目次
第1 売主の資料準備は何から始めるか第2 担当窓口と資料の所在を決める1 窓口と確認者を分けておく2 最初に確認する資料の例第3 資料請求と提出目録を対応させる1 請求項目の番号を引き継ぐ2 未提出を不存在と同じにしない第4 追加開示と差替えを記録する第5 質問回答を根拠資料へつなぐ第6 最終開示版と引継ぎを確認する第7 出典・関連記事
第1 売主の資料準備は何から始めるか
M&Aのデューデリジェンス(以下「DD」という。)で資料請求を受けた売主は,担当窓口を決め,請求項目ごとに資料の所在と状態を確認することから始める。
ファイルを送った件数だけで進捗を示すのではなく,何を提出し,何が不足し,誰がいつ回答するかを分かる形にする。
本記事は,非上場会社の売主側が,買主・調査担当者からの資料請求へ対応するための手順例である。
特定の取引に必要な資料を網羅した法定一覧ではなく,会社・事業・買収手法に応じて請求範囲と提出方法を専門家と調整するための準備表として用いる。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版95頁は,仲介者・FAの対応として,小規模企業では帳簿や規程等が整備されていない場合が多いことから,譲り受け側の意向も踏まえつつ,早い時期から想定される書類やデータ等の整備を促す必要があると説明している。
三谷革司弁護士の令和8年11月8日の投稿は,中小企業では重要書類が最初から選別・整理されておらず,五月雨式に開示されることが多いという実務上の見方を述べている。
ただし,これは個人の見解であり,すべての中小企業で資料が五月雨式に提出されるという頻度や割合を示した調査ではない。
第2 担当窓口と資料の所在を決める
1 窓口と確認者を分けておく
資料を取りまとめる窓口と,資料の内容を確認する担当者を決める。
会社全体の資料を一人が把握していると推定せず,総務,経理,人事,事業部門,顧問専門家等にどの資料があるかを確認する。
買主への送付は窓口を通して記録し,どの資料を誰が確認して提出したかを残す方法が考えられる。
従業員や取引先への連絡は,M&A情報の開示方針と調査担当者との合意を踏まえて行い,資料探索のために無断で取引の情報を広げない。
2 最初に確認する資料の例
次の表は準備の例である。
買主が求める対象期間・会社・事業に合わせて,不要な範囲の一律提出や必要資料の欠落を避ける。
分野資料の例所在確認で一緒に見る点組織・株式定款,登記,株主名簿,議事録現在の状態と変更経緯重要契約契約本文,別紙,覚書,変更・更新資料当事者,署名,適用中の版資産・金融不動産・賃貸借,借入れ,担保関係資料会社と個人の名義,関連契約労務雇用契約,規程,勤怠・賃金資料対象者・対象期間,資料間の対応許認可・知財等許可証,届出,登録,ライセンス資料名義,期間,変更・更新の状態紛争・クレーム一覧,通知,対応資料,合意書解決済みか,対応が残るか
例えば,契約一覧に主要取引先が載っていても,手元に基本契約しかなく,発注条件を変える覚書が別の担当者のメールに保存されている場合がある。
契約一覧から原本,別紙及び変更資料までたどり,揃っていない部分を提出目録で示す。
第3 資料請求と提出目録を対応させる
1 請求項目の番号を引き継ぐ
買主側の資料請求項目と,売主の提出目録に共通の番号を付ける。
一つの請求に複数のファイルで回答する場合も,対象ファイルと回答範囲を対応させる。
目録の欄記載する内容の例請求項目ID買主の請求番号,求められた資料・対象期間資料ID・名称当事者,表題,締結日,版,別紙・変更資料状態提出済み,提出予定,作成なし,所在確認中,不提出等担当・予定内容確認者,提出予定日,遅れる理由履歴提出日時,差替え元,追加・訂正理由関連QA質問番号,回答,裏付資料への参照
2 未提出を不存在と同じにしない
資料を出せない場合は,その理由を区別する。
「作成したことがない」「存在するが探している」「別の専門家が保管している」「作成中」「提供範囲を協議している」では,買主が次に確認することが異なる。
書面の不存在と,取引や権利義務の不存在も同じではない。