目次
第1 「除くクレーム」で何が変わるか第2 除外を加える根拠を当初明細書等に求める第3 進歩性は補正後に残る構成で判断する第4 除く対象の明確さと明細書の裏付けを点検する第5 特許庁の4事例から補正案を比べる第6 意見書と次の補正案を準備する第7 関連記事第8 出典・参考資料
第1 「除くクレーム」で何が変わるか
「A。ただし,Bを除く」と書く補正は,Bを除外して請求項を限定する方法である。
引用発明と文言上重なっていた部分を外せる場合がある。
補正を検討するときは,出願当初の書類でその限定を支えられるかと,補正後に残る発明について通知された拒絶理由が解消するかを分けて確認する。
特許庁は,令和8年7月1日以降の審査に利用する審査ハンドブックに第Ⅻ部を設け,拒絶理由で挙げられた引用発明との重なりを外す補正を取り上げた。
特許庁は,同時期の審査基準改訂案に対する意見募集への回答で,「除くクレーム」に関する改訂は運用を改めるものではなく,明確化を図るものであると説明している。
主な確認点は,補正が新規事項を追加しないか,補正後の範囲に進歩性を否定される部分が残るか,除外する範囲を明確に読めるか,補正後の範囲を発明の詳細な説明が支えているかである。
第2 除外を加える根拠を当初明細書等に求める
特許法17条の2第3項は,明細書,特許請求の範囲又は図面の補正を,原則として願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内に限る。
知財高裁平成20年5月30日大合議判決(平成18年(行ケ)第10563号,ソルダーレジスト事件)は,訂正について,当業者が当初明細書等の記載全体から導く技術的事項との関係で,新たな技術的事項を導入するかを基準とした。
審査ハンドブック12101は,この考え方に沿って「除くクレーム」とする補正を判断する。
当初明細書等に除外後の構成が明記されていれば,対応箇所を示せる。
明記がなくても,図面や実施例を含む記載全体から当業者に自明である場合や,除外により新たな技術上の意味が付け加わらない場合には,補正が許され得る。
意見書では,除く対象,補正後に残る構成,当初明細書等の段落・図面・実施例を対応させる。
引用発明と重なる箇所だけを外したという説明に加え,除外が発明の課題,手段及び作用効果にどのような意味を持つかを具体的に示す。
附属書Dが取り上げる知財高裁平成21年3月31日判決(平成20年(行ケ)第10358号)では,経口投与用吸着剤について,別件特許と重なる特定の構成を外す補正が争われた。
裁判所は,当初明細書に記載された発明が,熱硬化性樹脂を炭素源として選択吸着性を高めるものであることを踏まえ,別件特許と同一となる部分を除く補正は新たな技術的事項を導入しないと判断した。
除外の可否を考えるときは,元の書類に示された技術上の特徴と,補正後にも残る特徴を具体的に対比する。
第3 進歩性は補正後に残る構成で判断する
引用発明と同じ構成を除外しても,そこから通常の設計変更で到達できる構成が請求項に残っていれば,進歩性の拒絶理由は残り得る。
逆に,技術的思想が顕著に異なり,たまたま文言上重なっていた発明では,その重なりを外すことで,新規性と進歩性の拒絶理由が同時に解消することがある。
除外によって初めて進歩性を支える技術上の意味が生じる場合は,その意味を当初明細書等に基づいて説明できるかも確認する。
知財高裁令和7年9月29日判決(令和6年(行ケ)第10081号)は,愛玩動物の引渡し場所から動物病院と獣医師が立ち会う場所を除外した請求項について,進歩性を否定した審決の取消請求を棄却した。
裁判所は,引用文献に照らし,引渡し場所が動物病院等に限られるという原告の主張の前提を認めず,補正後の構成への容易想到性を検討した。
意見書で阻害要因を主張するなら,引用文献がその構成を採る技術上の理由と,その構成を外すと機能や効果にどのような支障が生じるかを示すと,争点を絞りやすい。
ソフトウエア関連発明でも,別の分野で知られた処理をそのまま転用するだけで,技術的特徴や予測し難い効果がなければ,進歩性を否定する方向に働く。
附属書B第1章は,転用を妨げる事情や,技術条件を設定することで初めて得られる予測し難い効果も考慮すると説明する。
マッチングシステムで除外を主張する場合も,対象業界が違うことだけで判断せず,予約・輸送などの処理が引用発明とどう異なり,出願時の技術でどのように変更できたかを検討する。
第4 除く対象の明確さと明細書の裏付けを点検する