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企業法務・民事実務

特許の「除くクレーム」とは―拒絶理由への補正と令和8年7月の審査運用(AI作成)

目次

第1 「除くクレーム」で何が変わるか第2 除外を加える根拠を当初明細書等に求める第3 進歩性は補正後に残る構成で判断する第4 除く対象の明確さと明細書の裏付けを点検する第5 特許庁の4事例から補正案を比べる第6 意見書と次の補正案を準備する第7 関連記事第8 出典・参考資料
第1 「除くクレーム」で何が変わるか

「A。ただし,Bを除く」と書く補正は,Bを除外して請求項を限定する方法である。
引用発明と文言上重なっていた部分を外せる場合がある。
補正を検討するときは,出願当初の書類でその限定を支えられるかと,補正後に残る発明について通知された拒絶理由が解消するかを分けて確認する。

特許庁は,令和8年7月1日以降の審査に利用する審査ハンドブックに第Ⅻ部を設け,拒絶理由で挙げられた引用発明との重なりを外す補正を取り上げた。
特許庁は,同時期の審査基準改訂案に対する意見募集への回答で,「除くクレーム」に関する改訂は運用を改めるものではなく,明確化を図るものであると説明している。
主な確認点は,補正が新規事項を追加しないか,補正後の範囲に進歩性を否定される部分が残るか,除外する範囲を明確に読めるか,補正後の範囲を発明の詳細な説明が支えているかである。

第2 除外を加える根拠を当初明細書等に求める

特許法17条の2第3項は,明細書,特許請求の範囲又は図面の補正を,原則として願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内に限る。
知財高裁平成20年5月30日大合議判決(平成18年(行ケ)第10563号,ソルダーレジスト事件)は,訂正について,当業者が当初明細書等の記載全体から導く技術的事項との関係で,新たな技術的事項を導入するかを基準とした。
審査ハンドブック12101は,この考え方に沿って「除くクレーム」とする補正を判断する。

当初明細書等に除外後の構成が明記されていれば,対応箇所を示せる。
明記がなくても,図面や実施例を含む記載全体から当業者に自明である場合や,除外により新たな技術上の意味が付け加わらない場合には,補正が許され得る。
意見書では,除く対象,補正後に残る構成,当初明細書等の段落・図面・実施例を対応させる。
引用発明と重なる箇所だけを外したという説明に加え,除外が発明の課題,手段及び作用効果にどのような意味を持つかを具体的に示す。

附属書Dが取り上げる知財高裁平成21年3月31日判決(平成20年(行ケ)第10358号)では,経口投与用吸着剤について,別件特許と重なる特定の構成を外す補正が争われた。
裁判所は,当初明細書に記載された発明が,熱硬化性樹脂を炭素源として選択吸着性を高めるものであることを踏まえ,別件特許と同一となる部分を除く補正は新たな技術的事項を導入しないと判断した。
除外の可否を考えるときは,元の書類に示された技術上の特徴と,補正後にも残る特徴を具体的に対比する。

第3 進歩性は補正後に残る構成で判断する

引用発明と同じ構成を除外しても,そこから通常の設計変更で到達できる構成が請求項に残っていれば,進歩性の拒絶理由は残り得る。
逆に,技術的思想が顕著に異なり,たまたま文言上重なっていた発明では,その重なりを外すことで,新規性と進歩性の拒絶理由が同時に解消することがある。
除外によって初めて進歩性を支える技術上の意味が生じる場合は,その意味を当初明細書等に基づいて説明できるかも確認する。

知財高裁令和7年9月29日判決(令和6年(行ケ)第10081号)は,愛玩動物の引渡し場所から動物病院と獣医師が立ち会う場所を除外した請求項について,進歩性を否定した審決の取消請求を棄却した。
裁判所は,引用文献に照らし,引渡し場所が動物病院等に限られるという原告の主張の前提を認めず,補正後の構成への容易想到性を検討した。
意見書で阻害要因を主張するなら,引用文献がその構成を採る技術上の理由と,その構成を外すと機能や効果にどのような支障が生じるかを示すと,争点を絞りやすい。

ソフトウエア関連発明でも,別の分野で知られた処理をそのまま転用するだけで,技術的特徴や予測し難い効果がなければ,進歩性を否定する方向に働く。
附属書B第1章は,転用を妨げる事情や,技術条件を設定することで初めて得られる予測し難い効果も考慮すると説明する。
マッチングシステムで除外を主張する場合も,対象業界が違うことだけで判断せず,予約・輸送などの処理が引用発明とどう異なり,出願時の技術でどのように変更できたかを検討する。

第4 除く対象の明確さと明細書の裏付けを点検する

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特許の出願公開および補償金請求権―警告から設定登録までの実務(AI作成)

目次

第1 補償金請求権とは何か第2 出願公開・警告・設定登録を区別する第3 警告の書面と相手方の認識第4 補正後に再警告が必要か第5 事例で見る請求の対象期間第6 出願人と通知を受けた企業が残す資料第7 出願公開の請求はどうやってするのか第8 補償金額・時効・特許の有効性第9 関連記事と一次資料
第1 補償金請求権とは何か

補償金請求権とは,特許出願人が,出願公開から設定登録までの一定の実施について,実施料に相当する額を請求できる権利である。
対象は,出願公開後に発明の内容を示した書面による警告を受け,その後に業として発明を実施した者,又は出願公開された特許出願に係る発明だと知りながら業として実施した者である。
出願人が補償金を請求できるのは,対象の発明について特許権の設定登録を受けた後である(特許法65条1項・2項)。

出願公開から設定登録までに他社が製品を販売していても,全期間が一律に補償の対象になるわけではない。
警告が到達した時点または相手方が認識していたと立証できる時点と,設定登録の時点とで期間を区切り,その間の行為を特定する。
以下では,令和8年11月6日現在の特許法に基づき,日本の通常の国内特許出願を扱う。

第2 出願公開・警告・設定登録を区別する

特許出願は,法律上,原則として出願の日から1年6月を経過すると公開される。
すでに特許掲載公報が発行されているときは,特許法64条1項による公開の義務の対象から除かれる。
もっとも,特許庁は,先行技術調査の対象とするニーズがあったため,平成9年に公報発行の基準を見直し,現在は,特許公報を発行した場合でも,行政サービスとして公開特許公報を発行している(特許庁「公報に関して:よくあるご質問」2-4)。
優先権主張がある場合などは起算日が異なることがあり,特許出願非公開制度により公開が留保される場合もある。
個別案件では予定日から逆算するだけでなく,実際の公開番号と公開日を公報で確認する。

特許権は設定登録により発生する(特許法66条1項)。
出願日,出願公開日,特許査定日,設定登録日はそれぞれ区別する。
登録前の実施について65条で請求できるのは補償金であり,同条によって販売の差止めを求めることはできない。
登録後の行為には,特許権侵害が成立する場合に,差止めや損害賠償を別に検討する(特許法65条4項・100条,民法709条)。

第3 警告の書面と相手方の認識

警告を根拠にする場合,出願公開後に,特許出願に係る発明の内容を記載した書面を相手方に示す。
知財高裁平成22年5月27日判決(平成21年(ネ)第10006号)は,発明の内容を示す書面を実際に提示し,設定登録後に補償金請求権が行使され得ることと,そのための警告であることが,書面から少なくとも黙示に分かれば足りるとした。
同判決では,相手方の製品と公開された発明との関係の検討を求めた通知と,公開公報の送付を併せて評価した。

実務では,通知に公開番号,対象製品・行為,問題となる請求項と対応する構成,設定登録後に補償金請求を検討する旨を明記し,参照させる公報や対比資料も保存する。
発送日と到達日を区別し,通知本文だけでなく,どの添付書面が相手方に提示されたかを確認できるようにする。

警告をしていなくても,相手方が自ら実施する発明を出願公開された特許出願に係る発明だと知って,設定登録前に業として実施したことを立証できれば,特許法65条1項後段の対象となる。
ここでいう認識は,公報が検索できる状態にあったという事実だけから当然に認められるものではない。
出願人側は,例えば受領確認や相手方の具体的な応答を,対象となる発明,実施行為及びその時点と結び付けて検討する。

第4 補正後に再警告が必要か

警告後に請求項が補正されたときは,警告時に示した内容と設定登録時の請求項を照合し,相手方の製品や方法がどちらにどう対応するかを確認する。

特許法17条の2第3項は,原則として補正を当初の明細書,特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内に限る。

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公開特許公報の方法を生成AIで使ってもよいか―特許権侵害・補償金・無効審判(AI作成)

目次

第1 公報を見て業務で使うときの結論第2 公開中・拒絶確定・登録後で何が違うか1 設定登録の有無と日付を確認する2 登録前でも,出願公開後の実施に補償金が生じ得る3 登録後の業務利用には差止めと損害賠償の問題がある第3 プロンプトと実際の処理を請求項に照らす第4 AIで新規性・進歩性を調べる1 新規性は一つの先行技術と比べる2 進歩性は相違点と,当時変更を試す理由を示す3 AIの検索結果から原資料までたどる第5 請求項と重なっても使う判断はあり得るか1 無効理由の証拠と,権利行使を排除できる条件2 利用の判断は証拠の強さと止められるかで変わる第6 警告を待たずに無効審判を請求すべきか1 事業の継続に必要な機能で,無効理由を具体化できる場合2 訂正後の請求項と並行する紛争を見込む第7 関連記事と出典
第1 公報を見て業務で使うときの結論

公開特許公報で知った方法を生成AIに実行させるときは,まず,対象の出願が設定登録されたかを確かめる。
未登録なら,その出願に基づく特許権はまだ発生していない。
ただし,出願公開後の業務利用には,後で登録された場合に特許法65条の補償金が問題になることがあり,同じ処理を対象とする別の登録特許も確認する必要がある。

登録後に実際の処理が請求項の技術的範囲に入る場合でも,AIを用いた調査で新規性や進歩性を否定する強い証拠が得られれば,無効の抗弁の見通しを含めて利用を検討する余地はある。
例えば,出願前の公開マニュアルに対象請求項の全工程が具体的に示されている場合と,AIが類似技術を数件挙げただけの場合とでは,判断材料が大きく違う。
調査による見立ては権利の効力を変えないため,登録後の利用を選ぶなら,抗弁が通らなかった場合の差止めや損害賠償まで見込んで判断する。

第2 公開中・拒絶確定・登録後で何が違うか
1 設定登録の有無と日付を確認する

公開特許公報は出願公開(特許法64条)により出願の内容を公表するものであり,特許権は設定の登録により発生する(66条1項)。
J-PlatPatで出願番号を引き,経過情報と登録情報を確認する。
特許査定日,設定登録日,登録後の特許公報発行日はそれぞれ別の日付である。
親出願・分割出願や同じ処理を対象にし得る別の特許についても,登録の有無と請求項を個別に確認する。

2 登録前でも,出願公開後の実施に補償金が生じ得る

出願公開後,出願人から発明の内容を記載した書面を示されて警告を受け,その後,設定登録前に業としてその発明を実施した場合は,後の設定登録を経て,実施料相当額の補償金を請求され得る。
警告がなくても,出願公開された特許出願に係る発明と知って業として実施した場合は同様である(65条1項・2項)。
公開後に請求項が補正された場合は,公開時と登録時の請求項,実施内容,警告の内容及び何を知っていたかを照合する。
登録日に利用を止めても,それ以前の実施について補償金の要件を満たすかは別に判断される。

拒絶査定又は拒絶の審決が確定すれば,その出願についての補償金請求権は初めから生じなかったものとみなされる(65条5項)。
拒絶理由通知を受けた段階では補正や意見書提出があり得るほか,拒絶査定が出ても不服審判で争われることがある(50条,121条)。
また,公開後に公報を見て利用を始めたという事情だけで,出願時に独立に実施又は準備をしていた者を保護する先使用権が得られるわけではない(79条)。

3 登録後の業務利用には差止めと損害賠償の問題がある

特許権者は,業として特許発明を実施する権利を専有する(68条)。
事業者が社内業務で方法を使う場合も,業としての実施になり得る。
特許権侵害が成立すれば差止めの対象となり得るほか,損害賠償では侵害者の過失が推定される(100条,102条,103条)。
AIに調査させたという事実だけで過失の推定を覆せるものではなく,差止めは過失を要件としない。

第3 プロンプトと実際の処理を請求項に照らす

例えば,棚卸しの伝票PDFを処理する架空の方法の請求項に,①バーコードを検出してページを分割する,②読み取った品番でファイル名を付ける,③台帳と照合し,不一致を確認用一覧に送る,という三つの要件があるとする。
「伝票を読みやすく整理して」とだけ指示していても,AIが実際には三つの処理を実行するなら,その処理を一つずつ照合する。

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技術ブログやGitHubへの公開は特許出願に影響するか―公開日時・掲載内容・新規性喪失の例外(AI作成)

目次

第1 公開日と,実際に公開された内容を一緒に確認する第2 ブログの追記とGitHubの公開設定をどう考えるか1 同じURLの記事を後から追記した場合2 非公開リポジトリを後から公開した場合3 同じ日に出願した場合や,後から削除した場合第3 公開済みなら,何を保存しておくか第4 自分で出願前に公開した場合第5 関連記事第6 出典・参考資料
第1 公開日と,実際に公開された内容を一緒に確認する

特許出願前に技術ブログやGitHubへ情報を出すと,その情報が特許の新規性・進歩性を判断する資料になることがある。
確認するのは,いつ,どの版のどの技術内容を,不特定の人が読める状態に置いたかである。
記事の初回投稿日やリポジトリの作成日だけでは,その後に加えた説明やコードの公開時期までは分からない。

日本の特許法29条1項3号は,特許出願前に日本国内又は外国において,頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明について,特許を受けることができないと定める。
インターネット上のブログやリポジトリに掲載された発明は,後者に当たるかが問題となる。
同条2項は,そのような発明に基づいて,その技術分野の通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたかを問題とする。
後の出願への影響は,公開資料から理解できる技術内容と,後の出願の請求項を対比して判断する。

第2 ブログの追記とGitHubの公開設定をどう考えるか
1 同じURLの記事を後から追記した場合

例えば,6月1日に記事で製品の用途を紹介し,6月10日に初めて詳細な図を加えたとする。
詳細図を含む版がいつ読めたかを調べるときは,6月1日の記事と6月10日の記事を別々に見る。
初版の記事に技術を理解できるだけの説明が既にあれば,その説明自体は初版の公開時点で評価する。

2 非公開リポジトリを後から公開した場合

例えば,6月1日に非公開リポジトリへコードを登録し,6月10日に公開に切り替えたとする。
GitHub Docsは,非公開のリポジトリを公開にすると,GitHub.comを訪れることができる全ての人にコードが見えるようになると説明している。
また,コミットの時期は,プロフィールではGitのコミットに記録された作成者の日時(author date),リポジトリではコミットの日時(commit date)で計算すると説明している。
これらはGitの記録に基づく日時であり,GitHubへ送信した時刻や,一般に読めるようになった時刻とは別に確かめる必要がある。
一般に閲覧できる状態になった時期を調べるには,公開設定を切り替えた日時と,その時点で閲覧可能だったコミットやファイルを別に確認する。

特許庁の審査基準は,公知のウェブページからリンクをたどって到達できる,検索エンジンに登録されている等の事情と,公衆からのアクセスが制限されていないことの両方を満たす場合を,公衆に利用可能となった例として挙げている。
閲覧者が招待した関係者だけに限られていた場合と,不特定の人が読めた場合では評価が異なる。
同基準は,現実に誰かがアクセスしたという事実を必要としないとしているから,一般に読める状態にあったことが分かれば,実際に何人が読んだかは問題とならない。

特許庁の審査ハンドブック3209は,有料やパスワード付きのウェブページ等でも,その存在と掲載場所を公衆が知ることができ,誰でも料金の支払いや所定の手続だけで同じように閲覧できる場合を,公衆に利用可能な例として挙げている。
招待された関係者だけが閲覧できる状態とは区別し,公開当時の利用条件と実際のアクセス設定を確かめる。

3 同じ日に出願した場合や,後から削除した場合

特許庁の審査基準では,先行技術が出願時より前か否かの判断は,時・分・秒まで考慮してなされ,外国で公知になった場合は日本時間に換算した時刻で比較する。
同じ日付が表示されている場合は,公開時刻と出願の受付時刻をタイムゾーンとともに確かめる。
後から削除や非公開化をしても,それ以前に不特定の人が読めたという事実は変わらない。

第3 公開済みなら,何を保存しておくか

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生成AIで特許の進歩性判断は変わるか――出願時の当業者・先行技術・無効の抗弁(AI作成)

目次

第1 結論第2 進歩性を争う手続と判断の出発点1 無効審判・審決取消訴訟・無効の抗弁2 請求項ごとに基準時と相違点を確定する第3 出願当時のAIは当業者の通常の手段か第4 AI生成資料を先行技術として引用できるか1 公開時点と公開内容を分ける2 当業者が把握できる具体的な技術を示す3 架空のリーガルテックで新規性と進歩性を比べる第5 一つの相違点で証拠を比べる第6 証拠をそろえる順序1 当事者ごとの準備2 プロンプトで使っただけで特許権侵害になるか3 スキルの普及で広い請求項は行使しにくくなるか第7 出典
第1 結論

生成AIの普及により,出願当時の当業者が通常使えたAIで設計の候補を絞り込み,既知の方法で試作・検証して請求項の構成に容易に到達できたといえる場合には,その分野では特許の進歩性が認められにくくなる。
以前なら専門家が多くの試行錯誤を重ねていた設計でも,そのようなAIの利用が当時の通常の研究開発手段であれば,特許法29条2項の判断で進歩性を否定する方向の事情となるからである。
特許庁の委託調査も,より高度なAIを利用できるようになって当業者の創作能力が向上すると,進歩性の水準も向上するのではないかという観点から論点を設けている。
問題となるのは,請求項の構成が当時の文献にそのまま記載されていたかではなく,当該技術分野の当業者が,基準時より前の先行技術を出発点として,請求項の相違点に容易に到達できたかである。
発明者自身がAIを使ったかどうかは,それだけでは進歩性の有無を左右しない。
今日のAIに特許の内容を入力して同じ案が得られても,その一回の応答から出願当時の容易想到性を導くことはできない。特許法29条・特許・実用新案審査基準 第Ⅲ部第2章第2節・特許庁委託調査の要約版「課題4」

検討する資料は三つに分ける。
第一は,出願当時に当業者が使えた研究開発手段としてのAIである。
第二は,出願前に公開されたAI生成の技術資料である。
第三は,現在のAIを使って見つけた原典や,過去の技術を再現した実験記録である。
三つの資料は,証明する事実が異なる。

第2 進歩性を争う手続と判断の出発点
1 無効審判・審決取消訴訟・無効の抗弁

特許法29条2項に違反して付与された特許は,同法123条1項2号による無効審判の対象となる。
特許庁の審決の違法を争うのが審決取消訴訟であり,無効審決が確定すれば,同法125条により特許権は原則として初めから存在しなかったものとみなされる。
特許権侵害訴訟では,同法104条の3第1項により,特許が無効審判で無効にされるべきものと認められれば,相手方に対する権利行使が制限される。
侵害訴訟の裁判所が抗弁を認めること自体で,特許登録が対世的に消滅するわけではない。特許法104条の3・123条・125条・178条・特許無効を争う三つの手続

2 請求項ごとに基準時と相違点を確定する

まず対象の請求項と基準時を確定する。
優先権の主張があるときは,問題となる発明にその効果が及ぶかを確認する。
次に,出発点となる主引用発明を認定し,請求項との一致点・相違点を明らかにする。
相違点ごとに,基準時の当業者に副引用発明を適用する動機があったか,通常の設計変更で到達できたか,適用を妨げる事情や予測しにくい効果があったかを検討する。ピリミジン誘導体事件・知財高裁判決要旨・特許・実用新案審査基準 第Ⅲ部第2章第2節

知財高裁令和7年2月27日判決(令和6年(ネ)第10032号)は,発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許について,主引用発明と優先日当時の技術常識から具体的な相違点への到達を検討し,特許権者の権利行使を認めなかった。
生成AIが関わる案件でも,どの手段をどの相違点に適用して何が得られるのかを示す必要があるという点で参考になる。知財高裁令和7年2月27日判決

第3 出願当時のAIは当業者の通常の手段か

特許庁の審査基準は,当業者を,研究開発(文献解析,実験,分析,製造等を含む。)のための通常の技術的手段を用いることができる者として想定している。
これをAIに当てはめると,基準時にその技術分野で,特定の作業に特定のAIを使うことが通常であったと示せる場合には,その能力を相違点への到達経路の評価に織り込む余地がある。
当時の技術資料,導入事例,製品仕様や利用条件は,利用可能性と実際の用途を確かめる手掛かりになる。特許・実用新案審査基準 第Ⅲ部第2章第2節2

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噴霧乾燥器の輸出許可と該非判定――3つの要件と滅菌・消毒(AI作成)

目次

第1 輸出前に確認する3つの要件第2 定置・内部・滅菌と消毒の意味第3 製品仕様と試験資料のそろえ方第4 該非判定後の取引審査と許可第5 令和7年改正と大川原化工機事件第6 出典・関連記事
第1 輸出前に確認する3つの要件

海外へ噴霧乾燥器を出荷する前に,対象機の仕様を輸出貿易管理令と貨物等省令に照らして確認する。
同じ型式でも,ノズルや配管,洗浄・滅菌機構の構成が違えば,別の判定が必要になり得る。
食品加工用といった販売名だけでは,該非判定はできない。

輸出貿易管理令別表第一の3の2の項(2)と貨物等省令2条の2第2項5号の2が確認の出発点となる。
毒素又は病原性微生物の乾燥に用いることができる噴霧乾燥器であることを前提に,次のイからハまでの全てに該当するかを確認する。

イ 水分蒸発量が1時間当たり0.4キログラム以上400キログラム以下である。
ロ 平均粒子径10マイクロメートル以下の製品を製造できるか,最小の部分品の変更で製造できる。
ハ 定置した状態で内部の滅菌又は消毒をすることができる。

イの下限と上限,ロの10マイクロメートルは,いずれも境界値を含む。
運用通達では,イの水分蒸発量は1時間当たりの最大の水分蒸発量を指し,ロの平均粒子径はレーザー回折により測定したものを指す。
同通達は,ロの最小の部分品の変更に噴霧ノズルの交換が含まれるとしているので,標準仕様でロの基準に達しない場合は,噴霧ノズルの交換などで達するかを確認する。
イからハまでの一つが欠ける場合は,同号には該当しない。

第2 定置・内部・滅菌と消毒の意味

経済産業省のQ&AのQ1-9からQ1-11は,定置の状態,内部の範囲,滅菌又は消毒ができる機能をそれぞれ説明している。
ハの確認では,運転時と同じ密閉状態のまま,分解や移動をせずに,内部全体を処理できる機能があるかを見る。
乾燥室,サイクロン及びバグフィルタで主に構成される装置では,それらの内部のほか,間に設置された各種機器やダクトも内部に当たるとされている。
もっとも,同省も噴霧乾燥器の構成は製品によって様々であるとしており,内部の範囲は対象機の構成に即して特定する。

経済産業省の運用通達は,同項4号ロ(1)のクロスフローろ過用の装置について,滅菌を,物理的手法(例えば蒸気の使用)又は化学薬剤の使用により,装置から全ての生きている微生物を除去することと説明し,消毒を,化学薬剤の使用により微生物の数を減少させるプロセスと説明している。
Q1-11は,噴霧乾燥器のハの滅菌と消毒も,これらの解釈に準じて考えるとしている。
同省のQ1-13は,消毒とは,一般に,感染症を引き起こし得ない水準まで病原微生物の数を減少させることを指すと説明している。
ハは滅菌と消毒のいずれかで足りるため,化学薬剤を使わない装置でも,物理的手法で滅菌できる機能があるかを別に検討する。

たとえば,乾燥室だけに薬剤が届く場合,その試験だけでは,ダクトや接続機器を含めた内部全体の消毒能力を判断できない。
運転時と異なる構成で部品を取り外して洗浄できる場合も,組み付けた状態での機能を別に確認する。

第3 製品仕様と試験資料のそろえ方

判定書には,輸出する型式,製造番号又は仕様版,付属品,適用法令の版及び判定日を記録すると,後から判断を再現しやすい。
イには蒸発量の仕様書,ロには粒子径の試験条件と交換可能な部分品の資料,ハには配管図,接続機器の一覧及び処理機能の仕様をひも付ける。

温度や薬剤の到達を試験した場合は,測定位置,装置の構成,運転条件及び試験結果を一緒に保存する。
接続口やダクトの端部なども図面で確認し,処理が届きにくい箇所があれば,試験がそこまで対象にしていたかを明記するとよい。

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福島第一原発事故で国の賠償責任が否定された理由―最高裁令和4年6月17日判決と三浦裁判官の反対意見(AI作成)

目次

第1 事件と最高裁の結論第2 多数意見が想定した津波対策第3 三浦裁判官が検討した防潮堤と水密化第4 規制権限の不行使を争うときの資料整理第5 東電株主代表訴訟との違い第6 出典・関連記事
第1 事件と最高裁の結論

本記事は,福島第一原発事故の国家賠償訴訟について,国が事故前に規制権限を行使していた場合にどのような津波対策が講じられ,事故を防げたかを最高裁がどのように検討したかを整理するものである。
多数意見と三浦守裁判官の反対意見の違いは,当時講じられたはずの対策を防潮堤等の設置にとどめて評価するか,建屋の水密化等を組み合わせて評価するかに表れている。

東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)により放出された放射性物質によって当時の居住地が汚染されたと主張する住民らが,国に損害賠償を求めた。
争われたのは,経済産業大臣が事故前に,平成24年法律第47号による改正前の電気事業法40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として,国が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うかである。

判決の説示によれば,当時の電気事業法39条1項は,事業用電気工作物を設置する者に対し,経済産業省令で定める技術基準に適合するように事業用電気工作物を維持する義務を課していた。
同法40条は,経済産業大臣が,事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときに,その修理,改造,移転若しくは使用の一時停止を命じ,又はその使用を制限することができると定めていた。

最高裁第二小法廷令和4年6月17日判決(令和3年(受)第1205号,集民268号37頁)は,東京高裁令和3年2月19日判決(平成29年(ネ)第5558号)のうち国の敗訴部分を破棄し,その部分について住民側の控訴を棄却した。
これにより,国に対する請求を棄却した第1審判決が維持された。
裁判長は菅野博之裁判官であり,菅野裁判官と草野耕一裁判官の各補足意見と,三浦守裁判官の反対意見が付されている。

同じ日に,同じ第二小法廷は,仙台高裁令和2年9月30日判決(平成29年(ネ)第373号)に対する上告事件についても,最高裁第二小法廷令和4年6月17日判決(令和3年(受)第342号,民集76巻5号955頁)で,同じ判示事項の下に国の損害賠償責任を否定した。
同事件の主文には,一部の住民の損害賠償請求に関する訴えを却下する部分も含まれている。
本記事では,第1205号事件の判決に沿って説明する。

第2 多数意見が想定した津波対策

多数意見は,地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成14年7月に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(以下「長期評価」という。)を前提に規制権限が行使された場合,東京電力がどのような措置を講じたと考えられるかを検討した。
本件事故以前の我が国の原子炉施設の津波対策は,敷地の浸水が想定される場合に,防潮堤,防波堤等の構造物(以下「防潮堤等」という。)を設置して敷地への海水の浸入を防ぐことを基本としていた。
そのため,多数意見は,長期評価に基づいて東京電力の委託により行われた津波の試算(敷地の南東側前面で最大海抜15.707m)と同じ規模の津波による浸水を防げるように設計された防潮堤等を設置する措置が講じられた蓋然性が高いとした。

しかし,長期評価が今後発生する可能性があるとした地震の規模は津波マグニチュード8.2前後であったのに対し,実際の地震は津波マグニチュード9.1であった。
試算された津波による主要建屋付近の浸水深は約2.6m又はそれ以下とされたのに対し,実際の津波による浸水深は最大で約5.5mに及んだ。
また,試算された津波は敷地の東側前面では敷地の高さを超えないとされていたが,実際には南東側だけでなく東側からも大量の海水が敷地に浸入した。

多数意見は,これらの事情から,試算された津波に対応する防潮堤等は南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く,一定の裕度を持たせて設計されることを考慮しても,実際の津波による大量の海水の浸入を防げなかった可能性が高いとした。
その結果,非常用電源設備が浸水により機能を失うなどして,本件事故と同様の事故が発生していた可能性が相当にあるとし,規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないと結論づけた。

原審は,防潮堤等では防ぎきれない浸水への対策として,主要建屋等の水密化を併せて検討した蓋然性があるとしていた。
これに対し,多数意見は,本件事故以前に,敷地の浸水を前提とする防護の措置が主たる津波対策として採用された実績も,その指針となる知見もうかがわれないことなどを挙げ,防潮堤等では浸水を防ぎきれないという前提で他の対策を併せて検討した蓋然性があるとはいえないとした。

第3 三浦裁判官が検討した防潮堤と水密化

三浦裁判官の反対意見は,経済産業大臣が,遅くとも長期評価の公表から1年を経過した平成15年7月頃までの間に,東京電力に対し電気事業法40条に基づく技術基準適合命令を発する必要があることを認識できたとした。
同月頃までに命令を発していれば,本件事故までに7年6か月以上の期間があったことになるから,防潮堤等の設置と水密化等の措置は,本件事故までに全て完了していたと推認した。

反対意見は,当時,国内外の原子炉施設で一定の水密化等の措置が講じられた実績があり,扉,開口部及び貫通口等の浸水を防止する技術的な知見も存在していたとして,水密化等の措置を講ずることは十分に可能であったとした。
また,非常用電源設備が機能を失ったのは,タービン建屋等の内部への浸水によるものであり,その浸水経路は建屋の出入口,開口部等と考えられるとした。

(続きを読む...)福島第一原発事故で国の賠償責任が否定された理由―最高裁令和4年6月17日判決と三浦裁判官の反対意見(AI作成)

退会後の個人情報は削除できるか―アプリ削除との違い,保存期間と消去請求(AI作成)

目次

第1 アプリ削除・退会・データ消去の違い第2 退会後に残る情報と保存期間第3 個人情報保護法22条の努力義務と35条の請求第4 事業者への問い合わせと消去請求の文例第5 よくある質問1 事業者から「7年保管する」と言われたらどうするか2 退会後に販促メールが届く場合はどうするか3 すでに漏えいの通知が来ている場合はどうするか第6 関連記事第7 出典
第1 アプリ削除・退会・データ消去の違い

スマートフォンからアプリを削除しても,サービスの退会手続をしたことにはならない。
退会手続を終えた後も,事業者が保有する取引記録や本人確認書類の画像がいつ消去されるかは,データごとの利用目的や保存根拠によって異なる。
本稿は,令和8年11月6日時点の民間事業者に適用される個人情報保護法を前提に,退会後に確認する項目と消去請求の方法を説明する。

アプリを削除する操作は端末側の手続である。
サービス側の会員登録を終了するには,その事業者の退会又はアカウント削除の手続を確認する。
サブスクリプションがある場合は,課金契約の解約手続と退会手続も確認する。
例えば,Google Playの公式案内は,アプリをアンインストールしても定期購入は解約されないと説明している。

退会後に確かめるのは,①データの種類,②残す目的,③保存期間と起算点,④消去の対象と時期である。
例えば,販促メール用の連絡先,利用料金の取引記録,登録時の免許証画像では,退会後に利用する必要性が異なる。
事業者のプライバシーポリシーに期間の記載が見当たらなければ,保有個人データの開示等を受け付ける窓口に項目ごとの取扱いを問い合わせる。

第2 退会後に残る情報と保存期間

個人情報保護法は,民間事業者の個人情報に共通する一律の保存期間を定めていない。
他の法令が帳簿・書類の保存を求める場合は,対象となる記録と保存期間をその法令に即して確認する。
事業者が「法令上の保存」を理由にする場合は,保存する項目,法令名・条項,期間及び起算点を具体的に聞く。 個人情報保護委員会「よくある事例集」の退会後の削除に関する事例

タイムズカーは,運転免許証等の本人確認書類の画像を会員期間中と退会後7年間保有していたと公表し,登録確認完了後に画像を即時削除する社内ルールへの変更を発表した。
第4報及び第5報は,当時保有していた画像を令和8年10月末までに削除するとし,第5報は,画像は削除するが,将来の問い合わせ対応等のために必要となった際に保存していた画像との同一性を確認するための情報は保全していると説明している。
この事例では,画像そのもの,画像との同一性を確認するための情報,取引記録を分けて尋ねることが,退会後の取扱いを知る手掛かりになる。 第4報,第5報

第3 個人情報保護法22条の努力義務と35条の請求

22条は,個人データを利用する必要がなくなったとき,個人情報取扱事業者に遅滞なく消去するよう努めることを求めている。
同じデータに複数の利用目的がある場合は,それぞれの目的について利用する必要が残っているかを確認する。
例えば懸賞品の発送に使った応募者情報は,不着対応などの合理的な期間が経過した時点が判断の目安になる。 個人情報保護委員会・通則編3-4-1,3-8-5

35条5項は,本人が識別される保有個人データについて,次のいずれかに該当する場合に,利用の停止若しくは消去(以下「利用停止等」という。)又は第三者への提供の停止を請求できると定めている。

① 事業者が利用する必要がなくなった場合
② 本人に係る保有個人データについて同法26条1項本文の報告対象となる漏えい等の事態が生じた場合
③ 当該データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

請求に理由があることが判明したときは,事業者は,本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で,遅滞なく利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない(同条6項本文)。
ただし,多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとるときは,この限りでない(同項ただし書)。
事業者は,利用停止等を行ったとき又は行わない旨を決定したときは,本人に遅滞なくその旨を通知しなければならない(同条7項)。

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非上場株式を売りたいときに弁護士へ持参する資料―譲渡制限,買取通知及び価格の確認(AI作成)

目次

第1 会社から書面が届いたら,先に通知と到達日を確認する1 不承認の通知と買取りの通知を分ける2 会社から売却の打診を受けただけの場合第2 弁護士に持参する5種類の資料第3 相談用の一枚メモの記入例第4 算定書がないときと,提示価格に納得できないとき第5 AIで整理する場合に気を付けること第6 関連記事・出典1 関連記事2 出典
第1 会社から書面が届いたら,先に通知と到達日を確認する

相続などで取得した非上場株式を売却したいときは,株式を取得した経緯,持っている株式の種類と数,会社に何を申し入れたか,会社から何が届いたかを整理すると,相談を始めやすい。
既に書面が届いている場合は,決算書や株価算定書がそろうのを待たず,書面と到達日が分かる資料を先に持参する。

1 不承認の通知と買取りの通知を分ける

譲渡制限株式の譲渡承認を請求した際に,不承認の場合には会社又は指定買取人による買取りを求める旨を併せて請求していたときは,会社法138条から144条の買取手続が問題になる。
会社法144条2項・7項の売買価格決定の申立期間は,会社又は指定買取人による同法141条1項・142条1項の買取りの通知があった日から20日以内である。
譲渡を承認しない旨の通知と買取りの通知は,根拠条文も手続上の意味も異なる。
一通に複数の事項が書いてある場合や,通知の種類・日付が分かりにくい場合は,書面の表題だけで判断せず,全文と受領経緯を確認する。

会社又は指定買取人は,買取りの通知をしようとするときは,1株当たり純資産額に買い取る株式の数を乗じた額を供託し,供託を証する書面を交付しなければならない(会社法141条2項・142条2項)。
買取りの通知と一緒に届いた書面も,封筒とともに保存する。

2 会社から売却の打診を受けただけの場合

任意の買取提案,相続人等に対する定款に基づく売渡請求,合併等に反対した株主の買取請求には,それぞれ異なる手続が問題となる。
会社法144条2項の20日の期間は,会社から株式に関する連絡を受けたすべての場合に共通する期間ではない。
相続人等に対する売渡請求では会社の請求の日から20日以内(会社法177条2項),吸収合併等に反対した株主の買取請求では効力発生日から30日の協議期間の満了後30日以内(同法786条2項)というように,期間と起算点は手続ごとに定められている。
会社に買い取ってほしい場合は,既に行った請求の内容,譲渡先候補の有無,定款及び通知を示して相談する。

第2 弁護士に持参する5種類の資料

次の表は相談用の持参資料の例である。
裁判所への申立てに必要な書類は,手続と申立先の案内に応じて確認する。

資料確認する箇所株主名簿の記載,株券,譲渡契約書,相続関係資料誰からどう取得したか。名義,株式の種類,株数はどうなっているか。定款,譲渡承認請求書の控え,送付記録どのような譲渡制限があるか。不承認の場合の買取りを請求したか。会社・指定買取人の通知,供託を証する書面,封筒,配達記録,メール誰から何が届いたか。通知に書かれた日付と実際に届いた日はいつか。価格提示書,計算書類,株価算定書金額は1株当たりか総額か。評価時点,評価方法,減価の記載があるか。相談メモ早く売りたい,提示価格を検証したい等の目的と優先順位は何か。
第3 相談用の一枚メモの記入例

以下は架空の例である。
通知の表題を転記し,日付が確実なものと推測を分けて書く。

①持株と希望 相続で取得したと考えている普通株式100株。名義の記載を確認し,可能なら売却したい。
②10月1日 第三者への譲渡承認と,不承認の場合の買取りを請求。請求書控え1頁,配達記録あり。
③10月8日 会社から「譲渡を承認しない旨の通知」を受領。通知と封筒あり。
④10月15日 会社から「対象株式を買い取る旨の通知」を受領。通知と配達記録あり。買取対象は100株と記載。
⑤10月16日 1株7,000円の提示をメールで受領。価格の計算資料は手元にない。
⑥相談したいこと 10月15日受領の書面の法的な位置付け,申立期間と提出先,提示価格の算定資料を確認する方法。

第4 算定書がないときと,提示価格に納得できないとき

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業績連動型の役員報酬を見直すときの実務―報酬委員会が確認するKPI・TSR・株式報酬(AI作成)

目次

第1 誰が役員報酬と算定方法を決めるか第2 KPIとTSRを支給額に結び付ける第3 目標を変えるときは同じ実績で旧条件と新条件を比べる第4 評価中の株式報酬と支給済み報酬を分ける第5 議事録と開示を支給決定までつなぐ第6 関連記事第7 出典1 法令2 裁判例3 官公庁・取引所の資料4 その他
第1 誰が役員報酬と算定方法を決めるか

中期経営計画の見直しで利益目標を引き下げるとき,役員報酬にも新しい目標を使ってよいかが問題になる。
この場面では,新しい目標の妥当性と,その目標を使った場合の支給額の変化を別々に検討する必要がある。
評価期間がすでに始まった株式報酬については,付与時の条件と変更権限も確認しなければならない。
本記事では,上場会社の法務・総務担当者や報酬委員会の事務局が確認すべき事項を,会社法,コーポレートガバナンス・コード及び日本取締役協会の報告書に基づいて整理する。

指名委員会等設置会社では,会社法404条3項・409条により,報酬委員会が執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め,その方針に従って執行役と取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
報酬委員会を置いているという表示だけでは,その委員会の権限は分からない。
任意の報酬委員会を置く会社では,定款・株主総会決議,取締役会の決定方針,委員会規程や委任決議を照合し,委員会の答申を受けて誰が何を決めるのかを確認する。

会社法361条1項が適用される取締役の報酬等では,定款に定めがなければ,株主総会の決議で所定の事項を定める。
額が確定していない報酬等については具体的な算定方法を,株式や新株予約権による報酬等については種類に応じた所定の事項を定める必要がある。
1項各号の事項についての定めがある場合,監査等委員会設置会社と一定の監査役会設置会社では,同条7項による個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針も確認する。
個人別の報酬等の内容自体を定款又は株主総会決議で定めた場合の例外や,監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の区別にも注意する。

上場会社については,コーポレートガバナンス・コード(2026年7月版)が,原則4-2(3)とその解釈指針で中長期的な業績や潜在的リスクを反映させた報酬制度の設計を扱い,原則4-7で指名委員会・報酬委員会等の任意の仕組みの活用を扱っている(PDF19頁,21頁~22頁)。
東京証券取引所によれば,プライム市場・スタンダード市場の上場会社はコードの全原則について,グロース市場の上場会社はコードの基本原則について,実施しないものがある場合にはその理由を説明することが求められる。
東証のFAQは,コード改訂を踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の更新を2027年7月末日までに行うよう求めている。
期限前の定期更新を改訂前のコードに沿って行うことも差し支えないが,その場合は改訂前のコードに基づく記載であることを明示し,期限までに改訂後のコードに基づく更新を別途行う必要がある。

第2 KPIとTSRを支給額に結び付ける

ここでいうKPIは,報酬の算定に用いる業績指標である。
例えば,年度賞与では単年度の利益や資本効率を,複数年の株式報酬では中長期の財務指標や株主総利回り(TSR)を用いる設計が考えられる。
TSRは株価の変動と配当を含む株主のリターンであり,相対TSRは市場指数や同業他社などを比較先として自社の成績を測る指標である。
比較先の構成,評価期間,配当の扱い,途中の合併や上場廃止の扱いを付与条件で定めておくと,支給時に同じ計算を再現できる。

日本取締役協会の2026年11月4日の報告書「実態を伴わない『業績連動』報酬-役員報酬の実証分析と報酬委員会への提言-」は,2024年度末時点のTOPIX100構成銘柄のうち,2019年度から2024年度までの連続した報酬データを取得できた37社・222観測値を対象に,目標達成時の基準額に対する実際の支給額の比率(対ターゲット支給率)とTSRの関係を調べている(13頁)。
短期の業績連動報酬(AIP)では,年度別には2023年度だけに,全年度をまとめた比較でも5%水準の有意な差があったが,その他の年度では有意な差は確認されなかった(15頁~16頁)。
長期の業績連動型株式報酬(PSU)では,4つの3年期間のいずれでも有意な差は観察されず,全期間をまとめた比較で10%水準の差が報告されている(18頁~19頁)。
この分析は,支給率の中央値で対象企業を二つの群に分けた単変量の比較であり,業種や企業規模などその他の要因は考慮していないと報告書自身が述べている(20頁)。
したがって,自社の制度は,個別の算式,評価期間,比較先と支給額の関係から点検することになる。

海外の例として,Apple Inc.の2026年の委任状説明書(Proxy Statement)は,2025会計年度に付与した業績連動型RSUについて,S&P500構成企業に対する3年間の相対TSRの順位で権利確定割合(目標の0%~200%)を決め,評価期間中の自社のTSRが負の場合には権利確定数を目標の100%までに抑えるとしている。
相対順位が高くても絶対的なリターンが悪い場合に上限を設ける設計例である。
日本取締役協会の報告書は,報酬水準の比較に用いる同輩企業と業績の比較に用いる同輩企業を原則として一致させ,同輩企業グループを変更する場合にはその理由を委員会として記録することを提言している(34頁)。

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1年単位の変形労働時間制で労働日・勤務時間は変更できるか(AI作成)

目次

第1 結論1 対象期間の労働日と労働時間は事前に特定する2 区分期間を設けた場合の例外第2 制度の要件1 労使協定で定める事項2 対象期間を平均して週40時間以下とする第3 労働日と労働時間の上限1 1日・1週・年間の上限2 連続労働日数第4 勤務を変更するときの確認1 制度上の特定と業務命令を区別する2 行政解釈と休日の振替3 見直しの検討状況第5 制度が無効又は適用できない場合1 通常の法定労働時間で計算する2 途中採用・途中退職の清算第6 実務上確認する資料1 使用者側2 労働者側第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 行政資料
第1 結論
1 対象期間の労働日と労働時間は事前に特定する

1年単位の変形労働時間制は,1か月を超え1年以内の対象期間を平均して1週間当たりの労働時間を40時間以下とすることを条件に,業務の繁閑に応じて労働時間を配分することを認める制度である。
この制度を用いるには,対象期間,対象労働者の範囲,対象期間における労働日と労働日ごとの労働時間その他の事項を労使協定で定め,労働基準監督署へ届け出る必要がある。

対象期間の途中で会社が必要に応じて勤務表を書き換えることを予定した制度ではない。
厚生労働省の資料は,特定した労働日と労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできないと説明している。
ただし,行政解釈は,予期しない事情が生じた場合に限り,就業規則の規定などを条件として休日の振替を認めている(第4の2)。

2 区分期間を設けた場合の例外

対象期間を1か月以上の期間に区分する場合は,最初の区分期間については労働日と労働日ごとの労働時間を労使協定で特定し,それ以外の区分期間については労働日数と総労働時間数を定めることができる。
後の区分期間の具体的な労働日と労働時間は,その区分期間が始まる少なくとも30日前までに,過半数労働組合又は過半数代表者の同意を得て,書面で定める必要がある。

この方法は,将来の区分期間の勤務を後から初めて具体化する手続であり,いったん特定した勤務日を会社が自由に変更する手続ではない。

第2 制度の要件
1 労使協定で定める事項

労働基準法32条の4に基づく労使協定では,少なくとも次の事項を定める。
①対象労働者の範囲
②対象期間と起算日
③対象期間における労働日と労働日ごとの労働時間
④特定期間
⑤協定の有効期間

対象期間は1か月を超え1年以内とする。
特定期間は,対象期間中の特に業務が繁忙な期間を指し,連続して労働させる日数の特例と関係する。

2 対象期間を平均して週40時間以下とする

対象期間中の総労働時間は,対象期間を平均して1週間当たり40時間を超えないように定める。
常時10人未満の労働者を使用する商業,映画・演劇業(映画の製作の事業を除く。),保健衛生業及び接客娯楽業であっても,1年単位の変形労働時間制では週44時間の特例を使えず(労働基準法施行規則25条の2第4項),週40時間以内とする必要がある。

第3 労働日と労働時間の上限
1 1日・1週・年間の上限

厚生労働省の「1年単位の変形労働時間制」リーフレットによれば,原則として,1日の労働時間の限度は10時間,1週間の労働時間の限度は52時間である。
対象期間が3か月を超える場合の労働日数は,原則として1年当たり280日が限度となる。

対象期間が3か月を超える場合に1週間の労働時間を48時間を超えて定めるときは,連続する週数や3か月ごとの週数にも制限がある。

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パワハラ被害者の原職復帰―行為者との分離,配置転換,休職・復職及び会社の対応(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 原職復帰と接触回避を同時に考える2 四つの判断を混同しない第2 パワハラ防止指針に基づく被害者への配慮1 会社が検討する措置2 被害者だけを長期間外さない3 原職復帰は個別に設計する第3 休職・復職と治療と就業の両立支援1 令和8年4月から事業主の努力義務がある2 診断書だけで復職可否を決めない3 職場復帰支援プランを作る第4 原職復帰の可否を判断する要素1 本人の希望2 接触の危険と分離方法3 健康状態と業務の適合性4 配置転換による不利益第5 健康情報と職場への説明1 健康情報の取得を必要な範囲に限る2 同僚への説明は業務上必要な事項に限る第6 会社から当事者への説明1 相談者への説明2 行為者への説明第7 会社の実務チェックリスト1 暫定措置と復帰判断2 計画,情報管理及び見直し第8 出典・参考資料1 法令及び指針2 厚生労働省の実務資料
第1 この記事の対象
1 原職復帰と接触回避を同時に考える

職場のパワーハラスメントについて相談した労働者が,一時的に休業し,又は本来の職場・業務から外れた後,元の職場への復帰を希望することがある。
会社は,その希望を聴くだけでなく,行為者との接触の可能性,健康状態,業務遂行上の配慮,配置転換による不利益及び職場全体の運営を具体的に確認する必要がある。

本記事は,パワーハラスメントが確認された場合を中心に,調査中の申告事案も含め,暫定的な分離,原職復帰,配置転換,休職・復職及び健康情報の取扱いを整理するものである。
事実認定前は「被害者」と確定した扱いをせず,記事中の「相談者」は,言動を受けたとして相談又は申告をした労働者をいう。

2 四つの判断を混同しない

会社は,①問題となる言動の事実認定,②調査中又は調査後の接触回避,③懲戒その他の行為者への措置,④相談者の就業可否及び職場復帰を分けて判断する。
健康上の保護を急ぐ必要があっても,それだけでパワーハラスメントの事実又は因果関係が確定するわけではない。

反対に,事実調査が終わっていないことを理由として,必要な安全確保又は健康上の配慮を先送りしてはならない。
暫定措置は,有罪認定又は懲戒処分を先取りするものではなく,調査と就業環境を確保するための期限付き措置として設計する。

第2 パワハラ防止指針に基づく被害者への配慮
1 会社が検討する措置

厚生労働省のパワーハラスメント防止指針は,パワーハラスメントが生じた事実を確認できた場合,被害者に対する配慮として,関係改善の援助,被害者と行為者を引き離す配置転換,行為者の謝罪,被害者の労働条件上の不利益の回復及びメンタルヘルス不調への相談対応などを例示している。

行為者に対しても,就業規則に基づく必要な懲戒その他の措置に加え,関係改善,配置転換又は謝罪等を検討する。
被害者への配慮と行為者への措置は相互に関係するが,目的と根拠は分けて記録する。

2 被害者だけを長期間外さない

調査中に接触を避けるため,相談者の勤務場所,担当業務又は勤務時間を一時的に変更する場合がある。
もっとも,相談者だけが本来の仕事から長期間外れ,賃金,評価,経験又はキャリア上の不利益を負う状態は避ける必要がある。

本人の希望,接触の危険,業務上の必要性及び代替手段を比較し,行為者側の勤務場所又は担当業務を一時的に変更する方法も検討する。
暫定措置には,目的,開始日,期間,見直し日,給与・評価への影響及び責任者を定める。

3 原職復帰は個別に設計する

「原職復帰」は,元の部署名又は職務名へ戻すことだけを意味しない。
実際の作業場所,勤務時間,休憩場所,連絡経路,指揮命令者,行為者との動線及び二人だけになる可能性を確認する。

同じ部署でも接触を回避できる場合がある一方,別部署でも会議,応援作業又は共用設備を通じて接触が続く場合がある。
組織図だけでなく,実際の業務の流れを基準に復帰計画を作る必要がある。

第3 休職・復職と治療と就業の両立支援
1 令和8年4月から事業主の努力義務がある

労働施策総合推進法27条の3は,事業主に対し,治療を受ける労働者について,症状の増悪等を防ぎ,治療と就業の両立を支援するため,相談対応の体制整備その他の必要な措置を講ずるよう努めることを定めている。

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パワハラは相手にも原因がある?―前後の経緯,喧嘩両成敗,双方への指導及び処分(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 「相手にも原因がある」という主張をどう扱うか2 発端,応答及び措置を分ける第2 パワハラ該当性の判断で前後の経緯を考慮する1 三つの要素を場面ごとに確認する2 相手方の問題行動は考慮要素になる3 本人の意図だけでは決まらない
4 恐怖や混乱の説明と行動評価を分ける第3 会社の事実調査1 「口論」と一括して記録しない2 反対方向の申告を別に整理する第4 「喧嘩両成敗」にしない1 双方を同じ処分にする必要はない2 相談者への指導には独立した根拠が必要である3 パワハラと認定できない場合も対応できる第5 懲戒処分と指導の選択1 認定と措置の重さは別に判断する2 懲戒ではなく指導にとどめる場合第6 本人への説明方法1 経緯を考慮したことを伝える2 避けた方がよい説明3 面談記録を残す第7 会社の実務チェックリスト1 調査2 判断と説明第8 出典・参考資料1 法令及び指針2 厚生労働省の実務資料
第1 この記事の対象
1 「相手にも原因がある」という主張をどう扱うか

職場のパワーハラスメントについて相談を受けると,行為者とされる労働者から,「相手が先に問題のある発言をした」,「仕事上のミスを注意しただけである」,「一方的に加害者と扱われている」などの説明が出ることがある。
会社は,この説明を最初から言い訳として排斥してはならないが,相手方に何らかの問題があったというだけで,その後の大声,侮辱又は威圧的な言動が正当化されたと判断してもならない。

本記事は,言動を受けた労働者にも問題行動があったと主張される場合に,会社が前後の経緯をどのように調査し,パワーハラスメントの該当性,双方への指導,懲戒処分及び面談での説明をどのように分けて検討するかを整理するものである。
個別の判断は,具体的な言動,就業規則,職場の関係及び調査結果により異なる。

2 発端,応答及び措置を分ける

最初に分けるべきものは,①どの発言又は行動が発端となったか,②それに対してどのような応答がされたか,③それぞれの言動を会社がどう評価するか,④認定後にどの措置を選ぶかである。
「どちらが先か」だけで結論を出すと,発端となった軽微な発言と,その後に反復された威圧的な叱責とを同じ重さで扱うことになりかねない。

反対に,相談者という立場だけを理由に,その者の具体的な問題行動を調査対象から外すことも適切ではない。
相談したことへの不利益取扱いを禁止することと,相談者自身の別の言動を事実に基づいて確認することは両立する。

第2 パワハラ該当性の判断で前後の経緯を考慮する
1 三つの要素を場面ごとに確認する

職場のパワーハラスメントは,①優越的な関係を背景とした言動,②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動,③労働者の就業環境が害されることの三つの要素を全て満たすものである。
同じ日に複数の応酬があっても,場面ごとに三要素を確認する必要がある。

例えば,納期又は安全に関する業務上の注意には必要性があっても,その後の人格否定,長時間の追及又は人前での反復した叱責まで当然に必要になるわけではない。
一部に不適切な応答があったからといって,それ以前の適正な業務指示まで全てパワーハラスメントになるわけでもない。

2 相手方の問題行動は考慮要素になる

厚生労働省のパワーハラスメント防止指針は,「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動かを判断する際に,言動を受けた労働者の問題行動の有無,内容及び程度を含む経緯や状況を総合的に考慮するとしている。
個別事案で労働者の行動が問題となる場合は,その内容・程度と,これに対する指導の態様との相対的な関係が重要になる。

したがって,相手方の問題行動は無関係ではない。
もっとも,考慮要素になることと,後の言動を免責することは同じではない。
軽微な冗談,単発のミス又は意見の相違に対して,人格を否定したり,大声で長時間追及したりした場合は,応答の必要性と態様を独立して評価する必要がある。

3 本人の意図だけでは決まらない

行為者が「指導のつもりだった」と説明しても,その目的だけで相当性は決まらない。
声量,発言内容,場所,継続時間,回数,同席者,身体的な接近,制止後の継続及び業務上の緊急性を確認する。

言動を受けた労働者がその場で強く反論したことも,それだけで優越的な関係を否定するものではない。
日常の指揮命令関係,知識・技能への依存及び拒絶した場合の業務上の支障も併せて確認する。

(続きを読む...)パワハラは相手にも原因がある?―前後の経緯,喧嘩両成敗,双方への指導及び処分(AI作成)

不動産登記で重国籍はどう申し出るか―複数国籍の証明と帰化前後の手続(AI作成)

目次

第1 複数の国籍を有する人の申出第2 重国籍の場合に記載する国籍等1 該当する国籍等のすべてを申し出る2 国籍等の情報と証明資料を対応させる第3 一部の国籍の証明がない場合1 証明がない国又は地域について補正を求められる2 補正後の処理と申請人の準備を区別する第4 帰化申請中と国籍変更後1 帰化許可の官報公告前は帰化前の国籍等2 変更後の国籍等を証する情報を提供する第5 申請前に確認する事項第6 出典と関連記事
第1 複数の国籍を有する人の申出

不動産登記の国籍等の申出では,重国籍の人について,該当する国籍等のすべてを申し出る取扱いとされている。
どれか一つの旅券を提出すれば,ほかの国籍等の申出や証明まで当然に済むわけではない。
国籍等を申し出ることと,その情報を証する資料を提供することを分けて準備する必要がある。

本記事は,国籍等の申出に関する質疑事項集(令和8年9月4日現在)の問3・4・28・29を中心に,重国籍と帰化前後の申出の取扱いを整理する。
国籍の取得・喪失そのものを判断する記事ではなく,登記手続で提供する情報と資料を対象とする。
関連する制度の概要は,不動産登記の国籍等の申出に関する記事も参照されたい。

第2 重国籍の場合に記載する国籍等
1 該当する国籍等のすべてを申し出る

質疑事項集問28は,重国籍の者が所有権の登記名義人となる場合,該当する国籍等のすべてを申し出るとの理解を肯定している。
申請書を作る前に,本人が有する国籍等と,それぞれを証する資料を対応させて確認することが必要である。

例えば,本人が二つの国籍を有することを前提に申請する場合,便宜上,一方の旅券だけに合わせて申出を一つに絞るという整理にはしない。
ここでは,本人が現に有する国籍等が確認されていることを前提に,登記手続上の申出を説明している。
申出の前提となる国籍に疑問がある場合は,その確認と登記申請の準備を分けて進める必要がある。

2 国籍等の情報と証明資料を対応させる

複数の国籍等を申し出る場合,各国籍等について,どの資料のどの記載により証明するかを確認する。
提出する資料について,どの国籍等を証する情報が記載されているかを確認する。
一部の国籍等を証する情報が提供されていない場合は,次のとおり補正の対象となる。

第3 一部の国籍の証明がない場合
1 証明がない国又は地域について補正を求められる

質疑事項集問29は,二以上の国又は地域の国籍等を申し出たのに,その一部について国籍等を証する情報が提供されていない場合,その国又は地域の証明情報を提供するよう補正を求めるべきであるとしている。
したがって,複数の国籍等を記載したことと,必要な証明情報がそろったことは別に確認する必要がある。

2 補正後の処理と申請人の準備を区別する

同問は,補正がされない場合には,登記官が添付情報を確認し,所要の国名等を記載するとともに,検索用情報管理ファイルにも記録する取扱いを示している。
これは補正に応じなかった場合の登記官の処理を説明したもので,証明できない国籍等を自由に申し出てよいという趣旨ではない。
申請人は,実際の国籍等を確認できる資料を準備し,補正の連絡があれば不足する事項と資料を確認することになる。

登記申請と同時にする申出と,登記申請とは別にする単独申出では,不備が補正されない場合の取扱いが異なる。
補正・却下の整理は,不動産登記で国籍を申し出ないとどうなるか―補正・却下と既存所有者の対応を参照されたい。

第4 帰化申請中と国籍変更後

(続きを読む...)不動産登記で重国籍はどう申し出るか―複数国籍の証明と帰化前後の手続(AI作成)

会社の不動産売却で取締役会決議がないとき―契約の効力と会社・買主の確認資料(AI作成)

目次

第1 契約後に確認する五つの事項第2 決議を欠いた取引の効力と無効を主張する者1 昭和40年9月22日判決の判断2 平成21年4月17日判決が扱った「誰が主張するか」第3 議事録が見つからない場合の調べ方第4 会社と買主が確保する資料第5 事業譲渡・利益相反・代表権の問題を分ける第6 出典と関連記事
第1 契約後に確認する五つの事項

会社名義の土地や建物が売却された後,取締役会で決めていなかったことが分かる場合がある。
このときは,社内で必要な手続を欠いたことと,買主との売買契約の効力を分けて検討する。
決議がないという事情だけで,直ちに契約が無効となり,所有権移転登記を戻せるとは限らない。

本記事は,令和8年11月4日時点の法令を基準に,会社法362条4項1号による取締役会決議が必要となる重要な不動産の売却を扱う。
同条による決定権限の配分に特則がある機関設計や,株主総会承認・利益相反承認が必要な取引については,その承認根拠を別に確認する必要がある。

最初に,次の五つを別々に整理する。
とくに,売却した不動産が会社にとって重要であることと,買主が決議の欠缺を知っていたことは,同じ事実ではない。

確認事項確かめる資料・事情誰が会社を代表したか契約締結時の登記事項,代表者の選任経緯,契約書の名義どの機関の決定が必要か機関設計,定款,売却財産の内容,事業活動の承継の有無必要な決議があったか議事録,招集通知,議案,出席・同意の記録相手方は何を認識していたか契約交渉時の説明,資料の交付,質問と回答,関係者間の連絡誰がどの欠缺を理由に争うか売主会社,買主,第三者の地位と,求める救済

会社法362条4項1号は,重要な財産の処分・譲受けの決定を取締役へ委任することを禁止している。
一方,同法349条4項は,代表取締役の対外的な代表権を定めている。
社内の意思決定権限と,会社を対外的に代表する権限を,まず分けて確認する。

不動産であれば常にこの承認が必要になると決め付けず,その会社の財産の構成や事業上の役割を調べる。
本記事の判例による効力の説明は,必要な取締役会決議を欠いたことが前提となる。

第2 決議を欠いた取引の効力と無効を主張する者
1 昭和40年9月22日判決の判断

最高裁第三小法廷昭和40年9月22日判決(昭和36年(オ)第1378号,民集19巻6号1656頁)は,代表取締役が必要な取締役会決議を経ないでした対外的な個々の取引について,内部的意思決定を欠くにとどまるため原則として有効とした。
ただし,相手方が決議を経ていないことを知り,又は知ることができたときには無効になると判断した。

同判決の事案では,売主会社に必要な決議はなかったが,買主の組合がその欠缺を知り,又は知ることができたとの事実は認められなかった。
判決は,その事実認定を前提に原審の結論を維持している。
したがって,「議事録を受け取っていない」という一つの事情だけで,判例のいう相手方の認識まで確定するものではない。

この判決は旧商法の下の判決である。
現行会社法との関係では,次の平成21年判決が会社法362条4項に言及した上で,同じ効力の判断枠組みを示している。

2 平成21年4月17日判決が扱った「誰が主張するか」

最高裁第二小法廷平成21年4月17日判決(平成19年(受)第1219号,民集63巻4号535頁)は,重要な業務執行に必要な取締役会決議を欠いた取引について,前記昭和40年判決を引用した。
さらに,決議事項を定める趣旨が会社の利益保護にあることから,決議欠缺を理由とする無効は原則として会社のみが主張できるとした。
会社以外の者が主張するには,その会社の取締役会が無効を主張する旨の決議をしているなど,特段の事情を要するとしている。

この事件で問題となったのは,会社の過払金返還請求権が譲渡された場面で,その債権の債務者が決議欠缺を理由に債権譲渡の無効を主張できるかであった。
不動産売買の買主が負う調査義務や,訴訟上の主張立証責任の配分を直接判示した事件として引用することは適切でない。

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承諾のある転貸借を直接賃貸借へ切り替えるとき―三者合意,敷金及び賃料の精算(AI作成)

目次

第1 最初に二つの賃貸借と四つの処理を分ける第2 AB間の合意解約だけでCの使用を終わらせない第3 直接賃貸借の開始とBの離脱を同じ書面で決める第4 敷金の資金移動と返還債務の引受けを分ける第5 賃料の受取先を変える方法と切替日をそろえる第6 三者合意書と精算表に残す事項第7 出典と関連記事
第1 最初に二つの賃貸借と四つの処理を分ける

所有者と転貸人が契約を解消しても,入居者の契約や敷金まで一度に片付くとは限らない。
直接賃貸借へ切り替えるときは,使用を続ける根拠,敷金を返す人及び賃料を受け取る人を,三者で確認する必要がある。

本稿は,所有者AがBに建物を貸し,民法612条1項によるAの承諾を得たBが入居者Cへ転貸している場合を扱う。
令和8年11月4日現在の民法を基準とし,A・B・Cが合意してAC間の直接賃貸借へ切り替える際の確認事項を整理する。

AB間の原賃貸借とBC間の転貸借は,別々の契約である。
AがBから預かった敷金と,BがCから預かった敷金も,別の契約に基づく金銭である。

確認する処理は,①AB間の合意解約,②BC間の契約関係をどう処理してAC間の直接賃貸借へつなぐか,③Cに対する敷金返還債務を誰が負うか,④切替前後の賃料債権を誰に帰属させるか,の四つである。
「今後はAに支払う」という通知だけで,全ての契約関係がAへ移ったと扱わない。

まず,二つの契約書,転貸承諾書,敷金の受領資料,賃料台帳及び既にされた債権譲渡の通知を集める。
各書面の当事者,対象区画,契約期間,賃料,敷金額及び変更履歴を一覧にすると,AB間とBC間の条件の違いが分かる。

第2 AB間の合意解約だけでCの使用を終わらせない

民法613条3項は,適法な転貸がある場合,AがBとの賃貸借を合意により解除したことをCに対抗できないと定める。
ただし,合意解除当時に,AがBの債務不履行による解除権を有していた場合は例外である。

したがって,AB間の解約合意があるという理由だけで,Cに直ちに退去や条件変更を求めることはできない。
反対に,解除権の有無が争われる事案では,滞納や催告等の経過を確認せず,Cの使用が必ず保護されると断定することもできない。

契約書を作る際は,AB間の解約日とAC間の直接賃貸借の開始日を整合させ,Cが使用を継続する根拠を明記する。
BC間の契約を終了させて新契約を結ぶ方法と,契約上の地位を移す方法のどちらを採るのかも,書面上区別する。

第3 直接賃貸借の開始とBの離脱を同じ書面で決める

契約上の地位の移転について,民法539条の2は,契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をし,契約の相手方がその譲渡を承諾したときに,地位が移転すると定めている。
本件でBC間のBの地位をAへ移す方法を採るなら,BA間の合意に加えてCの承諾が必要であり,その承諾も書面に残す。

他方,不動産の譲渡に伴う賃貸人の地位の移転については,民法605条の2に別の規定がある。
もともとの所有者Aと転貸人Bとの調整を,不動産が新所有者へ売却された場合と同じだとして,当然に処理しない。

三者合意書には,対象区画,切替日,AC間の賃料・敷金・契約期間,修繕や連絡の窓口,Bが今後の賃貸人としての義務から離れる範囲を記載する。
契約上の地位を移す場合も,切替前に発生した未払賃料,修繕費用等の債権債務をどう扱うかは,項目ごとに確認する。

第4 敷金の資金移動と返還債務の引受けを分ける

BからAへ敷金相当の現金を送金することと,Cに対して敷金を返す債務者を変更することは別である。
CがBへ預けた敷金をAB間の敷金と取り違えたり,AB間で定めた金額へ自動的に減らしたりしない。

例えば,Cの敷金が600万円,AB間の敷金が500万円である場合には,二つの敷金を別の行で精算する。

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訴状却下命令・訴え却下判決・請求棄却の違い―補正と不服申立ての確認事項(AI作成)

目次

第1 最初に裁判書の主文・理由・形式を確認する1 三つの判断を分ける2 本記事の基準と使い方第2 訴状の必要的記載事項と請求の証明を分ける1 何を求める訴えかを特定する2 証拠が足りないことと訴状の不備は同じではない第3 補正命令と訴状却下命令1 補正を求められた箇所と期間を特定する2 手数料不納付には別の手続がある第4 訴え却下判決と請求棄却判決1 補正不能の不適法な訴え2 本案の請求を認めない判断第5 不服申立てと再提訴を検討するときの確認表1 即時抗告と控訴の期間を混同しない2 相談・受任時に資料をそろえる第6 出典・関連記事1 法令2 関連記事
第1 最初に裁判書の主文・理由・形式を確認する
1 三つの判断を分ける

訴状に問題があると指摘されたときは,何を書き直すべきかだけでなく,問題となっているのが訴状の記載,訴えの適法性,請求権の有無のどれかを確認する。
「却下された」「認められなかった」という説明だけで,不服申立ての種類や期間を決めてはいけない。

判断主な対象裁判の形式・確認条文訴状却下訴状の必要的記載事項の不備が補正されない場合裁判長の命令。民事訴訟法134条2項,137条訴え却下訴えが不適法である場合判決。本記事では,補正不能の不適法な訴えを口頭弁論なしで却下できる140条を中心に扱う請求棄却本案を判断した結果,原告の請求を認めない場合判決。請求権の存否の判断と,入口の適法性の判断を区別する

この表は代表的な判断を比較したもので,すべての却下をこの三つだけで説明するものではない。
手数料不納付による訴状却下には137条の2,呼出しに必要な費用の予納がない場合の訴え却下には141条の別の規定がある。

2 本記事の基準と使い方

本記事は,令和8年11月4日に確認した現行民事訴訟法を基準に,通常の民事訴訟で判断を取り違えないための確認事項を整理する。
具体的な事件では,適用される経過措置や特別法も確かめ,裁判書の主文,理由,告知・送達の記録を照合する。

電子化後の提出操作は,mintsの訴状訂正・補正の方法で扱っている。
本記事では,提出操作の前に必要となる,補正対象と裁判の種類の見極めを扱う。

第2 訴状の必要的記載事項と請求の証明を分ける
1 何を求める訴えかを特定する

民事訴訟法134条2項は,訴状に当事者及び法定代理人,請求の趣旨及び原因を記載することを求めている。
まず,誰が誰に対し,どのような判決を,どの請求について求めているのかを確認する。

例えば,金銭請求であれば,請求額と請求の対象となる取引等を照合する。
同じ相手との取引が複数あるときは,日付,対象,支払期等を整理し,どの取引に基づく請求なのかが曖昧になっていないかを点検する。
これらは請求の特定を確認するための実務上の整理であり,あらゆる事件に同じ記載項目を要求するものではない。

2 証拠が足りないことと訴状の不備は同じではない

請求が特定されていても,その請求を基礎付ける事実の主張や証明が足りず,本案で認められないことはある。
反対に,資料が多数添付されていても,何を請求しているのかが分からなければ,請求の趣旨及び原因の記載の問題は残る。

したがって,137条による訴状審査の対象と,本案での主張・立証の十分さを区別する。
134条2項の記載事項の欠缺を問題とするのか,特定された請求を認めるだけの主張・立証がないとするのかを,指摘された箇所に即して整理する必要がある。

第3 補正命令と訴状却下命令
1 補正を求められた箇所と期間を特定する

民事訴訟法137条1項は,訴状が134条2項に違反する場合,裁判長が相当の期間を定めて不備の補正を命じなければならないとする。
原告が補正しないときは,同条2項により,裁判長は命令で訴状を却下しなければならない。

対応するときは,補正命令の対象となった文言,命じられた内容,期間,実際に提出した補正書面を一つずつ対応させる。

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AIで高齢者の仕事を切り出すとは―厚労省のジョブ・カービング事業案(AI作成)

目次

第1 AIで高齢者の仕事を切り出すという事業案第2 ジョブ・カービングとは何をすることか第3 厚生労働省の資料に書かれた取組1 求人データの収集・分析とマニュアル作成2 企業等への提案と試行・検証3 教育支援に関する作業の例第4 企業と働く人が確認したいこと第5 定年後再雇用の問題と併せて読む第6 出典・参考資料
第1 AIで高齢者の仕事を切り出すという事業案

厚生労働省は,令和9年度概算要求の資料で「高齢者活躍の場創出推進事業(仮称)」を示している。
AIを使って求人情報を収集・分析し,高齢者が担いやすい仕事を切り出すためのマニュアルを作成するとともに,企業への提案等を試行し,効果を検証するという事業案である。

本記事は,令和8年11月3日を基準に,第58回労働政策審議会の参考資料1にある事業案を読む。
資料に記載された要求額は6.9億円であるが,概算要求に記載されたことと,予算が成立して事業が始まったことは区別する必要がある。

第2 ジョブ・カービングとは何をすることか

本記事では,ジョブ・カービングを,既存の業務を個々の作業に分け,その一部を組み合わせて,担い手に合う仕事を設計することとして説明する。
例えば,従来は一人の担当者がまとめて行っていた事務について,入力,書類の準備,連絡,確認といった作業に分け,担当範囲と必要な支援を検討するイメージである。
これは仕組みを理解するための説明であり,AIが個人の適性や採用の可否を自動的に決める制度と説明するものではない。

厚生労働省の事業案は,求人データの分析と仕事の切り出しに着目している。
年齢だけで担当業務を一律に決めるのではなく,実際の作業,時間,身体的負担,必要な経験等を具体化して考えることが実務上の検討課題となる。

第3 厚生労働省の資料に書かれた取組
1 求人データの収集・分析とマニュアル作成

資料は,AIを活用した求人データの収集・分析,専門家による検討及びジョブ・カービングのマニュアル作成を事業内容として掲げている。
求人票に記載された仕事を,切り出し可能な作業として検討するための仕組みを整えるという構想である。

2 企業等への提案と試行・検証

マニュアルを作って終わるのではなく,企業等への提案や試行を行い,検証する流れが示されている。
したがって,資料の存在だけから,就職件数の増加,生産性の向上又は介護離職の減少が実証されたとはいえない。

3 教育支援に関する作業の例

資料は,教育支援に関するデータ入力,保護者向け配付物の作成補助,電話・窓口対応,学校徴収金の管理補助等を,仕事の切り出しを考える例として挙げている。
この列挙は,これらの仕事について全国一律の求人,採用枠又は処遇が決まったことを意味しない。

第4 企業と働く人が確認したいこと

以下は,事業案を具体的な仕事の検討につなげるための,本記事の確認事項である。
厚生労働省が事業参加の要件として定めたチェックリストではない。

①仕事の範囲:担当する作業と担当しない作業,確認者,判断に迷った場合の連絡先を明確にする。

②働く時間と負担:勤務日数,始業・終業時刻,休憩,移動,立ち仕事や重量物の取扱いを確認する。

③処遇と契約:仕事を切り出した後の賃金,手当,契約期間及び更新の説明が,実際の担当業務と対応しているかを確かめる。

④情報の取扱い:求人データの分析と,個々の応募者・従業員に関する情報の利用を分け,何の情報を誰がどの目的で使うのかを確認する。

⑤試行の評価:作業量だけでなく,支援に要する時間,担当者の負担,仕事の継続可能性も記録する方法を検討する。

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修理代金を契約相手以外へ請求できるか―債権者代位の要件・請求額・受領・訴訟告知(AI作成)

目次

第1 最初に契約相手と請求する権利を分ける第2 債権者代位の前提を二つの債権から確認する第3 請求できる金額と相手方の抗弁第4 直接受領と代金債権の精算を分ける第5 訴えを起こした後の訴訟告知第6 受任時に確保する資料第7 出典と基準日
第1 最初に契約相手と請求する権利を分ける

修理を注文した人から代金を回収できないときも,修理した物の所有者や,修理で利益を得た人が,当然に代金債務を負うわけではない。
まず,誰との間で,どの仕事を完成させ,誰が報酬を支払うと合意したかを確認する。
請負契約では,仕事の完成と,その結果に対する報酬の支払が契約の内容となる(民法632条)。

例えば,修理業者Xが注文者Yとの契約で機械を修理し,その機械について別の関係者Zがいる場合を考える。
XのYに対する修理代金債権と,YがZに対して持つ権利とは,別々に成立を確かめる必要がある。
Zが所有者又は売主であるというだけで,YがZに修理費相当額を請求できると決まるものでもない。

検討する請求最初に確認する事項XからYへの修理代金請求注文・報酬の合意,仕事の内容と完成,支払時期YがZに対して持つ権利の代位行使Y・Z間の契約その他の発生原因,権利の内容・金額・履行期X自身のZに対する契約上の請求X・Z間にも契約その他の請求根拠があるかXからZへの不当利得返還請求Zの利得,Xの損失,法律上の原因の有無等を,関係する契約も踏まえて個別に検討する

不当利得について,民法703条は,法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのため他人に損失を及ぼした者に,利益の存する限度で返還義務を課している。
修理によって物の価値が上がったことだけを挙げて,代金全額を当然に返還すべきだと結論付けることはできない。
以下では,X自身のZに対する請求とは分けて,Yの権利をXが行使する債権者代位を扱う。

第2 債権者代位の前提を二つの債権から確認する

民法423条1項は,自己の債権を保全するため必要があるときに,債務者に属する権利を行使できると定めている。
上の例では,保全する債権はXのYに対する代金債権,代わって行使する権利はYのZに対する権利である。
Xは,存在しないYの権利を,代位によって作り出すことはできない。

YがZに債務不履行による損害賠償を請求できると構成するなら,Y・Z間の債務の内容,不履行,損害とそのつながりを検討し,民法415条1項ただし書の帰責事由に関する要件も確認する。
Xが修理に要した費用と,YがZに請求できる損害額とが,常に同額になるわけではない。
これは請求の経路を整理するための例であり,売主が関与する全ての修理に賠償義務が生じるという説明ではない。

同法423条2項により,X自身の債権の期限が到来していない間は,保存行為を除き,代位行使はできない。
同条3項は,強制執行によって実現できない自己の債権についても,代位行使を認めていない。
また,Yの権利でも,一身に専属する権利と,差押えを禁じられた権利は,同条1項ただし書により対象から除かれる。

保全の必要性については,未払いという事実だけで判断せず,Yの資産・負債,YがZに対して行っている請求や回収の状況など,今回の代位行使が必要となる事情を資料で具体化する。
この資料の整理は,423条の要件を事案に当てはめるための実務上の確認事項である。
破産手続等が既に始まっている場合の権利行使や,個別の優先関係は,本記事の通常の債権回収とは別に,手続の種類と段階に応じて確認する必要がある。

第3 請求できる金額と相手方の抗弁

YのZに対する権利の全部が,Xの回収のために行使できるとは限らない。
民法423条の2は,被代位権利の目的が可分であるときは,自己の債権額の限度でのみ行使できると定めている。
金銭請求を組み立てるときは,XのYに対する残債権額と,YのZに対する権利の額を別々に計算し,双方の範囲を超えない請求にする。

民法423条の4によれば,Zは,Yに対抗できる抗弁をXにも対抗できる。

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亡くなった人のサブスクを解約するには―契約の探し方・必要書類・請求停止(AI作成)

目次

第1 携帯電話を解約しても別契約の請求は残り得る1 契約の発見,終了,精算を分ける2 死亡によって全ての契約が一律に終わるわけではない第2 契約先を探す資料と記録表1 明細,メール及び郵便物を手掛かりにする2 一件ずつ終了と請求停止を管理する第3 ID・パスワードが分からない場合1 事業者の相続人向け手続を尋ねる2 ログインできることと利用権限は別である第4 必要書類と事業者への連絡例1 書類の種類と提出方法を先に確認する2 死亡連絡と解約手続の照会例第5 死亡後の料金と返金1 死亡日,終了日,請求の対象期間を分ける2 解約金と残額の精算第6 相続放棄を検討している場合第7 消費者契約法見直しとの関係第8 出典・関連記事
第1 携帯電話を解約しても別契約の請求は残り得る
1 契約の発見,終了,精算を分ける

家族が亡くなった後は,携帯電話の契約とは別に,動画,音楽,セキュリティ,クラウド保存等の継続契約が残っていないかを確認する必要がある。
携帯回線の解約やカードの利用停止だけで,それぞれの契約が終了したとは判断できない。

国民生活センターは,夫が亡くなって携帯電話を解約した相談者が,その後,カードの利用明細にスマホのセキュリティサービスとみられるサブスクの請求を見つけ,事業者から,IDとパスワードが分からなければすぐには解約できないと言われた相談例を紹介している。
契約の存在を調べること,解約を申し入れること,未払料金・返金を精算することを分けて進めるのが出発点となる。

本記事は,令和8年11月3日までに確認した法令並びに国民生活センター,消費者庁及び事業者の公表資料に基づく一般的な確認手順である。
端末の保管や初期化を避ける初動は,被相続人のスマホに関して,死亡直後に遺族がすべきことを参照されたい。

2 死亡によって全ての契約が一律に終わるわけではない

民法896条は,相続による権利義務の承継を定め,一身に専属したものを除外している。
死亡時に契約が終了するか,相続人への承継や別の解約手続が問題になるかは,契約の性質,法律及び規約を確認して判断する必要がある。

事業者が死亡を当然に把握するわけではなく,手続をしない間も請求が続くことがある。
請求が届いたという事実だけで全額の支払義務が確定するわけでもないため,契約内容,対象期間及び終了・精算の根拠を照合する。

第2 契約先を探す資料と記録表
1 明細,メール及び郵便物を手掛かりにする

通帳,カード利用明細,携帯料金の内訳,領収書,郵便物及び適法に確認できるメール等から,定期的な請求を探す。
明細上の名称がサービス名と一致しないこともあるため,金額だけで請求元を決め付けない。

請求元が分からない場合は,カード会社又は携帯会社等へ,どのサービスの請求かを確認できるか相談する。
Appleも,Appleからのサブスクリプションの領収書メールが見つからない場合は,他社から購入された可能性があるとして,銀行やクレジットカードの明細で請求元を確かめ,その会社に問い合わせるよう案内している。
家族が利用している別の契約や,同名の別アカウントと混同しないことも必要である。

2 一件ずつ終了と請求停止を管理する
記録項目記入する内容契約の特定サービス名,運営会社,契約者名,分かる範囲の会員番号課金経路事業者への直接支払,アプリストア,携帯料金合算,カード等請求の内容金額,請求周期,対象期間,次回請求日死亡連絡連絡日,窓口,受付番号,申請者の立場手続と精算必要書類,提出日,終了日,最終請求,返金の回答完了確認解約完了の書面・メール,その後の明細の確認日

解約受付の回答があっても,最後の請求がどの期間に対応するかを確認する。
年払いのサービスでは,更新停止と残期間の利用可否・返金の取扱いを分けて尋ねる。

第3 ID・パスワードが分からない場合
1 事業者の相続人向け手続を尋ねる

国民生活センターは,ID・パスワードが分からない場合でも,契約先事業者が特定できれば,遺族から連絡することで解約等に応じてもらえるケースが多くみられるとしている。
パスワードが分からないことだけで手続を諦めず,死亡した契約者についての照会・解約窓口,代替の契約特定方法及び必要書類を尋ねる。

一方,どの事業者も同じ資料で,直ちに解約できるという意味ではない。

(続きを読む...)亡くなった人のサブスクを解約するには―契約の探し方・必要書類・請求停止(AI作成)

ジム・パーソナルトレーニングを途中解約できるか―違約金・割引取消し・返金(AI作成)

目次

第1 途中でやめられるかと,いくら戻るかを分ける1 契約内容と解約時の精算を確認する2 令和8年の注意喚起第2 最初に契約と請求を分ける1 契約相手とサービスの内容2 利用しないことと退会は同じではない第3 エステと同じ中途解約制度が使えるとは限らない1 特定継続的役務提供の対象は限定されている2 併せて契約したエステ等は別に確認する第4 途中解約の可否を検討する1 契約上の中途解約と更新停止2 事業者側が約束したサービスを提供しない場合第5 高額な違約金と割引取消しをどう考えるか1 消費者契約法9条による制限2 算定根拠の概要を尋ねる第6 前払金の返金計算1 各控除の根拠を確認してから計算する2 割引単価と通常単価の使い分け第7 解約の連絡が進まないとき第8 関連記事・出典
第1 途中でやめられるかと,いくら戻るかを分ける
1 契約内容と解約時の精算を確認する

ジムやパーソナルトレーニングを途中でやめたい場合は,まず契約期間,退会条件及び通知方法を確認する。
解約できる根拠と,利用済みの対価・解約料・返金額は別の問題であり,「まだ通っていないから全額返金」「契約書に返金不可とあるから一切争えない」と一律には判断できない。

本記事は,令和8年11月3日までに確認した法令及び行政機関の公表資料に基づき,消費者が自己の運動や健康管理のために契約した場合を中心に説明する。
特定の事業者の規約の有効性や,解約料の一律の相場を示すものではない。

2 令和8年の注意喚起

国民生活センターは,令和8年10月7日,パーソナルトレーニングについて,無料体験後の高額契約,エステ・サプリメント等の追加契約,途中解約時の割引取消しや入会金の請求,解約手続が進まないといった相談例を公表した。
個人の身体の状態に合うプランであることと,料金・期間・解約条件まで本人に適した契約であることは,同じではない。

出典:国民生活センター「パーソナルトレーニングに関する契約トラブル」(令和8年10月7日)

第2 最初に契約と請求を分ける
1 契約相手とサービスの内容

同じ店舗で申し込んでも,施設利用,個別トレーニング,エステ,サプリメントの購入及び分割払の契約は,当事者や法的性質が異なることがある。
一つを終了させる通知だけで全契約が終了するとは限らないため,契約ごとに相手方,期間,対価及び終了方法を確認する。

確認する項目主な確認資料契約期間と更新申込書,当時の規約,キャンペーン条件,更新の案内利用済みの内容受講日,担当者,予約履歴,提供済み回数,商品の受領・使用状況退会・解約方法通知先,申出期限,フォームの受付・エラー画面精算の内訳前払金,入会金,利用済み対価,違約金,割引差額,商品代金支払関係領収書,カード明細,分割払契約,事業者の精算書
2 利用しないことと退会は同じではない

通わなくなったことやアプリを削除したことだけでは,退会手続が済んだとは限らない。
解約の意思,通知日,終了日及び最終請求の対象期間を明らかにし,受付完了の画面や回答を保存する。
予約を一回キャンセルする場合と,継続契約全体を終わらせる場合も区別する。

第3 エステと同じ中途解約制度が使えるとは限らない
1 特定継続的役務提供の対象は限定されている

特定商取引法の特定継続的役務提供は,政令で指定された役務を政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し,相手方が5万円を超える金銭を支払うことを約する契約等を対象とする(同法41条,同法施行令24条・25条)。
指定されているのは,エステティック,美容医療,語学教室,家庭教師,学習塾,パソコン教室及び結婚相手紹介サービスの7役務であり,期間の要件は,エステティック及び美容医療が1か月,その他の役務が2か月である(同法施行令別表第4)。
スポーツジムの施設利用やパーソナルトレーニング等の運動指導は,この7役務として挙げられておらず,高額又は長期であるという理由だけでこの制度の対象になるわけではない。

2 併せて契約したエステ等は別に確認する

一方,パーソナルトレーニングと一緒に勧められた施術の実態がエステティック等に当たり,対象要件を満たす場合は,その契約についてクーリング・オフや中途解約の規律を検討する。
国民生活センターも,関連サービスのうち特定継続的役務提供に該当する契約をしている場合には,クーリング・オフを主張できる可能性があるとしている。
エステティックの関連商品としては,いわゆる健康食品,化粧品,下着及び美顔器等が政令で指定されており(特定商取引法施行令別表第5),関連商品の扱いも含め,契約の名称だけでなく,役務の内容,期間,金額及び一体性を確認する必要がある。

エステティックの契約が特定継続的役務提供に当たる場合,中途解約の際に事業者が請求できる額は,役務の提供開始前は2万円,開始後は提供された役務の対価に相当する額に2万円又は契約残額の10%に相当する額のいずれか低い額を加えた額に,法定利率による遅延損害金を加算した金額が上限となる(同法49条2項,同法施行令30条・31条・別表第4)。

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サブスク・定期購入を解約できないとき―電話がつながらない場合の通知と証拠(AI作成)

目次

第1 解約の根拠と連絡の記録を並行して確認する1 電話がつながらないことと解約の成立は別の問題である2 最初に確認する四つの問題第2 通常の解約,クーリング・オフ及び取消しを分ける1 継続契約ならいつでも無条件で解約できるわけではない2 通信販売の商品とサービスを同じに扱わない第3 電話がつながらないときに残す証拠1 契約時の表示と解約経路を保存する2 電話以外の連絡先も確認する第4 事業者への通知文例1 通常の解約・自動更新停止を申し入れる例2 通知が届いたかと,終了日を確認する第5 解約後も請求された場合と返金を求める場合1 請求の対象期間と通知内容を対照する2 解約料の説明と,決済会社への相談第6 解約妨害の規制をめぐる検討との関係第7 相談時に持参する資料第8 出典・関連記事
第1 解約の根拠と連絡の記録を並行して確認する
1 電話がつながらないことと解約の成立は別の問題である

サブスクや定期購入の解約窓口に電話してもつながらない場合は,解約できる契約条件を確認しながら,電話をかけた日時,メール等の送信内容及び事業者の回答を残す必要がある。
「解約しようとしたこと」を示す資料は重要であるが,電話の発信履歴だけで解約が当然に成立するわけではない。

本記事は,令和8年11月3日までに確認した日本の法令及び行政機関の公表資料に基づき,国内の消費者向け取引で,既に契約している人が次回の更新や継続購入を止めたい場合を中心に説明する。
海外事業者との取引は,海外サブスクの解約と返金も参照されたい。

2 最初に確認する四つの問題
確認する問題確認資料と注意点誰との契約かサービス運営者,販売業者,アプリストア及び決済会社を区別する。いつ,どの根拠で終了できるか最低利用期間,更新日,解約申出期限,契約上又は法律上の解約権を確認する。どの通知をしたか解約意思を表示したのか,手続方法を質問しただけかを,実際の文面・通話内容から確認する。どの請求を争うか今後の更新停止,未払請求への異議,支払済み代金の返金を分ける。
第2 通常の解約,クーリング・オフ及び取消しを分ける
1 継続契約ならいつでも無条件で解約できるわけではない

通常の解約では,契約期間,更新条項,申出期限及び解約方法を先に確認する。
消費者契約法9条による解約料の制限は,契約一般について無条件の中途解約権を与える規定ではない。
途中で終了できるかと,終了できる場合にいくら負担するかは別に検討する。

一方で,規約に書かれていれば,どのような解約制限や費用負担も有効になるわけではない。
消費者契約法の不当条項規制や,契約内容に応じた民法・特定商取引法等の規律も問題になる。

2 通信販売の商品とサービスを同じに扱わない

通信販売には一般的なクーリング・オフ制度がない。
商品等の返品に関する制度(特定商取引法15条の3),申込段階の表示に関する規律(同法12条の6)及び表示による誤認等を理由とする申込みの取消し(同法15条の4)は,それぞれ対象と要件が異なる。
このうち返品の制度は,商品又は特定権利の売買契約について,商品の引渡し等を受けた日から8日以内の申込みの撤回又は解除を認めるものであり,広告等に返品に関する特約が表示されていればその特約による。
デジタルサービス等の役務の提供を受ける契約に,商品を受け取った場合の返品ルールをそのまま当てはめることはできない。

訪問販売,電話勧誘販売等に該当する場合は,クーリング・オフなど別の制度が使えることがある。
通知の効力や期間に特則があるため,後記の通常解約の文例だけで処理せず,販売方法,法定書面及び契約日を確認する。

出典:消費者庁・通信販売,特定商取引法,消費者契約法等の違いと主な制度

第3 電話がつながらないときに残す証拠
1 契約時の表示と解約経路を保存する

申込時の広告,最終確認画面,申込完了メール,当時の利用規約,料金表及び解約条件を保存する。
現在のウェブページだけでは,申込時にどの条件が示されていたかを再現できないことがある。

解約窓口の電話番号,受付時間,解約画面の案内及びエラー表示も,URLと確認日時が分かる形で残す。
電話がつながらない場合は,発信履歴に加え,呼出音のままなのか,受付時間外の案内なのか,途中で切れたのかを具体的に記録する。

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WordPressが開けない・cPanelにも接続できないとき―522・403の切り分けと復旧確認(AI作成)

目次

第1 WordPressが開けないとき,最初に何を確かめるか第2 522と403,ブラウザーのタイムアウトの違い1 522はCloudflareから配信元への接続のタイムアウトを示す2 403はアクセスが拒否された応答である3 ブラウザーの接続タイムアウトは,HTTPのエラー番号と区別する第3 cPanelも開けないときの確認順序第4 Always Onlineで記事が見えても,復旧とは限らない第5 問い合わせに残す記録と告知文1 観測した時刻と実際の障害開始・終了を区別する2 サポートへの問い合わせ例3 原因未確定の場合の告知例第6 復旧確認はどこまで行うか第7 原因調査と責任の判断を分ける第8 出典
第1 WordPressが開けないとき,最初に何を確かめるか

WordPressのサイトが開けないときは,表示されたエラー,アクセス先,確認した時刻及び確認方法を記録し,公開ページ,WordPress管理画面及びサーバー管理画面を分けて確認する。
Cloudflareの522エラー,403エラー,ブラウザーの接続タイムアウトは,同じ意味ではない。
別の環境で開ける場合もあるため,1回の取得結果だけで,全利用者が閲覧できない状態が続いていると判断しないことが大切である。

本記事は,Cloudflareの公式説明と,レンタルサーバー会社の案内の一例であるmixhostの公式説明を踏まえ,初動の確認手順を示すものである。
個別の障害原因,ホスティング会社の責任又は一定時間内の復旧を判定するものではない。
PHPの更新前後のバックアップや互換性試験については,PHPの緊急セキュリティ更新とWordPress保守を参照されたい。

第2 522と403,ブラウザーのタイムアウトの違い
1 522はCloudflareから配信元への接続のタイムアウトを示す

Cloudflareの「Error 522」によれば,522は,Cloudflareがオリジンサーバーとの通信でタイムアウトした場合に生じる。
オリジンサーバーとは,サイトのデータを配信する元のサーバーをいう。
利用者のブラウザーとCloudflareの間が動いていても,Cloudflareから配信元への通信が正常に完了しているとは限らない。

公式説明には,.htaccess,iptables又はファイアウォールによるCloudflareのIPアドレスのレート制限・遮断(最も多い原因とされている),配信元の過負荷・停止,DNSに設定された配信元IPアドレスの不一致など,複数の原因候補が挙げられている。
したがって,522という表示だけから,サーバー故障,WordPressの不具合又は特定の事業者の責任のいずれかに原因を限定することはできない。
サポートへの連絡では,原因の決め付けよりも,発生したURL,時刻及びエラー画面を伝えることを優先する。

2 403はアクセスが拒否された応答である

Cloudflareの「Error 403」は,403がアクセス権限に関する拒否の応答であり,配信元のアクセス制限やCloudflareのセキュリティ機能などでも発生し得ると説明している。
403を受け取ったことは,522と同じ接続タイムアウトが続いていることを意味しない。
ただし,応答が変わっただけで,ページが正常に閲覧できるようになったともいえない。

通常のブラウザーでは開ける一方,AIの取得機能やコマンドによる確認では403となった場合は,両方の結果を併記する。
その比較だけで特定のWAFルールやIP制限が原因と確定することはできないため,必要に応じて管理者がログや設定を確認する。
拒否を回避するために,無断でアクセス制限を解除したり,取得元を次々に変えたりすることは初動手順に含めない。

3 ブラウザーの接続タイムアウトは,HTTPのエラー番号と区別する

ブラウザーに接続タイムアウトが表示され,HTTP応答を確認できない場合は,そのまま接続タイムアウトとして記録する。
画面にない522又は403という番号を推測して付けない。
cPanelのログインページ自体が開かない場合と,ログインページは開くが認証できない場合も,別の症状として扱う。

第3 cPanelも開けないときの確認順序

公開サイト,WordPress管理画面及びcPanelについて,対象ごとに,開けるか,エラーが出るか,応答がないかを整理する。
公開サイトとcPanelの両方に問題があれば,WordPressの記事編集だけで解決できるとは限らないと考え,ホスティング会社への照会を優先する。

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弁護士EAPとは―費用・相談内容・顧問弁護士との違い(AI作成)

目次

第1 弁護士EAPの意味と利用前に確認すること1 従業員の法律相談を支える福利厚生2 費用,秘密の扱い,利益相反を一緒に確認する第2 相談できる内容と利用対象者1 離婚,相続,借金などの私生活上の問題2 家族,役員,退職者等の利用は制度ごとに確認する第3 顧問弁護士,心理相談,内部通報窓口との違い1 誰のために何を相談する窓口かを区別する2 会社の相談窓口と個人の相談をつなぐ第4 費用は基本料金と含まれる業務を組にして確認する1 人数課金,最低料金,追加費用を確認する2 無料相談と事件の受任を区別する第5 相談したことや相談内容は会社に伝わるか1 会社の費用負担と秘密の扱いは別に確認する2 相談内容,利用の事実,統計を分ける第6 勤務先との紛争と利益相反1 対象外の相談と受任できない事件を確認する2 別の相談先への案内を用意する第7 導入企業と利用者の確認手順1 導入企業が確認する順序2 利用者が相談前後に確認する事項第8 よくある質問1 弁護士EAPは従業員なら誰でも利用できるか2 顧問弁護士がいれば弁護士EAPは不要か3 費用はいくらで,誰が支払うか4 会社に知られず相談できるか5 会社への請求やハラスメントも相談できるか6 EAPを導入すれば離職が減るか第9 出典・関連記事と説明の範囲
第1 弁護士EAPの意味と利用前に確認すること
1 従業員の法律相談を支える福利厚生

弁護士EAPは,企業が従業員向けの支援として導入し,従業員が私生活上の法律問題などを弁護士に相談できるようにする仕組みである。
EAPはEmployee Assistance Programの略で,従業員支援プログラムを意味する。
本記事では,そのうち弁護士による法律相談を中心とするサービスを扱う。

一般社団法人弁護士EAP協会は,導入企業の従業員・関係者が,職場外のプライベートな悩みについて,無料又は一般的な料金よりも低額で弁護士の法務カウンセリングを受けられることを,代表的なサービスの一つとして例示している。
利用できる関係者の範囲,相談時間,対象外の相談は,導入先の契約・利用規程により確認する必要がある。

2 費用,秘密の扱い,利益相反を一緒に確認する

導入を検討する企業は,金額に加えて,相談できる人,相談の範囲,会社に伝わる情報,勤務先と利害が対立する場合の窓口を確認したい。
利用する従業員も,無料という案内だけで,家族の利用や交渉・訴訟まで含まれると考えず,利用条件を確かめる。

本記事の確認基準日は令和8年11月3日である。
個別事務所の提供条件と,法令・弁護士の職務規程による制約を区別し,後述する確認項目は制度設計・利用のための実務上の提案として示す。

第2 相談できる内容と利用対象者
1 離婚,相続,借金などの私生活上の問題

弁護士によるEAPの相談対象は提供者ごとに定められており,例えば日本橋法律特許事務所の案内では,相続,離婚,借金,住まいや近隣のトラブル,交通事故などが挙げられている。
ただし,どの事務所でも同じ問題を同じ条件で扱うわけではない。
利用する制度の対象分野と,担当弁護士がその相談に対応できるかを,予約時に確認する。

相談では,事実関係を整理し,法律上の問題点や対応の選択肢を確認する。
その後の相手方との交渉,書面作成,調停・訴訟の代理まで依頼するかは,相談枠とは分けて決める。

2 家族,役員,退職者等の利用は制度ごとに確認する

従業員本人に加えて配偶者や両親,子などを対象とする提供例がある一方,対象者の範囲は一律ではない。
本人との関係,雇用区分,入退社時の取扱い,役員や家族の利用条件を,契約書と利用案内で確認する。

家族も利用できる制度であっても,離婚や相続などで家族間の利害が対立する場合,同じ弁護士が双方のために対応することは,弁護士職務基本規程27条・28条により制限される。
日本橋法律特許事務所の提供例では,このような場合は従業員の相談を優先し,家族の相談は受けないとしている。
利用資格の有無と,個別の事件を受けられるかという利益相反の判断は別の問題である。

第3 顧問弁護士,心理相談,内部通報窓口との違い
1 誰のために何を相談する窓口かを区別する

制度名だけで担当者の立場は決まらない。
会社の顧問業務と従業員個人の法律相談を同じ事務所へ依頼する場合も,依頼者,対象業務,報告先をそれぞれ確認する。

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年金生活者支援給付金とは―対象者・金額・申請方法と支給日(AI作成)

目次

第1 年金生活者支援給付金はどのような制度か第2 誰が対象となるのか1 老齢・補足的老齢の対象要件2 障害・遺族は老齢と同じ条件ではない3 区分に共通する不支給の事由第3 いくら受け取れるのか1 給付の種類と月額2 老齢の基準額と本人の支給額を分ける第4 どうやって申請するのか1 請求書が届いた場合と届いていない場合2 電子申請には利用条件がある第5 いつから対象となり,いつ振り込まれるのか1 支給開始月と初回振込日は異なる2 年金と同じ口座に,別の振込みで支払われる第6 夫婦・継続受給についてよくある疑問1 夫婦2人とも受け取れるか2 1回だけか,毎年申請するのか第7 はがきが届かない・不該当通知が届いたとき1 はがきの未着と受給資格は分けて確認する2 不該当の理由と,判定に使われた年を確認する3 入金がないときの確認順序第8 家族・成年後見人が手続を支えるとき第9 関連記事と確認資料
第1 年金生活者支援給付金はどのような制度か

年金生活者支援給付金は,年金収入やその他の所得が一定の基準以下の年金受給者に,生活を支えるための給付を上乗せする制度である。
一度だけの臨時給付ではなく,支給要件を満たす間,継続して受け取る仕組みである。

対象者や金額は,老齢・障害・遺族の区分で異なる。
最初に受けている基礎年金の種類を確認し,次に所得や世帯の条件を確かめると,判断の順序を整理しやすい。

本記事は,令和8年11月3日に確認した日本年金機構と厚生労働省の公開資料に基づく。
金額は令和8年度の案内を用い,老齢の所得基準は令和8年10月分から令和9年9月分までの判定に対応する値を示す。
個人の受給資格や確定額は,請求書,支給決定通知書等と年金事務所で確認する必要がある。

制度の入口は,日本年金機構の年金生活者支援給付金にまとめられている。

第2 誰が対象となるのか
1 老齢・補足的老齢の対象要件

老齢の場合は,①65歳以上で老齢基礎年金を受けていること,②本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税であること,③前年の年金収入金額とその他の所得の合計が基準内であることを確認する。
本人だけが非課税であることと,世帯全員が非課税であることは区別しなければならない。

令和8年10月分から令和9年9月分までの判定では,令和7年の収入・所得を確認する。
老齢と補足的老齢を分ける金額は,生年月日によって次のようになる。

生年月日老齢の所得基準補足的老齢の所得範囲昭和31年4月2日以後82万6500円以下82万6500円超92万6500円以下昭和31年4月1日以前82万4100円以下82万4100円超92万4100円以下

この表は所得の条件だけを示したものであり,年齢,老齢基礎年金の受給,世帯の非課税要件も満たす必要がある。
障害年金・遺族年金等の非課税収入は,この判定に用いる年金収入金額には含まれない。
旧法の老齢年金や旧共済の退職年金等にも対象となるものがあるため,年金の名称だけで判断できない場合は年金事務所へ確認する。

生年月日別の基準と対象年分は,日本年金機構の老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要で確認できる。

2 障害・遺族は老齢と同じ条件ではない

障害は障害基礎年金(旧法の障害年金等で政令で定めるものを含む),遺族は遺族基礎年金を受けていることが支給要件となる。
それぞれ前年の所得額が491万8000円以下であることが基準となり,扶養親族等がいる場合は限度額が加算される。
障害年金・遺族年金等の非課税収入は,判定に用いる所得に含まれない。

老齢の「世帯全員の市町村民税が非課税」という要件を,障害・遺族にも一律に当てはめてはならない。
扶養親族等の加算には年齢等による特例もあるので,個別の限度額は障害の概要又は遺族の概要で確認する。

3 区分に共通する不支給の事由

日本国内に住所がないとき,年金が全額支給停止のとき,刑事施設等に拘禁されているときは,年金生活者支援給付金は支給されない。
所得等の条件を満たすことだけで受給を確定せず,これらの事情も確認する必要がある。

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米国の民間サイバー作戦制度とは―2026年8月大統領覚書と日本のハックバック規制(AI作成)

目次

第1 米国の大統領覚書は民間企業の自由な反撃を認めたのか第2 政府の管理・契約・作戦ごとの承認が前提になる1 政府の管理下に置かれる制度2 個々の作戦について書面による事前承認が必要になる第3 対象・参加企業・保証金の範囲1 対象となる犯罪組織には定義がある2 参加対象は米国の民間企業と定義されている3 100万ドル以上の保証金等は一律の義務ではない第4 権限の枠組みと実際の安全性・適法性は別に検討する第5 日本の民間企業のハックバックとは分けて考える1 米国の覚書は日本法上の権限を付与しない2 日本の政府による無害化措置とも制度が異なる第6 企業が委託前に確認する事項
第1 米国の大統領覚書は民間企業の自由な反撃を認めたのか

米国は2026年8月12日付けの大統領覚書で,国境を越えるサイバー犯罪への対処に民間企業を参加させる制度の枠組みを示した。
覚書を読む際には,政府が管理する制度への参加と,被害企業が独自の判断で反撃することを区別する必要がある。

覚書は,参加企業の選別,契約,個々の作戦の書面による事前承認及び政府による監督などを定めている。
したがって,この文書があることだけを理由に,民間企業が任意の相手を自由に攻撃できるようになったとは説明できない。
本記事の基準日は2026年11月3日である。

以下は,ホワイトハウス公表の大統領覚書「Expanding Capabilities to Combat Transnational Cyber-Enabled Crime」の本文に基づく整理である。
覚書に定める制度設計と,実際に参加した企業・実施された作戦の事実は区別して読む必要がある。

第2 政府の管理・契約・作戦ごとの承認が前提になる
1 政府の管理下に置かれる制度

覚書2節は,National Coordination Center(NCC)が制度を設置・管理・維持し,司法省及び国土安全保障省からそれぞれ指名される共同の事務局長(Program Executive Directors)が制度を監督する枠組みを定めている。
参加企業は,司法省又は国土安全保障省と契約を結ぶことが求められる(2節(a)(ii))。
制度は,民間企業の能力を政府の管理下で利用するものとして設計されている。

3節(a)は,覚書の日付から60日以内に,共同の事務局長が国土安全保障会議と調整して運用手続を定めるよう指示し,この手続に適合しない作戦は承認できないとしている。
参加企業の最低基準(技術水準,施設の安全,人員の身元審査等)は同項(i)に,契約上の保証金等は(iv)に定められている。
制度設計を命じる文書の公表日と,具体的な作戦を開始できる時期は同一ではない。

2 個々の作戦について書面による事前承認が必要になる

覚書3節(a)(xiv)は,各作戦について,実行前の書面による承認を求めている。
同節が求める監督・審査の仕組みも踏まえると,単に事後報告すればよい制度として説明することはできない。

また,3節(a)(x)は,参加企業が承認された作戦の範囲・制限を超える活動を発見した場合(例として,米国人,米国内に所在する情報システム又は米国人の管理下にある情報システムを意図せず対象とした場合)に,作戦を停止し,最小化手続を実施し,NCCへ直ちに通知する(NCCは司法省へ通知する)手続を求めている。
政府から作戦を認められた場合でも,対象や影響の範囲を確認する必要があるという構造である。

第3 対象・参加企業・保証金の範囲
1 対象となる犯罪組織には定義がある

覚書は,対象となる国外のサイバー犯罪組織を定義している。
4節(c)では,外国政府の制度上の機関又は外国政府の指揮の下で全面的に運営される集団を,その定義から除外している。
ただし,同項は,外国政府との関係を立証する明確な情報がない限り,外国の集団は外国政府の機関等ではないものと推定するとしている。
このため,外国政府とのつながりが疑われる集団でも,明確な情報がなければ対象から当然には外れない。
対象の適否は,3節(a)(vi)が運用手続に求める判定の枠組み(機密附属書に従うもの)で判断される。

この覚書による制度から,外国政府一般を対象とする民間作戦まで当然に認められたと説明することはできない。

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能動的サイバー防御は効果がないのか―無害化,再感染と犯人特定の違い(AI作成)

目次

第1 能動的サイバー防御の効果は何を止めたかで判断する第2 日本のアクセス・無害化措置は犯人への報復と同じではない第3 海外の事例で確認できる効果と限界1 Qakbot―感染を除く範囲は作戦ごとに異なる2 Volt Typhoon―一時的な対策と機器の更新を分ける3 LockBit―73%減少という数値の範囲を確かめる第4 英国のActive Cyber Defenceと日本の制度は同じ名前だけでは比較できない第5 効果を検討するための4つの確認点1 攻撃のどの段階を止めたのか2 どの期間・地域・件数を比較しているのか3 再感染の原因が残っていないか4 第三者の機器・業務への影響を確認したか
第1 能動的サイバー防御の効果は何を止めたかで判断する

能動的サイバー防御の効果を考えるときは,攻撃に使われる仕組みの停止,感染端末からのマルウェアの除去,再感染の防止及び犯人の特定を分ける必要がある。
一度の作戦で犯罪組織を永久に消滅させられなかったことだけで,措置に効果がなかったとはいえない。
逆に,サーバーを停止できたという発表だけで,被害者の端末がすべて安全になったともいえない。

本記事は,2026年11月3日を基準に,日本の制度と米英当局が公表した事例を整理する。
個別作戦の説明は各当局の発表内容であり,第三者による独立した効果測定の結果とは区別する。
日本の制度の要件・施行時期は,重要電子計算機防護法の解説も参照されたい。

第2 日本のアクセス・無害化措置は犯人への報復と同じではない

令和7年法律第43号による改正後の警察官職務執行法6条の2は,所定の危害を防止するための措置を定めている。
政府の説明資料では,不正なプログラムの削除,攻撃に使われる機能の停止などが示されている。
制度の目的は危害の防止であり,犯罪者に刑罰を科す手続とは異なる。

同条の対象には,不正な行為に係る通信を送受信している電子計算機や,一定の電磁的記録を記録している電子計算機が含まれる。
したがって,措置の対象が攻撃者自身の所有物であるとは限らず,侵害されて攻撃の中継に使われている第三者の機器も問題になる。
ただし,第三者の機器であれば無条件に介入できるという意味ではない。
同条の要件に加え,みだりに関係者の正当な業務を妨害してはならないとする規定(同条7項)や,サイバー通信情報監理委員会の承認等の手続を確認する必要がある。

委員会の承認は事前に得ることが原則である。
承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合(重要電子計算機に重大な障害を生じさせる加害関係電気通信が現に送信されている場合等)は例外とされ,その場合は処置後速やかに委員会へ通知し,委員会が適切に行われたかを確認して必要に応じ勧告する仕組みである(同条4項ただし書・9項・10項)。
一律に「実施後の承認でよい」と説明するのは正確ではない。
根拠は,令和7年法律第43号の警察官職務執行法改正部分と,政府説明資料のアクセス・無害化措置の部分である。

第3 海外の事例で確認できる効果と限界
1 Qakbot―感染を除く範囲は作戦ごとに異なる

米国司法省は2023年8月29日,Qakbotに感染したとみられるコンピューターを世界で70万台超,うち米国内で20万台超特定したと公表した。
同発表によると,法執行機関が通信を管理下のサーバーへ誘導し,アンインストーラーをダウンロードさせる方法でQakbotを除去した。

重要なのは,Qakbotを除去する措置と,その端末に存在する他のマルウェアを除去する措置を区別することである。
司法省は,この作戦では他のマルウェアは除去せず,端末所有者のデータにもアクセスしなかったと説明している。
「感染を除去した」という発表から,端末内のすべての侵害が解消したと読み替えることはできない。
出典は,米国司法省のQakbot作戦発表である。

2 Volt Typhoon―一時的な対策と機器の更新を分ける

米国司法省は2024年1月31日,Volt Typhoonが活動の秘匿に利用していたとするボットネットに対する,裁判所の許可を得た2023年12月の作戦を公表した。

(続きを読む...)能動的サイバー防御は効果がないのか―無害化,再感染と犯人特定の違い(AI作成)

情報漏えいが確認されなくても調査費用は請求できるか―サイバー攻撃後の損害賠償(AI作成)

目次

第1 調査の結果と調査の必要性は異なる第2 前橋市の学校教育ネットワークをめぐる事案1 構築業務と不正アクセス2 保守契約の責任とは区別されたこと第3 漏えいが確認されなくても認められた調査費用1 フォレンジック調査費用918万円2 事故対応支援の費用540万円第4 復旧費用と機能の追加・増強は分けられた1 事故前の状態へ戻す費用2 安全性を高める費用の扱い第5 費用の請求を検討するときに残したい資料1 発覚から支出決定までの経緯2 相手方との契約と役割分担3 会社の補償方針との違い第6 出典
第1 調査の結果と調査の必要性は異なる

サイバー攻撃を受けた企業や自治体は,調査,関係者への説明,業務の継続及びシステムの復旧のために費用を負担することがある。
調査の結果として個人情報の漏えいが確認されなかった場合でも,調査のために支出した費用は無駄だったということになるのかが問題となる。

前橋地裁令和5年2月17日判決(令和2年(ワ)第145号)は,不正アクセス後のフォレンジック調査費用等について,この問題を具体的に判断している。
本記事は,同判決の費目ごとの判断と,事故後の費用を整理する際の実務上の留意点を紹介する。
判決の上訴・確定を確認した上での紹介ではなく,以下は当該地裁判決の判断である。
出典:裁判所公表の判決原文。

第2 前橋市の学校教育ネットワークをめぐる事案
1 構築業務と不正アクセス

同判決は,学校等を結ぶ情報教育ネットワーク(MENET)のデータセンターの移管設計及び構築業務(別に移管保守業務)を受託した事業者の責任が問題となった事案である。
裁判所は,ファイアウォールの通信制限の設定が不適切だったことについて構築業務の債務不履行を認め,何者かが仕掛けたバックドアと設定の不備が相まって不正アクセスが発生したと判断した。

このように,費用の賠償は,まず事業者の義務とその違反及び事故との関係を判断した上で検討されている。
サイバー攻撃を受けて費用を支出したという事実だけで,任意の委託先にその全額を請求できるとした判決ではない。
出典:判決原文35頁~40頁。

2 保守契約の責任とは区別されたこと

裁判所は,構築時の義務と,保守契約に基づく義務を分けて検討している。
保守契約については,契約の範囲や具体的な指摘の内容等から,原告が主張する債務不履行を認めなかった。
出典:判決原文37頁~38頁。

契約先との責任関係を整理する場合には,構築,保守,監視及び事故対応の各業務について,誰が何を引き受けていたかを分けることが重要である。
契約の範囲については,Web制作・保守会社の責任に関する記事も参照されたい。

第3 漏えいが確認されなくても認められた調査費用
1 フォレンジック調査費用918万円

裁判所は,不正アクセスの原因,個人情報の漏えいの有無,マルウェアの感染状況等を調べるために支出された918万円について,必要かつ相当な範囲の調査費用として,債務不履行と相当因果関係のある通常生ずべき損害と認めた。
漏えいが確認されなかったことは,委託した調査の結果にすぎず,それによって調査の必要性を否定することはできないとした。
本件では,発覚時に,ファイル共有サーバのファイルが圧縮・収集されるなどして多数の個人情報が流出した可能性が高いことが判明していた(判決原文2頁,42頁~43頁)。
出典:判決原文40頁~41頁。

この判断で重要なのは,調査で個人情報の漏えいが確認されなかったことと,発覚時点で調べる必要があったことを分けている点である。
ただし,調査という名目の支出なら金額・内容を問わず認められるという意味ではなく,判決は当該調査の目的と内容を検討している。

2 事故対応支援の費用540万円

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クラウドでも手元のPCから情報が漏れる?―RDPのドライブ共有と確認すべき設定(AI作成)

目次

第1 クラウド側の被害と手元のPC第2 RDPのドライブ共有とは1 手元のドライブをリモート側で利用する機能2 既定値を製品間で一律に扱わない第3 お名前.comの公式案内と会見の説明1 配布されるRDPファイルについての案内2 PC内のファイルに関する会見の回答第4 感染・アクセス可能性・流出を分ける1 マルウェアの痕跡がないという調査結果2 共有していることと実際に取得されたこと第5 利用者・管理者が確認したい事項1 接続時の設定と扱っていた情報2 共有を続ける必要性第6 出典
第1 クラウド側の被害と手元のPC

リモートデスクトップは,手元のPCから離れた場所のデスクトップ環境を利用する仕組みである。
クラウド側の環境に不正アクセスがあった場合でも,手元のPCの全ファイルが当然に取得されるわけではない。
他方,接続時に手元のドライブを共有する設定であれば,リモート側から利用できる情報が生じるため,クラウド上の出来事だから手元の情報には影響しないともいえない。

本記事は,令和8年11月2日のGMOの会見と,公式ガイド・Microsoftの技術文書を基に,RDPのドライブ共有を説明するものである。
個々の利用者の事故当時の設定や,流出したファイルの範囲を独立して認定するものではない。

第2 RDPのドライブ共有とは
1 手元のドライブをリモート側で利用する機能

RDPには,接続元のPCのドライブを,リモートセッションで利用するための転送機能がある。
Microsoftの技術文書は,ローカルのハードドライブ等について,主なデータの流れの方向を双方向と分類している。
出典:RDPのリダイレクト機能に関するMicrosoftの説明。

これは,手元のPCの画面を単に表示するという説明だけでは捉えられない接続上の機能である。
どのドライブが利用できるかは有効な設定等によるため,共有機能の存在だけで全ドライブへのアクセスや個別ファイルの持出しを認定することはできない。

2 既定値を製品間で一律に扱わない

Microsoftの文書では,Windowsの設定とAzure Virtual Desktop等のサービス側の設定を区別し,複数の設定がある場合の関係や製品ごとの既定値を説明している。
RDPを使う環境はすべて共有が有効である,又はすべて無効であると一般化すべきではない。
出典:ドライブの転送設定に関するMicrosoftの説明。

設定を確認するときは,利用している製品と接続方法を特定し,その環境の手順に従う必要がある。
現在の製品の既定値から,事故当時の別のサービスの設定を推定しないことも重要である。

第3 お名前.comの公式案内と会見の説明
1 配布されるRDPファイルについての案内

お名前.com デスクトップクラウドの公式活用ガイドは,コントロールパネルからダウンロードするRDPファイルについて,手元のPCとサーバーとのファイル共有をあらかじめ設定していると案内している。
出典:公式活用ガイドのファイル共有に関する説明。

もっとも,この案内には公開日・更新日の表示が見当たらず,現行の案内だけから,事故当時の各プランや各利用者の設定まで確認することはできない。
実際の影響を調べるには,事故当時に配布されたファイルと,サーバー側・接続元側の設定等を照合する必要がある。

2 PC内のファイルに関する会見の回答

令和8年11月2日の会見では,同社が当初,利用者の利便性を考えてドライブ共有の設定をオンにしていたこと,犯人がこの機能を悪用して接続元のPCのファイルを窃取した可能性があることが説明された。
質疑では,利用者の手元のPCのファイルが窃取されたことは確認しているが,全ての端末を確認したわけではなく,被害範囲は調査中であるとの回答があった。
出典:会見の該当する質疑。

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GMO不正アクセス会見で分かったこと―脆弱性診断後の対策・再診断・経営報告(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と資料の読み方第2 指摘後に何が行われたと説明されたか1 改善点の指摘と4回の緊急メンテナンス2 再診断と別の対象の診断第3 組織図と経営報告を分けて考える1 CISOや対策室の存在2 誰が知り,誰へ報告されたのか第4 診断後の管理で残したい記録1 是正の対象と完了条件2 対応を先送りするときの判断第5 今回の会見だけでは決められないこと第6 関連記事と出典
第1 本記事の対象と資料の読み方

GMOインターネットグループの令和8年11月2日の会見では,お名前.com デスクトップクラウドについて,令和6年に専門会社から改善点の指摘を受け,対策を実施したものの,その深さと速さが十分ではなかったと説明された。
診断を受けたこと,対策を実施したこと,指摘された問題の解消を確認したことは,それぞれ異なる。
本記事は,この違いを会見の説明に即して整理し,企業の実務で残すべき記録を検討するものである。

本記事の基準日は令和8年11月2日の会見である。
会見のスライドと登壇者の回答は会社側の説明を示す資料であり,非公開の診断報告書や調査報告書の内容を独立して認定したものではない。
会社や役員の法律上の責任が,この会見だけで確定したとするものでもない。

出典:11月2日の会見映像。

第2 指摘後に何が行われたと説明されたか
1 改善点の指摘と4回の緊急メンテナンス

会見資料23頁は,令和6年4月24日にグループ会社であるGMOサイバーセキュリティ byイエラエの専門家が改善点を指摘し,診断結果の報告会とエンジニア詳細説明会を実施したとしている。
その後,同月26日から同年5月20日までに,計4回の緊急メンテナンスを行ったと説明されている。
資料は,それでも対策は十分ではなく,深さと速さの両面で不足したとしている。

この説明から確認できるのは,指摘後に対応したとの会社の説明と,その対応が十分ではなかったとの自己評価である。
4回という数字はメンテナンスの回数であり,4回の警告を受けたという意味ではない。
対策を一切行わなかったとも,4回行ったので必要な対策を尽くしたとも,この数字だけからは判断できない。

2 再診断と別の対象の診断

質疑では,指摘を受けた対象について,同じ再診断は行っていなかったと回答された。
他方,申込みやコントロールパネルに関するWebアプリケーションの脆弱性診断は行っていたとの説明もある。
出典:再診断をめぐる質疑。

診断の実施歴を評価するときは,対象,確認した問題,手法及び実施時点をそろえて比較する必要がある。
別のWebアプリケーションを診断したという事実だけでは,過去に指摘された問題(その具体的内容は会見では明らかにされていない)が解消したことの確認にはならない。
これは診断の価値を否定する趣旨ではなく,何についての確認結果なのかを明確にするという問題である。

第3 組織図と経営報告を分けて考える
1 CISOや対策室の存在

会見では,グループCISO,グループセキュリティ対策室,各事業会社のCISO,専門会社による技術支援等の体制が紹介された。
安全管理を重視する方針の周知や,社是への反映についても説明された。
こうした体制や方針の存在と,個々の指摘について是正が完了したかを確認する仕組みが機能していたかは,分けて検討すべきである。

実務では,専門家が問題を指摘する役割,対策を実施する役割,未解消のまま運用する判断をする役割,その判断を監督する役割を確認することが考えられる。

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SSBJ開示にSHK制度の排出量を使えるか―スコープ1・2と期間調整の確認事項(AI作成)

目次

第1 SHKの報告値を使う場合にも確認が必要である第2 実務対応基準が扱う場合と扱わない場合第3 スコープ1・2の数値の対応1 スコープ12 スコープ2のマーケット基準3 スコープ2のロケーション基準第4 基礎排出量と調整後排出量を混同しない第5 報告期間が違う場合の期間調整第6 適用時期と比較情報第7 開示部門へ渡す資料のそろえ方第8 よくある質問1 この基準でスコープ3の集計も済むか2 SHK制度の報告書を添付するだけでよいか第9 関連記事と出典
第1 SHKの報告値を使う場合にも確認が必要である

温対法の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は,SHK制度と呼ばれる。
同制度のデータをSSBJの気候関連開示に利用する場合の取扱いとして,SSBJは2026年6月11日にサステナビリティ開示実務対応基準第1号を公表した。

利用に当たっては,どの測定方法を選ぶのか,どの会社・拠点とスコープに適用するのか,報告期間が一致するかを確認する必要がある。
この記事は,2026年11月3日時点の同基準と金融庁の告示等に基づき,データをつなぐ際の注意点を整理する。

第2 実務対応基準が扱う場合と扱わない場合

同基準第2項の対象は,SHK制度の対象企業が,「気候基準」第49項ただし書きの取扱いを選び,企業の全部又は一部についてSHK制度の方法による排出量を用いる場合である。
スコープ1とスコープ2のいずれか,又は両方への適用が想定されている。

他方,SHK制度の数値を出発点として調整計算を行い,GHGプロトコルに従う測定値を作成する場合には,この実務対応基準は適用しないとされている(第3項)。
「SHKのデータを使った」という事実だけで,同じ開示方法になるわけではない。

実務上は,会社・拠点及びスコープごとに,SHKの方法を選ぶのか,GHGプロトコルに従う測定を行うのかを先に記録することが有用である。
これは,数値と測定方法の説明を取り違えないための本記事の提案である。

第3 スコープ1・2の数値の対応
1 スコープ1

実務対応基準第7項は,SHK制度に基づく直接排出を,スコープ1に含めて開示する取扱いを定めている。
この方法を選ぶ場合,期間調整を除く追加調整は行わない。

2 スコープ2のマーケット基準

SHK制度に基づく間接排出は,スコープ2のマーケット基準による排出量に含めて開示する取扱いである。
ここでも,期間調整を除く追加調整は行わない。

3 スコープ2のロケーション基準

ロケーション基準については,SHK制度に基づく間接排出に係る活動量に,環境大臣及び経済産業大臣が公表する平均的な排出係数を乗じる方法で算定する。
したがって,手元のマーケット基準に対応する数値を,そのままロケーション基準の欄にも記載して済ませる取扱いではない。

基準の結論の背景BC24以下は,両方を開示する理由と算定方法を説明している。
実際の作業では,電力等の使用量,利用した係数,係数の版及び算定結果を対応させて保存することが有用である。
この保存項目は,本記事の作業管理上の提案である。

第4 基礎排出量と調整後排出量を混同しない

同基準は,基礎排出量における直接排出・間接排出を定義したうえで,第7項の対応を定めている。
クレジット等を反映した調整後排出量の合計を,そのままスコープ1・2の数値として置くことは避けなければならない。

結論の背景BC18以下は,基礎排出量と調整後排出量の違いを説明している。

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サステナビリティ情報の二段階開示とは―有価証券報告書・訂正報告書の期限と経過措置(AI作成)

目次

第1 二段階開示は提出期限の一律延長ではない第2 誰が,いつ利用できるか1 SSBJ基準の法定適用を確認する2 二段階開示を利用できる期間第3 最初の有価証券報告書と後の訂正報告書1 初回提出を空欄で済ませる制度ではない2 後続の提出期限第4 三つの経過措置を区別する1 二段階開示2 初年度の気候関連情報に限定する経過措置3 スコープ3の初年度の開示省略第5 公表承認日と後発事象の管理第6 社内工程の作り方第7 よくある質問1 任意開示をしている会社も当然に使えるか2 二段階開示の訂正は,全て誤記の訂正なのか3 5,000億円以上の会社にも直ちに同じ義務があるか第8 関連記事と出典
第1 二段階開示は提出期限の一律延長ではない

サステナビリティ情報の二段階開示は,SSBJ基準に従った有価証券報告書の開示を始める際に,一定の情報を後から訂正報告書で提出できる経過措置である。
有価証券報告書そのものの提出期限を,全ての会社について延長する制度と理解してはならない。

最初の有価証券報告書の提出,後続情報の作成・承認,訂正報告書の提出を,一つの開示工程として設計する必要がある。
この記事は,2026年11月3日時点の金融庁公表資料,改正府令附則及び2026年3月19日更新のパブリックコメント回答を踏まえ,二段階開示と他の経過措置の違いを整理する。

第2 誰が,いつ利用できるか
1 SSBJ基準の法定適用を確認する

2026年2月の改正開示府令は,プライム市場の上場会社のうち,所定の平均時価総額が1兆円以上の会社について,SSBJ基準に従った開示を求める枠組みを整えた。
平均時価総額は,原則として,有価証券報告書等の対象事業年度の前事業年度の末日及びその前4事業年度の各末日における時価総額の平均で判定する。
対象事業年度の末日は含まないので,例えば2027年3月期の判定には,2022年3月期から2026年3月期までの各末日の時価総額を用いる。
上場後の期間が5年未満の会社等については,改正府令に定める計算条件も確認する。

2026年3月31日以後に終了する事業年度の末日を算定上の最後の基準日として求めた平均時価総額が3兆円以上である第一次適用会社は,2027年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される。
それ以外の1兆円以上の対象会社は,2028年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される。
ここでいう年度は,報告書を提出する暦年だけで判断するものではない。

2 二段階開示を利用できる期間

改正府令附則は,SSBJ基準による開示を開始する事業年度と,その翌事業年度について,二段階開示を利用できる取扱いを定めている。
したがって,開始年度だけでなく翌年度の開示工程についても,利用の可否と利用する範囲を検討することになる。

この経過措置は,開示府令第19条の9第1項による義務適用だけでなく,同条第2項に基づき有価証券届出書等のサステナビリティ関連記載事項を任意にSSBJ基準に従って記載する場合にも,適用初年度及び翌事業年度について利用できる。
任意のサステナビリティ報告書を公表することとは区別する。
これは,どの年度でも自由に情報を後回しにできる一般制度ではない。
自社の適用開始年度と附則上の条件を固定したうえで,その年度に認められる扱いを確認する。

第3 最初の有価証券報告書と後の訂正報告書
1 初回提出を空欄で済ませる制度ではない

二段階開示の対象は,SSBJ基準に従って記載すべきサステナビリティ関連記載事項である。
初回の有価証券報告書には,二段階開示を利用する旨と,翌事業年度の半期報告書の提出期限までに当該事項を記載した訂正報告書を提出する旨を記載する。
義務適用・任意適用の別や,SSBJ基準上の経過措置を使う場合の根拠規定・内容等も,改正様式に従って記載する。

初年度に気候関連情報だけを開示する経過措置を使う場合,従来開示していた気候以外の情報は,記載上の注意(30)bを踏まえて初回に記載することが考えられる。
翌年度には当該情報もSSBJ基準の対象となり,二段階目へ回すことができる。
一方,気候に限定する措置を使わない場合は,SSBJ基準による情報の全てを二段階目に回すことができ,初回に従来ベースのサステナビリティ情報を必ず記載するとはされていない。

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有価証券報告書の人的資本開示―2026年改正の追加項目・適用時期と女性活躍推進法との違い(AI作成)

目次

第1 2026年改正で先に確認すること第2 従来の人的資本開示とのつながり第3 追加された開示項目1 企業戦略と関連付けた人材戦略2 従業員の給与等の決定に関する方針3 平均年間給与の対前事業年度増減率第4 記載場所と適用時期第5 女性活躍推進法の情報公表との違い第6 人事部門と開示部門の確認手順第7 よくある質問1 SSBJ基準の適用対象になるまで待てるか2 平均年間給与の増減率は賃上げ率と同じか3 金融庁の好事例をコピーすれば足りるか第8 関連記事と出典
第1 2026年改正で先に確認すること

有価証券報告書の人的資本開示は,SSBJ基準の法定適用を待って始まる制度ではない。
2026年2月20日公布の改正開示府令による人的資本開示の見直しは,2026年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される。
したがって,SSBJ基準が自社にいつ適用されるかとは別に,人事部門と開示部門で改正後の様式を確認する必要がある。

この記事は,2026年11月3日時点で確認した金融庁の改正府令,公表資料及びパブリックコメント回答に基づき,追加項目と社内の確認事項を整理する。
企業ごとの人的資本の価値や,特定企業の開示の適法性を評価するものではない。

第2 従来の人的資本開示とのつながり

2023年の開示府令改正では,有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が設けられた。
人材育成方針及び社内環境整備方針については,人的資本に関する方針として開示し,これらに関する指標の内容,その指標による目標及び実績も記載する仕組みとされた。

2026年改正を確認するときも,追加された項目だけを抜き出して対応を終えることはできない。
従来の人材育成・社内環境整備の説明と,新たな企業戦略,人材戦略及び給与に関する説明が,読者に同じ会社の取組として理解できるかを点検することが実務上有用である。
この点検方法は,本記事の運用上の提案である。

第3 追加された開示項目
1 企業戦略と関連付けた人材戦略

金融庁の公表資料は,追加項目の一つとして,連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略を挙げている。
改正後の第二号様式記載上の注意(58-2)a(有価証券報告書では第三号様式記載上の注意(39-2)により準用)は,連結会社の人材戦略を,連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けて具体的に記載することを求める。
連結財務諸表を作成していない場合には,ここでいう連結会社は提出会社を指す。

例えば,海外事業の拡大を掲げる会社であれば,必要とする人材の役割,育成又は採用の方針,従来の指標との対応を社内で説明できるようにする,という整理が考えられる。
これは説明の作り方の例であり,海外事業や特定の指標の採用が一律に義務付けられたという意味ではない。

2 従業員の給与等の決定に関する方針

給与等の決定に関する方針も追加項目である。
単に平均年間給与の数字を示すことと,給与等をどのような方針で決めるのかを説明することは,それぞれ役割が異なる。

給与等の決定に関する方針は,連結会社の従業員(事業活動の特性上,臨時従業員が果たす役割が重要である場合は臨時従業員を含む。)について具体的に記載するのが原則であるが,提出会社に係る方針に限ることもできる。
提出会社が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社である場合に限定するときは,提出会社だけでなく,提出会社及び最大人員会社に係る方針とする。
持株会社に当たるかは,提出会社の事業会社としての実態に即して実質的に判断するとされている(回答No.164)。
最大人員会社とは,外国の会社を除く連結子会社のうち,最近事業年度の従業員数(就業人員数)が最も多い会社をいう。
その従業員数が連結会社の従業員数の過半数を超えない場合には,次に従業員数が多い会社も含まれる。
最大人員会社については,平均年間給与及びその対前事業年度増減率等も,改正様式に従って会社ごとに区分して記載する。

3 平均年間給与の対前事業年度増減率

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棋譜に著作権はあるか―評価値放送と大阪・東京の裁判例(AI作成)

目次

第1 棋譜に著作権がなければ配信は自由か第2 大阪の事件―削除申請を争った訴訟1 一審の判断2 控訴審で結論が変わった3 棋譜一般の著作物性を決着させた判決ではない第3 東京の事件―竜王戦の配信をめぐる訴訟1 主催者が配信者へ請求した別事件2 東京高裁の判断と損害額第4 著作物性と営業上の利益を分ける第5 動画配信とAI学習を区別する第6 配信前に確認する事項第7 出典と関連記事
第1 棋譜に著作権がなければ配信は自由か

将棋の指し手を記録した棋譜について,著作権の有無だけを調べれば,その動画配信の適否が決まるわけではない。
棋譜を利用した配信をめぐる裁判では,著作物性とは別に,配信の時期・態様,主催者との競合関係及び営業上の利益が問題となった。

本記事では,配信者が削除申請を争った大阪の事件と,棋戦主催者が配信者に賠償を求めた東京の事件を区別する。
これらは異なる訴訟であり,一審と控訴審の結論も追って読む必要がある。
以下は裁判所公開本文で確認した判断の説明であり,棋譜のあらゆる利用方法についての適法性を一律に判断するものではない。

第2 大阪の事件―削除申請を争った訴訟
1 一審の判断

大阪地裁令和6年1月16日判決(令和4年(ワ)第11394号)は,動画配信者が,囲碁将棋チャンネルによる著作権侵害を理由とする削除申請を争った事件である。
配信者は,不正競争防止法3条1項・14条に基づく差止め・信用回復措置と,民法709条に基づく損害賠償を求めた。

一審は,本件動画が被告の著作権を侵害するものではないことについて被告も争っていないとしたうえで,削除申請を虚偽の事実の告知と認めた。
本件動画で利用された棋譜等の情報は公表された客観的事実であり,原則として自由利用の範疇に属すると説明し,配信者の請求の一部を認め,118万8960円等の支払を命じた(1頁,8頁~12頁)。

2 控訴審で結論が変わった

大阪高裁令和7年1月30日判決(令和6年(ネ)第338号,同第1217号)は,一審の事業者敗訴部分を取り消し,その部分の配信者の請求を棄却した。
配信者の附帯控訴及び控訴審での追加請求も棄却した。

控訴審が重視したのは,有料配信から得たリアルタイムの棋譜情報を,ほぼ同時に無料で提供することによる競合である。
事業者の収益構造,主催者の費用負担,視聴者への影響等を検討し,少なくとも事業者が棋戦をリアルタイムで配信するまさにそのときの本件配信は,自由競争の範囲を逸脱し,不法行為を構成すると判断した(11頁~16頁)。

その結果,本件配信から得る利益は法律上保護される利益とはいえないとして,不正競争防止法上の請求等を退けた(17頁~18頁)。
これは,事業者に対する配信者の請求を棄却した事件であり,主文で配信者に賠償を命じた事件ではない。

3 棋譜一般の著作物性を決着させた判決ではない

控訴審本文は,事業者が棋譜そのものを著作物であるとは主張していないことを明記する(6頁)。
また,控訴審は,削除申請当時の事業者の認識を検討する中で,棋譜が著作物ではないとする確定判例はまだないとも述べている(17頁)。
したがって,この判決を「棋譜は著作物ではないと最終的に決着した判例」として紹介することは適切でない。
著作権侵害を理由とした削除申請の評価についても,同判決の具体的な事案と判断を離れて,削除申請一般が許されると広げるべきではない。

第3 東京の事件―竜王戦の配信をめぐる訴訟
1 主催者が配信者へ請求した別事件

東京地裁令和7年5月21日判決(令和5年(ワ)第22169号)は,竜王戦の主催者である読売新聞の発行会社(判決上の略称は「原告読売」)と日本将棋連盟が,棋譜を利用した動画の配信者に損害賠償を求めた事件である。
大阪の削除申請事件とは,請求する側も,請求の対象も異なる。

一審は,読売側への841万5000円等の支払を命じ,将棋連盟の請求を棄却した。

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パルティール債権回収から債権譲受通知書が届いたら―消滅時効と確認事項(AI作成)

目次

第1 最初に確認すること1 通知が届いただけで直ちに支払義務が確定するわけではない2 パルティール債権回収株式会社は法務大臣の許可会社である第2 貸金業法上の書面と民法上の債権譲渡通知1 貸金業法24条2項により交付される書面2 民法467条の通知又は承諾3 両者を区別する実務上の意味第3 書面で確認する事項1 差出人と債権の同一性2 契約内容と請求額3 裁判所からの書類かどうか第4 消滅時効の確認1 債権譲渡日から時効が始まるわけではない2 現在の民法の5年・10年と経過措置3 時効は援用が必要である4 受領だけでは承認ではないが,返答・支払には注意する第5 届いた後の対応手順1 原本を保存して時系列を作る2 公式の連絡先で真正を確認する3 時効の可能性があれば支払前に検討する第6 よくある質問1 債権譲渡日から時効が進み直すか2 通知書を受け取っただけで債務を認めたことになるか3 パルティール債権回収株式会社からの書面なら本物か4 少額だけなら支払ってもよいか5 通知を無視してもよいか第7 関連記事第8 出典・確認資料
第1 最初に確認すること
1 通知が届いただけで直ちに支払義務が確定するわけではない

債権譲受通知書は,元の債権者から別の会社へ債権が移ったことや,譲受人が把握する契約内容・請求額を知らせる書面である。
もっとも,書面が届いたことだけで,記載された契約,残高,利息,遅延損害金及び消滅時効の成否がすべて確定するわけではない。
債務者は,差出人,元の債権者,契約,取引履歴,過去の裁判手続及び時効に関する事実を分けて確認する必要がある。

通知を受け取ることは,債務者が債務を認める意思表示をすることとは異なる。
一方で,確認前に一部を支払い,分割払を約束し,又は支払猶予を求めると,債務の承認や時効援用の可否が問題となることがある。
連絡や支払をする前に,書面一式と封筒を保存し,事実関係を整理することが重要である。

2 パルティール債権回収株式会社は法務大臣の許可会社である

法務省の許可会社一覧には,パルティール債権回収株式会社が許可番号113,営業許可年月日が平成20年2月21日として掲載されている。
債権回収会社は,債権管理回収業に関する特別措置法に基づき,法務大臣の許可を受けて特定金銭債権の管理及び回収を行う会社である。

しかし,会社が実在し許可を受けていることと,届いた書面が真正であること,その会社が特定の債権を取得したこと及び記載額が正しいことは別の問題である。
法務省の注意喚起は,法務大臣の許可した債権回収会社の名前又は類似の名前をかたって架空の債権を請求する事例があるとし,同ページからリンクされた「債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧」(令和3年8月3日更新)には,「許可会社と類似の商号だが,電話番号は実際のものと異なっており無関係」とされた業者として「パルティール(株)」が掲載されている。
書面に記載された連絡先だけを信用せず,法務省の一覧又は会社の公式サイトを別に開き,商号,所在地及び電話番号を照合する必要がある。

第2 貸金業法上の書面と民法上の債権譲渡通知
1 貸金業法24条2項により交付される書面

貸金業法24条2項は,貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権が譲渡された場合,貸金業法17条等の規定を譲受人に準用する。
このため,貸金債権の譲受人は,譲受け後に,契約内容を明らかにする所定の書面を債務者等へ交付する義務を負う。
金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」Ⅱ-2-20も,貸金業者の監督上の着眼点として,債権譲渡契約に,債権譲受人が債務者等に対し貸金業法24条2項に基づく債権譲渡通知を遅滞なく送付すること等の規定が置かれているかを挙げている。
金融庁の法令適用事前確認手続の回答(平成21年7月6日)も,貸金業法24条2項において準用する同法17条及び18条の書面の交付について,譲受人側の事務代行会社が,債権譲受人の氏名を記載した書面の印刷及び発送という単純な事務を代行しているにすぎないのであれば,債権譲受人が同法17条及び18条を履行しているものと考えることができるとしている。

この書面は,債務者が契約内容や譲受人を確認するための重要な資料である。
ただし,貸金業法上の書面交付義務が履行されたことと,民法上の債務者対抗要件が具備されたことは,根拠条文と確認事項が異なる。

2 民法467条の通知又は承諾

民法467条1項は,債権譲渡を債務者に対抗するには,譲渡人が債務者に通知をし,又は債務者が承諾することを要すると定める。
通知の場合は,書面の日付だけでなく,誰が誰の名義で通知したか,譲渡人の通知又はその代理人・使者による通知といえる記載があるか,債務者にいつ到達したかを確認する。

譲受人が作成した書面に「債権譲受通知書」と書かれているだけで,貸金業法上の契約書面と民法467条の通知を当然に同一視することはできない。
もっとも,一通の書面が複数の趣旨を兼ねる場合もあるため,表題ではなく,差出人,通知名義,代理関係及び本文の記載を読む必要がある。

3 両者を区別する実務上の意味
確認項目貸金業法24条2項・17条民法467条1項主な目的譲受人から契約内容等を明らかにする書面を交付する譲渡を債務者に対抗するための通知又は承諾を定める主体貸金債権の譲受人条文上は譲渡人の通知又は債務者の承諾主な確認点契約年月日,貸付額,利率,返済方式,残高等の記載通知名義,代理関係,到達日及び譲渡対象の特定時効との関係書面交付だけで時効が更新するわけではない譲渡通知だけで時効が更新するわけではない

(続きを読む...)パルティール債権回収から債権譲受通知書が届いたら―消滅時効と確認事項(AI作成)

SSBJ基準とは―サステナビリティ開示の対象企業・適用時期・3つの基準と対応手順(AI作成)

目次

第1 SSBJ基準とサステナビリティ開示の全体像第2 SSBJの3つの基準第3 適用対象企業と適用時期1 平均時価総額が3兆円以上の会社2 平均時価総額が1兆円以上3兆円未満の会社3 平均時価総額が1兆円未満の会社第4 5年平均時価総額の判定方法第5 何を開示するか第6 重要性とリスク・機会の識別第7 二段階開示と初年度対応第8 企業の対応手順1 適用対象と初年度を判定する2 現状との差を調べる3 責任者・証拠・統制を決める4 予行作成と整合確認をする第9 コーポレートガバナンス・コード等との関係第10 SSBJ基準についてよくある質問1 SSBJの3つの基準は何ですか2 SSBJ基準はいつから適用されますか3 SSBJ基準への対応は何から始めますか4 SSBJ基準はいつから義務化されますか第11 出典・参考資料
第1 SSBJ基準とサステナビリティ開示の全体像

SSBJ基準は,サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公表した日本のサステナビリティ開示基準である。
投資者等が企業への資源提供に関する意思決定をするために,企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について,重要性がある情報を開示するための基準である。

金融庁は,企業内容等の開示に関する内閣府令を改正し,東京証券取引所プライム市場の上場会社のうち,平均時価総額が1兆円以上の会社に対し,有価証券報告書等でSSBJ基準に従ったサステナビリティ情報を記載する制度を設けた。
SSBJ基準そのものと,どの会社にいつ法定適用するかを定める開示制度は区別して読む必要がある。

第2 SSBJの3つの基準

SSBJ基準の中核は,サステナビリティ開示ユニバーサル基準である「サステナビリティ開示基準の適用」と,テーマ別基準である「一般開示基準」及び「気候関連開示基準」の3つの基準である。

基準主な役割サステナビリティ開示基準の適用報告企業,重要性,リスク及び機会の識別,準拠表明,報告時期等の共通事項を定める。一般開示基準サステナビリティ関連のリスク及び機会について,ガバナンス,戦略,リスク管理,指標及び目標の開示を定める。気候関連開示基準気候関連のリスク及び機会について,ガバナンス,戦略,リスク管理,指標及び目標の開示を定める。

3基準は2025年3月5日に公表され,2026年3月13日に改正された。
このほか,2026年6月11日にはサステナビリティ開示実務対応基準第1号(温対法のSHK制度による温室効果ガス排出を用いる場合の開示)が公表され,2026年9月15日の告示改正により,開示府令上のサステナビリティ開示基準に指定された。
適用時には,SSBJのサステナビリティ開示基準一覧で現行版を確認する必要がある。

SHK制度のデータを使う場合にも,適用する測定方法,スコープ2のロケーション基準,期間調整及び比較情報の確認が必要である。
具体的な取扱いは,SSBJ開示にSHK制度の排出量を使えるか―スコープ1・2と期間調整の確認事項を参照されたい。

第3 適用対象企業と適用時期

SSBJ基準は,自ら強制適用対象を定めるものではない。
任意でSSBJ基準に従った開示を行う場合,2025年3月5日以後に終了する年次報告期間から2025年公表基準を適用できる。
2026年改正基準は,2027年1月1日以後開始する年次報告期間から適用され,2025年12月11日以後に終了する年次報告期間から早期適用できる。
これに対し,法令に基づく義務適用と早期適用は,金融庁の開示制度が定める対象会社と事業年度に従う。

1 平均時価総額が3兆円以上の会社

東京証券取引所プライム市場の上場会社のうち,2026年3月31日以後に終了する事業年度の末日を基準として算定した平均時価総額が3兆円以上の会社は,2027年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書等から適用対象となる。
3月決算会社では,2027年3月期からの適用である。

2 平均時価総額が1兆円以上3兆円未満の会社

平均時価総額が1兆円以上3兆円未満のプライム市場上場会社は,2028年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書等から適用対象となる。
3月決算会社では,2028年3月期からの適用である。

3 平均時価総額が1兆円未満の会社

2026年2月20日に公布・施行された開示府令の義務対象は,平均時価総額が1兆円以上のプライム市場上場会社である。
もっとも,金融審議会のワーキング・グループ報告(2026年1月8日)は,時価総額1兆円未満5,000億円以上の会社について2029年3月期からの適用と翌年からの第三者保証の導入を適当とし,5,000億円未満の会社については引き続き検討するとしている。
これらは現行の開示府令の義務対象とは区別して読む必要があり,最新の府令及び金融庁発表を確認する必要がある。
義務対象外の会社も,開示府令19条の9第2項により,SSBJ基準に従って記載することができる。

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公益財団法人が遺贈を受けて遺留分を支払ったとき―収益事業の損金にならないとした東京国税局の文書回答(AI作成)

目次

第1 文書回答の結論1 対象と基準日2 結論第2 照会の事実関係第3 なぜ問題になるのか第4 照会者の理由第5 平成4年の最高裁判決との関係1 判決の内容2 文書回答と矛盾しない理由第6 この回答が扱っていないこと第7 遺贈を受ける公益法人が確認すること1 包括遺贈は債務と申告も引き継ぐ2 遺留分の支払原資を確保する3 遺言を作る側が確認すること第8 関連記事第9 出典
第1 文書回答の結論
1 対象と基準日

本記事は,東京国税局審理課長が令和8年6月9日に回答し,国税庁ホームページに令和8年10月1日に掲載された文書回答「公益財団法人が遺贈を受けた後に遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合の税務上の取扱いについて」(https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/260609/index.htm )を説明する。
確認日は令和8年11月2日である。
通常の会社への遺贈は,会社への不動産遺贈で確認する税金―みなし譲渡・受贈益・遺留分の精算で説明している。

2 結論

公益財団法人が包括遺贈を受け,賃貸建物の取得により収益事業である不動産貸付業を行うことになった場合でも,遺留分権利者に支払う金銭の額は,その不動産貸付業から生ずる所得の金額の計算上,損金の額に算入されない。
これが照会者の見解であり,東京国税局は,照会に係る事実関係を前提とする限り,貴見のとおりで差し支えないと回答した。

もっとも,回答は東京国税局としての見解であり,事前照会者の申告内容等を拘束するものではない。
事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合には,回答内容と異なる課税関係が生ずることがあるとも明記されている。

第2 照会の事実関係

照会者は,法人税法上の公益法人等に該当する公益財団法人である。
公正証書遺言に基づき,死亡した個人から,相続開始時に有していた一切の財産を包括的に取得することとなった。
財産には,現金・預金,賃貸中の建物及びその建物に係る借地権が含まれている。
この賃貸建物の取得により,照会者は,新たに法人税法上の収益事業として不動産貸付業を行うこととなる。

遺言者には遺留分権利者がいる。
そこで,遺留分権利者から民法1046条1項に基づく請求を受けて支払う金銭の額が,不動産貸付業の所得の計算上損金になるかが照会された。

第3 なぜ問題になるのか

公益法人等は,収益事業から生ずる所得についてのみ法人税が課され(法人税法6条),収益事業とそれ以外の事業の経理を区分しなければならない(法人税法施行令6条)。
法人税基本通達15-2-5(1)は,収益事業について直接要した費用の額又は収益事業について直接生じた損失の額を,収益事業に係る費用又は損失の額として経理するとしている。
同通達(2)は,収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額を,継続的に,資産の使用割合等の合理的な基準により配賦するとしている。

遺留分を算定するための財産の価額には,賃貸建物の価額も含まれる(民法1043条1項)。
そうすると,支払額に遺産全体に占める賃貸建物の割合を乗じた金額は,不動産貸付業の損金になるのではないか,という疑問が生じる。
照会者は,この疑問を明示した上で,損金算入されないとの見解を示した。

第4 照会者の理由

照会者の説明は,次の2段階である。

①特定の費用又は損失が収益事業に直接要し又は直接生じたものかは,個々の費用又は損失の性質,その発生原因などに応じて合理的に判断すべきである。
②本件の支払額は,遺贈に伴い遺留分が侵害され,遺留分権利者が遺留分侵害額請求権を行使したことによって生じた損失であり,賃貸建物の貸付けに要した費用又は貸付けから生じた損失ではない。

つまり,算定の基礎に賃貸建物が含まれていても,支払の発生原因が貸付けにあるとはいえない,というのが照会者の説明である。

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国税庁をかたるメール・SMS・電話の見分け方―税務署が本当に使う連絡方法と被害後の対応(AI作成)

目次

第1 最初に確認すること1 対象と基準日2 結論第2 偽の連絡の典型第3 本物の連絡との違い1 e-Taxからのメール2 税務調査等でのオンラインツール3 電話と文書第4 操作してしまったときの対応1 公式の案内の範囲2 リンクを押しただけのとき3 情報を入力したとき4 アプリを入れたとき,遠隔操作を許したとき5 支払ってしまったとき6 記録を残す第5 事務所・会社で受け取ったとき第6 出典
第1 最初に確認すること
1 対象と基準日

本記事は,国税庁,税務署又はe-Taxをかたるメール,ショートメッセージ(SMS),チャット及び電話を受け取った人が,その連絡をどう判断し,操作してしまった場合にどう動くかを説明する。
令和8年11月2日に確認した国税庁の注意喚起,オンラインツールの案内,e-Taxホームページの案内,国税庁メールマガジン第257号並びに情報処理推進機構及び日本サイバー犯罪対策センターの資料を基にしている。

2 結論

①国税庁は,SMSにURLを記載した案内を送信することはなく,国税の納付の求めや差押えに関してSMS,メール又はLINEのメッセージを送信することはないと説明している。
②国税庁は,還付金の受取りや納付のためにATMの操作を求めることはなく,納付のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることもないとしている。
AI・自動音声による電話で納付を求めることも行っていないとしている。
③他方で,国税庁のオンラインツールの案内によれば,税務調査等では,納税者が希望した場合に限ってメールが使われることがある。
「税務署がメールを使うことは一切ない」と覚えると,かえって判断を誤る。
④リンクを押した,情報を入力した,アプリを入れた,支払ったという場合の対応は,操作の内容,入力した情報の種類及び支払手段によって異なる(第4)。
国税庁の注意喚起とe-Taxの案内のページ自体には操作後の手順はなく,案内先の情報処理推進機構の資料が,リンクを押しただけの場合の影響並びに情報を入力した場合及びAndroid端末に不正なアプリを入れた場合の対処を説明している。
第4では,資料の説明と本記事の整理を区別して示す。

第2 偽の連絡の典型

国税庁メールマガジン第257号は,件名に「【至急】」「【確認】」「【警告】」などと記載し,「還付金がある」「未納税額がある」「申告漏れの可能性がある」「e-Taxのパスワードの変更が必要である」などとするものが多いが,内容やデザインは様々であるとしている。
e-Taxホームページは,実際のe-Taxのキャラクターやロゴを表示する手口も確認されているとしている。
同ホームページは,国税不服審判所をかたるメール等の事例も挙げている。
国税庁の注意喚起は,次の事例を挙げている。

①未納の国税を納付しなければ財産の差押えを行う旨のメールや,還付金の振込先等の入力を求めるメールから,偽のホームページへ誘導する事例。
②e-Taxから送付されるメールを模した文面から誘導する事例。
③税務調査を行う旨のメールから,税務署をかたったアカウントに送金を求める事例。
④国税庁職員をかたり,チャットアプリを用いて税務調査について連絡する事例。
⑤「国税局査察部です。税金の未納があります。」と電話で切り出し,個人情報を聞き出そうとする事例。

メールの送信元に表示される名称は,送信者が設定できる。
メールマガジンは,「国税庁」「e-Tax」などの表示名だけで正当なメールと判断せず,送信元表記を開いて送信アドレスも確認するよう求めている。
もっとも,e-Taxホームページは,不審なメールが「送信元表記のアドレス」や「表示名」を「e-Tax」に装っていると説明している。
送信元の表示が公式に見えることだけで,本物と判断することもできない。

第3 本物の連絡との違い
1 e-Taxからのメール

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国税の不服申立てと訴訟で主張が通る割合―再調査8.0%・審査請求7.2%・訴訟4.0%の読み方(AI作成)

目次

第1 この記事で扱う数字1 対象と基準日2 結論第2 三つの段階の5年間の数字第3 数字を読むときの注意1 「認容」は全部勝訴を意味しない2 分母に取下げと却下が含まれる3 令和6年度の17.9%4 年度が同じでも対象が異なる第4 手続の速さ第5 税目別の動き第6 数字をどう使うか第7 関連記事第8 出典
第1 この記事で扱う数字
1 対象と基準日

本記事は,令和8年10月30日に財務省が公表した「令和7事務年度 国税庁実績評価書」の業績目標1-4-3及び国税不服審判所「令和7年度における審査請求の概要」を基に,税務署等の処分を争う三つの段階の数字を並べて説明する。
確認日は令和8年11月2日である。
実績評価書は,国税庁が達成すべき目標に対する実績を財務大臣が評価したものであり,作成に当たり有識者から成る財務省政策評価懇談会の意見を聴いている。
令和7年度の割合は,処理件数に占める認容の割合が再調査の請求で8.0%,審査請求で7.2%,訴訟の終結件数に占める原告勝訴の割合が4.0%であった。

2 結論

①いずれの数字も,納税者の主張が「何らかの形で」受け入れられた件数の割合であり,全部認容の割合ではない。
②分母には,審査請求の場合,取下げ及び却下も含まれる。
③審査請求の認容割合は,令和6年度の17.9%から令和7年度の7.2%へ大きく動いた。
実績評価書及び国税不服審判所の概要はこの理由を説明しておらず,単年度の数字だけで「勝ちやすさ」を判断できない。
④数字は,個別事件の見通しを示すものではない。

第2 三つの段階の5年間の数字

国税に関する処分への不服は,再調査の請求を経るか否かを選択した上で,審査請求,訴訟へと進むことになる。
処分の取消しを求める訴えは,原則として審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができない(国税通則法115条1項)。
国税庁実績評価書の参考指標によれば,令和3年度から令和7年度までの数字は次のとおりである。
再調査の請求の令和3年度から令和6年度までの件数等は,令和6事務年度実績評価書から修正された値である。

年度再調査の請求:処理/認容(割合)審査請求:処理/認容(割合)訴訟:終結/原告勝訴(割合)令和3年度1200件/83件(6.9%)2282件/297件(13.0%)199件/13件(6.5%)令和4年度1370件/63件(4.6%)3159件/225件(7.1%)186件/10件(5.4%)令和5年度2266件/149件(6.6%)2873件/279件(9.7%)172件/13件(7.6%)令和6年度1722件/104件(6.0%)3872件/693件(17.9%)168件/8件(4.8%)令和7年度1448件/116件(8.0%)3128件/226件(7.2%)201件/8件(4.0%)

5年間を単純に合計すると,再調査の請求は8006件中515件(6.4%),審査請求は1万5314件中1720件(11.2%),訴訟は926件中52件(5.6%)となる。
これは本記事で単純に合計した数字であり,年度ごとの事件の構成の違いは調整していない。

第3 数字を読むときの注意
1 「認容」は全部勝訴を意味しない

実績評価書は,請求認容件数を,処理件数のうち請求が何らかの形で受け入れられたものと説明し,訴訟の原告勝訴件数も,終結件数のうち原告である納税者の主張が何らかの形で受け入れられたものとしている。
国税不服審判所の概要によれば,令和7年度の審査請求の認容226件の内訳は,一部認容146件,全部認容80件である。
全部認容だけを処理件数3128件と比べると2.6%となる。

2 分母に取下げと却下が含まれる

国税不服審判所の概要によれば,令和7年度の審査請求の処理3128件の内訳は,取下げ348件,却下379件,棄却2175件,認容226件である。
却下は,法定の期間経過後にされた審査請求その他不適法な審査請求について,国税不服審判所長が裁決で行うものである(国税通則法98条1項)。
本案の判断に至った棄却と認容の合計2401件を分母にすると,認容の割合は9.4%となる。

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公売で不動産を買う前に―競売との違い,引渡命令がないこと,担保責任と未納管理費(AI作成)

目次

第1 公売を検討するときの出発点1 対象と基準日2 結論第2 公売の手続の流れ1 公売の方法2 公告から代金納付まで第3 競売との違い第4 占有者がいるときは買受人が明渡しを求める1 国は引渡し義務を負わない2 民事執行法83条の引渡命令との違い3 買受け後の現実の手順第5 担保責任は「種類又は品質」とそれ以外を分けて読む第6 落札額とは別に負担が残るもの1 買受人に承継される債務2 賃借権,借地権及び敷金3 担保権4 登記名義が実体と異なるとき5 消費税の適格請求書第7 代金を納付できないとき,売却決定等が取り消されるとき第8 滞納者・利害関係人の立場から1 不服申立ての期限2 見積価額が低いという主張3 分割納付の誓約中の公売第9 買受け前の確認表第10 関連記事第11 出典1 法令2 国税庁3 国税不服審判所の公表裁決事例要旨4 裁判例
第1 公売を検討するときの出発点
1 対象と基準日

本記事は,税務署長等が滞納国税を徴収するために差押財産を売却する国税の公売について,買受けを検討する人と,差押えを受けた滞納者及び利害関係人が確認すべき点を説明する。
令和8年11月2日に確認した国税徴収法その他の関係法令,国税庁公売情報ホームページ(https://www.koubai.nta.go.jp/ )及び国税不服審判所の公表裁決事例要旨並びに判例秘書で確認した裁判例を基にしている。
地方税の公売は,本記事の対象としない。
裁判所が行う不動産競売の手続は,不動産競売の手続の流れと期間―申立て,差押え,現況調査・評価,期間入札,売却許可,代金納付,引渡命令及び配当で説明している。

2 結論

①公売は,通常の売買ではなく,差押財産を強制的に売却する手続である。
②国税庁の案内によれば,国は,国が占有している動産等を除き,公売財産の引渡し義務を負わない。
占有者への明渡請求は,買受人が行う。
③民事執行法83条の引渡命令は,執行裁判所が代金を納付した競売の買受人の申立てにより発する制度である。
国税徴収法の公売には,これに当たる手続が置かれていない。
④種類又は品質に関する不適合について,国及び公売財産の所有者は担保責任等を負わないと,国税庁は案内している。
買受人が国に代金の返還を求めた事案で請求を退けた裁判例もある。
⑤マンションの未納管理費等は,公売公告に記載のない遅延損害金を含めて買受人が承継した裁判例がある。
買受人に対抗できる賃借権及び借地権も,落札額とは別の負担になり得る。
⑥滞納者や利害関係人の不服申立てには短い期限があり,分割納付の誓約中の公売公告が不当として取り消された裁決もある。

第2 公売の手続の流れ
1 公売の方法

国税徴収法94条は,税務署長が差押財産等を換価するときは公売に付さなければならないとし,公売は入札又は競り売りの方法により行うと定める。
国税庁のよくある質問(Q&A)によれば,インターネットで参加できる公売には,公売情報ホームページ上で入札の方法により行うものと,民間のオークションサイト上で競り売りの方法により行うものの2種類がある。
後者のインターネット公売は,「KSI官公庁オークション」で手続を行う。

国税庁のメールマガジン第257号(令和8年11月2日)によれば,令和8年度第3回インターネット公売の買受申込期間は,令和8年11月17日午後1時から11月19日午後1時までであり,事前に参加申込みをしていない者は買受申込みに参加できない。

2 公告から代金納付まで

公売の手続は,次の順序で進む。

①公売公告:公売の日の少なくとも10日前までに,公売財産,方法,日時,売却決定の日時,公売保証金,代金納付期限等を公告する(国税徴収法95条1項)。
②見積価額の公告:不動産は,公売の日から3日前の日までに見積価額を公告する(同法99条1項1号)。
公売財産上に賃借権又は地上権があるときは,その存続期限,借賃又は地代その他の内容も公告する(同条4項)。
③公売保証金:見積価額の100分の10以上の額で定められる(同法100条1項本文)。

(続きを読む...)公売で不動産を買う前に―競売との違い,引渡命令がないこと,担保責任と未納管理費(AI作成)

量子コンピューターで暗号は破られるのか―耐量子暗号と企業の備え(AI作成)

目次

第1 量子コンピューターの話が企業法務に関係する理由1 今すぐ全ての暗号が破られるという話ではない2 本記事の対象と資料第2 Willowの「5分」は何を意味するのか1 特定の計算実験と比較条件2 量子ビット数だけで暗号を破る能力は決まらない第3 影響を受ける暗号と用途を分ける1 RSA・楕円曲線暗号と電子署名2 AESまで同じ説明で扱わない第4 「今集め,将来解読する」リスク1 秘密を守る期間が長い情報2 保存期間と秘密保持が必要な期間第5 耐量子暗号(PQC)とは何か1 量子コンピューターを買うための標準ではない2 令和6年に承認された三つの標準3 「永久に破られない」という保証ではない第6 企業・法律事務所が準備する順序1 情報と暗号の利用箇所を棚卸しする2 提供事業者には対象範囲を具体的に尋ねる3 契約・費用・検証を移行計画につなぐ第7 電子契約の長期保存で確認すること1 秘密の保持と署名の検証は別の問題2 長期にわたり証拠を確認できるか第8 よくある質問1 AIによるサイバー攻撃と同じ問題なのか2 暗号化されていれば,長期保管しても安全なのか3 まず何から始めればよいのか第9 出典
第1 量子コンピューターの話が企業法務に関係する理由
1 今すぐ全ての暗号が破られるという話ではない

量子コンピューターの発展は,現在使われている暗号の一部に,将来の大きな影響を及ぼし得る。
しかし,「量子コンピューターが計算実験で優れた成績を出した」という発表と,「企業の通信や電子契約に使われている暗号が解読された」という事実は異なる。
対象となる暗号方式,必要な計算機の能力及び実験で解いた問題を分けて読む必要がある。

企業や法律事務所にとっての問いは,実用化の年を言い当てることよりも,長く秘密を守る必要のある情報と,変更に時間のかかるシステムを把握できているかである。
暗号方式の移行に備える作業には,情報システム部門だけでなく,情報の保有部門,法務,調達及びサービス提供事業者が関わる。

2 本記事の対象と資料

本記事は,令和8年11月2日までに確認したGoogle,米国国立標準技術研究所(NIST),金融庁及び電子署名に関する政府の公表資料に基づき,暗号への影響と準備の考え方を整理する。
令和6年のWillow発表は,計算実験と実務上の安全性を区別するための例として取り上げる。
特定製品の安全性や,量子コンピューターによる個別の被害を認定するものではない。

第2 Willowの「5分」は何を意味するのか
1 特定の計算実験と比較条件

Googleは,令和6年12月9日のWillowに関する発表で,ランダム回路サンプリングというベンチマークの計算を5分未満で行ったと説明した。
同社は,この計算を当時の有力なスーパーコンピューターで行う場合に必要な時間を,10の25乗年と推計して比較している。
これはGoogleの評価と推計に基づく比較であり,その年数にわたり実際に計算させた結果ではない。

ランダム回路サンプリングは,量子計算の能力を評価するための特定の課題である。
この数値から,企業の業務処理,配送経路の最適化又は暗号解読が,一律に同じ倍率で高速化すると読み替えることはできない。
出典はGoogleのWillow発表である。

2 量子ビット数だけで暗号を破る能力は決まらない

同発表は105量子ビットのチップと,量子誤り訂正の進展を説明している。
量子計算では誤りへの対応が重要であり,チップの量子ビット数と,長い計算を実行するための能力は同じ指標ではない。
「105量子ビットだから,特定の鍵長のRSAを解読できる」といった対応関係を,この発表だけから導くことはできない。

第3 影響を受ける暗号と用途を分ける
1 RSA・楕円曲線暗号と電子署名

十分な能力を持つ量子コンピューターが実現した場合,Shorのアルゴリズムは,RSAや楕円曲線に基づく暗号技術の安全性を支える問題に影響を及ぼす。
この問題は,秘密の通信だけに限られない。
通信で使う鍵を共有する仕組みや,電子署名にも関係する。

同じサービスでも,通信内容を暗号化する部分,その鍵を確立する部分,相手を認証する部分,保存文書に署名する部分で,使われる技術が異なる。

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難民申請の出身国情報(COI)とは―米国国務省報告・入管庁資料の探し方と使い方(AI作成)

目次

第1 出身国情報は何を確かめる資料か第2 入管庁の資料から原文へたどる第3 報告された事実と作成者の評価を分ける第4 日付と引用元の独立性を確認する第5 本人の供述・資料とどう結び付けるか第6 資料に見当たらない場合の注意点第7 資料を提出・引用する前の確認第8 主な出典
第1 出身国情報は何を確かめる資料か

難民申請でいう出身国情報(COI)は,出身国の政治,治安,人権状況など,保護の必要性を検討するための情報である。
国全体の情勢だけでなく,特定の地域,宗教,民族,政治活動などに関する情報も問題となる。
本記事では,資料の探し方と読み方を整理する(2026年11月2日時点)。

国についての報告と,申請者本人に起きた出来事とは,確かめる対象が異なる。
資料を読むときは,「その国で何が報告されているか」と「本人の事情がその報告にどう対応するか」を分けて整理する。
難民の要件については,難民条約上の難民とは|迫害・政治的意見・国家による保護の欠如(AI作成)を参照されたい。

第2 入管庁の資料から原文へたどる

資料を探す入口には,入管庁の国別の主な申立てに係る出身国情報や,米国国務省報告のページがある。
前者は入管庁が掲載日時点の出身国情報を収集・整理した資料を国別に掲載し,後者は米国国務省報告の仮訳を地域・国別に掲載している。
入管庁は,前者の資料について,トピックやテーマの網羅的な概要ではなく,特定の国や地域,トピックやテーマに関する同庁の見解を反映したものでもないと説明している。
掲載状況は閲覧時に確認し,目的の国・主題・期間に合う資料を選ぶ。
ページの紹介文だけで判断せず,個々の報告書の表紙,本文,注記まで開くことが出発点になる。

米国国務省の人権報告を探すときは「Country Reports on Human Rights Practices」,宗教の問題を調べるときは「Report on International Religious Freedom」という文書名に,国名と対象年を組み合わせる。
例えば,ecoi.netに掲載された米国国務省の2024年トルコ人権報告と,2023年パキスタン宗教自由報告は,別の主題・対象年の資料である。
これらは検索方法を示す例であり,各国について現在利用すべき最新版を指定するものではない。

仮訳を読む場合も,原文の文書名,対象年,該当節と対応させる。
入管庁も,掲載した翻訳は同庁の仮訳であり,「正確には原文に当たってください」と注記している。
結論を左右する語句,否定表現,人数,例外,発言の主体は,原文を併せて確認することを勧める。
原文を取得できない場合は,訳文との対応を確認済みとして引用しない。

第3 報告された事実と作成者の評価を分ける

政府が作成した報告書でも,他の団体や報道機関の情報を引用していることがある。
「誰が,どのような方法で確認したと記載しているか」を読み,重要な出来事については注やリンクから引用元へ戻る。
引用元にも別の出典がある場合は,確認できた範囲と,その先を確認できなかった範囲を分けて記録する。

英国政府の国別資料であるCPINには,出身国情報の部分と,英国の保護判断に関する政策評価であるAssessmentがある。
英国政府の作成方法の説明は,両者の役割を区別している。
この評価を紹介するときは英国側の評価として示し,日本の難民認定の結論と同一視しない。

記事や提出資料では,次の三つを分けて書くと出典を追いやすい。

区分書き分け方原資料にある記載報告者,出来事,時期,場所と,記載が断定か伝聞かを示す。原資料の作成者による評価どの機関・団体が,どの事実に基づいて評価したかを示す。自分の当てはめ・提案本人の事情との関係や,追加調査の必要性を自分の検討として示す。

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企業買収のデューデリジェンスにAIを使うには―資料管理,原文照合,秘密保持と弁護士の役割(AI作成)

目次

第1 買収DDでAIに任せる作業を先に決める第2 資料受領から買収判断までの役割分担第3 AIへ渡す前に資料の母集団を固定する1 目録は「読み込んだファイル」の一覧で終わらせない2 OCRと表・画像の確認を分ける第4 条項抽出と「該当なし」をどう検証するか1 抽出結果に根拠欄を持たせる2 「該当なし」は確認状態の一つにする第5 資料間の矛盾を質問票へつなげる第6 NDAと個人情報を分けて入力可否を判断する1 売主から受領できることとAIへ送れることを分ける2 個人情報保護委員会の説明が及ぶ範囲第7 AIサービスの導入前に確認する事項第8 弁護士法72条ガイドラインをどう読むか1 AIを使う行為を一括して適法・違法としない2 機能の中立性と管理体制を別に点検する3 弁護士の関与は実際の担当内容で確認する第9 AI事業者ガイドラインをDDの運用へ落とす第10 もっともらしい誤回答と資料中の指示に備える1 根拠の提示を求めても照合は残る2 売主資料は解析する情報であり,操作の許可ではない第11 導入試験は重大な見落としと総工数で評価する1 公表サービス,研究,実機試験を区別する2 同じ資料と確認項目で比較する第12 確認結果を価格・契約・PMIの検討へつなぐ1 論点ごとに次の判断を決める2 経営向け報告は確認状態を見えるようにする第13 停止条件と案件終了時の処理を決める第14 導入時によくある疑問1 学習オフの法人向けサービスなら,全資料を入力できるか2 AIが抽出した条項だけを弁護士に見てもらえばよいか3 少人数の法務では何から始めるか4 ツールが変わるたびにすべてのDDをやり直すのか第15 案件開始時に残す判断メモの例第16 出典
第1 買収DDでAIに任せる作業を先に決める

企業買収のデューデリジェンス(以下「DD」という。)でAIを使う場合は,資料の整理,契約条項の抽出,確認事項の一覧化などの作業を切り分け,原文に戻れる形で利用することが出発点となる。
AIの出力を受けて,何を追加調査し,どのリスクを買収条件に反映し,何を経営判断に残すかは,人が判断する工程として組み立てる。
契約書を大量に読み込ませたことと,必要な範囲のDDを終えたことを同じに扱わない。

本記事は,令和8年11月1日を基準に,日本企業の買主側でAIをDDの道具として使う場面を扱う。
「AIを使って対象会社を調べること」と,「対象会社のAI事業・AIシステムを調べること」は,先に区別しておく必要がある。
後者ではデータの権利関係,システムの安全性等が調査対象となるが,本記事の中心は前者の業務設計である。

以下で示す資料台帳,確認手順,試験方法,判断メモは,公表資料を踏まえた運用提案である。
個人情報保護に関する行政の説明,弁護士法72条に関する法務省の整理,AI事業者ガイドラインの推奨と,各社が採用する社内ルールは,それぞれ根拠と性質を分けて読む必要がある。

第2 資料受領から買収判断までの役割分担

AIの担当範囲は,「DD全体を任せる」という単位ではなく,入力資料,出力形式,確認者,次の判断を対応させて決める。
例えば,次のように分担すれば,抽出の漏れと判断の保留を区別しやすい。

工程AIに行わせる作業の例人が確認し,残すもの調査設計確認項目案の整理買収目的,重要性,対象・除外範囲,担当資料受領ファイル分類,目録案,重複候補の抽出正式な資料目録,版,欠落,読めない資料契約確認条項候補と所在の一覧化原文,定義・例外・変更契約,重要度追加調査不整合や質問案の整理売主への質問,回答根拠,未回答事項条件検討確認済み事項の比較表案価格,実行条件,契約上の手当ての選択引継ぎ未処理事項の一覧案経営判断,実行前後の期限,PMI担当

法務,財務・税務,労務,知財・IT,事業部門で調査事項が重なるときは,共通の論点番号を付けることが考えられる。
AIが財務資料と契約書の関係を指摘しても,数値の裏付けと法的な意味を一度に確認したことにはならない。
各専門分野の担当者が,自分の確認範囲と残る疑問を記録する。

第3 AIへ渡す前に資料の母集団を固定する
1 目録は「読み込んだファイル」の一覧で終わらせない

調査対象として必要な資料,実際に受領した資料,AIが処理できた資料,人が照合を終えた資料を分けて管理する。
受領ファイルをそのままAIへ渡すだけでは,未提出の契約や欠落した別紙を調査範囲から見失いやすい。
売主への資料依頼項目と受領目録を対応させ,未提出・該当なしとの回答・提出予定を別欄に置く。

目録には,資料ID,契約当事者,表題,締結日,効力の基準日,版,変更契約・覚書・別紙との関係を記録することが考えられる。
同じ題名のファイルが複数ある場合は,最終版か,署名済みか,案にすぎないかを人が確認する。
データルームの追加資料には受領日時を付け,どこまでを今回の報告に含めたかを後からたどれるようにする。

2 OCRと表・画像の確認を分ける

画像PDFの文字認識(OCR),縦書き,押印付近,別紙の表,手書きの訂正等は,取り込み時の点検項目とする。
AIが要約を返した場合でも,全文が正しく読み取られたと決めない。
ページ欠落,文字化け,表の列の取り違え等を発見した資料は,「処理済み」ではなく「原本確認待ち」などの状態に戻す。

AIへ渡すための加工版と受領原本は分けて保存する。

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勾留中の外国人の在留手続―入管との連絡、出頭申告、勾留執行停止(AI作成)

目次

第1 刑事勾留と入管収容を分ける第2 在留期限と手続の現在地を確認する第3 勾留中にも進められる入管手続第4 出頭申告と監理措置を同じ結果として扱わない第5 勾留執行停止を検討するときの準備第6 釈放後の担当と連絡を引き継ぐ第7 関連記事・根拠法令
第1 刑事勾留と入管収容を分ける

外国人が刑事事件で勾留されている場合には,刑事手続と在留・退去強制手続を並行して確認する必要がある。
不起訴や刑事手続上の釈放だけで,在留期間が更新されたり,別に存在する不法残留の問題が解消されたりするわけではない。
本記事は,令和8年11月1日に確認した法令に基づき,弁護人が釈放前から整理する事項を示す。

刑事訴訟法上の勾留と,入管法上の収容は,根拠と判断主体が異なる。
刑事事件の処分,刑事手続上の釈放,入管への身柄の引継ぎ,退去強制令書の発付及び送還を,一つの出来事として説明しないことが大切である。

入管法24条4号ロは,在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して残留することを,退去強制事由の一つとしている。
刑事事件が不起訴になっても,この在留上の問題を別に検討する必要がある。
他方,不起訴という結果だけから,当該被疑事実について犯罪が成立したと扱うこともできない。

第2 在留期限と手続の現在地を確認する

最初に,在留カード,旅券,難民認定証明書,申請受付を示す資料,入管の通知書及び令書を確認する。
本人の説明に加え,書類に記載された資格・期間・処分日と,申請した手続の種類を時系列に整理する。
「更新を忘れた」という言葉だけで,既に期限を経過したのか,期限前の申請が審査中なのかを決めつけない。

難民認定歴がある場合にも,難民認定,在留資格,在留期間,認定取消しの有無を分けて確認する。
入管法50条1項4号は,難民又は補完的保護対象者の認定を受けていることを,在留特別許可に関する場合の一つとして掲げているが,同じ資格・期間の許可を当然に保障する規定ではない。
同項ただし書は,無期又は1年を超える拘禁刑に処せられた者等について,在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があるときに限るとしているため,刑事事件の結果もこの観点から確認する。

入管法61条の2の9第1項は,所定の許可を受けた時に存在した退去強制事由に関する特例を定めている。
この時間的な限定を外し,許可を受けた後に生じた不法残留にも当然に適用されると説明してはならない。
認定歴があることだけで,その後の在留管理を省略できるわけではない。

第3 勾留中にも進められる入管手続

本人が入管の窓口へ行けないことと,入管手続を一切進められないことは区別する。
入管法63条1項は,刑事手続等が行われる場合に,本人を入管法上収容せず,又は所定の監理措置に付さないときでも,退去強制手続を行うことができると定めている。
同項には,入管側が本人のもとへ出張する場合の読替えと,在留特別許可の申請に関する50条2項の読替えもある。

したがって,拘束中に進められる調査・審査・申請の有無を,入管側の担当部署に確認することが実務上の出発点となる。
単なる事前連絡,書類の提出,本人の窓口への出頭を同一視せず,予定する手続ごとに,申請主体,本人出頭の要否,代理・取次ぎの可否及び受付方法を確かめる。
63条があることから,すべての手続を本人の来庁なしで完了できると結論することもできない。

在留期間更新許可申請の写真も,早めに準備する必要がある。
入管法施行規則21条は原則として写真1葉を求め,1歳に満たない者,中長期在留者でない者,3か月以下の在留期間の決定を希望する者については例外を設けている。
ただし,その場合でも地方出入国在留管理局長が提出を要するとしたときは写真が必要となる。

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親が行方不明になったときの年金―所在不明届と支払いの停止・再開(AI作成)

目次

第1 本人の所在が分からなくなったとき第2 1か月以上の所在不明と届出者1 公式案内の「1月以上」2 同一世帯でない家族が気付いた場合第3 年金受給権者所在不明届の準備1 提出先と用紙2 記入する事項と年金証書第4 届出後の現況申告書と支払いの一時停止第5 所在が分かったときの再開手続第6 似ている手続との違い1 誕生月の現況届との違い2 遺族年金の「所在が1年以上不明」との違い3 死亡が判明した場合第7 家族が窓口に伝える事項第8 出典
第1 本人の所在が分からなくなったとき

年金を受けている親などの所在が1か月以上分からないときは,年金について所在不明の届出を確認する必要がある。
日本年金機構は,所在が1月以上明らかでない場合,その世帯の世帯員に届出を求めている。
行方不明になったことと,死亡が確認されたことは分けて扱う。

本記事は,令和8年11月1日に確認した日本年金機構の公式案内と届書を基に,届出,その後の確認及び所在判明時の手続を整理したものである。
対象は日本年金機構の公表する手続であり,企業年金,国民年金基金及び共済等の取扱いまで同じであることを意味しない。
安否の確認や捜索に関する相談は,年金の届出とは別に進める必要がある。

第2 1か月以上の所在不明と届出者
1 公式案内の「1月以上」

日本年金機構の「年金を受けている方が所在不明になったとき」は,年金受給者の所在が1月以上明らかでない場合の手続を案内している。
「1年以上になるまでは年金の手続をしなくてよい」という意味ではない。

2 同一世帯でない家族が気付いた場合

同案内が届出を必要とする人として示しているのは,受給者の世帯の世帯員である。
別居の子が親の所在不明に気付いた場合には,自分が同一世帯であるか,いつから所在が分からないかを伝え,年金事務所に手続を相談するとよい。
家族というだけで届出義務の範囲を一律に広げたり,逆に同一世帯でなければ相談できないと考えたりしないことが大切である。

第3 年金受給権者所在不明届の準備
1 提出先と用紙

日本年金機構は,お近くの年金事務所を提出先として案内している。
用紙は,公式の様式案内から「年金受給権者所在不明届」を確認できる。
提出前に,その時点の用紙と記入上の注意を確認する。

2 記入する事項と年金証書

届書には,受給権者の氏名,生年月日,基礎年金番号・年金コード,所在不明となった年月日,同一世帯かどうか,届出者の住所・氏名・続柄・連絡先等の欄がある。
記入上の注意では,添付する書類として受給権者の年金証書が示されている。

もっとも,年金証書を提示できない場合の事由を選ぶ欄も設けられている。
証書が見つからない場合は,その事情を窓口に伝えて対応を確認する。
所在不明になった日の特定が難しい場合も,推測した日付を確実なものとして書かず,最後に所在を確認できた日などの事情を説明して相談するとよい。

第4 届出後の現況申告書と支払いの一時停止

所在不明届を提出した後は,受給権者本人宛てに現況申告書が送られる。
公式の届書は,その後1か月以内に本人から返信がない場合,年金の支払いが一時止まると案内している。

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年金の不正受給調査とは―質問・資料提出・支給停止への対応(AI作成)

目次

第1 調査の連絡を受けたときの確認事項第2 通常の届出と受給資格の調査1 書類の名称と確認目的を分ける2 連絡の内容を記録する第3 質問・資料提出と任意の協力1 法令に基づく受給権者への調査2 期限までに回答できない場合第4 回答しないと年金が止まるか第5 事実確認書・聴取調書に記載する内容第6 支給停止・返還・刑事手続を分ける1 過払いと不正利得の徴収2 行政上の調査と刑事手続第7 相談に持参する資料第8 出典
第1 調査の連絡を受けたときの確認事項

日本年金機構から受給資格について質問や資料提出を求められても,その連絡だけで不正受給が確定したわけではない。
最初に,対象となる年金,確認対象の期間と事実,書類の正式名称,提出期限及び法令上の根拠を確認する。
通常の届出,受給権者に対する調査,支給停止及び既払額の返還は,分けて検討する必要がある。

本記事は,令和8年11月1日に確認した国民年金法,厚生年金保険法及び日本年金機構の公表資料を基に,一般的な対応の順序を整理したものである。
平成22年の調査実施要領及び平成26年の不正受給対応手引きも参照するが,これらは当時の内部事務を知る資料であり,現在の内部運用全体を示すものとしては扱わない。

第2 通常の届出と受給資格の調査
1 書類の名称と確認目的を分ける

現況届,生計維持確認届及び障害状態確認届は,それぞれ確認する事項が異なる。
現況届等の提出を求める連絡と,特定の受給資格や過去の支給について説明を求める連絡を,同じものとして処理しない。
現況届の対象者や記入方法は,年金受給権者現況届の記事を参照されたい。

平成26年の手引きは,不正受給の疑いがある段階と,客観的資料によって事実を確認した段階を区別している。
この区別を踏まえると,回答を準備する際には,通報や推測の内容と,診断書,届出書,入出金記録等から確認できる事実を分けて整理することが有用である。
後半の整理方法は,本記事が提案する実務上の準備である。

2 連絡の内容を記録する

電話で連絡を受けた場合は,担当部署,担当者名,連絡日,提出を求められた資料及び期限を記録する。
対象期間や提出の趣旨が分からなければ,その点を問い合わせ,書面で届いた通知や封筒も残しておく。
連絡の真正性に疑問がある場合には,受け取った電話番号だけに頼らず,公式サイトで確認した年金事務所等の窓口へ確認する。

第3 質問・資料提出と任意の協力
1 法令に基づく受給権者への調査

国民年金法107条1項は,厚生労働大臣が必要と認めるとき,受給権者に対し,身分関係,障害の状態その他受給権の消滅,年金額の改定又は支給停止に関する書類等の提出を命じ,職員に質問させることができると定めている。
厚生年金保険法96条1項にも,実施機関による同種の調査の規定がある。

受給権者本人に対する調査でも,法令に基づく命令・質問と,任意の協力を求めるものとでは性質が異なる。
第三者への照会も,相手方の任意の協力を待つものである。
平成22年の実施要領も,受給権者本人に対する間接強制調査と,相手方の任意の協力を待つ任意調査を区別している。
平成26年の手引きは,任意調査の相手方に受給権者等も含めている。
したがって,「任意だからすべて放置してよい」「求められたものは内容に関係なくすべて提出義務がある」といった一括した理解を避け,個々の依頼の根拠と範囲を確認する。

2 期限までに回答できない場合

入院中である,古い取引記録の取得に時間がかかるなど,期限内の対応が難しい場合は,その事情と見通しを担当窓口へ具体的に伝える。

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著作権譲渡料・二次利用料はどう決めるか―制作費との区分,見積書及び交渉(AI作成)

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第1 著作権譲渡料・二次利用料は何に対する対価か第2 利用許諾と著作権譲渡の見積もりを比較する第3 価格を協議するために確認する事項第4 見積書・発注書に落とし込む記載例第5 追加利用と支払条件を決める第6 著作者人格権と実績紹介を別に確認する第7 関連記事第8 出典・参考資料
第1 著作権譲渡料・二次利用料は何に対する対価か

制作を依頼するときは,作品を作る作業への対価と,作品をどの範囲で使うかに対応する権利の対価を整理する。
著作権譲渡を含む見積もりと,一定の媒体・期間に限って利用を認める見積もりとでは,契約の内容が異なる。

公正取引委員会等の「知財取引指針」は,知財の価値を考慮し,十分に協議して対価を決めることを扱っている。
制作費に権利の対価を含める方法もあるため,別名目の請求書がないという一点だけで,無償の譲渡又は許諾であったとは決められない。
内訳と利用範囲を確認できることが大切である。

また,「二次利用」は契約で幅のある使われ方をする言葉である。
別の媒体への掲載,再放送,別商品への転用,改変後の利用などのうち,何を指すかを具体化する。
「二次利用料」という名称だけから,著作権法上の二次的著作物に関する権利の問題と同じであるとは扱わない。

以下は,令和8年11月1日現在の知財取引指針,同年10月1日改正資料及び文化庁資料に基づく契約・交渉の整理である。
ここで示す見積もりの比較例は,金額の相場や法定の料金表を示すものではない。

第2 利用許諾と著作権譲渡の見積もりを比較する

例えば,企業の広告用イラストを制作する場合には,次の3案を同じ条件表で比べる方法がある。
3案は当事者間の協議に使う例であり,法律がこの3区分を強制しているわけではない。

① 利用範囲を限定する案。
発注者の指定するウェブサイトと広告媒体で,定めた期間・地域に利用する。
著作権は制作者側に残し,追加媒体や期間延長は別途協議する。

② 広い利用許諾を与える案。
対象媒体,期間及び地域を広げる。
独占性,系列会社による利用,再許諾,改変及び別商品への転用をどこまで認めるかも定める。
利用範囲が広いことと,著作権そのものが移転することを区別する。

③ 著作権を譲渡する案。
対象作品と譲渡する権利を特定する。
27条・28条の権利も含めるのか,移転時期をいつにするのかを明記し,制作者自身の利用を残す必要があれば,その条件も定める。

完成版のほかに編集用ファイル,ラフ又は未使用素材を納品させるかは,3案のどれを選ぶかと併せて確認する。
著作権の対価を比較する際に,納品範囲や修正回数まで同時に変えてしまうと,価格差の理由が分からなくなる。

知財取引指針49頁以降の取組例には,著作権の譲渡を含む場合と含まない場合の見積もりを示すことや,利用範囲を明確にし,その範囲を超える利用の対価を別に扱うことが紹介されている。
これらを参考に,発注者が必要とする利用と予算をすり合わせることが考えられる。

第3 価格を協議するために確認する事項

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動画・デザインの元データは納品義務があるか―著作権譲渡,編集データ及び追加料金(AI作成)

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第1 元データの納品義務は,まず契約の納品範囲から確認する第2 完成版,編集データ及び撮影素材を分ける第3 著作権譲渡とファイルの引渡しを対応させる第4 納品後に追加要求を受けた場合の協議第5 第三者への再編集の引継ぎで確認する事項第6 発注前の確認事項と回答例第7 関連記事第8 出典・参考資料
第1 元データの納品義務は,まず契約の納品範囲から確認する

動画やデザインの完成版を納品した後に,「編集できる元データも渡してほしい」と求められたときは,契約書,仕様書,見積書及び発注時の説明から,何を納品する合意であったかを確認する。
完成版の納品と,制作に使った全ファイルの引渡しを一括りにしない。

「著作権を譲渡したから,手元にある制作データを例外なく無料で引き渡す」「元データという名前だから,必ず追加料金を取れる」という結論を先に置くことも避ける。
権利の移転条項,納品対象の条項,利用目的及び代金の算定範囲を対応させて,契約の内容を判断する必要がある。

公正取引委員会等の令和8年6月24日「知財取引指針」は,契約内容に含まれない中間成果物や素材データの無償提供を一方的に要請された事例や,他の事業者に再編集を依頼する目的で撮影素材データの無償提供を要請された事例を取り上げている。
これらは「問題となり得る事例」であり,「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に」行われる場合に優越的地位の濫用として問題となるという行政上の整理である。
問題となるかは個別の事案ごとに判断されるものであり,すべての元データの追加要求が直ちに違法となるという意味ではない。

以下は,令和8年11月1日現在,指針,同年10月1日の取適法運用基準等の改正資料及び文化庁の契約資料を踏まえて,契約の確認と交渉の手順を整理したものである。

第2 完成版,編集データ及び撮影素材を分ける

「元データ」は,対象が曖昧になりやすい言葉である。
少なくとも,次のファイルを区別して一覧にするとよい。

① 完成版。
配信用の動画,印刷用の入稿データ,公開用の画像など,合意された用途で使うための納品物である。

② 編集用ファイル。
動画編集のプロジェクトファイル,レイヤーを保持したデザインデータ,編集可能なウェブ制作データなどである。
使用ソフトとバージョン,外部ファイルへの参照,フォント及び追加機能の有無も確認する。

③ 素材と中間成果物。
撮影した未使用の映像・写真,録音素材,絵コンテ,ラフ,不採用案などである。
完成版に使われなかった素材まで納品対象となっているかは,別に確認する。

④ 制作側の汎用資産。
過去から使っているテンプレート,独自の制作手順,他案件の素材などである。
今回の成果物と混在している場合には,納品対象を抽出し,第三者の情報や他案件の情報が含まれない形を協議する。

この分類は,納品範囲を合意するための実務上の整理である。
ファイルの拡張子や名称だけから,契約上の引渡義務や著作権の帰属が決まるものではない。

第3 著作権譲渡とファイルの引渡しを対応させる

文化庁の契約資料は,制作の報酬を支払ったことだけで依頼者が著作権を取得するわけではなく,利用許諾又は譲渡の内容を契約で定める必要があると説明している。
著作権の帰属と,どのファイルをどの形式で納めるかは,関連するが確認事項の異なる問題である。

例えば,完成した広告画像の著作権を譲渡する契約と,制作に使った全撮影素材や編集履歴まで引き渡す契約が,同じ内容であるとは限らない。

(続きを読む...)動画・デザインの元データは納品義務があるか―著作権譲渡,編集データ及び追加料金(AI作成)

偽の採用試験で暗号資産流出―DMM事件の手口と企業が備えること(AI作成)

目次

第1 DMM事件が示す偽採用試験の危険第2 捜査機関が公表した攻撃の流れ1 狙われたのはウォレット事業者の従業員2 なりすましと取引要求への介入第3 関東財務局の行政処分で指摘された問題1 外部サービスの導入後も管理は必要2 署名作業と証拠保全第4 企業が検討したい対策1 採用試験のコードを業務環境へ持ち込まない2 承認の独立性を点検する3 委託契約と事故対応をつなぐ第5 個人情報の漏えいと混同しない第6 主な出典
第1 DMM事件が示す偽採用試験の危険

DMM Bitcoinの暗号資産流出について,警察庁は令和6年12月24日,北朝鮮を背景とするTraderTraitorによる攻撃と公表した。
同庁が示した被害額は約482億円である(警察庁発表)。

この事件で注目すべきなのは,採用担当者を装った接触が,別の会社の従業員への侵害を経て,暗号資産を移転する業務に及んだと発表されている点である。
本記事は,捜査機関が公表した手口,関東財務局が指摘した管理上の問題,そこから企業が検討したい対策を分けて説明する。

第2 捜査機関が公表した攻撃の流れ
1 狙われたのはウォレット事業者の従業員

FBI・米国防総省サイバー犯罪センター・警察庁の共同発表によると,令和6年3月下旬,LinkedIn上で採用担当者を装う者が,ウォレットソフトウェア事業者Gincoの従業員に接触した。
対象者はウォレット管理システムへのアクセス権限を持っていた。

採用前の試験を装ってGitHub上の悪意あるPythonスクリプトへのURLが送られ,対象者がそのコードを個人のGitHubへ複製した後,侵害されたとされる。
「DMMの従業員が採用試験を受けた」と言い換えると,発表が説明する企業間の経路を取り違える。

2 なりすましと取引要求への介入

共同発表は,5月中旬以降,セッションCookie情報を利用した従業員へのなりすましによって,Gincoの通信システムへ侵入したと説明している。
その後,DMM従業員による正当な取引要求を改変した可能性が高く,4502.9BTCが流出したとしている。

取引要求への介入について,英語の共同発表は「likely」と表現し,警察庁の発表は「改ざんしたものと認められます」としている。
いずれも捜査機関の評価であり,公表資料だけから全ての操作手順が確定した,あるいは特定の個人の過失が認定されたとまではいえない。

第3 関東財務局の行政処分で指摘された問題

関東財務局の令和6年9月26日付行政処分は,DMM Bitcoinに対し,資金決済法63条の16に基づく業務改善命令を発出したものである。
同資料は,システムリスク管理の牽制,外部ウォレットの評価,署名作業,秘密鍵管理及びログ保全等に問題を指摘している。

1 外部サービスの導入後も管理は必要

同資料は,外部ウォレットの導入時に流出リスクを議論せず,セキュリティ管理状況の評価内容の妥当性を確認せず,問題が発生した場合の対応方法を理解しないまま利用を開始したと指摘する。
また,権限が一部に集中し,被監査部署に監査を実施させるなど,管理・監査の独立性の問題も挙げている。

2 署名作業と証拠保全

単独の署名作業,秘密鍵の一括管理,リスクに応じたウォレットの分散管理の検討不足に加え,証拠保全のためのログ保存期間等を検討していなかったことも指摘されている。
これは,端末を守るだけでなく,送信の承認方法と事故後に経路を確認できる資料を併せて整える必要性を考える材料となる。

ただし,この行政処分は12月の共同発表より前のものであり,処分資料自体は,当時まだ具体的手口の究明に至っていないと明記している。
指摘された各不備が今回の流出を直接引き起こしたと認定した資料や,利用者に対する民事責任を判断した判決として読むべきではない。

第4 企業が検討したい対策
1 採用試験のコードを業務環境へ持ち込まない

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バイナンス63億ドル流出―補填・資産凍結と利用者が確認すること(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 公表資料で確認できること1 流出時刻と補填方針2 攻撃主体と侵入経路第3 補填・凍結・返還を分けて考える1 会社による補填2 発行者によるトークンの移転停止3 残高表示と利用できる状態第4 利用者が保存・確認したい資料第5 請求や差押えを考えるとき第6 主な出典
第1 この記事の対象と結論

バイナンスは,令和8年10月30日付の発表で,ホットウォレットへの侵害による約63億米ドル相当の流出を公表し,利用者に損失を負担させず会社側で補填する方針を示した。
本記事は,同年11月1日までの会社発表と同年10月31日のFBI発表を基準として,利用者が確認したい事項を整理する。

確認の中心は,①契約上の相手方と対象サービス,②自分の保有銘柄に関する補填条件,③実際の出金の可否である。
会社が資産を補充すること,流出先の資産を凍結すること,利用者への返還が実現することは,それぞれ別の問題として見る必要がある。

第2 公表資料で確認できること
1 流出時刻と補填方針

10月30日付の会社発表は,発生時刻を同月29日20時5分頃(UTC)としている。
日本時間では同月30日午前5時5分頃に当たる。
同発表は,会社の資金とSAFUという緊急準備基金を用いて流出の経済的影響を負担する方針を説明している。

翌31日付の更新は,資産の補充の進捗と,11月1日の出金再開を目指す予定を示している。
11月1日付の更新は,第1段階の出金を同日6時から9時(UTC)の間に再開する準備をしていると説明し,対象のネットワークと銘柄を挙げて,他は準備が整い次第追加するとしている。
同更新は,補充した額が影響額の約95%に達したとも説明している。
これらは会社の計画と説明であるから,自分の銘柄とネットワークで出金できるかは個別に確認する必要がある。

2 攻撃主体と侵入経路

FBIの10月31日付発表は,この流出を北朝鮮のTraderTraitorによるものと公表した。
これは捜査機関による攻撃主体の評価である。

一方,会社の10月30日付発表では,侵害された端末の可能性に加えて別の侵入箇所も見つかり,調査が継続しているとされた。
同発表の,現段階で秘密鍵の漏えいを示す証拠は見つかっていないという説明を,秘密鍵や署名処理が一切悪用されていないとの確定判断へ広げることはできない。

第3 補填・凍結・返還を分けて考える
1 会社による補填

補填の発表を読む際は,対象となる法人,口座,サービス,銘柄,数量,時点と,利用者側の手続の有無を確認したい。
グループ名が共通するだけで,自分の契約相手の義務や日本国内のサービスへの影響まで同じと決めつけないことが大切である。

また,会社が補填方針を示したことだけから,日本の預金保険や公的な補償が適用されるとは考えない。
利用者としては,発表の保存に加え,自分がどの法人に何を請求する立場かを契約資料と照らして整理するのが出発点になる。

2 発行者によるトークンの移転停止

会社の10月30日付発表は,法執行機関,ブロックチェーン分析会社,資産の発行者及び業界の協力先と連携して資産の追跡と凍結に取り組み,発表時点で約30億ドルがオンチェーンで凍結されたと説明している。
同発表は,どの発行者や事業者がどの銘柄を凍結したかを示しておらず,凍結された資産の返還についても述べていない。

ステーブルコインには,発行者側が一定のアドレスからの移転等を制限できるものがある。

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