目次
第1 誰に何を引き渡させるのかを分ける第2 管財人の管理処分権と実際の占有は別に確認する第3 破産法156条の引渡命令でできること第4 鍵交換と荷物搬出を自己判断で進めない第5 管財人との和解で誰に執行できるか第6 和解の手続と裁判所の許可第7 動産の回収と建物の明渡しを分けて進める第8 根拠資料と関連記事
第1 誰に何を引き渡させるのかを分ける
本稿は,令和8年11月22日現在の法令を前提として整理している。
法人の破産後,事務所の鍵や荷物が引き渡されない場合は,管財人の権限,現実の占有,執行の相手方を分けて確認する必要がある。
管財人が財産を管理できることから,直ちに鍵を交換して人を排除できるという結論は導かれない。
実現したいこと根拠となる制度最初に確認すること破産者から管財人への財団財産の引渡し破産法156条の引渡命令対象財産が破産財団に属するか賃貸人への建物明渡し明渡しの債務名義と民事執行法168条請求の根拠,義務者,実際の占有者動産の引渡し民事執行法169条動産の権利関係と債務名義の対象代表者・第三者への執行民事執行法23条・27条誰のための所持か,独立した占有か
以下は事業用の賃借物件についての一般的な整理である。
法人が借りたという契約名義だけで,建物や中の物がすべて破産法人の所有物になるわけではない。
第2 管財人の管理処分権と実際の占有は別に確認する
破産法78条1項は,破産財団に属する財産の管理処分権を破産管財人に専属させる。
一方,同法62条は,破産者に属しない財産を財団から取り戻す権利に,破産手続開始が影響しないことを定める。
管理権限を整理する段階で,賃貸人,リース会社,代表者個人等の権利を落としてはならない。
確認対象管財人が調べる資料・事情区別する内容建物・賃借権登記事項,賃貸借契約,解除通知建物の所有と,使用する権原室内の動産財産目録,購入・リース資料,所有者の説明財団財産と第三者所有物現実の使用者鍵の管理,使用実態,主張する権原法人のための所持と独立した占有
この表は,条文の適用に必要な事実を集めるための実務上の確認項目であり,個々の資料だけで所有権や占有を確定する趣旨ではない。
代表者という地位だけで,常に独立した占有者であるとも,常に法人のために所持するだけであるとも決められない。
社宅としての個人の使用と,法人の事業所としての使用も,同じ前提で処理しない。
第3 破産法156条の引渡命令でできること
破産法156条1項は,管財人の申立てにより,破産裁判所が破産者に対して,破産財団に属する財産を管財人へ引き渡すよう命じる制度である。
賃貸人への建物明渡しを直接命じる制度とは,申立人,引渡先,対象が異なる。
第三者所有の賃借建物について同条を利用できるかは,建物そのものと財団に属する権利を分けて検討する必要があり,同条の文言だけで一律に結論を出すべきではない。
順序主体・手続条文上の条件・効果①管財人が破産裁判所へ申し立てる財団に属する財産の管財人への引渡しを求める②裁判所が破産者を審尋する命令を出すには破産者の審尋が必要③裁判所が裁判をする当事者に送達され,即時抗告の対象となる④裁判に不服のある当事者が即時抗告する下の期間表を確認し,原裁判所へ抗告状を提出する⑤命令の確定を確認する引渡命令は確定しなければ効力を生じない
引渡命令の根拠は破産法156条1項から5項であり,期間・提出先は同法13条,民事訴訟法332条・331条・286条1項の準用による。
破産法156条4項は公告をもって送達に代える扱いを除外しているため,開始決定等の公告日をそのまま抗告期間の起点にしない。
個別事件では,裁判書の送達等による告知日と不服申立ての案内を確認する。
手続・計算起点・条件期間・効果通常の即時抗告裁判の告知を受けた日1週間の不変期間内に行う末日が休日等日曜,土曜,祝日,1月2日・3日,12月29日~31日期間はその翌日に満了する期間を守れなかった場合の追完当事者の責めに帰せない事由があり,その事由が消滅した場合消滅後1週間以内。外国にある当事者は2か月以内
根拠は,破産法13条並びに民事訴訟法332条・95条3項・97条である。
通常の不服申立てを漫然と先送りできる制度ではなく,追完は責めに帰せない事由がある場合の限定的な救済である。
破産法9条の法定公告がある場合の2週間という規定と,引渡命令における通常の送達による告知からの期間を混同しない。
室内の動産を対象にする場合も,所在する物すべてが財団財産か,誰が所有権を主張しているかを確認する。
「室内の一切の動産」という表現だけで対象や権利関係の問題が解消したと考えず,対象物と執行方法を具体化する必要がある。