は，全体の不合格者数１６人から，二回目受験の不合格者数１人を控除することで計算できます。３回目受験者１人は合格しています。

（続きを読む...）６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率（再受験者を除く。）

目次第１　「司法修習生の規律等について」という通知の位置づけ第２　「第６　外国旅行」の記載第３　外国旅行の自由という憲法上の位置づけ１　帆足計事件が示した合憲的制限の枠組み２　司法修習生の内部規律とは法的根拠が異なる第４　「本邦と外交関係のある国」の現状１　現在，日本と外交関係のない国は台湾・北朝鮮・パレスチナの三か国２　台湾・パレスチナの旅券の取扱い第５　関連記事出典・参考資料1　法令2　裁判例3　公的資料4　文献

第１　「司法修習生の規律等について」という通知の位置づけ

「司法修習生の規律等について」は，平成２９年１１月１日付け司研企二第１０１８号により，司法研修所長が地方裁判所長・家庭裁判所長・地方検察庁検事正・弁護士会会長にあてて発した通知である。司法修習生に関する規則及び司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則（平成２９年最高裁判所規則第４号）による改正後の司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）第１１条第１項の規定に基づき定められたもので，同日から実施されている。この通知は，平成１８年４月１７日付け司研企第００１０１１号司法研修所長通知「司法修習生の規律等について」による従前の取扱いを廃止する一方，当時既に修習中であった平成２８年度採用（第７０期）司法修習生については，なお従前の例による経過措置を置いている。

通知は，定義（配属庁会・修習単位・出席・休日等・自由研究日・自宅起案日），宣誓，身分証明書，身上等に関する届出，欠席，外国旅行，兼職等の許可申請，届出等の様式という構成になっており，このうち「第６　外国旅行」が，二回試験終了後を含む修習期間中の海外旅行の承認手続を定めている。

第２　「第６　外国旅行」の記載

（司法研修所長又は配属庁会の長の承認）

１　司法修習生は，外国旅行をしようとするときは，あらかじめ，司法研修所長（旅行期間が配属庁会における実務修習中に当たるときは，当該配属庁会の長）の承認を受けなければならない。

（申請方法）

２　司法修習生は，１の承認を受けようとするときは，司法研修所長又は配属庁会の長に対し，当該旅行の出発日の３週間前までに書面により申請しなければならない。旅行期間が二つの修習単位にかかるときの申請先は，先の修習単位を基準とする。

（外国旅行の承認基準）

３　司法修習生の外国旅行は，次に掲げる各要件を備えていなければならない。(1) 次のいずれかに該当する場合であること。ア　休日等を利用する場合。イ　修習のため指導担当者等に同行する場合。ウ　欠席を伴うときは，欠席を承認することができる場合（ただし，出発の日又は帰着の日が自由研究日であるときは，その日は欠席としない。）。(2) 旅行先が，本邦と外交関係のある国又はこれに準ずる地域であること。(3) 旅行の期間が９日以内であること。(4) 私費又はこれに準ずるものを渡航費用とするものであること。

４　司法修習生は，３に定める基準を満たす場合であっても，不測の事態等により修習に支障が生じないように旅程を計画しなければならない。

５　司法研修所長又は配属庁会の長は，次に掲げる事由があるときは，外国旅行の申請を承認しないことができる。(1) ２に定める期限を徒過して申請があったとき。(2) 申請者の修習状況等に照らし，相当でないと認めるとき。

（決定及び通知）

６　司法研修所長又は配属庁会の長は，２に定める申請があった場合，承認するかどうかを決定し，申請者に対し，適宜の方法で結果を通知するものとする。

７　旅行期間が，二つの修習単位にかかるものであるときは，申請を受けた司法研修所長又は配属庁会の長は，次の修習単位の修習を実施する司法研修所長又は配属庁会の長の意見を聴取した上で，承認するかどうかを判断する。

（事後措置等）

８　配属庁会の長は，欠席を伴う外国旅行を承認したときは，司法研修所長に対し，第５の12による報告の書面に，その承認した外国旅行の旅行先，目的及び期間を記載するものとする。

９　配属庁会の長は，外国旅行における不測の事態等により，司法修習生が欠席をしたときは，その旨を速やかに司法研修所長に報告するものとする。

以上のとおり，司法修習生の外国旅行は，二回試験終了後であっても，修習期間中である限りは承認制の対象から外れない。休日等の利用，指導担当者等への同行，欠席が承認され得る場合のいずれかに該当し，かつ，渡航先が本邦と外交関係のある国又はこれに準ずる地域であり，期間が９日以内で，私費又はこれに準ずる費用によるものであることが要件となる。

実際の申請では，承認権者と書類の提出窓口を区別して確認する。第７９期司法修習生の司法修習に関する事務便覧１０頁・１４頁によれば，修習単位をまたぐ場合は先の単位を基準とし，選択型実務修習では配属地の弁護士会で承認事務を行う。個別修習又は全国プログラムを提供する地方裁判所・地方検察庁へ申請書が提出された場合は，そこから配属地の弁護士会へ送付する取扱いである。使用様式及び提出窓口は，所属する期と配属先の案内で確認する。

例えば，令和８年１２月２６日出発・令和９年１月３日帰国という旅程は，出発日と帰国日を含めて９日間であるが，途中の１２月２８日は通知上の休日等には含まれない。出発３週間前は１２月５日であり，窓口の開庁日も見込んで早めに申請する日程を組む必要がある。これは期間計算の例であり，当該期の修習日程又は承認の可否を示すものではない（司法修習ハンドブック〔令和６年１月〕５０頁・５３頁所収の規律通知第１の４及び第６）。

出発日又は帰着日が自由研究日である場合の例外を，旅行途中の自由研究日又は自宅起案日にまで広げてはならない。同通知第５の８は，自由研究日又は自宅起案日であっても，旅行等により終日住所又は居所にいないなど，実際に修習を行うことができない状態であるときは欠席として扱う旨を定めている（同ハンドブック５２頁～５３頁）。したがって，９日以内であることと，欠席が承認され得ることは別に確認する必要がある。欠席手続の一般的な整理は，司法修習生の欠席・休暇・修習停止を参照されたい。

帰国便の欠航等で修習に影響が及ぶときは，承認を受けた窓口と当日の修習先へ速やかに連絡し，欠席の申請方法を確認するのが適切である。事後の事情説明に備え，欠航等の案内及び代替便の記録を保存しておくとよい。同通知第６の９及び前記事務便覧１０頁が定める司法研修所長への報告は配属庁会の長の事務であり，修習生が連絡しただけで欠席承認が済むわけではない。

第３　外国旅行の自由という憲法上の位置づけ
１　帆足計事件が示した合憲的制限の枠組み

（続きを読む...）二回試験終了後の海外旅行に関する，「司法修習生の規律等について」の記載（AIリライト）

目次
１　総論
２　二回試験の前日に行われる試験監督者のリハーサル
３　司法研修所事務局長の説明
４　関連記事

１　総論
(1)　集合修習と二回試験との間には自由研究日が１日だけあります。
(2)　黒猫のつぶやきブログの「問われる二回試験実務の「丸投げ」」には，「二回試験が実施されるのは平日であり，しかも試験前日には６時間半の研修を受ける必要があるという面倒な仕事であった」と書いてあります。
    そのため，二回試験直前の自由研究日には，試験事務担当者の研修が行われているみたいです。

２　二回試験の前日に行われる試験監督者のリハーサル
(1)   平成２６年７月２日付の契約書添付の仕様書２頁には，「受注者は，考試初日の前日に各試験会場において試験監督者（必要に応じて試験監督補助者等）が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。」と書いてあります。
(2)   平成２７年７月１５日付の契約書添付の仕様書２頁には，「受注者は，考試初日の前日に各試験会場において，発注者の立会いの下，試験監督者等が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。このリハーサルは，考試と同様の試験室を設営し，試験監督者役，試験監督補助者役（試験室外配置者を含む。）及び応試者役を配役した上，応試者の誘導，問題等の運搬・配布，注意事項等の発言及び答案回収等の一連の考試実施業務について，実演・体験方式により行うものとする。」と書いてあります。

３　司法研修所事務局長の説明
・　４２期の笠井之彦司法研修所事務局長は，平成２２年３月１日の第１６回司法修習委員会において以下の説明をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
①　現在，新修習の修習期間は少なくとも１年ということになっており，修習は大体１１月２７日ぐらいから始まり，そこからちょうど１年後の１１月２６日までに二回試験まで終わって１年という形になっている。
②　２月の幹事会のときにも，二回試験の時期を後ろにずらし，その前の日数をあけることができないかという御意見もいただいた。
ただ，二回試験を後ろにずらすと，次の期の修習が正に始まる時期になる。次の期の修習の導入時期というのは非常に重要な時期で，司法研修所でも導入のための教育，起案をさせたり，教官が出張して講評をしたりという時期に入っているので，二回試験の時期を後にずらすというのは，難しい状況にある。
③　それ以外にも二回試験前に一定の期間を与えられる方法がないかいろいろ検討したが，集合修習の日程その他との関係で，そういった余裕はない状況である。
④　現在は集合修習と二回試験との間に自由研究日を一日設けているが，日程としてはそれが限度であると考えている。

４　関連記事
・　６５期二回試験以降の事務委託に関する契約書，及び６７期二回試験の不祥事
・　６５期以降の二回試験の日程等
・　６５期以降の二回試験の試験科目の順番
・　二回試験に関する記事の一覧

『うれしいきあん』を書けたのは、和光の職住・学住近接のおかげだと思う。今からだいたい10年前。

ところで、『うれしいきあん』をScrapboxにしてみました。https://t.co/boECmAr2kj
jsonファイルも利用可能。誰かが、自由に、『ケイ子のたのしいきあん』とかを作ってもらえると、うれしいです。 https://t.co/jkbgMGw0y3

— 上松健太郎 (@kentarou_u) October 4, 2018

第１　二回試験の日程・科目順はいつ分かるか１　決定日・通知日・公開日の違い２　科目順の予想と正式な案内は別である第２　日程を決定した文書の日付第３　応試心得の配布・掲載方法の変化１　第６５期の応試心得の日付２　第７０期から第７２期の配布予定日３　第７３期のウェブ掲載と第７４期以降のポータル案内４　第７２期事務連絡の原資料画像第４　応試心得・受験票・ポータルで確認する事項第５　関連記事第６　出典・参考資料１　司法修習生考試委員会委員長の日程決定文書２　最高裁判所の事務連絡・お知らせ３　司法修習生考試委員会の応試心得４　当時の解説・ウェブ案内
第１　二回試験の日程・科目順はいつ分かるか

二回試験の日程・科目順を調べる際は，試験日程を決定した文書の日付と，修習生に応試心得等が配布・掲載される時期を区別する必要がある。
本記事で確認した資料からは，毎年同じ月日又は集合修習の同じ段階で，全修習生に一律に通知されるとはいえない。
受験する期の応試心得と，その期に指定された連絡経路を確認することが基本となる。

第７０期から第７２期の事務連絡には，応試心得を９月下旬に配布する予定が記載されている。
一方，第７５期から第７８期の応試心得は，追加・変更事項等をポータルサイトで確認するよう求めている。
以下では，令和８年８月３１日現在確認できた原資料に基づき，こうした案内の内容と，そこからは確定できない通知日とを分けて説明する。

１　決定日・通知日・公開日の違い

「日程がいつ分かったか」という問いは，誰が，どの資料によって知ることができたかによって答えが異なる。
本記事では，次の三つを区別する。

区別
確認する内容
それだけでは分からないこと

日程の決定
日程・科目順を定める委員長文書とその日付
修習生への配布日，ポータルへの掲載日

修習生への通知
応試心得等の配布，又は指定された連絡経路への掲載
各修習生が実際に受領・閲覧した日

一般向けの公開
裁判所ウェブサイトや公開資料掲載ページで確認できる状態になった日
それ以前に修習生へ通知されていたかどうか

（続きを読む...）二回試験の日程・科目順はいつ分かるか―決定日・通知日・公開日の違い（AIリライト）

第１　二回試験の応試者数の推定方法１　推定の算式２　実際の応試者数が上限を下回る理由３　「応試者数」と「有効受験者数」の違い第２　第６５期から第７８期までの推定応試者数と実際の応試者数１　一覧２　第７８期及び第７７期３　第７６期から第７１期まで４　第７０期から第６６期まで５　第６５期第３　応試者数を確認する三つの資料１　司法修習生考試委員会議事録２　裁判所データブックの終了者数からの復元３　司法修習生配属現員表第４　三振確定者数及び修習中の罷免１　三振確定者数２　修習中の罷免第５　関連記事第６　出典・参考資料１　法令等２　司法修習生考試委員会の資料３　最高裁判所のその他の公表資料４　行政機関の資料第１　二回試験の応試者数の推定方法１　推定の算式

本記事は，令和８年８月３０日現在で確認できる最高裁判所の資料により，二回試験（司法修習生考試）の応試者数の上限を推定する方法を示し，第６５期から第７８期までの推定応試者数と実際の応試者数とを対照するものである。
二回試験の日程，科目，合否の仕組みその他の制度の概要は本記事の対象ではない。

二回試験（司法修習生考試）の応試者数の上限は，次の算式によって推定することができる。
応試者数の上限＝当該期の司法修習生の採用者数＋前年度二回試験の不合格者数－前年度二回試験での三振確定者数－修習中に罷免された人数

前年度二回試験の不合格者は，翌年の二回試験を受けるために司法修習生に再採用されるから，当該期の応試者に加わる。
これに対し，三振が確定した者は司法修習生に採用されず，修習中に罷免された者は二回試験を受けないから，いずれも控除する。

採用者数は，最高裁判所が各期の採用時に作成する司法修習生配属現員表による（後記第３の３参照）。
法務省司法法制部「第２回　法曹の質に関する検証結果について」（令和７年３月）に転載された最高裁判所公表資料も，「司法修習生採用者数は、各修習期の収集開始日現在の数値であり、再採用者数を含まない。」及び「考試不合格者数には、考試を再受験するために司法修習生に再採用された者を含む。」と注記しており，採用者数と前年度二回試験の不合格者数を別に数える上記の整理と一致する。

２　実際の応試者数が上限を下回る理由

実際の応試者数が上限を下回るのは，主として，①修習の途中で辞退し，又は依願罷免された者がいること，②前年度二回試験の不合格者のうちに再受験しなかった者がいること，及び③二回試験を欠席した者がいることによる。
例えば第７０期二回試験の場合，第６９期二回試験の不合格者５４人のうち，１人は三振が確定しており，更に１人は再受験しなかったから，再受験者は５２人であった。
この５２人は，平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の「配属無し」の人数と一致する。

もっとも，ここでいう上限は絶対的なものではない。
配属現員表は特定の日現在の人数であって，その後に採用され又は再採用された者を含まないから，第７１期二回試験のように実際の応試者数が上限を１人上回った期もある。

３　「応試者数」と「有効受験者数」の違い

司法修習生考試委員会議事録の「司法修習生考試実施結果の概要報告」に記載された「応試者」は，再受験者及び再試験対象者を含む全体の人数であり，本記事が「実際の応試者数」とするのはこの人数である。
これに対し，司法修習生考試結果集計表の「有効受験者数」は，各科目を実際に受験した人数であって，欠席者及び再試験対象者を含まない。
第７４期の場合，議事録の応試者数は１４６３人であるが，考試結果集計表の有効受験者数は科目により１４６１人又は１４６２人である。

同じ開示文書に含まれる司法修習生修習成績集計表は「再受験者の修習成績を含む」ものであり，その有効受験者数は議事録の応試者数と一致する。
第７３期は１４７９人，第７６期は１３９７人，第７７期は１８３６人である。

なお，第６６期の考試結果集計表には「過去の考試において不合格となり考試再受験のために再採用された者は含まない。」との注記があり，有効受験者数は２０３０人とされている。
これは予備試験資格者との比較のために作成された資料であって，第６６期二回試験の応試者数２０７７人とは母集団が異なる。

第２　第６５期から第７８期までの推定応試者数と実際の応試者数１　一覧

第６６期から第７８期までの推定応試者数と実際の応試者数は，次のとおりである。
第６５期は現行修習と新修習が併存した最後の期であり，算式が異なるから，第２の５で別に述べる。

期採用者数前年度の不合格者数三振確定者数修習中の罷免応試者数の上限実際の応試者数差第７８期１５５６人１０人０人０人１５６６人１５５７人９人減第７７期１８３０人６人０人０人１８３６人１８３６人上限と同じ第７６期１３９４人６人０人０人１４００人１３９７人３人減第７５期１３２９人５人０人０人１３３４人１３３１人３人減第７４期１４５６人１１人０人０人１４６７人１４６３人４人減第７３期１４７３人８人０人０人１４８１人１４７９人２人減第７２期１４８２人１６人０人０人１４９８人１４９５人３人減第７１期１５１６人１６人０人０人１５３２人１５３３人１人多い第７０期１５３３人５４人１人１人１５８５人１５７９人６人減第６９期１７８８人３３人１人０人１８２０人１８１６人４人減第６８期１７６２人４２人０人０人１８０４人１７９９人５人減第６７期１９７２人４３人０人０人２０１５人２０１５人上限と同じ第６６期２０３５人４６人０人０人２０８１人２０７７人４人減

第６６期以降の実績でいえば，実際の応試者数は，上限より９人少ない人数（第７８期）から上限より１人多い人数（第７１期）までの範囲にある。
上限と一致したのは，第６７期及び第７７期の二回である。

２　第７８期及び第７７期

第７８期二回試験の応試者数の上限は，１５５６人（第７８期採用者数）＋１０人（第７７期二回試験の不合格者数）－０人（第７７期二回試験での三振確定者数）＝１５６６人であったところ，実際の応試者数は１５５７人であり，上限から９人減っていた。
第６６期以降では，上限との差が最も大きい期である。

第７８期二回試験に関する司法修習生考試委員会議事録は，本記事の作成時点で開示されていない。
そこで，実際の応試者数は，裁判所データブック２０２６が掲げる第７８期の修習終了者数１５５２人に，令和８年３月２４日に裁判所ウェブサイトで発表された不合格者５人を加えて算出している（二回試験の不合格発表がされる裁判所ＨＰ及び過去の不合格者受験番号参照）。
同ウェブページ及び不合格者受験番号のＰＤＦは，現在は削除されている。

第７７期二回試験の応試者数の上限は，１８３０人（第７７期採用者数）＋６人（第７６期二回試験の不合格者数）－０人（第７６期二回試験での三振確定者数）＝１８３６人であったところ，実際の応試者数も１８３６人であり，上限と同じであった。
第７７期の司法修習生考試委員会議事録は，応試者を１８３６人とし，全科目可以上の成績を収めた１８２６人を合格，不可の科目があった１０人を不合格と決定した旨を記載している。

３　第７６期から第７１期まで

第７６期二回試験の応試者数の上限は，１３９４人（第７６期採用者数）＋６人（第７５期二回試験の不合格者数）－０人（第７５期二回試験での三振確定者数）＝１４００人であったところ，実際の応試者数は１３９７人であり，上限から３人減っていた。
第７６期の司法修習生考試委員会議事録は，応試者を１３９７人とし，合格者を１３９１人としているから，合格者数を応試者数と混同しないように注意を要する。

第７５期二回試験の応試者数の上限は，１３２９人（第７５期採用者数）＋５人（第７４期二回試験の不合格者数）－０人（第７４期二回試験での三振確定者数）＝１３３４人であったところ，実際の応試者数は１３３１人（うち，４人は再試験の応試者である。）であり，上限から３人減っていた。

第７４期二回試験の応試者数の上限は，１４５６人（第７４期採用者数）＋１１人（第７３期二回試験の不合格者数）－０人（第７３期二回試験での三振確定者数）＝１４６７人であったところ，実際の応試者数は１４６３人（うち，２人は再試験の応試者である。）であり，上限から４人減っていた。
第７３期二回試験の不合格者数は，令和２年１２月１５日の通常試験における１０人に，令和３年１月の再試験における１人を加えた１１人である（二回試験合格者と司法修習終了者の関係参照）。

第７３期二回試験の応試者数の上限は，１４７３人（第７３期採用者数）＋８人（第７２期二回試験の不合格者数）－０人（第７２期二回試験での三振確定者数）＝１４８１人であったところ，実際の応試者数は１４７９人（うち，４人は再試験の応試者である。）であり，上限から２人減っていた。

第７２期二回試験の応試者数の上限は，１４８２人（第７２期採用者数）＋１６人（第７１期二回試験の不合格者数）－０人（第７１期二回試験での三振確定者数）＝１４９８人であったところ，実際の応試者数は１４９５人であり，上限から３人減っていた。

第７１期二回試験の応試者数の上限は，１５１６人（第７１期採用者数）＋１６人（第７０期二回試験の不合格者数）－０人（第７０期二回試験での三振確定者数）＝１５３２人であったところ，実際の応試者数は１５３３人であり，上限を１人上回っていた。
第７１期採用者数は，平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表による。

４　第７０期から第６６期まで

第７０期二回試験の応試者数の上限は，１５３３人（第７０期採用者数）＋５４人（第６９期二回試験の不合格者数）－１人（第６９期二回試験での三振確定者数）－１人（第７０期千葉修習で罷免された人）＝１５８５人であったところ，実際の応試者数は１５７９人であり，上限から６人減っていた。

第６９期二回試験の応試者数の上限は，１７８８人（第６９期採用者数）＋３３人（第６８期二回試験の不合格者数）－１人（第６８期二回試験での三振確定者数）＝１８２０人であったところ，実際の応試者数は１８１６人であり，上限から４人減っていた。

第６８期二回試験の応試者数の上限は，１７６２人（第６８期採用者数）＋４２人（第６７期二回試験の不合格者数）－０人（第６７期二回試験での三振確定者数）＝１８０４人であったところ，実際の応試者数は１７９９人であり，上限から５人減っていた。

第６７期二回試験の応試者数の上限は，１９７２人（第６７期採用者数）＋４３人（第６６期二回試験の不合格者数）－０人（第６６期二回試験での三振確定者数）＝２０１５人であったところ，実際の応試者数も２０１５人であり，上限と同じであった。
平成２５年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の備考欄には，「○第67期採用　平成25年11月27日付け採用　外1,968名」及び「○第67期再採用　平成25年11月27日付け再採用　外2名」と記載されており（氏名は不開示である。），新規採用１９６９人と再採用３人の合計が１９７２人である。

第６６期二回試験の応試者数の上限は，２０３５人（第６６期採用者数）＋４６人（第６５期二回試験の不合格者数）－０人（第６５期二回試験での三振確定者数）＝２０８１人であったところ，実際の応試者数は２０７７人であり，上限から４人減っていた。

５　第６５期

第６５期は，現行修習と新修習が併存した最後の期であり，他の期と同じ算式では計算できない。
平成２４年１１月２７日現在（第６６期採用時）の司法修習生配属現員表は，現行第６５期を７４人，新第６５期を２０５３人（うち「配属無し」は５７人）と記載しており，その合計は２１２７人である。
実際の応試者数は２１２６人であり，配属現員表上の人数より１人少なかった。

実際の応試者数の内訳は，現行第６５期が７４人，新第６５期が２０５２人である。
新第６５期の「配属無し」５７人は，第６４期二回試験の不合格者のうち第６５期二回試験を再受験した者であり，第６４期二回試験の不合格者は，現行第６４期が２４人，新第６４期が５６人の合計８０人であった。

第６５期二回試験の不合格者４６人の内訳は，新第６５期が３８人，現行第６５期が５人，再受験者が３人である。

二回試験不合格46人。うち新が38人、現行が5、再受験3。紐綴じて落ちた人は、0。

— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) December 19, 2012

第３　応試者数を確認する三つの資料１　司法修習生考試委員会議事録

司法修習生考試委員会議事録の「司法修習生考試実施結果の概要報告」には，「応試者　○人（資料１のとおり）」として全体の応試者数が記載されている。
第７１期から第７７期までの議事録は，最高裁判所に対する司法行政文書開示の申出により開示を受けたものを６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録に掲載している。

２　裁判所データブックの終了者数からの復元

裁判所法６７条１項は，「司法修習生は、少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。」と定めている。
したがって，修習終了者数は二回試験の合格者数と一致するから，これに二回試験の不合格者数を加えれば応試者数を復元することができる。

修習終了者数は，最高裁判所の裁判所データブック２０２６の３１頁（ＰＤＦ３６頁）の「終了者の進路別人数」で確認することができる。
この方法で復元した人数は，第６５期から第７７期まで，司法修習生考試委員会議事録の応試者数と全て一致する。

期修習終了者数二回試験の不合格者数復元した応試者数第７８期１５５２人５人１５５７人第７７期１８２６人１０人１８３６人第７６期１３９１人６人１３９７人第７５期１３２５人６人１３３１人第７４期１４５８人５人１４６３人第７３期１４６８人１１人１４７９人第７２期１４８７人８人１４９５人第７１期１５１７人１６人１５３３人第７０期１５６３人１６人１５７９人第６９期１７６２人５４人１８１６人第６８期１７６６人３３人１７９９人第６７期１９７３人４２人２０１５人第６６期２０３４人４３人２０７７人第６５期２０８０人４６人２１２６人

議事録の開示を待たずに応試者数を確認できるから，直近の期についてはこの方法が有用である。
第７８期についても，この方法により応試者数を１５５７人と算出している。

もっとも，通常の修習終了日と後日の修習終了日が分かれた期があり，第７３期の場合，通常の終了者は１４６４人，再試験合格後の終了者を含めると１４６７人，後日の終了者を含めた最終的な終了者は１４６８人であった。
裁判所データブックの数値は最終的な人数によっているが，この点は前記第２の３で挙げた記事で整理している。

３　司法修習生配属現員表

司法修習生配属現員表は，採用時その他の特定の日現在の司法修習生の人数を修習地ごとに示したものであり，本記事の採用者数はこれによっている。

第６６期以降の場合，配属現員表における「配属無し」の人数は，前年の二回試験に不合格となって再受験する人数を意味しており，次のとおり推移していた。

（続きを読む...）二回試験の推定応試者数―算出方法と第６５期から第７８期までの実績（AIリライト）

目次
１　３８期二回試験における不祥事
２　関連記事その他

１　３８期二回試験における不祥事
・　３８期二回試験において，書き込みをした六法全書が持ち込まれたことについて，昭和６１年３月２７日の参議院法務委員会において以下の質疑応答がありました（１１期の櫻井文夫裁判官は答弁当時，最高裁判所人事局長でした。）。

○橋本敦君　最高裁にお尋ねをしたいのでありますが、けさ起きまして、さわやかに目覚めたつもりでありますけれども、大変さわやかでないニュースが飛び込んでまいりました。
　私もかつて学んだ司法研修所、ここの修習終了に際しての試験で修習生の諸君の中でカンニングが行われていた事実がある。しかも、カンニングをした人の中に、これは先輩から伝授をされた手法だというようなことを言っておるのがあるという報道がありました。私は先輩の一人としてそんなことを伝授した覚えはありませんし、カンニングが常態化になっているはずもありませんし、一体どうなっているのだろうか。しかも、法曹といえば、社会的にも一応信頼ある立場で仕事をしなくちゃなりませんので、人格的にも不正を許さない清潔さが必要ですし、なぜこういうことが起こったのか。最高裁、事実を今どの程度把握していらっしゃるかも含めてお話しいただきたいと思うのであります。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　昭和六十一年度の司法修習生の考試、いわゆる三十八期司法修習生の二回試験でございますけれども、そこでカンニングと言われるような事態が発生いたしまして、私どもも先輩といたしまして、また司法修習生を所管している最高裁判所といたしまして本当に残念であり、また申しわけないと思っておる次第でございます。
　今年度の二回試験、四百五十名の司法修習生が受験をしたわけでございます。試験の方式といたしましては、これは例年ほぼ同じようなものでございますが、各科目についての筆記試験と、それから口述試験とがあるわけでございます。筆記試験は二月二十七日が最初の日でございまして、二月二十七日から三月の五日まで、中に一日日曜日がございますけれども、六日間行われたわけでございます。
　このカンニングと言われるようなことが発生したのは、この筆記試験のときでございます。この二回試験は司法修習生考試委員会という最高裁判所に常置されている委員会が所管しているわけでございますが、そこで試験の日程その他詳細を決めるわけでございます。そして、さらに司法修習生に対しましては応試の心得を配付いたしまして、そして試験当日使う六法全書については各人の持ち込みということになっております。これも昔からの制度でございます。ただ、その六法全書は書き込みのないものということに定められていをわけでございます。これも昔からの定めてございます。
　六法全書を使います場合に、もちろん私どもでも傍線を引いたりすることは、これは通常あるわけでございますし、そのようなものまでは書き込みとは通常は言わないわけでございますが、それに試験に役立つような記入をした六法全書を使っていた者がいたということでございます。試験の開始に先立ちまして試験の係員から、試験には書き込みのない六法全書を使うことになっている、もしそういうものを持っている人があれば、申し出があればこちらに備えつけの六法全書を使っていただきますと、こういうふうに六法全書の交換を促しまして、それで取りかえた人も何人かはあったわけでございますけれども、その後、その取りかえをしないで試験を受けようとした人の中に何人か、調べてみましたところ、少し看過できないような書き込みがしてあるのがあったということでございます。さらに、試験が開始された後、係員が見回りをずっといたしますが、その過程でも何人か看過できないような書き込みをしている者があったということで、これは一日だけではございませんで、第一日目と二日目と二日間にわたって、最終的には八名の者の六法全書に明らかに試験の用に役立てるための書き込みをしてあるものが見つかったということでございます。
　この点につきまして、私どもの方でその修習生から十分事情の聴取もいたしました。修習生の方で申しますには、先輩から教えられたというようなことを言う者もあり、あるいは現在の修習生の仲間の間でも公然の事実になっている、人によっては、六法全書に教える会というのがあって、あなたはもう六法全書に教えたかというような言葉まで交わされるんだというようなことを言う人もありましたけれども、そういうことで以前からある程度行われていたということではあろうかと思いますが、私どもには昨年の試験までは全くこれはわからなかったわけでございますが、そのような事態が二月の終わりから三月の初めにかけてあったわけでございます。
　そこで、司法修習生の行状としましては、このような行為は到底無視できないということで、三月の十九日にその八名の者全員に対しまして司法研修所長から厳重な書面による注意が行われたということでございます。
○橋本敦君　先輩の皆さんもたくさんおられるわけですが、何かちょっと重症な感じですね。公知の事実なんということになると聞き捨てなりません。知らぬは教官ばかりなんというようなことになりますな。しかし、これがやっぱり裁判所や司法に対する国民の信頼を損なうということにもなりますので、この問題については厳しく襟を正していただきたいということをお願いをして、処置はどうせい、こうせいということは私申しませんけれども、二度とこのような不祥なことがないようにぜひお願いしたいというように思いますので、その点は今後の処置として厳正にやっていただけることを期待して、この点の質問は終わります。

２　関連記事その他
(1)　３８期司法修習については，昭和６１年４月３日が本来の司法修習終了日でしたが，昭和６１年４月１４日付で司法修習を終えた人が８人いました。
(2)　司法の病巣１１７頁には以下の記載があります。
「司法修習生八人　カンニング!!」
　昭和六十一年三月、司法研修所の”卒業試験”である「法曹資格試験」（二回試験）で，持ち込みが認められている六法全書に修習生が書き込みを加えていたことが明らかになった。
「不正を裁き、社会正義の実現を使命とする職業に就くものが・・・」
　前代未聞の不祥事。八人は厳重注意処分を受けたが、「卒業が遅れるなど制裁も受けている」として、最終的に全員が合格、法曹資格を得た。
(3)　東弁リブラ２０２１年５月号の「思い出だけど思い出じゃない，実務修習」（筆者は３８期の弁護士）に「二回試験で，書き込みの六法全書を持ち込むこともなく，無事，法の卵が雛に孵れた」と書いてあります。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　６５期二回試験以降の事務委託に関する契約書，及び６７期二回試験の不祥事
・　二回試験に関する記事の一覧

目次第１　情報公開請求の経緯第２　不存在と回答された文書第３　関連記事出典・参考資料1　公文書

第１　情報公開請求の経緯

司法研修所は，二回試験（考試）終了後に司法修習生が行う海外旅行の取扱いについて，複数の項目にわたる司法行政文書の開示請求を受け，平成２９年８月４日付の司法行政文書不開示通知書により回答した。裁判所の司法行政文書は，最高裁判所が定める情報公開に関する規程に基づき何人も開示を請求することができるが，請求に係る文書を保有していない場合は，「不存在」を理由とする不開示決定がされる。以下の７項目は，いずれもこの不存在を理由とする不開示通知の内容であり，二回試験終了後の海外旅行について，最高裁判所・司法研修所がどのような文書を作成・保管していない（していなかった）かを示す一次資料である。

第２　不存在と回答された文書

①　純粋な観光目的の場合は許可しないと定めた文書（司法修習ハンドブック及び修習生活のオリエンテーションを除く）は，存在しない。

②　最高裁判所が第６９期司法修習生の海外旅行先をまとめた文書は，存在しない。

③　Ａ班所属の第６９期司法修習生から提出された，二回試験終了後の海外旅行に関する承認申請書は，平成２９年５月１０日までに廃棄された。承認申請書という個々の修習生ごとの書類が，考試終了から間もない時期に廃棄される運用であったことが分かる。

④　司法研修所が，どのような場合に法務省入国管理局に対し司法修習生の出帰国記録を確認することになっているかが分かる文書は，存在しない。

⑤　司法研修所が，司法修習生の出帰国記録を確認するために法務省入国管理局との間で授受した文書（一番最近の事例に関するもの）は，存在しない。

⑥　第６５期以降の司法修習生につき，二回試験終了後，承認を受けていなかった海外旅行の件数が修習期ごとに分かる文書は，存在しない。

⑦　二回試験終了後，承認を受けていなかった司法修習生の海外旅行に関して，司法研修所が二回試験の合否の判断材料とするために作成した文書（一番最近の事例に関するもの）は，存在しない。

上記④及び⑤は，平成２９年８月４日付の回答であり，当時の組織名である「法務省入国管理局」のまま引用している。同局は，平成３１年４月の組織改編により出入国在留管理庁に改組された。

第３　関連記事

「司法修習生の規律等について」（平成２９年１１月１日付の司法研修所長通知）が定める外国旅行の承認基準そのものについては，二回試験終了後の海外旅行に関する，「司法修習生の規律等について」の記載で扱っている。司法修習生に関する規則の全文は，司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）を参照されたい。司法修習生の罷免理由についても，同様に不存在を理由とする不開示がされた例があり，司法修習生の罷免理由等は不開示情報であることで扱っている。

出典・参考資料
1　公文書

①最高裁判所（司法研修所）「純粋な観光目的の場合は許可しないと定めた文書」に係る司法行政文書不開示通知書（平成29年8月4日付，山中弁護士ブログ掲載PDF）
②最高裁判所（司法研修所）「第69期司法修習生の海外旅行先をまとめた文書」に係る司法行政文書不開示通知書（平成29年8月4日付，山中弁護士ブログ掲載PDF）
③最高裁判所（司法研修所）「A班所属の第69期司法修習生から提出された，二回試験終了後の海外旅行に関する承認申請書」に係る司法行政文書不開示通知書（平成29年8月4日付，山中弁護士ブログ掲載PDF）
④最高裁判所（司法研修所）「司法修習生の出帰国記録の確認」に係る司法行政文書不開示通知書（平成29年8月4日付，山中弁護士ブログ掲載PDF）
⑤最高裁判所（司法研修所）「司法研修所が，司法修習生の出帰国記録を確認するために法務省入国管理局との間で授受した文書」に係る司法行政文書不開示通知書（平成29年8月4日付，山中弁護士ブログ掲載PDF）
⑥最高裁判所（司法研修所）「第65期以降の司法修習生の海外旅行の件数が修習期ごとに分かる文書」に係る司法行政文書不開示通知書（平成29年8月4日付，山中弁護士ブログ掲載PDF）
⑦最高裁判所（司法研修所）「承認を受けていなかった海外旅行についての二回試験の合否の判断材料とするために作成した文書」に係る司法行政文書不開示通知書（平成29年8月4日付，山中弁護士ブログ掲載PDF）

目次
１　検事任官者数の推移
２　検事の採用面接の位置付け
３　検察教官室の推薦に関する匿名ブログの記載，及び公式説明
４　初任行政研修「事務次官講話」における発言
５　関連記事その他
   
１　検事任官者数の推移
・　検事任官者数の推移は以下のとおりです。
５０期：７３人，５１期：７２人，５２期：６９人，５３期：７４人，５４期：７６人
５５期：７５人，５６期：７５人，５７期：７７人，５８期：９６人，５９期：８７人
現行６０期：７１人，新６０期：４２人（合計１１３人）
現行６１期：２０人，新６１期：７３人（合計９３人）
現行６２期：１１人，新６２期：６７人（合計７８人）
現行６３期：４人，新６３期：６６人（合計７０人）
現行６４期：１人，新６４期：７０人（合計７１人）
６５期：７２人，６６期：８２人，６７期：７４人，６８期：７６人，６９期：７０人
７０期：６７人，７１期：６９人，７２期：６５人，７３期：６６人，７４期：７２人
７５期：７１人，７６期：７６人，

検事任官後の基本的な異動形態（令和２年１１月の法務省の開示文書）を添付しています。 pic.twitter.com/oQr90m38pA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 28, 2020

事実記載例一覧表→名古屋地裁刑事書記官室の，令状事務処理の手引（四訂版）からの抜粋１／３
を添付しています。 pic.twitter.com/mxNQPs2IoZ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2022

２　検事の採用面接の位置付け
(1)ア　集合修習時における６５期の検事志望者数は２人＋３９人＋３１人＝７２人，６６期の検事志望者数は３９人＋４４人＝８３人，６７期の検事志望者数は ４３人＋３２人＝７５人，６８期の検事志望者数は３３人＋４３人＝７６人です。

（続きを読む...）検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること

目次
１　司法修習生考試担当者名簿
２　関連記事その他

１　司法修習生考試担当者名簿
・　司法修習生考試担当者名簿（７７期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７６期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７５期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７４期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７３期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７２期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７１期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７０期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（６９期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（６８期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（６７期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（６６期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（６５期二回試験）

２　関連記事その他
(1)　令和元年７月１２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「初めて司法修習生考試担当者になった人に対し，職務内容を説明するために交付している文書」は存在しません。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録
・　司法修習生考試委員会委員名簿（６５期二回試験以降）
・　司法修習生考試委員会席図（６５期二回試験以降）
・　７７期二回試験の業務委託契約書の審査結果報告書（AI作成）

目次
１　司法修習生考試委員会席図
２　関連記事

１　司法修習生考試委員会席図
・　司法修習生考試委員会席図（７７期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（７６期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（７５期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（７４期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（７３期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（７２期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（７１期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（７０期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（６９期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（６８期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（６７期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（６６期二回試験）
・　司法修習生考試委員会席図（６５期二回試験）

２　関連記事
・　６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録
・　司法修習生考試委員会委員名簿（６５期二回試験以降）
・　司法修習生考試担当者名簿（６５期二回試験以降）
・　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率（再受験者を除く。）
・　実務修習，集合修習及び二回試験の成績分布（５１期以降）
・　７７期二回試験の業務委託契約書の審査結果報告書（AI作成）
・　二回試験に関する記事の一覧

目次
１　司法修習生考試委員会委員名簿
２　関連記事

１　司法修習生考試委員会委員名簿
・　司法修習生考試委員会委員名簿（７７期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（７６期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（７５期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（７４期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（７３期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（７２期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（７１期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（７０期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（６９期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（６８期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（６７期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（６６期二回試験）
・　司法修習生考試委員会委員名簿（６５期二回試験）

２　関連記事
・　６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録
・　６５期二回試験以降の事務委託に関する契約書，及び６７期二回試験の不祥事
・　７７期二回試験の業務委託契約書の審査結果報告書（AI作成）
・　司法修習生考試担当者名簿（６５期二回試験以降）
・　司法修習生考試委員会席図（６５期二回試験以降）
・　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率（再受験者を除く。）
・　実務修習，集合修習及び二回試験の成績分布（５１期以降）
・　二回試験に関する記事の一覧