目次
１ 検事任官者数の推移
２ 検事の採用面接の位置付け
３ 検察教官室の推薦に関する匿名ブログの記載，及び公式説明
４ その他
１ 検事任官者数の推移
２ 検事の採用面接の位置付け
３ 検察教官室の推薦に関する匿名ブログの記載，及び公式説明
４ その他
１ 検事任官者数の推移
検事任官者数の推移は以下のとおりです。
５０期：７３人，５１期：７２人，５２期：６９人，５３期：７４人，５４期：７６人
５５期：７５人，５６期：７５人，５７期：７７人，５８期：９６人，５９期：８７人
現行６０期：７１人，新６０期：４２人（合計１１３人）
現行６１期：２０人，新６１期：７３人（合計９３人）
現行６２期：１１人，新６２期：６７人（合計７８人）
現行６３期：４人，新６３期：６６人（合計７０人）
現行６４期：１人，新６４期：７０人（合計７１人）
６５期：７２人，６６期：８２人，６７期：７４人，６８期：７６人，６９期：７０人
７０期：６７人，７１期：６９人
２ 検事の採用面接の位置付け
(1)ア 集合修習時における６５期の検事志望者数は２人＋３９人＋３１人＝７２人，６６期の検事志望者数は３９人＋４４人＝８３人，６７期の検事志望者数は ４３人＋３２人＝７５人，６８期の検事志望者数は３３人＋４３人＝７６人です。
そのため，６５期ないし６８期でいえば，集合修習時に検事を志望していたにもかかわらず，結果として検事になれなかった司法修習生は６６期に１人，６７期に１人いるだけです。
そして，６６期及び６７期で検事になれなかった司法修習生は二回試験に不合格となったことが原因であると思われることからすれば，検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われます。
イ ６９期以降の司法修習生については，司法修習生組別志望等調査は実施されていません（平成２９年度（最情）答申第３号（平成２９年４月２８日答申）参照）。
(2) 平成３０年度（行情）答申第２２２号（平成３０年９月１２日答申）には，以上のデータと異なる公式説明として，以下の記載があります。
審査請求人は，検事採用願を提出した司法修習生は，その後の考試に不合格とならない限り検事に採用されることが事実上決まっている以上，被面接者においてそもそも特別な対応策を採る必要はない旨主張するが，この点につき，諮問庁は，法務省においては，検事への採用に当たり，採用願を提出した検事志望の司法修習生に対して面接選考を行い，その採否を決している旨説明し，この説明を覆すに足りる事情は認められないから，審査請求人の上記の主張は，前提において採用できない。
(3) 日弁連HPに載ってある「森山法務大臣に対する検察官任命に関する要望書」（平成１３年９月１１日付）には以下の記載があります。
現在の検察官の任命の基本的な制度・方法は、任命の基準も各期毎の全体の任命の予定人員数も明らかにされないまま、司法研修所検察教官室という密室の中で、主としてクラスの担任の検察教官の個人的評価に依存して採否が決められる制度・方法がとられている。クラスの担任の検察教官が採用推薦をしない司法修習生に対しては、種々の方法で「採用が難しい」旨が伝えられ、「自発的な辞退・志望の変更」が求められ、採用願いの志望書類を渡さないため、結果的に最終的な志望者数と採用者数は一致し、採用試験等は行われず、表向きは、任命拒否者・不採用者は表れない運用のしくみになっている。
このような任命の制度・方法がとられている結果、司法修習生の間では、「検察官を志望するならば、司法研修所入所の当初から、クラス担任の検察教官に、目立つように強くアピールし、売り込む必要がある」「検察教官に嫌われたら、検察官にはなれない」等々の「検察官への進路情報」が伝えられており、成績や適性とは別の要素によって、検察官の採否が決められているのではないか、という疑問の声が出されている。
７０期：６７人，７１期：６９人
２ 検事の採用面接の位置付け
(1)ア 集合修習時における６５期の検事志望者数は２人＋３９人＋３１人＝７２人，６６期の検事志望者数は３９人＋４４人＝８３人，６７期の検事志望者数は ４３人＋３２人＝７５人，６８期の検事志望者数は３３人＋４３人＝７６人です。
そのため，６５期ないし６８期でいえば，集合修習時に検事を志望していたにもかかわらず，結果として検事になれなかった司法修習生は６６期に１人，６７期に１人いるだけです。
そして，６６期及び６７期で検事になれなかった司法修習生は二回試験に不合格となったことが原因であると思われることからすれば，検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われます。
イ ６９期以降の司法修習生については，司法修習生組別志望等調査は実施されていません（平成２９年度（最情）答申第３号（平成２９年４月２８日答申）参照）。
(2) 平成３０年度（行情）答申第２２２号（平成３０年９月１２日答申）には，以上のデータと異なる公式説明として，以下の記載があります。
審査請求人は，検事採用願を提出した司法修習生は，その後の考試に不合格とならない限り検事に採用されることが事実上決まっている以上，被面接者においてそもそも特別な対応策を採る必要はない旨主張するが，この点につき，諮問庁は，法務省においては，検事への採用に当たり，採用願を提出した検事志望の司法修習生に対して面接選考を行い，その採否を決している旨説明し，この説明を覆すに足りる事情は認められないから，審査請求人の上記の主張は，前提において採用できない。
(3) 日弁連HPに載ってある「森山法務大臣に対する検察官任命に関する要望書」（平成１３年９月１１日付）には以下の記載があります。
現在の検察官の任命の基本的な制度・方法は、任命の基準も各期毎の全体の任命の予定人員数も明らかにされないまま、司法研修所検察教官室という密室の中で、主としてクラスの担任の検察教官の個人的評価に依存して採否が決められる制度・方法がとられている。クラスの担任の検察教官が採用推薦をしない司法修習生に対しては、種々の方法で「採用が難しい」旨が伝えられ、「自発的な辞退・志望の変更」が求められ、採用願いの志望書類を渡さないため、結果的に最終的な志望者数と採用者数は一致し、採用試験等は行われず、表向きは、任命拒否者・不採用者は表れない運用のしくみになっている。
このような任命の制度・方法がとられている結果、司法修習生の間では、「検察官を志望するならば、司法研修所入所の当初から、クラス担任の検察教官に、目立つように強くアピールし、売り込む必要がある」「検察教官に嫌われたら、検察官にはなれない」等々の「検察官への進路情報」が伝えられており、成績や適性とは別の要素によって、検察官の採否が決められているのではないか、という疑問の声が出されている。
３ 検察教官室の推薦に関する匿名ブログの記載，及び公式説明
(1) 検察教官室の推薦をもらえなかった司法修習生は，検察教官に対して検事採用願を提出できないことになっているのかも知れません。
(2) 司法修習備忘録ブログの「導入修習６日目」（平成２７年１２月９日付）には，６９期導入修習時の検察ガイダンスで以下の趣旨の説明があったと書いてあります。
・採用数は大体毎年70名程度
・検察修習での成績を最重要視する
・次に検察起案、刑裁起案、民裁起案の順で考慮する。
・各地各クールの検察修習１位と大規模庁の優秀者だけでも250人近くいるので、結局、決め手になるのは加点要素。
・司法試験の受験回数や順位も加点要素。
・年齢は、おおむね30歳を超えていれば減点要素。
・7月中旬までに、検察教官に対し志願表明をする。これを受けて、教官会議で被推薦者を決定する。
・全クラスの志願者データを持ち寄って検討するので、クラス割当枠はない。女性枠もない。
・被推薦者は、事実上の内定。その後一応、12月上旬に法務省で面接を受ける。
・どれほど優秀であっても、アピールしない者に対して声をかけるようなことは無い。
(3) 平成２８年度（行情）答申第７５５号（平成２９年２月２７日答申）には以下の記載があるのであって，検察教官室の推薦なるものは公式説明では存在しないことになっています。
一般に，司法修習生からの検事への採用に当たっては，法務省において，採用願いを提出した検事志望の司法修習生に対して面接選考を行い，その採否を決しているところ，審査請求人が述べる検事志望の司法修習生に対する「推薦」行為は行われておらず，法務省として「推薦」なるものに関与していない
(1) 検察教官室の推薦をもらえなかった司法修習生は，検察教官に対して検事採用願を提出できないことになっているのかも知れません。
(2) 司法修習備忘録ブログの「導入修習６日目」（平成２７年１２月９日付）には，６９期導入修習時の検察ガイダンスで以下の趣旨の説明があったと書いてあります。
・採用数は大体毎年70名程度
・検察修習での成績を最重要視する
・次に検察起案、刑裁起案、民裁起案の順で考慮する。
・各地各クールの検察修習１位と大規模庁の優秀者だけでも250人近くいるので、結局、決め手になるのは加点要素。
・司法試験の受験回数や順位も加点要素。
・年齢は、おおむね30歳を超えていれば減点要素。
・7月中旬までに、検察教官に対し志願表明をする。これを受けて、教官会議で被推薦者を決定する。
・全クラスの志願者データを持ち寄って検討するので、クラス割当枠はない。女性枠もない。
・被推薦者は、事実上の内定。その後一応、12月上旬に法務省で面接を受ける。
・どれほど優秀であっても、アピールしない者に対して声をかけるようなことは無い。
(3) 平成２８年度（行情）答申第７５５号（平成２９年２月２７日答申）には以下の記載があるのであって，検察教官室の推薦なるものは公式説明では存在しないことになっています。
一般に，司法修習生からの検事への採用に当たっては，法務省において，採用願いを提出した検事志望の司法修習生に対して面接選考を行い，その採否を決しているところ，審査請求人が述べる検事志望の司法修習生に対する「推薦」行為は行われておらず，法務省として「推薦」なるものに関与していない
わしらバブル世代の頃は、検察教官と麻雀さえしていれば、二回試験に落ちない限り検察官になれると言われていたが、あれは賭け麻雀だったんやろうか
— 中村元弥 (@1961kumachin) May 20, 2020
４ その他
(1) 平成３１年４月１６日付の理由説明書によれば，司法研修所の検察教官は，司法修習生に対し，検事として採用されるためには法律事務所又は弁護士法人の内定を得ておくことが有益であるというような指導はしていません。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 司法修習生の検事採用までの日程
・ 現行６０期以降の，検事任官者に関する法務省のプレスリリース
・ ５３期まで存在していたかもしれない，新任検事の採用における女性枠
・ 集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移
７２期新任検事に対する採用内定メール
７０期新任検事辞令交付式終了後の集合写真
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