６５期以降の二回試験の不合格発表と修習終了・任官の日程（AI作成）

第１　不合格発表と修習終了日

二回試験の不合格発表日，修習終了日及び進路ごとの登録・任官の日は，それぞれ別の意味を持つ日付である。
本記事では，６５期以降の修習終了日と，原資料で日付を確認できる発表通知・登録案内・採用日程を掲載する。
予定を示す通知や日程表は，実際にその日にすべての手続が行われたことを証明する資料とは区別して表示している。

１　最高裁の通知が示す発表方法と日時

最高裁判所事務総局人事局任用課試験係の「司法修習の終了等の通知について」は，７０期・７１期について，不合格者の受験番号を司法研修所西館１階の掲示板に掲示し，最高裁判所ウェブサイト内の司法研修所のページにも掲載するとしていた。
発表と書類発送は別の日程として，次のとおり案内されていた。

両通知は，合格者には終了証書を，不合格者には不合格通知書及び罷免辞令書を簡易書留で送付するとしていた。
これは各通知に記載された取扱いであり，ウェブ掲載の実際の分秒や各人への到達日まで示すものではない。

２　６５期から７８期までの修習終了日

裁判所法67条1項は，司法修習生が少なくとも１年間修習した後の試験に合格した場合に，司法修習生の修習を終える旨を定めている。
次表は，その修習終了日について，沿革・証明に記録された日と，入会案内が前提とした予定日を分けたものである。

司法研修所の「司法修習ハンドブック」（令和6年1月）では，６５期は現行第６５期と新第６５期の双方が同じ日に修習を終了したと記録されている。
７４期は４月，７５期は１２月上旬であり，入会案内上の７７期・７８期は３月であるから，これらの期を一律に「１２月中旬の修習終了」と整理することはできない。

なお，７８期の修習終了日については，入会案内上の予定だけでなく，官報令和8年4月30日号外第100号219頁の最高裁判所「司法修習生の修習を終えた者」により，同年3月25日をもって修習を終えた事実を確認できる。官報の発行日である4月30日と，修習終了日である3月25日とは別の日付である。

第２　弁護士の一斉登録日

弁護士法4条・8条・9条は，司法修習を終えた者の弁護士資格と，弁護士になるための名簿登録を区別している。
登録請求は，入会しようとする弁護士会を経由して日本弁護士連合会に行う仕組みである。

大阪弁護士会の入会案内に記載された７５期から７８期までの一斉登録予定日は，次のとおりである。
いずれも案内が前提とする修習終了日の翌日であるが，全員がその日に登録したという実績を示す表ではない。

試験最終日からの日数を比較すると，次のとおりである。日数は試験最終日を０日目とした暦日差であり，土日・祝日を除外していない。修習終了日は第１の表，一斉登録予定日は上表の日付による。

不合格発表日は，当ブログの発表掲載記録による。７８期の不合格者受験番号の原資料の保存写しでは不合格者５人を確認できるが，発表日自体は記載されていないため，発表日の確認資料とは区別する。修習終了日については，７５期・７６期・７８期は第１に掲げた沿革・証明・官報の記録，７７期は入会案内が前提とした予定日である。一斉登録日は４期とも入会案内上の予定日で計算しており，登録実績を集計したものではない。

この４期の掲載日程では，不合格発表から修習終了までが１日，修習終了から一斉登録予定日までが１日となる。一方，試験最終日から不合格発表までは１８～２１日と幅があり，「試験終了の何日後」と一律にはいえない。判事補の採用・任命と，新任検事の辞令交付式・研修は，第３・第４の別の日程として参照されたい。

７８期の案内は，一斉登録日を令和8年3月26日とし，同月27日から30日までは登録できないとしていた。
登録日を検討する際は，当該期の登録可能日と申込先弁護士会の受付期限を併せて確認することを勧める。

第３　判事補採用の審議日と採否通知日

裁判所法40条1項上，下級裁判所の裁判官は，最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する。
以下では，その過程にある下級裁判所裁判官指名諮問委員会の開催日と，裁判官志望者への事務連絡に記載された採否通知予定日を区別する。

７５期の採否通知予定日は修習終了日の２週間後，７７期は入会案内上の修習終了予定日の３週間後である。
したがって，修習終了日の翌週水曜日に通知されるという一律の説明は当てはまらない。

７８期については，裁判所時報第1886号の人事異動欄（8頁・PDF9頁）に令和8年4月23日付けの判事補任命が掲載されている。
この任命日から，各志望者に採否が電話等で通知された日を逆算することはできない。

第４　新任検事の辞令交付式と研修期間

法務省の辞令交付式関係文書と，法務総合研究所の新任検事研修日程に記載された日付は，次のとおりである。
表は各資料が示す行事日・研修期間を比較したものであり，辞令交付式の日をそのまま任官日とするものではない。

７３期に対応する「令和2年度新任検事研修日程」の開始日は，暦年では翌年の令和3年1月6日である。
年度の表記だけを見て，令和2年12月に研修が始まったと読み替えることはできない。

７７期では，研修日程の初日が令和7年3月31日，関係文書が示す辞令交付式の日は同年4月7日であり，研修開始の方が先である。
辞令交付式の翌日に新任研修が始まるという関係も，全期に共通するものではない。

第５　関連資料を探すための記事

①試験科目ごとの実施日程は，６５期以降の二回試験の日程等を参照。
②裁判所ウェブサイトへの掲載と過去の不合格者番号は，二回試験の不合格発表がされる裁判所HP及び過去の不合格者受験番号を参照。
③新任検事研修の原資料を探す場合は，検事の研修日程を参照。
④出身法科大学院別の判事補採用内定者数は，判事補採用内定者出身法科大学院等別人員（Markdown形式あり）を参照。

第６　出典・参考資料

１　法令

①裁判所法（昭和22年法律第59号）40条1項・67条1項。
②弁護士法（昭和24年法律第205号）4条・8条・9条。
いずれも令和8年8月31日にe-Gov法令検索の本文を確認した。

２　司法研修所・最高裁判所の記録及び通知

①司法研修所「司法修習ハンドブック」（令和6年1月），沿革86頁～87頁（PDF91頁～92頁）。
②最高裁判所事務総局人事局任用課試験係「司法修習の終了等の通知について」（平成29年11月20日付・PDF1頁，平成30年11月19日付・PDF2頁）。
③最高裁判所事務総局人事局長「司法修習生の修習終了証明について」（７６期・令和5年12月13日付，PDF1頁）。

④下級裁判所裁判官指名諮問委員会の議事要旨（７１期から７８期の新任判事補候補者を審議した各回），PDF1頁の日時欄・2頁の審議結果。
⑤最高裁判所事務総局人事局任用課長「裁判官任命に関する日程等について（事務連絡）」（７１期から７７期），採用内定欄。
７１期から７３期はPDF2頁，７４期から７７期はPDF1頁。
⑥最高裁判所「裁判所時報第1886号」（令和8年5月15日付），人事異動8頁（PDF9頁）。

⑦司法修習生考試委員会「司法修習生考試応試心得」（第７５期，第７６期，第７７期，第７８期），各PDF1頁の実施日程。

⑧最高裁判所公表「令和6年度（第７８期）司法修習生考試不合格者受験番号」，PDF1頁。当ブログ掲載の原資料の保存写しであり，文書自体には発表日の記載がない。

⑨最高裁判所「司法修習生の修習を終えた者」，官報令和8年4月30日号外第100号219頁。修習終了日を記録した官庁報告である。

不合格発表日の補助資料は，当ブログ「二回試験の不合格発表がされる裁判所HP及び過去の不合格者受験番号」第１の７５期～７８期の掲載記録である。上記⑦～⑨の原資料そのものとは区別して用いた。以上の追加資料の確認日は令和8年8月31日である。

上記資料の個別リンクは，第１から第３までの該当箇所に掲載した。

３　法務省の行事関係文書及び研修日程

①法務省「新任検事辞令交付式」の行事実施用資料。
該当頁は，７０期・７１期がPDF1頁，７２期がPDF2頁，７４期がPDF29頁，７５期・７６期がPDF6頁，７７期がPDF8頁，７８期がPDF4頁である。
②法務総合研究所「新任検事研修日程」。
期間欄の該当頁は，７０期から７３期がPDF1頁，７４期から７８期がPDF2頁である。
各資料が示す日付・期間と原文へのリンクは，第４の表に掲載した。

４　弁護士会の入会手続案内

大阪弁護士会「７５期入会案内」「７６期入会案内」「７７期入会案内」（令和7年2月13日版）及び「７８期入会案内」（令和7年12月25日版），各PDF1頁。
弁護士会の入会手続を案内する文書であり，登録実績を集計した統計ではない。
原文へのリンクは，第２の表に掲載した。