目次
第１ ６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率
第２ ５９期二回試験の不合格者数に関する国会答弁
第３ 関連記事その他
第１ ６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率
１ 元データは６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録に含まれていますところ，６０期以降の二回試験不合格者数及び不合格率は，再受験者を除き，以下のとおりです（「６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録」参照）。
○７３期
・ 応試者１４６７人のうち，不合格者数は１０人だから，不合格率は０．６８％
→ 応試者数は，７３期二回試験の全体の応試者１４７９人から，再試験対象者４人，７２期二回試験の初回受験の不合格者７人及び２回目受験の不合格者１人を控除することで計算しています。
不合格者数は，全体の不合格者数１０人から，二回目受験の不合格者数０人を控除することで計算できます。
○７２期
・ 応試者１４７９人のうち，不合格者数は ７人だから，不合格率は０．４７％
→ 応試者数は，７２期二回試験の全体の応試者１４９５人から，７１期二回試験の初回受験の不合格者１５人及び２回目受験の不合格者１人を控除することで計算しています（令和元年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表には「配属無し」の記載がないです。）。
不合格者数は，全体の不合格者数８人から，二回目受験の不合格者数１人を控除することで計算できます。
○７１期
・ 応試者１５１７人のうち，不合格者数は １５人だから，不合格率は０．９９％
→ 応試者数は，７１期二回試験の全体の応試者１５３３人から，７０期二回試験の初回受験の不合格者１５人及び２回目受験の不合格者１人を控除することで計算しています（平成３０年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表には「配属無し」の記載がないです。）。
不合格者数は，全体の不合格者数１６人から，二回目受験の不合格者数１人を控除することで計算できます。
○７０期
・ 応試者１５２７人のうち，不合格者数は １５人だから，不合格率は０．９８％
→ 応試者数は，７０期二回試験の全体の応試者１５７９人から，６９期二回試験の初回受験の不合格者５１人及び２回目受験の不合格者１人を控除することで計算できます（平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の「配属無し」は５２人ですから，１人は再受験しなかったこととなります。）。
不合格者数は，全体の不合格者数１６人から，二回目受験の不合格者数２人を控除することで計算できます。
○６９期
・ 応試者１７８４人のうち，不合格者数は ５２人だから，不合格率は２．９１％
→ 応試者数は，６９期二回試験の全体の応試者１８１６人から，６８期二回試験の初回受験の不合格者３０人及び２回目受験の不合格者２人を控除することで計算できます（平成２８年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の「配属無し」は３２人です。）
不合格者数は，全体の不合格者数５４人から，二回目受験の不合格者数２人を控除することで計算できます。
○６８期
・ 応試者１７５８人のうち，不合格者数は ３０人だから，不合格率は１．７１％
○６７期
・ 応試者１９７２人のうち，不合格者数は ３８人だから，不合格率は１．９３％
○６６期
・ 応試者２０３１人のうち，不合格者数は ３９人だから，不合格率は１．９２％
○現行６５期
・ 応試者 ７４人のうち，不合格者数は ５人だから，不合格率は６．７６％
○新 ６５期
・ 応試者１９９５人のうち，不合格者数は ３８人だから，不合格率は１．９０％
○現行６４期
・ 応試者 １０２人のうち，不合格者数は １０人だから，不合格率は９．８０％
○新 ６４期
・ 応試者２０２４人のうち，不合格者数は ５６人だから，不合格率は２．７７％
○現行６３期
・ 応試者 １４８人のうち，不合格者数は １２人だから，不合格率は８．１１％
○新 ６３期
・ 応試者２０１６人のうち，不同格者数は ８５人だから，不合格率は４．２２％
○現行６２期
・ 応試者 ２６３人のうち，不合格者数は ９人だから，不合格率は３．４２％
○新 ６２期
・ 応試者２０４４人のうち，不合格者数は ７０人だから，不合格率は３．４２％
○現行６１期
・ 応試者 ５６９人のうち，不合格者数は ２０人だから，不合格率は３．５１％
○新 ６１期
・ 応試者１８１１人のうち，不合格者数は１０１人だから，不合格率は５．５８％
○現行６０期
・ 応試者１４５３人のうち，不合格者数は ６７人だから，不合格率は４．６１％
○新 ６０期
・ 応試者 ９８６人のうち，不合格者数は ５９人だから，不合格率は５．９８％
２ ２回目受験の不合格者数は，二回試験に関する議事録の「今回の考試不合格によって，次回の考試が３回目の受験となる応試者が○人いる旨を報告」という記載によってわかります。
第２ ５９期二回試験の不合格者数に関する国会答弁
・ ２９期の大谷直人最高裁判所人事局長は，平成１９年３月２０日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
① 今、これまでの不合格者、あるいは先生のお話しになりました合格留保者についての御指摘がありましたので、少しその点を、全体状況をもう少しまず御説明したいと思いますが、近年の二回試験のまず不合格者、これは最終的な不合格者、不合格になった者ですが、この動向を申し上げますと、昭和六十二年度三十九期から、平成十二年度五十二期、五十三期までは不合格者数はゼロということで、平成十三年度五十四期以降は、ゼロ人であった平成十五年度五十六期を除きまして一けた台前半で推移しておりましたが、平成十八年は十六人ということになりました。
また、合格留保者数でございますが、この動向といたしましては、平成十一年度五十一期まではせいぜい一けたでありまして、ゼロという年も多かったわけでありますが、平成十二年十月の五十三期以降はコンスタントに二けたになり、平成十六年度五十七期が四十三人、平成十七年度五十八期が三十人、そして平成十八年度五十九期が九十七人ということになっております。
② 今、委員の御指摘の修習期間が一年六か月に短縮された平成十二年度五十三期は、合否の留保者数こそ十九人と前年度の三人から増加したものの、不合格者数は前年度同様ゼロ人でございました。
また、司法修習生の数が八百人から約千人に増加したのがこれは平成十三年度五十四期でございますが、その年は不合格者が出たものの、合否留保者数は十六人ということでありまして、前年と比べてその割合は減少しております。
③ したがいまして、修習期間の短縮とかあるいは司法修習生の増加といったものが司法修習生考試の不合格者数や合否留保者数との相関関係があるとは断定しにくい状況にあるのではないかと、このように考えております。
第３ 関連記事その他
１ 二回目受験の不合格者は，司法修習生考試委員会議事録において，「今回の考試不合格によって，次回の考試が３回目の受験となる応試者」と記載されています。
２ 昭和２３年１２月１日の前澤忠成司法研修所長の訓示（司法研修所報２号７頁）には以下の記載があります。
（山中注：司法修習生考試について）いかなる方法が執られるにしろ、結局諸君が一人前の法律実務家として法律実務を処理する能力があるかどうかを見るのでありまして、決して諸君をゴシゴシいじめて、こまかい成績をとる趣旨でないことは、先に最高裁判所の裁判官会議において、規則を制定する際に、高等試験までパスした諸君を、いつまでも試験試験でもあるまいというところから、その名前も考試という柔み（山中注：やわらかみ）のある語を用いたところからも窺われることと思います。
３ ４７期の徳岡治最高裁判所秘書課長は，令和３年３月１２日の衆議院法務委員会において以下の東弁をしています。
最高裁において所管している司法修習生の質のことについて申し上げますと、例えば、法曹に必要な資質、能力を備えているかどうかを判定する目的で行われております二回試験の不合格者を見ても、近年大きく増加する状況にはないことからしますと、司法修習生の質が低下しているという事情は見当たらないと考えるところでございます。
４ 以下の記事も参照してください。
・ 二回試験再受験者の不合格率の推移
・ ６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録
・ 二回試験に関する記事の一覧
二回試験。
僕らの担当教官は，二回試験に落ちるのは，「サッカーのPKでいえば，ゴールと反対方向に蹴るような場合だけ」だからと言っていたことが記憶に新しい。僕は，PKを反対方向に蹴った人を見たことはないので，必ず複数人が落ちる試験の例えとしてはうまくないなと思ったことも記憶に新しい。— Xattorney (@108attorney) March 18, 2022