企業法務・民事実務

目次

第１　イベントを中止すると，どの費用が残るのか第２　会場代・設営費・出演料は契約ごとに確認する１　最初にキャンセル条項を読む２　「業務委託」という名称だけでは清算方法は決まらない第３　主催者に落ち度がなくても参加費の返金が問題になる１　損害賠償と解除による返還は別である２　別日への振替えは参加者の選択と結び付ける第４　興行中止保険で何を補えるか１　商品名よりも対象事故・対象費用を確認する２　返金義務と保険金支払義務は連動するとは限らない第５　中止決定から清算までに残す資料
第１　イベントを中止すると，どの費用が残るのか

台風や強風のためにイベントを中止するときは，安全に開催できるかという判断と，中止後に誰が費用を負担するかという判断を分ける必要がある。中止がやむを得なかったことだけで，会場代，業務委託料，参加費の返金及び保険金の結論がすべて決まるわけではない。

主催者は，まず支払先と受領した金銭を整理する。少なくとも，次の三つを別の表で管理すると，返金と保険金を混同しにくい。

- 会場，設営会社，出演者などに対して支払う金銭
- 参加者から受け取った参加費・チケット代金
- 保険会社に請求する中止費用等の保険金

本記事は，日本国内の一般的なイベントについて，令和８年１０月２２日までに確認した法令，公開判決及び保険会社の公開説明をもとに整理するものである。具体的な負担額は，各契約の内容と中止原因によって変わる。

第２　会場代・設営費・出演料は契約ごとに確認する
１　最初にキャンセル条項を読む

契約書だけでなく，申込画面，利用規約，見積書，発注書及びメールに，中止・延期の場合の条件がないかを確認する。「主催者都合の解約」と「悪天候による開催不能」が同じ扱いか，中止決定の時点で料率が変わるか，延期時に既払金を充当できるかが重要である。

法務省のイベント等の中止に関する説明も，まず契約条項によってキャンセル料や返金の扱いを確認することを示している。ただし，同説明は新型コロナウイルス感染症に関連したものであり，現在のすべてのイベントについて同じ結論を示すものではない。法務省の説明

条項があれば必ずそのまま有効になるとも限らない。契約への組入れ，条項の意味及び強行法規との関係を確認する。主催者と業者との事業者間契約に，消費者契約の規律をそのまま当てはめることも避けるべきである。

２　「業務委託」という名称だけでは清算方法は決まらない

民法６４１条は，請負人が仕事を完成しない間は，注文者が「いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」と定める。これは，注文者が自由に中止すれば無償で解約できるという規定ではない。

一方，委任の解除には民法６５１条の規律があり，準委任には同法６５６条による準用がある。イベント運営の委託が，仕事の完成を目的とする請負か，事務処理を目的とする準委任か，複数の契約が組み合わされたものかを確認する必要がある。既に実施した業務の報酬・必要費と，解除による損害賠償も分けて検討する。民法

民法５３６条１項は，双方に帰責事由がない履行不能の場合に，反対給付の履行を拒むことができると定める。しかし，会場自体は使用できるのに主催者が別の理由で開催を取りやめた場合まで，当然に同じ扱いになるものではない。どの債務が，どの原因によって履行できなくなったのかを契約ごとに特定することが出発点である。

第３　主催者に落ち度がなくても参加費の返金が問題になる
１　損害賠償と解除による返還は別である

大阪地裁令和７年１１月７日判決（令和５年（ワ）第３１１２号）は，強風によって中止されたランタンイベントのチケット代金を扱った。裁判所は，中止を安全確保のためのやむを得ない判断として，主催者の帰責性を否定した。他方，特定日に開催する債務は履行不能になったとして，解除に基づく代金相当額の原状回復義務を認めた。

また，この事件の不返金条項について，強風による中止はその対象に当たらないと判断した。「中止が合理的なら返金しなくてよい」という結論にはならないことを示す事例である。公開判決・本文１９～２５頁

これは，あらゆる不返金条項を無効とした判決でも，主催者に参加者のすべての損失の賠償を命じた判決でもない。返金の可否と，交通費・宿泊費などの追加損害を賠償する義務の有無は，請求根拠を分けて考える必要がある。民法４１５条，５４２条及び５４５条の関係も，その区別を踏まえて確認する。

２　別日への振替えは参加者の選択と結び付ける

同判決は，主催者が別イベントへの振替えを申し出たことだけで，もとの特定日に開催する債務の履行不能が解消するとはしなかった。延期・振替えで対応する場合は，参加者がその条件に合意したかを記録しておくべきである。

「中止」「延期」「別イベントへの振替え」を案内上も区別し，対象者，返金又は振替えの選択方法，申出先及び期限を分かりやすく示す方法が考えられる。これは紛争を減らすための運用上の提案であり，すべての契約に同一の手順を義務付けるものではない。

第４　興行中止保険で何を補えるか
１　商品名よりも対象事故・対象費用を確認する

三井住友海上の公開説明では，契約上特定した偶然な事故によってイベントが中止等の影響を受けた場合に，費用又は喪失利益を補償するとしている。悪天候等の例が示されているが，個別契約で何を対象にしたかの確認が必要である。同社の補償内容

確認する資料は，見積書やパンフレットだけでなく，保険証券，適用約款及び特約である。担当者は，次の点を保険会社・代理店に照会し，回答を残しておくとよい。

- 雨，強風，猛暑，感染症，出演者の不参加など，どの原因が対象か

（続きを読む...）イベント中止のキャンセル料は誰が負担するか―参加費の返金，委託費と興行中止保険（AI作成）

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第１　フランチャイズ学習塾の結論と基準日１　本部の認定だけで加盟教室を一括して扱うことはできない２　令和８年１２月２５日の施行に向けた準備を扱う第２　認定主体と教授者３人以上の要件１　同一事業の複数教室と別経営主体のFCを分ける２　３人は全社員数ではなく教授者の人数である第３　共同認定を検討するのはどのような場合か１　同一事業の運営全体を任せているかを確かめる２　共同認定でも措置の役割と情報の流れを定める第４　本部と加盟事業者の役割分担１　法定措置の主体と共通支援を対応させる２　本部の是正対応と講師の雇用上の措置を分ける第５　確認記録を本部へ集める設計の限界１　通常の管理委託や本人同意だけでは提供できない２　内部共有・共同認定・クラウド保存を区別する３　被害申告・相談記録の連絡まで一律に禁止しない第６　共通広告と保護者への説明１　認定済みと未認定の教室を混同させない２　認定取得と全講師の確認完了も区別する第７　契約・規程で整理しておきたい事項１　実施主体・報告範囲・是正手順を具体化する２　共通基準を各教室の行動と相談経路へ落とし込む第８　よくある質問１　本部の認定があれば，教授者２人の加盟者も対象になるか２　本部が規程・研修を支援することも禁止されるか３　本部のクラウドに保存すれば管理負担をまとめられるか第９　出典と適用範囲１　法令とこども家庭庁の公式資料２　個別の事業では契約と運営の実態を確認する
第１　フランチャイズ学習塾の結論と基準日
１　本部の認定だけで加盟教室を一括して扱うことはできない

日本版DBSに対応するフランチャイズ学習塾では，最初に，誰の事業として各教室を運営しているかを確認する必要がある。
経営主体が異なる通常のフランチャイズでは，同じブランドを使っていても，それぞれの事業者が認定を申請する。
本部の認定だけで加盟事業者の事業まで認定されたり，教授者の不足人数を本部と合算した共同認定で補ったりできるわけではない（Ｑ＆Ａ応用編４－１１）。

認定申請は任意であるが，認定を受けた事業者は，犯罪事実確認や安全確保，記録管理等の法定措置を実施する。
本部は規程・研修・運用等の共通支援を整え，加盟事業者は自己の事業の体制に合わせて実施する，という分担を基本に検討する。
本部の支援義務の有無や範囲は，法定措置とは別に，フランチャイズ契約等の内容によって判断する。

２　令和８年１２月２５日の施行に向けた準備を扱う

本記事は，令和８年１０月１９日に確認した法令，こども家庭庁の施行ガイドライン及びＱ＆Ａ等に基づく。
法律の主な施行日は同年１２月２５日であり，認定申請も同日から可能と案内されている。
ここでは，加盟事業者が自己の経営で学習塾を運営する通常のFCを中心に，同一事業の複数教室や運営全体の委託との違いを説明する。

制度全体は，こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和８年１２月２５日の施行準備で説明している。

第２　認定主体と教授者３人以上の要件
１　同一事業の複数教室と別経営主体のFCを分ける

同じ学習塾事業を一つの事業者が複数の教室で行う場合は，一つの事業として認定を申請する。
この場合の教授者の人数は事業全体で判断し，各教室に３人ずつ常駐する必要はない。
その一方で，同一事業の一部の教室だけを任意に選んで認定する仕組みではない（Ｑ＆Ａ基礎編４－５，応用編３－４・３－５）。

通常のFCで，加盟事業者がそれぞれ独立した事業を営む場合は，各経営主体が別々に認定を申請する。
本部が共通の教材・商標・研修・システムを用意していることだけで，加盟事業者の事業が本部の事業と一つになるものではない（Ｑ＆Ａ応用編４－１１）。

構造認定・人数の考え方確認する点同一事業者による同一学習塾事業の複数教室事業全体で申請し，教授者の人数を判断する同じ法人の全ての別事業を無条件に合算するものではない別経営主体の通常FC各経営主体が申請する同一ブランドや本部との合算では不足人数を補えない同一事業の運営全体の指定管理・委託事業運営者の実体と共同認定等の条件を確認する契約の名称だけで共同認定と決めない
２　３人は全社員数ではなく教授者の人数である

民間教育事業の人数要件は，児童等に技芸又は知識を教授する者が３人以上であることである（法２条５項３号ニ，施行令１条）。
講師・指導員という職名でなくても実際に教授する者は数えられるが，教授をしない事務職員を含む全社員数とは異なる。
本部の登録講師名簿に名前があるだけでなく，対象となる事業で実際に教授に従事しているかを確認する（Ｑ＆Ａ応用編３－３～３－５）。

教授者３人未満の通常FCは，この民間教育事業の人数要件を満たさず，本部との共同認定で不足を補うこともできない（Ｑ＆Ａ応用編４－１１）。
学習塾という名称だけで対象になるわけではなく，対面指導等の他の要件も必要である。
対象事業の全体像は，こども性暴力防止法の対象となる職種と事業で説明している。

第３　共同認定を検討するのはどのような場合か

（続きを読む...）日本版DBSとフランチャイズ学習塾―本部・加盟教室の認定，犯罪事実確認と役割分担（AI作成）

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第１　品質問題が起きたら最初に確認すること第２　準拠法とCISG，紛争解決条項を分ける１　日本法を選択しても条約の排除とは限らない２　日本で訴えられるかは別の問題である第３　合意した品質と見本を証拠で示す１　通常の用途，特定の用途，見本を区別する２　比較可能な状態で資料を残す第４　検査と不適合通知の期限を別々に管理する１　２年以内ならよいという意味ではない２　例外の射程と他の期間制限を確認する第５　救済方法と損害額を対応させる１　損害賠償と解除を同じ条件で扱わない２　損害の拡大を防いだ経緯も残す第６　輸入消費税と和解金は別に判断する１　外国企業との売買というだけでは税区分は決まらない２　賠償，値引き，費用補填を合意書で分ける第７　関連記事第８　根拠資料
第１　品質問題が起きたら最初に確認すること

海外から届いた商品が見本と違う場合，直ちに日本民法の契約不適合責任だけで処理してはならない。
契約に適用される法，ウィーン売買条約（CISG）の適用，裁判又は仲裁の場所を分け，検査・通知の期限と証拠保全を先に確認する。

本記事は事業者間の国際的な物品売買を主な対象とする。
消費者向け売買，役務が主となる契約，所有権の移転効果，身体損害などは，条約の適用範囲を別に確認する必要がある（CISG２条～５条）。
確認日は令和８年１０月１８日である。

第２　準拠法とCISG，紛争解決条項を分ける
１　日本法を選択しても条約の排除とは限らない

CISG１条１項は，異なる締約国に営業所を有する当事者間の売買のほか，国際私法の規則によって締約国法が適用される場合を定める。
後者では，相手方の営業所が非締約国にあっても条約の適用が問題となる。
実際には，契約に関係する営業所，契約時期，適用除外及び関係国の宣言・留保を確認する。

日本の裁判所で契約準拠法を判断する場合には，通則法７条の当事者の選択，選択がない場合には８条の最密接関係地法を検討する。
外国の裁判所でも同じ抵触規則が使われるとは限らない。

CISG６条は当事者による条約の適用排除等を認める。
「日本法を準拠法とする」という条項だけから当然にCISGを排除したとは扱わず，排除の合意があるかを契約全体から確かめる。
条約を排除するかどうかは，検査・通知，救済及び相手方との交渉条件を比較して決める。

２　日本で訴えられるかは別の問題である

準拠法の合意と，裁判管轄の合意は役割が異なる。
日本の裁判所の管轄については，民事訴訟法３条の２以下及び３条の７の管轄合意等を確認する。
仲裁条項がある場合には，その対象，仲裁地，機関及び手続も先に確かめる。

日本に相手方の財産がある場合も，金銭請求について差押え可能な被告財産があるか，その価額が著しく低くないかを３条の３第３号に即して検討する。
同法３条の９の特別の事情による却下と，判決後の回収可能性も別に確認し，国内資産の存在だけで解決したと考えない。

第３　合意した品質と見本を証拠で示す
１　通常の用途，特定の用途，見本を区別する

CISG３５条１項は契約に定める数量・品質・種類等に適合した物品の引渡しを求める。
同条２項は，別段の合意がない場合について，通常の目的への適合，売主に知らされた特定の目的への適合，売主が示した見本又はひな形と同じ品質等を分けて定める。

特定の目的への適合には，売主の技能・判断への依存に関するただし書がある。
「業界では使える」と「買主の製造工程で使える」，「売主が示した見本と一致する」は別の確認事項である。
見本だけを提出して結論を出さず，合意の内容と，どの基準に照らして不適合とするのかを対応させる。

（続きを読む...）国際売買の品質トラブルとウィーン売買条約―準拠法，見本，検査・通知と損害賠償（AI作成）

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第１　犯則調査とは何か第２　行政調査と犯則調査の違い第３　任意の質問と許可状による処分１　質問・検査・領置２　臨検・捜索・差押え第４　電子データも調査対象となる第５　調査・告発・起訴・判決を分ける第６　会社・担当者が最初に整理すること第７　よくある疑問１　犯則調査を受けると必ず告発されるか２　許可状がなければ，何も調べられないか３　課徴金を納めれば消費者に返金されるか第８　出典と確認時点
第１　犯則調査とは何か

公正取引委員会の犯則調査は，独占禁止法８９条から９１条までの罪に係る事件について，刑事責任の追及につながる証拠を調べる手続である。
通常の行政調査による立入検査とは根拠条文が異なり，裁判官の許可状に基づく捜索・差押え等が認められる。
ただし，犯則調査には任意の質問・検査・領置もあり，すべての行為に許可状が必要というわけではない。

令和８年１０月７日の公取委会見は，酒類等を製造販売する４社の価格カルテルの疑いについて犯則調査を行っていると説明した。
この説明から，４社の違反，刑事告発，起訴又は有罪判決が確定したと読むことはできない。
事件の公表資料と法律上の争点は，ビール大手４社による価格カルテル疑惑で整理している。

本記事は，令和８年１０月１８日に確認した独占禁止法と公取委の手続説明に基づき，一般的な制度を説明する。
個別事件の対象商品，関係者，調査範囲又は今後の処分を推定するものではない。

第２　行政調査と犯則調査の違い

行政調査は，独占禁止法４７条に基づく審尋，報告徴収，物件の提出命令，立入検査等を通じ，排除措置命令や課徴金納付命令等のために事実を調べる手続である。
同条４項は，これらの権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと定めている。

比較する点行政調査犯則調査主な根拠独占禁止法４７条同法１０１条・１０２条等主な手段審尋，報告徴収，提出命令，立入検査任意の質問・検査・領置，許可状による臨検・捜索・差押え等許可状４７条の立入検査については裁判官の許可状を要しない１０２条の強制処分には裁判官の許可状が必要その後の判断排除措置命令・課徴金納付命令等の要件を検討する調査により犯則の心証を得たときは告発する

行政調査の立入検査も，単に自由に拒否できる任意の訪問ではない。
同法９４条は，４７条に基づく検査の拒否・妨害・忌避等を処罰対象としている。
「行政調査だから応じなくてよい」「立入調査という名称だから犯則調査である」といった名称だけの判断を避け，具体的な根拠と行為を確認する必要がある。

第３　任意の質問と許可状による処分
１　質問・検査・領置

独占禁止法１０１条は，指定を受けた公取委職員が，犯則嫌疑者や参考人に出頭を求めて質問し，所持物件等を検査し，任意に提出された物件等を領置できると定めている。
同じ犯則調査でも，任意提出した資料の領置と，許可状による差押えは区別する。
資料の提出を求められた際は，根拠，対象，提出方法及び受領の記録を整理することが実務上重要となる。

２　臨検・捜索・差押え

同法１０２条１項は，裁判官があらかじめ発する許可状により，臨検，捜索，差押え又は記録命令付差押えを行うことができると定めている。
許可状には，対象となる場所，身体・物件又は記録すべき電磁的記録等，有効期間などが記載される。
同法１０５条は，臨検，捜索又は差押えに際して，処分を受ける者への許可状の提示を求めている。

会社としては，担当職員，示された書面，対象部署・場所，開始時刻及び持ち出された資料を記録し，法務担当者や弁護士へ速やかに連絡する対応が考えられる。
これは対応を整理するための実務上の提案であり，連絡や立会いのために調査を一方的に中断させられるという説明ではない。

第４　電子データも調査対象となる

独占禁止法１０２条１項の記録命令付差押えは，記録を保管する者等に必要な電磁的記録を媒体へ記録させ，又は印刷させた上で，その媒体を差し押さえる処分である。

（続きを読む...）公取委の犯則調査とは―行政調査との違い，許可状・捜索・差押えと刑事告発（AI作成）

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第１　オンラインで話し合えることと法的効果は別に確認する第２　認証の対象と，相手方が参加する手続を確かめる１　事業者名だけでなく対象業務を見る２　中立の担当者と自分の代理人を区別する第３　料金は総額，当事者別負担及び不成立時に分けて計算する１　表示された一つの金額だけで比較しない２　公表料金による相続紛争の計算例第４　合意の成立と強制執行できることを区別する１　認証ADRの合意も当然に執行できるわけではない２　遺産分割の代償金と養育費等の例外を混同しない第５　時効が迫っている場合は終了通知と提訴期限を管理する第６　記録保存とデータ利用は複数の文書を突き合わせる第７　申込み前にそろえておきたい回答第８　出典と確認時点
第１　オンラインで話し合えることと法的効果は別に確認する

オンライン調停は，移動の負担を抑え，離れた場所にいる当事者が第三者を介して話し合うための選択肢である。
ただし，利用するシステム，話合いを仲介する手続及び成立した合意の効力は，それぞれ確認する必要がある。
本記事は，令和８年１０月１８日に確認した法令，法務省の認証情報及び事業者の公表資料に基づき，民間のオンライン調停を申し込む前の確認事項を整理する。

ここで扱うのは主として，民間事業者が当事者双方との契約に基づき和解を仲介する手続である。
裁判所のウェブ会議による調停や，第三者が仲裁判断をする仲裁とは，根拠と効果が異なる。
また，オンラインであることだけから，AIが法律判断や和解案の作成を行っていると判断することはできない。

第２　認証の対象と，相手方が参加する手続を確かめる
１　事業者名だけでなく対象業務を見る

ADR法上の認証紛争解決手続は，法務大臣の認証を受けた業務として行われる民間紛争解決手続である（同法２条）。
法務省の認証事業者情報で，事業者名，認証番号，取り扱う紛争及び手続の内容を確認する。
同じ会社が提供する登録，情報整理，交渉支援などの全段階について，当然に認証ADRと同じ法的効果が生じるとは考えない。

例えば，弁護士JPオンライン調停センターは，認証番号第１９４号の事業者として掲載されている。
一方，公式の「スマート調停」の案内では，システムによる課題整理と，双方が希望した場合の弁護士による調停が区別されている。
利用するサービスの名称だけでなく，いつ，どの契約に基づき，認証紛争解決手続を開始するのかを確認することが大切である。

２　中立の担当者と自分の代理人を区別する

担当者の資格，選任方法及び利益相反の確認方法を調べる。
中立の立場で和解を仲介する弁護士は，自分だけの利益を実現するために助言・交渉する代理人とは役割が異なる。
相手方やその関係者との過去の相談・受任関係をどの範囲で確認するか，疑問を申し出る窓口も確かめる。

相手方が参加しない場合，どの時点で手続が終了し，既に支払った費用がどうなるかも申込み前の確認事項である。
認証を受けていることは，相手方の参加や解決の成立を保証するものではない。

第３　料金は総額，当事者別負担及び不成立時に分けて計算する
１　表示された一つの金額だけで比較しない

申立手数料，期日ごとの手数料，成立手数料を分け，税込か税別か，何人分か，何回分かを確認する。
期日の上限時間，追加期日，延期・取消し，不成立，途中終了及び合意書の交付に伴う費用も確認する。
自分が別に依頼する代理人の費用や，公正証書・裁判所の手続の費用を，同じ料金に含まれると決めつけない。

２　公表料金による相続紛争の計算例

法務省掲載の同センターの料金表では，婚姻関係紛争以外の民事上の紛争について，申立手数料３万３０００円，期日手数料１回６万６０００円，成立手数料は当事者１人につき４万９５００円とされている（いずれも税込）。
相続向け公式案内にも，この料金体系が掲載されている。

（続きを読む...）オンライン調停を申し込む前に確認すること―費用，認証，合意の効力及び時効（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　約定の遅延損害金の基本１　民法４１９条１項ただし書２　賠償額の予定（民法４２０条）第３　金銭消費貸借の上限（利息制限法）１　利息制限法４条１項の１．４６倍２　営業的金銭消費貸借の特則（７条１項）３　違約金は賠償額の予定とみなされる第４　消費者契約の上限（消費者契約法９条１項２号）１　年１４．６％の上限２　解除に伴う損害賠償の予定との区別３　他の法律との関係第５　割賦販売・訪問販売の上限１　割賦販売法６条２項２　特定商取引に関する法律１０条２項第６　法律が遅延利率を定めている場合１　退職労働者の賃金（賃金の支払の確保等に関する法律６条）２　中小受託取引の代金（取適法６条）３　政府契約の代金（政府契約の支払遅延防止等に関する法律８条）第７　契約書で遅延損害金を定めるときの確認事項第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，契約で定めた遅延損害金の利率（約定の遅延損害金）がどこまで有効かを扱う。
あわせて，契約に定めがなくても法律が遅延利率を定めている場面を取り上げる。
民法の法定利率が年３％か年５％かという問題は，遅延損害金の利率は年３％か年５％か―令和２年４月１日の経過措置，商事法定利率の廃止及び３年ごとの見直しで扱っている。
本記事は，令和８年１０月１８日時点の法令及び告示に基づいている。

２　結論

①　金銭債務の遅延損害金は，約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による（民法４１９条１項ただし書）。
②　金銭消費貸借の遅延損害金の予定は，利息制限法１条の利率の１．４６倍を超える部分が無効となり，営業的金銭消費貸借では年２割を超える部分が無効となる（利息制限法４条１項，７条１項）。
③　消費者契約で消費者が支払期日までに支払わない場合の損害賠償の予定・違約金は，年１４．６％を超える部分が無効となる（消費者契約法９条１項２号）。
④　割賦販売や訪問販売で代金が支払われない場合に請求できる額は，残額とこれに対する法定利率による遅延損害金の合計額までに制限される（割賦販売法６条２項，特定商取引に関する法律１０条２項）。
⑤　退職労働者の未払賃金は年１４．６％，中小受託取引の未払代金は年１４．６％，政府契約の未払代金は年３．０％（令和８年４月１日から）の遅延利息が，法律に基づいて生じる。

第２　約定の遅延損害金の基本
１　民法４１９条１項ただし書

民法４１９条１項は，金銭債務の不履行による損害賠償の額は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めるとしたうえで，「約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と定めている。
例えば，貸金の利息を年１０％と定めていれば，遅延損害金について別に定めていなくても，遅延損害金は年１０％で請求できる。
約定利率が法定利率を下回る場合は，本文に戻って法定利率による。

民法の法定利率は，令和２年４月１日から年３％で始まり，３年ごとに見直される（民法４０４条２項，３項）。
法務省「令和８年４月１日以降の法定利率について」によれば，令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの法定利率も年３％である。

２　賠償額の予定（民法４２０条）

遅延損害金の利率そのものを契約で定めた場合は，賠償額の予定に当たる。
民法４２０条１項は，「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。」と定め，同条３項は，違約金を賠償額の予定と推定している。

令和２年３月３１日まで適用されていた民法４２０条１項には，「この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」という後段があった。
この後段は，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）により削除された。
もっとも，民法には予定額の上限を数値で定めた規定はなく，遅延損害金の上限は，次の第３以下の個別の法律が定めている。

第３　金銭消費貸借の上限（利息制限法）
１　利息制限法４条１項の１．４６倍

利息制限法４条１項は，「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。」と定めている。
同法１条の利率に１．４６を乗じると，遅延損害金の予定の上限は次のとおりとなる。

（続きを読む...）約定の遅延損害金はどこまで有効か―利息制限法の１．４６倍，消費者契約法の年１４．６％と特別法の遅延利率（AI作成）

目次

第１　金属盗対策法の概要１　成立と施行の時期２　法律ができた背景３　法律の目的と三つの柱第２　規制の対象となる「特定金属くず」１　特定金属は現時点では銅である２　製造過程で生ずるくずと古物は除かれる３　古物との境界第３　特定金属くず買受業を営む者の義務１　営業所ごとの届出と表示２　買受けの相手方の本人確認３　本人確認記録と取引記録の３年間の保存４　盗品の疑いがあるときの申告第４　公安委員会の監督と罰則１　指示・営業停止命令・立入検査２　罰則第５　指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止と情報の周知第６　古物営業法・条例との関係と対象外の物１　古物営業法との違い２　条例との関係３　同法の対象とならない物第７　関係する事業者が確認しておきたい事項１　金属くずの買取業者２　盗難の被害に遭った事業者第８　出典１　法令２　警察庁の資料
第１　金属盗対策法の概要
１　成立と施行の時期

盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第７５号。以下「金属盗対策法」という。）は，令和７年６月２０日に公布された。
指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止等は令和７年９月１日から，特定金属くず買受業に関する規制は令和８年６月１日から施行されている。
本記事は，令和８年１０月１８日にe-Gov法令検索で確認した同法，同法施行令及び同法施行規則と，警察庁の公表資料に基づいて，同法の内容を説明する。

２　法律ができた背景

警察庁の「金属盗対策に関する検討会」の報告書（令和７年１月）によれば，金属盗の認知件数は統計を取り始めた令和２年以降増加傾向にあり，令和５年の被害総額は約１３２億８７００万円で，同年の窃盗犯全体の被害額の約２割に相当する。
同報告書は，令和５年の金属盗の被害額のうち銅の被害が約７割を占めることも示している。

同報告書は，古物に当たらない金属くずの売却について，いわゆる金属くず条例を制定している１７道府県を除き規制がなく，盗品の処分（売却）が容易な状況にあると指摘していた。
その上で，被害実態からまずは少なくとも銅を規制すべきであり，１万円未満の買取りについて本人確認義務等を免除することは抜け穴となるおそれがあるため適当ではない，との方向性を示した。

３　法律の目的と三つの柱

金属盗対策法は，特定金属くず買受業について買受けの相手方の氏名等の確認を義務付ける等の措置を講ずるとともに，指定金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止すること等により，特定金属製物品の窃取の防止に資することを目的とする（同法１条）。
内容は，①特定金属くず買受業の規制（同法第２章），②指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止（同法１５条），③盗難の防止に資する情報の周知（同法１６条）の三つに分けられる。

第２　規制の対象となる「特定金属くず」
１　特定金属は現時点では銅である

同法２条１号は，特定金属を「銅その他犯罪の状況、当該金属の経済的価値その他の事情に鑑み、当該金属を使用して製造された物品の窃取を防止する必要性が高い金属として政令で定めるもの」と定めている。
令和８年１０月１８日に確認した同法施行令には銅以外の金属を定める規定はなく，警察庁も，特定金属くずを「現時点では主として銅により構成されている金属くず」と説明している。
銅以外の金属は，政令で追加されるまでは同法の対象とならない。

２　製造過程で生ずるくずと古物は除かれる

特定金属くずは，主として特定金属により構成されている金属くずであるが，物品を製造する過程において生ずるもの及び古物営業法２条１項に規定する古物に該当するものを除く（同法２条３号）。
特定金属くず買受業は，特定金属くずの買受けを行う営業をいい，買受けの対価として金銭以外の財産上の利益を提供する場合も含む（同条４号）。

３　古物との境界

警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準について」（令和８年５月１４日）は，主として特定金属により構成されている物品について，本来の用法に従って使用することができるものは古物，使用できないものは特定金属くずに該当するとしている。
同基準は，古物に該当する場合は古物営業法に基づく相手方の確認義務等が，特定金属くずに該当する場合は金属盗対策法に基づく本人確認義務及び取引記録の作成義務が生じることに留意するよう求めている。
例えば，本来の用法に従って使用することができない状態となった室外機に係るくずは，古物ではなく特定金属くずに当たる可能性がある。

第３　特定金属くず買受業を営む者の義務
１　営業所ごとの届出と表示

特定金属くず買受業を営もうとする者は，営業所ごとに，氏名又は名称，住所，営業所の所在地等を，営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない（同法３条１項）。
届出書は，営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して，特定金属くず買受業を開始しようとする日の前日までに提出する（同法施行規則１条２項）。

（続きを読む...）金属盗対策法とは―特定金属くず買受業の届出・本人確認・取引記録と古物営業法との違い（AI作成）

目次

第１　認定制度の結論と基準日１　民間事業者が任意に受ける認定である２　本記事の基準日と資料第２　認定の基準１　法２０条１項の六つの基準２　認定を受けられない者３　法人でない団体も申請できる第３　申請の手続１　申請時期と審査期間２　こまもろうシステムでの申請と添付書類３　手数料４　事業ごとの申請と共同認定第４　認定後に行うこと１　犯罪事実確認の期限２　規程の遵守・記録の管理・帳簿と報告３　変更の届出４　適合命令と認定の取消し第５　こまもろうマークの使い方１　使える時期と種類２　付けてよいもの・付けてはいけないもの３　認定を受けていない者の表示は処罰される第６　よくある質問１　学習塾は認定を受けなければならないか２　認定を受ける判断のポイントは何か３　犯罪事実確認だけを先に行えるか第７　出典１　法令２　こども家庭庁の資料３　個別の判断で確認が必要な事項
第１　認定制度の結論と基準日
１　民間事業者が任意に受ける認定である

こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律・令和６年法律第６９号）は，学習塾，スポーツクラブ，放課後児童クラブ，認可外保育施設等の民間教育保育等事業者について，学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されている旨の認定を受けられる仕組みを設けている（法１９条１項）。
学校や保育所等の学校設置者等が法律上当然に義務を負うのに対し，民間教育保育等事業者の認定申請は任意である（Ｑ＆Ａ基礎編４－８）。
もっとも，認定を受けた事業者は，犯罪事実確認を含む措置を義務として行うことになり，怠れば認定の取消し等の対象となる。

認定を受けると，認定事業者マーク（こまもろうマーク）を事業の広告等に表示でき，認定事業者の情報がこども家庭庁のウェブサイトに掲載される（法２２条・２３条，Ｑ＆Ａ基礎編４－１）。
こども家庭庁は，少しでも多くの認定対象事業者に認定を取得してほしいとしている（Ｑ＆Ａ基礎編４－８）。

２　本記事の基準日と資料

本記事は，令和８年１０月１７日に確認した法律・施行令の条文（令和８年１２月２５日施行時点），こども性暴力防止法施行ガイドライン（令和８年９月改訂）及びこども性暴力防止法に関するＱ＆Ａ（令和８年９月２９日改訂）に基づく。
認定申請の詳しい手順は，認定対象事業者向けのマニュアルで示される予定とされているので（Ｑ＆Ａ基礎編４－３），申請の時点でこども家庭庁の最新資料を確認する必要がある。

どの事業が認定の対象になるか，民間教育事業の５要件（修業期間６か月以上・対面・事業所等での指導・指導者３人以上等）は，こども性暴力防止法の対象となる職種と事業―学校・保育所・学習塾の一覧と事務職員・運転手・ボランティアの判断で説明している。

第２　認定の基準
１　法２０条１項の六つの基準

認定は，申請された事業と業務が民間教育保育等事業と教育保育等従事者の業務に当たり，かつ，次の基準に適合すると認められる場合でなければ受けられない（法２０条１項）。

①犯罪事実確認を適切に実施するための体制を備えていること
②従事者による児童対象性暴力等のおそれを早期に把握するための措置を実施していること
③児童等が容易に相談できるようにするための措置を実施していること
④防止措置，疑いがある場合の調査，被害を受けた児童等の保護・支援を定めた「児童対象性暴力等対処規程」を作成し，その内容が基準に適合すること
⑤従事者に研修を受講させていること
⑥犯罪事実確認記録等を適正に管理するための措置を講じていること

②③⑤⑥の具体的な内容と④の規程の基準は，内閣府令（施行規則）で定められ，施行ガイドラインが詳しく説明している。
認定は申請時点の体制を審査するものであるから，規程や研修を申請後に整えるという順序にはならない。

２　認定を受けられない者

認定を取り消されてから２年を経過しない者（法人の場合は一定の役員を含む。），この法律の規定により刑に処せられ，その執行を終わる等してから５年を経過しない者，役員にこれらに当たる者がいる法人は，認定を受けることができない（法２０条２項）。

３　法人でない団体も申請できる

認定の申請には必ずしも法人格を要しない（Ｑ＆Ａ基礎編４－７－２）。
ただし，認定を受けると犯罪事実確認記録等を入手できるようになるため，法人でない団体は，代表者又は管理人の定めがあり，団体としての組織を有し統一された意思の下に活動している場合に限り，団体名で申請できる（同，施行ガイドライン７０頁）。

第３　申請の手続
１　申請時期と審査期間

（続きを読む...）こども性暴力防止法の認定制度―学習塾・スポーツクラブの認定要件・申請手続・手数料とこまもろうマーク（AI作成）

目次

第１　対象の決まり方と基準日１　事業と職種の二段階で決まる２　本記事の基準日と資料第２　義務対象となる施設・事業１　学校・認定こども園・児童福祉施設等２　大学と専修学校の専門課程は義務対象ではない第３　認定対象となる民間教育保育等事業１　認定を受けると義務対象と同等の措置を行う２　学習塾・スポーツクラブ等は民間教育事業の５要件で判断する３　オンライン指導と家庭教師の扱い４　対象とならない例第４　対象となる職種の判断基準１　支配性・継続性・閉鎖性の三要件２　職種全体が対象になるものと一部が対象になり得るもの第５　判断が分かれる職種の具体例第６　ボランティア・実習生・派遣労働者１　ボランティアと短期の従事者２　教育実習・保育実習の実習生３　派遣労働者・請負の従事者第７　よくある質問１　パート・アルバイトも対象になるか２　オンラインだけの学習塾は認定を受けられるか３　職種の判断に迷うときはどうするか第８　出典１　法令２　こども家庭庁の資料３　個別の判断で確認が必要な事項
第１　対象の決まり方と基準日
１　事業と職種の二段階で決まる

こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律・令和６年法律第６９号）の対象は，①どの事業が対象となるかと，②その事業で誰の業務が対象となるかの二段階で決まる。
事業は，法律上の義務を負う学校設置者等（法２条３項）と，認定を受けた場合に同等の措置を行う民間教育保育等事業者（同条５項）に分かれる。
職種は，法律が列挙する教員等（同条４項）又は教育保育等従事者（同条６項）に当たるかを，実際の業務に即して判断する。

施行ガイドラインは，職種名だけでなく，児童等と接する業務が支配性・継続性・閉鎖性の三つの要件を満たすかによって対象を判断するとしている。
同じ「事務職員」や「運転手」でも，業務の実態によって対象になる場合とならない場合がある。

２　本記事の基準日と資料

本記事は，令和８年１０月１７日に確認した法律・施行令の条文（令和８年１２月２５日施行時点），こども性暴力防止法施行ガイドライン（令和８年９月改訂）及びこども性暴力防止法に関するＱ＆Ａ（令和８年９月２９日改訂）に基づく。
職種の一覧は，ガイドラインが例示するものを整理したものであり，各施設が独自の名称で任用している職員は，名称ではなく業務の内容で当てはめる必要がある。

制度全体の義務と施行前の準備は，こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和８年１２月２５日の施行準備で説明している。

第２　義務対象となる施設・事業
１　学校・認定こども園・児童福祉施設等

次の施設を設置する者や事業を行う者は，学校設置者等として，犯罪事実確認を含む措置を法律上義務付けられる（法２条３項，施行ガイドライン３８頁の図表４）。

①学校：幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，高等専門学校及び専修学校（高等課程）
②認定こども園：幼保連携型，幼稚園型，保育所型及び地方裁量型
③児童福祉施設等：児童相談所（一時保護施設を含む。），指定障害児入所施設等，乳児院，母子生活支援施設，保育所，児童館，児童養護施設，障害児入所施設，児童心理治療施設及び児童自立支援施設
④児童福祉事業：指定障害児通所支援事業（児童発達支援，放課後等デイサービス等），乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）及び家庭的保育事業等（家庭的保育事業，小規模保育事業，居宅訪問型保育事業，事業所内保育事業）
⑤登録一時保護委託者

２　大学と専修学校の専門課程は義務対象ではない

大学は法２条３項１号イで，専修学校の専門課程は同号ロで，学校設置者等から除かれている。
Ｑ＆Ａは，大学や専修学校（専門課程）は義務対象事業ではないが，大学が附属学校を設置している場合は，その設置者である国立大学法人や学校法人等が附属学校について対象事業者になるとしている（Ｑ＆Ａ基礎編１０－５）。
大学が自ら児童等を対象とする教育・保育の事業を行う場合は，要件を満たせば認定を受けることができる（同）。

第３　認定対象となる民間教育保育等事業
１　認定を受けると義務対象と同等の措置を行う

次の事業を行う者は，民間教育保育等事業者として，認定を受けることができる（法２条５項，施行ガイドライン５１頁の図表７）。
認定は任意であるが，認定を受けた場合は，学校設置者等と同等の措置と犯罪事実確認を行う（Ｑ＆Ａ基礎編４－８，法２６条）。

①専修学校（一般課程）・各種学校で児童等を専ら対象とする学校教育に類する教育を行う事業
②高等学校の課程に類する教育を行う事業で内閣府令が定めるもの（海技教育機構の海技士教育科海技課程（本科）等）

（続きを読む...）こども性暴力防止法の対象となる職種と事業―学校・保育所・学習塾の一覧と事務職員・運転手・ボランティアの判断（AI作成）

目次

第１　犯罪事実確認の結論と基準日１　国が交付する確認書で性犯罪前科の有無を確かめる仕組みである２　本記事の基準日と資料第２　対象となる「特定性犯罪」１　法律が列挙する罪２　迷惑防止条例と青少年健全育成条例の罪も含まれる３　改正前の罪名や懲役刑も対象になる４　被害者がこどもである罪に限られない第３　特定性犯罪事実該当者と期間１　実刑は２０年，執行猶予と罰金は１０年２　刑の言渡しの効力が失われた後も確認される３　期間を過ぎると「該当しない」と記載される第４　犯罪事実確認の対象にならないもの１　不起訴・示談２　特定性犯罪以外の罪３　少年審判による保護処分４　確認できない部分は日常の措置で補う第５　犯罪事実確認の流れ（確認方法）１　手続はこまもろうシステムで行う２　事業者が入力・提出するもの３　従事者が提出するもの４　法務大臣による照合と確認書の記載事項５　交付までの期間の目安第６　該当する場合の事前通知と訂正請求１　確認書の交付前に本人へ通知される２　本人が選べる三つの対応３　２週間が過ぎると確認書が交付される４　事業者が確認書を受け取った後第７　いつまでに確認するか１　従事者の区分ごとの期限２　急な欠員の場合の「いとま特例」第８　従事者が手続に応じない場合第９　確認書の廃棄・消去と罰則１　確認書の廃棄・消去の期限２　確認書の情報に関する罰則第１０　よくある質問１　こども性暴力防止法の確認方法は？２　不起訴や示談になった場合も対象になるか３　執行猶予の期間が終われば対象外になるか４　事業者は罪名まで知ることになるか５　内定前や採用面接の段階で確認できるか６　犯罪事実確認の対象となる罪や期間は今後変わるか第１１　出典１　法令２　こども家庭庁の資料３　個別の判断で確認が必要な事項
第１　犯罪事実確認の結論と基準日
１　国が交付する確認書で性犯罪前科の有無を確かめる仕組みである

こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律・令和６年法律第６９号）の犯罪事実確認とは，対象事業者が，こどもと接する対象業務の従事者について，こども家庭庁から交付される犯罪事実確認書により，「特定性犯罪事実該当者」に当たるか否かを確認することである（法４条１項，こども家庭庁Ｑ＆Ａ基礎編６－１）。
事業者が交付を申請し，こども家庭庁が法務大臣に照会して，裁判の確定記録と照合した結果を確認書にする（法３３条～３５条）。
確認書に該当する旨が記載される場合には，事業者へ交付される前に本人へ通知され，本人は２週間以内に訂正を請求できる（法３５条５項，３７条１項・２項）。

この確認は，すべての企業がすべての応募者の犯罪歴を調べられる制度ではない。
対象となるのは，法律が定める学校設置者等と認定を受けた民間教育保育等事業者が，対象業務に従事させる者について行う確認に限られる。
こども家庭庁のＱ＆Ａは，本人の承諾があっても，対象業務に従事することが決定していなければ確認はできないとし，内定前の確認を否定している（Ｑ＆Ａ基礎編６－４）。

２　本記事の基準日と資料

本記事は，令和８年１０月１７日に確認した法律・施行令（令和７年政令第４４０号）の令和８年１２月２５日施行時点の条文，こども性暴力防止法施行ガイドライン（令和８年９月改訂）及びこども性暴力防止法に関するＱ＆Ａ（令和８年９月２９日改訂）に基づく。
法の施行日は令和８年１２月２５日であり，犯罪事実確認はこの日から始まる。
システムの画面や運用の細部は施行までに更新される可能性があるので，実際の申請時には，こども家庭庁の最新資料を確認する必要がある。

制度全体の対象事業者，事業者の措置及び施行前の準備は，こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和８年１２月２５日の施行準備で説明している。
本記事は，その中の犯罪事実確認について，対象となる罪，期間，手続及び期限を詳しく扱う。

第２　対象となる「特定性犯罪」
１　法律が列挙する罪

犯罪事実確認で照会の対象となる性犯罪の類型を「特定性犯罪」という（法２条７項）。
施行ガイドラインの説明（２９頁～３１頁）に従って罪名を補うと，次のとおりである。

①刑法１７６条（不同意わいせつ），１７７条（不同意性交等），１７９条（監護者わいせつ及び監護者性交等），１８０条（未遂），１８１条（不同意わいせつ等致死傷），１８２条（１６歳未満の者に対する面会要求等）並びに２４１条１項・３項及び２４３条（強盗・不同意性交等及び同致死並びにその未遂）の罪
②盗犯等の防止及び処分に関する法律４条の罪（刑法２４１条１項の罪を犯す行為に係るもの）
③児童福祉法６０条１項の罪（児童淫行）
④児童買春・児童ポルノ法４条～８条の罪（児童買春，周旋，勧誘，児童ポルノの所持・提供等，児童買春等目的の人身売買等）
⑤性的姿態撮影等処罰法２条～６条の罪（性的姿態等の撮影，影像記録の提供・保管，影像送信，影像記録）
⑥都道府県の条例で定める罪であって，政令で定めるもの

２　迷惑防止条例と青少年健全育成条例の罪も含まれる

⑥の条例の罪は，みだりに人の身体の一部に接触する行為，下着や身体ののぞき見・盗撮，みだりに卑わいな言動，児童との性交・わいせつな行為のいずれかを罰するものである（法２条７項６号）。
施行令２条は，全都道府県の迷惑防止条例と青少年健全育成条例を中心に，対象となる条例を９４号にわたって列挙している。
例えば，大阪府については，大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例と大阪府青少年健全育成条例が挙げられている（施行令２条５３号・５４号）。

いわゆる痴漢や盗撮が刑法ではなく条例違反として処罰された場合でも，対象となり得るということである。

（続きを読む...）こども性暴力防止法の犯罪事実確認とは―対象となる性犯罪・２０年と１０年の期間・確認の流れと事前通知（AI作成）