検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること

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1   検事任官者数の推移
   検事任官者数の推移は以下のとおりです。
50期:73人,51期:72人,52期:69人,53期:74人,54期:76人
55期:75人,56期:75人,57期:77人,58期:96人,59期:87人
現行60期:71人,新60期:42人(合計113人)
現行61期:20人,新61期:73人(合計93人)
現行62期:11人,新62期:67人(合計78人)
現行63期:4人,新63期:66人(合計70人)
現行64期:1人,新64期:70人(合計71人)
65期:72人,66期:82人,67期:74人,68期:76人,69期:70人
70期:67人,71期:69人


2 検事の採用面接の位置付け

(1)ア 集合修習時における65期の検事志望者数は2人+39人+31人=72人,66期の検事志望者数は39人+44人=83人,67期の検事志望者数は 43人+32人=75人,68期の検事志望者数は33人+43人=76人です。
   そのため,65期ないし68期でいえば,集合修習時に検事を志望していたにもかかわらず,結果として検事になれなかった司法修習生は66期に1人,67期に1人いるだけです。
   そして,66期及び67期で検事になれなかった司法修習生は二回試験に不合格となったことが原因であると思われることからすれば,検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われます。
イ 69期以降の司法修習生については,司法修習生組別志望等調査は実施されていません(平成29年度(最情)答申第3号(平成29年4月28日答申)参照)。
(2) 平成30年度(行情)答申第222号(平成30年9月12日答申)には,以上のデータと異なる公式説明として,以下の記載があります。
   審査請求人は,検事採用願を提出した司法修習生は,その後の考試に不合格とならない限り検事に採用されることが事実上決まっている以上,被面接者においてそもそも特別な対応策を採る必要はない旨主張するが,この点につき,諮問庁は,法務省においては,検事への採用に当たり,採用願を提出した検事志望の司法修習生に対して面接選考を行い,その採否を決している旨説明し,この説明を覆すに足りる事情は認められないから,審査請求人の上記の主張は,前提において採用できない。

3 検察教官室の推薦に関する匿名ブログの記載,及び公式説明
(1) 検察教官室の推薦をもらえなかった司法修習生は,検察教官に対して検事採用願を提出できないことになっているのかも知れません。
(2) 司法修習備忘録ブログ「導入修習6日目」(平成27年12月9日付)には,69期導入修習時の検察ガイダンスで以下の趣旨の説明があったと書いてあります。
・採用数は大体毎年70名程度
・検察修習での成績を最重要視する
・次に検察起案、刑裁起案、民裁起案の順で考慮する。
・各地各クールの検察修習1位と大規模庁の優秀者だけでも250人近くいるので、結局、決め手になるのは加点要素。
・司法試験の受験回数や順位も加点要素。
・年齢は、おおむね30歳を超えていれば減点要素。
・7月中旬までに、検察教官に対し志願表明をする。これを受けて、教官会議で被推薦者を決定する。
・全クラスの志願者データを持ち寄って検討するので、クラス割当枠はない。女性枠もない。
・被推薦者は、事実上の内定。その後一応、12月上旬に法務省で面接を受ける。
・どれほど優秀であっても、アピールしない者に対して声をかけるようなことは無い。
(3) 平成28年度(行情)答申第755号(平成29年2月27日答申)には以下の記載があるのであって,検察教官室の推薦なるものは公式説明では存在しないことになっています。
審査請求人が述べる検事志望の司法修習生に対する「推薦」行為は行われておらず,法務省として「推薦」なるものに関与していない

4 その他
(1) 検事の採用関係書類については,「司法修習生の検事採用までの日程」に掲載しています。
(2) 「現行60期以降の,検事任官者に関する法務省のプレスリリース」も参照してください。
(3) 平成31年4月16日付の理由説明書によれば,司法研修所の検察教官は,司法修習生に対し,検事として採用されるためには法律事務所又は弁護士法人の内定を得ておくことが有益であるというような指導はしていません。

70期新任検事辞令交付式終了後の集合写真

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