メインコンテンツへスキップ

企業法務・民事実務

M&AのDD資料は何を準備するか―売主の資料整理・追加開示・質問回答(AI作成)

目次

第1 売主の資料準備は何から始めるか第2 担当窓口と資料の所在を決める1 窓口と確認者を分けておく2 最初に確認する資料の例第3 資料請求と提出目録を対応させる1 請求項目の番号を引き継ぐ2 未提出を不存在と同じにしない第4 追加開示と差替えを記録する第5 質問回答を根拠資料へつなぐ第6 最終開示版と引継ぎを確認する第7 出典・関連記事
第1 売主の資料準備は何から始めるか

M&Aのデューデリジェンス(以下「DD」という。)で資料請求を受けた売主は,担当窓口を決め,請求項目ごとに資料の所在と状態を確認することから始める。
ファイルを送った件数だけで進捗を示すのではなく,何を提出し,何が不足し,誰がいつ回答するかを分かる形にする。

本記事は,非上場会社の売主側が,買主・調査担当者からの資料請求へ対応するための手順例である。
特定の取引に必要な資料を網羅した法定一覧ではなく,会社・事業・買収手法に応じて請求範囲と提出方法を専門家と調整するための準備表として用いる。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版95頁は,仲介者・FAの対応として,小規模企業では帳簿や規程等が整備されていない場合が多いことから,譲り受け側の意向も踏まえつつ,早い時期から想定される書類やデータ等の整備を促す必要があると説明している。
三谷革司弁護士の令和8年11月8日の投稿は,中小企業では重要書類が最初から選別・整理されておらず,五月雨式に開示されることが多いという実務上の見方を述べている。
ただし,これは個人の見解であり,すべての中小企業で資料が五月雨式に提出されるという頻度や割合を示した調査ではない。

第2 担当窓口と資料の所在を決める
1 窓口と確認者を分けておく

資料を取りまとめる窓口と,資料の内容を確認する担当者を決める。
会社全体の資料を一人が把握していると推定せず,総務,経理,人事,事業部門,顧問専門家等にどの資料があるかを確認する。

買主への送付は窓口を通して記録し,どの資料を誰が確認して提出したかを残す方法が考えられる。
従業員や取引先への連絡は,M&A情報の開示方針と調査担当者との合意を踏まえて行い,資料探索のために無断で取引の情報を広げない。

2 最初に確認する資料の例

次の表は準備の例である。
買主が求める対象期間・会社・事業に合わせて,不要な範囲の一律提出や必要資料の欠落を避ける。

分野資料の例所在確認で一緒に見る点組織・株式定款,登記,株主名簿,議事録現在の状態と変更経緯重要契約契約本文,別紙,覚書,変更・更新資料当事者,署名,適用中の版資産・金融不動産・賃貸借,借入れ,担保関係資料会社と個人の名義,関連契約労務雇用契約,規程,勤怠・賃金資料対象者・対象期間,資料間の対応許認可・知財等許可証,届出,登録,ライセンス資料名義,期間,変更・更新の状態紛争・クレーム一覧,通知,対応資料,合意書解決済みか,対応が残るか

例えば,契約一覧に主要取引先が載っていても,手元に基本契約しかなく,発注条件を変える覚書が別の担当者のメールに保存されている場合がある。
契約一覧から原本,別紙及び変更資料までたどり,揃っていない部分を提出目録で示す。

第3 資料請求と提出目録を対応させる
1 請求項目の番号を引き継ぐ

買主側の資料請求項目と,売主の提出目録に共通の番号を付ける。
一つの請求に複数のファイルで回答する場合も,対象ファイルと回答範囲を対応させる。

目録の欄記載する内容の例請求項目ID買主の請求番号,求められた資料・対象期間資料ID・名称当事者,表題,締結日,版,別紙・変更資料状態提出済み,提出予定,作成なし,所在確認中,不提出等担当・予定内容確認者,提出予定日,遅れる理由履歴提出日時,差替え元,追加・訂正理由関連QA質問番号,回答,裏付資料への参照
2 未提出を不存在と同じにしない

資料を出せない場合は,その理由を区別する。
「作成したことがない」「存在するが探している」「別の専門家が保管している」「作成中」「提供範囲を協議している」では,買主が次に確認することが異なる。

書面の不存在と,取引や権利義務の不存在も同じではない。

(続きを読む...)M&AのDD資料は何を準備するか―売主の資料整理・追加開示・質問回答(AI作成)

法務DDの費用は100万円で足りるか―調査範囲・見積り・追加費用の確認(AI作成)

目次

第1 100万円の見積りで最初に確認すること第2 時間単価から計算できることとできないこと1 100万円を3万円で割った場合2 売上や資料件数だけでは必要額は決まらない第3 同じ条件で見積りを比較する1 金額の横に調査範囲を並べる2 報告書を短くすることと調査を絞ることは違う第4 追加資料と予算上限にどう対応するか1 固定額と上限付き時間制を分ける2 追加開示があったときの判断の順序第5 調査結果を買収判断へつなぐ第6 依頼時によくある疑問1 100万円なら法務DDとして不十分か2 AIを使えば安くなるか3 予算を抑えるには何を相談すればよいか第7 出典・関連記事
第1 100万円の見積りで最初に確認すること

法務デューデリジェンス(以下「法務DD」という。)の見積りが100万円でも,その金額だけでは調査範囲や成果物は分からない。
買主は,対象会社,調査分野,対象資料,質問回答,報告書及び追加資料の扱いを,同じ条件にそろえて比較する必要がある。

本記事は,非上場会社の買収で,買主が法務DDの見積書を比較し,予算と調査内容を合意する場面を扱う。
以下の計算や確認表は,費用構造を説明する仮例と契約設計上の提案であり,業界の標準料金,調査品質の保証又は特定事務所の見積りを示すものではない。

最初に,100万円が法務DDだけの金額か,最終契約の作成・交渉やクロージング対応まで含むかを確かめる。
財務・税務DD,実費及び消費税を同じ金額に含めて比較しない。
弁護士報酬全般の方式や委任契約書については,中小M&Aにおける弁護士報酬の決め方で整理している。

第2 時間単価から計算できることとできないこと
1 100万円を3万円で割った場合

法務DDの予算を税抜100万円,担当者ごとの時間単価と投入時間を踏まえた平均単価を税抜3万円と仮定する。
予算を単価で割ると,合計工数は33時間20分となる。
複数人で担当する場合も各人の時間を合計した数字であり,調査の日程が33時間20分で終わるという意味ではない。

計算の段階この仮例での時間数字の性質100万円÷1時間3万円33時間20分仮定に基づく算術会議,インタビュー,質問回答,報告に10時間を使用残り23時間20分10時間は仮定資料整理,差替え確認等にも時間を使用残りはさらに減る実際の資料状態による

三谷革司弁護士の令和8年11月8日の投稿も,こうした工数から100万円の法務DDを考える見方を示している。
ただし,同投稿は工数の見立てであり,3万円という単価やレビュー可能な時間を,全案件の平均値として示す調査ではない。

経営陣へのインタビューや質問回答は,資料の不足や食い違いを調べるための工程でもある。
書類レビュー以外の時間をすべて削減可能なロスと扱うと,必要な調査を削ってしまうおそれがある。

2 売上や資料件数だけでは必要額は決まらない

調査の負担は,対象会社数,事業・拠点,株主関係,契約の内容,許認可,労務,海外要素,資料の状態及び期限によって変わる。
同じ売上高やファイル数でも,短い定型契約と,変更契約・別紙を多数伴う契約では確認する内容が異なる。
売上10億円を一律の境界としたり,100万円なら一定件数を十分に調査できると決めたりしない。

日本商工会議所の令和6年3月22日公表調査では,財務・法務等の調査費用184件の中央値は50万円で,100万円以下が71.2%であった。
これは令和5年7月から8月に行われた調査の回答であり,法務DD単独の料金や,十分な調査に必要な標準額ではない。
出典は調査結果の紙面27頁である。

第3 同じ条件で見積りを比較する
1 金額の横に調査範囲を並べる

複数の見積りを比べるときは,次の表を案件に合わせて埋める方法が考えられる。
不明欄を「含まれる」と推定せず,依頼先へ確認する。

(続きを読む...)法務DDの費用は100万円で足りるか―調査範囲・見積り・追加費用の確認(AI作成)

前澤友作氏のSNS偽広告訴訟―東京地裁令和8年11月10日判決(岩井直幸裁判長)は何を認め,なぜメタ社の責任を否定したか(AI作成)

目次

第1 判決の結論と,この記事の根拠1 結論2 この記事が依拠する資料の範囲第2 事案の経過1 偽広告の掲載から提訴まで2 双方の主張第3 判決が認めたことと認めなかったこと1 整理表2 権利侵害は認められた3 メタ社の責任は否定された4 差止めの必要性も否定された第4 関係する法的枠組み1 肖像権とパブリシティ権2 プラットフォーム事業者の損害賠償責任3 ほかの訴訟との関係第5 今後の見通しと実務上の留意点1 控訴の見通し2 なりすまし広告を見つけた側が意識しておくこと第6 裁判長の岩井直幸裁判官について第7 出典
第1 判決の結論と,この記事の根拠
1 結論

実業家の前澤友作氏が,自分の氏名や肖像を無断で使った投資詐欺の広告をSNSに掲載されたとして,米メタ社などに広告の差止めと損害賠償を求めた訴訟で,東京地方裁判所は令和8年11月10日,請求をいずれも棄却した。
裁判長は岩井直幸裁判官である。
報道によれば,判決は,偽広告が前澤氏のパブリシティ権と肖像権を侵害したと認めた。
一方で,メタ社は広告を投稿した本人ではなく,権利侵害を放置したといえる事情もないとして,損害賠償責任を否定し,差止めの必要性も認めなかった。

項目報道で確認できる内容判決日令和8年11月10日裁判所・裁判長東京地方裁判所・岩井直幸裁判長原告実業家の前澤友作氏被告米メタ社(旧フェイスブック)など請求偽広告の掲載の差止め,損害賠償(産経新聞は1円の損害賠償と報じている)結論請求をいずれも棄却前澤氏側の対応控訴を検討
2 この記事が依拠する資料の範囲

この記事は,判決書ではなく,新聞・通信社の報道に基づいて判決の内容を整理したものである。
令和8年11月15日の時点で,この判決の判決書を裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認することはできなかった(未掲載であり,判決が存在しないという意味ではない)。
報道は判決の一部を要約しているため,判決書の文言と異なる点があり得る。
判決書が公表された場合は,判決書の記載が優先する。

第2 事案の経過
1 偽広告の掲載から提訴まで

毎日新聞の報道によれば,前澤氏側の主張は次のとおりである。
遅くとも令和5年(2023年)6月ごろから,インスタグラムやフェイスブックに,前澤氏の氏名や顔写真を無断で使って投資を呼びかける詐欺広告が掲載された。
前澤氏側が同年8月に広告の削除などをメタ社側に求めると,問題解消に取り組むとの回答はあったが,その後も複数の広告が断続的に見つかったため,令和6年(2024年)5月に提訴した。
朝日新聞は,前澤氏側の話として,令和6年4月までに276件の詐欺被害の訴えが前澤氏に寄せられたと報じている。

時事通信は,判決によると,遅くとも令和5年6月ごろから,メタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムに,前澤氏の氏名などを無断で使い,実体のない投資サービスに勧誘する広告が掲載されたと報じている。

2 双方の主張

産経新聞の報道によれば,前澤氏側は,メタ社側が広告の掲載を防止したり削除したりする義務を怠ったとして,パブリシティ権と肖像権が侵害されたと主張した。
これに対し,メタ社側は,投稿は氏名不詳者によるものであり,常に監視して詐欺広告を発見し削除する義務はないと反論した。

前澤氏側は,投稿者を個別に訴えるのではなく,プラットフォーム事業者であるメタ社の責任を明らかにすることを目指したと,毎日新聞は報じている。

第3 判決が認めたことと認めなかったこと
1 整理表

報道されている範囲で,判決の判断を争点ごとに整理すると次のとおりである。

争点判断(報道による)判断の理由として報じられた事情偽広告による権利侵害肖像権・パブリシティ権の侵害を認めた氏名・顔写真の無断使用(毎日,朝日,時事)メタ社の損害賠償責任否定投稿に直接関与していないこと,権利侵害の放置があったとはいえないこと広告の掲載の差止め必要性を否定前澤氏が問題視した広告のほとんどが掲載から2日以内に停止されていたこと,対策が講じられていること
2 権利侵害は認められた

毎日新聞,朝日新聞及び時事通信は,判決が偽広告を前澤氏の肖像権とパブリシティ権を侵害するものと認めたと報じている。

(続きを読む...)前澤友作氏のSNS偽広告訴訟―東京地裁令和8年11月10日判決(岩井直幸裁判長)は何を認め,なぜメタ社の責任を否定したか(AI作成)

消防職員のパワハラと懲戒処分―最高裁令和7年9月2日の停職・免職2判決(AI作成)

目次

第1 2判決の結論と読み方第2 停職6月の事件―訓練の名目と訓告後の反復第3 懲戒免職の事件―個々の行為と職場全体への影響第4 共通する判断の枠組みと,単純化できない事情第5 林道晴裁判官の補足意見第6 出典と関連記事
第1 2判決の結論と読み方

最高裁第三小法廷は,令和7年9月2日,糸島市の消防職員に対する停職6月と懲戒免職について,処分を取り消した原審の判断をそれぞれ覆した。
訓練を目的としていたこと,負傷の程度,過去の懲戒処分歴の有無だけで,処分の適法性が決まるわけではない。
本記事は,同日に言い渡された2件の判決について,事実,判断の枠組み及び処分の重さに関する評価を比較する。

確認する点停職6月の事件懲戒免職の事件事件番号令和6年(行ヒ)第214号令和6年(行ヒ)第241号(民集79巻6号2453頁)原審福岡高等裁判所令和6年1月24日判決(令和4年(行コ)第48号)福岡高等裁判所令和6年1月24日判決(令和4年(行コ)第50号)処分の根拠地方公務員法29条1項1号・3号地方公務員法29条1項1号・2号。糸島市ハラスメントの防止等に関する規程5条1項違反等を理由とした最高裁の結論原判決を破棄し,第1審判決を取り消して,処分取消請求を棄却原判決中の市敗訴部分を破棄し,第1審判決の同部分を取り消して,同部分に関する請求を棄却行為の特徴採用後間もない部下に対する,ロープで縛っての懸垂や宙づり,頭部を叩く行為等十数年間,少なくとも10人の部下に対する不適切な指導・発言等過去の懲戒処分歴なし。ただし部下への暴言を理由とする訓告を受けた後にも行為を継続したなし。それでも免職を違法とはしなかった意見の一致全員一致・個別意見なし全員一致・林道晴裁判官の補足意見あり

出典:最高裁第三小法廷令和7年9月2日判決・令和6年(行ヒ)第214号及び第241号,裁判所ウェブサイトの裁判例結果詳細。
241号の民集の巻号頁は,同ウェブサイトの掲載情報による。

両判決は,地方公務員に対する懲戒処分の裁量審査に関するものである。
民間労働者の懲戒処分や解雇が当然に適法となる基準を示した判決として扱うことはできない。

第2 停職6月の事件―訓練の名目と訓告後の反復

214号事件では,消防隊の分隊長として訓練を取り仕切る立場にあった職員が,採用後間もない部下に対して行った訓練や指導等が問題となった。
最高裁判決に記載された事実には,ロープで身体を縛って懸垂をさせ,力尽きた後も数分間宙づりにして更に懸垂を指示した行為,雑巾掛けの競争に負けたペナルティとしての腕立て伏せ,敷板の扱いが粗雑だとして肩や頭部を叩き,胸倉をつかんで揺さぶり,突き飛ばし,敷板に謝罪の言葉を述べさせた行為,指差し呼称が不十分だとして訓練のやり直しを命じた際にヘルメットの上から頭部を複数回叩いた行為がある。

事情原審が考慮した事情と最高裁の評価行為の主導性原審は一部の行為を主導したとはいえないことを重視したが,最高裁はそのような行為を含めても非違の程度は重いと評価した訓練・指導の目的厳しい訓練が必要な職務であることをもって,身体的苦痛や恐怖,屈辱を与える行為を正当化できない部下の負傷原審は部下が負傷していないことを考慮したが,最高裁は傷害を負わせるか否かにかかわらず行為を不適切と評価した過去の注意懲戒処分歴はなかったものの,訓告を受けた後にも不適切な行為が続いた組織への影響緊密な意思疎通が重要な消防組織の秩序・規律や職場環境に対する影響が問題となった

出典:214号判決全文2~4頁。
原審の判断は,同判決に記載された範囲による。

原審は,過去に懲戒処分を受けていないことなども考慮し,停職6月を重過ぎるとした。
これに対し最高裁は,行為の内容・態様,訓告後の反復,消防組織への影響等を踏まえ,停職6月の処分が裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとはいえないと判断した。

ここで「懲戒処分歴がない」という事情と「注意を受けたことがない」という事情は同じではない。
本件では訓告歴があり,その後も行為が続いたという点を落とすと,最高裁の評価を正確に伝えられない。

第3 懲戒免職の事件―個々の行為と職場全体への影響

241号事件では,小隊長等として勤務した消防職員の,十数年間にわたる多数の部下への指導・発言等が問題となった。
最高裁は,職務上の優越的な関係を背景とする行為の内容と,職場環境や消防組織への影響を重く評価した。

比較する点免職事件で確認すべき内容期間・人数平成15年頃から平成28年11月までの間に,少なくとも10人の部下に対する行為が問題となった行為の内容不適切な指導や,部下・その家族等に関する発言などが含まれる負傷に関する原審の表現「重大な負傷も生じていない」という事情であり,停職事件と同じ「負傷なし」に言い換えない過去の処分過去の懲戒処分歴がないことも踏まえたうえで,最高裁は免職を裁量逸脱・濫用とはしなかった別紙の扱い別紙には19行為が載るが,すべてを同じ種類の指導・発言として数えない

出典:241号判決全文2~5頁及び別紙。

判決は,別紙5・6・9を指導,別紙1~4・7・8・10~16・19を発言として定義し,これらを合わせて評価対象となる「本件各行為」としている。
別紙17・18はこの定義に含まれないため,「19件の暴行・暴言を理由とする判決」と一括して説明するのは適切ではない。

241号事件には,処分取消請求に加え損害賠償請求も含まれており,最高裁の主文は原判決中の市敗訴部分を対象としている。
懲戒免職は職員に重大な不利益を与える処分である。
それでも最高裁は,本件の行為が職場環境を悪化させ,消防組織の秩序・規律や職員間の緊密な意思疎通に及ぼす影響等を踏まえ,市の処分を違法とはしなかった。

(続きを読む...)消防職員のパワハラと懲戒処分―最高裁令和7年9月2日の停職・免職2判決(AI作成)

ロシア子会社を休眠させるときの注意点―代表者・申告・口座・在庫の管理(AI作成)

目次

第1 営業停止と会社の終了を分ける第2 代表者を外す前に後任と監督方法を決める第3 申告と資金の期限表を別に作る第4 在庫と設備の所在を証拠で残す第5 休眠を続けられるかを点検する流れ第6 売却や清算へ移るときも管理を途切れさせない第7 出典
第1 営業停止と会社の終了を分ける

ロシアで販売や製造を止めても,会社を保有し続ける場合には,代表者,申告・会計,銀行口座,契約,在庫等の管理を別に設計する必要がある。
ここでいう「休眠」は,営業を止めながら会社を残す状況を指す。
特定の休眠登記や,申告・支払を一括して免除する制度が使えるという意味ではない。
営業を続けるか,縮小するか,売却するかの比較は,ロシア事業は撤退すべきかで整理している。

管理対象営業停止前に整理すること停止後に残す記録代表者・権限後任,署名,代理権の範囲登記,決議,委任の記録申告・会計対象手続,期限,提出方法提出控え,受領記録,期限表口座・資金必要支払,利用口座,銀行連絡先残高,入出金,利用制限の回答契約・従業員残す義務と終了・変更条件通知,合意,支払と説明の記録在庫・設備数量,所在,保管,処分権限棚卸表,写真,移動・処分証憑本社の監督担当,予算,報告頻度定期報告と異常時の連絡記録

ジェトロが2024年3月に公表した「ロシアにおける企業統治や法令順守にかかるリスクとその対策」は,ジェトロ・モスクワ事務所が現地の法律事務所に作成を委託し,2023年12月に入手した情報に基づく報告書である。
同報告書は,職員数と会社規模を最小化して事業を継続する場合,事業を停止(休眠状態を含む)して再開を準備する場合,事業を停止して完全撤退を準備する場合に分けて,リスクと対策を説明している。
以下では,同報告書の管理上の着眼点を基に,担当者が準備する資料を示す。
法令上の具体的な義務,期限,制裁や例外は,各社の現在の状況と適用法令で確認する。ジェトロ報告書

第2 代表者を外す前に後任と監督方法を決める

同報告書の本文2~3頁・5頁は,代表者の交代に伴う登記上の問題と,外部の会計担当者や代表者の利用,及び経営陣による監督の不足から生じる問題を管理課題として扱っている。
本社の担当者が帰国する場合や,現地代表者が退任する場合には,その人が担っていた決議,署名,銀行手続及び行政対応を引き継げるかを確認する。

引継項目確認する資料決めておくこと代表者の選任定款,決議,登記後任と就任・退任の手順署名・口座操作銀行届,電子署名,委任状権限の終了・再設定と利用者外部委託委託契約,業務一覧提出担当,報告先,異常時連絡本社の確認月次資料,残高,申告控え確認者と保存場所

外部委託をしたという事実だけでは,期限内の提出や資産の保全を確認したことにならない。
本社側に,提出控えと銀行残高を受け取り,予定と実績の差を確認する担当を残す。
権限が一時管理等で制約されている場合には,従前の株主決議だけで代表者を交代できると想定せず,現在の管理権限を先に確認する。

後任の代表者に署名権限を引き継ぐときの登記上の確認は,ロシア法人の代表者が複数なら誰が署名するか―共同代表とEGRULを参照されたい。
同記事は,登記簿の共同・独立の記載と社内承認の区別,有限責任会社の執行機関の任命の公証を扱っている。

第3 申告と資金の期限表を別に作る

同報告書の本文2~3頁は,営業を縮小しても税務・会計上の対応や支払・配当等の規制が問題になることを説明している。
旧資料に記載された日数や月額の基準を現在の期限表へそのまま転記せず,適用される手続と当時からの変更を確認する。

起点・契機担当が確認する期限期限までにすること確認する効果・支障会社を残す方針の決定各申告・報告の現行期限対象,提出先,提出者を特定未提出時の口座・業務への影響代表者の変更登記・銀行・委任の個別期限届出と利用権限を整合操作不能・通知の未達必要支払の発生契約・法令上の支払期限支払方法と口座残高を確認滞納・契約違反・資金不足規制や銀行回答の変更適用開始日と回答の有効範囲資金計画を再点検既存経路が使えなくなる範囲

この表は期限の確認欄であり,特定の申告期限を定める表ではない。
「誰が,どこへ,何を,いつまでに提出・支払するか」を確認した上で,根拠と確認日を追記する。
親会社から追加で資金を入れる必要がある場合にも,出資・貸付等の方法ごとに規制を確認する。

第4 在庫と設備の所在を証拠で残す

同報告書の本文3~6頁は,在庫や設備の処理を巡る税務上・倒産上等の問題と,棚卸し・監視の必要性を説明している。
営業を止める前に現物と帳簿を照合し,停止後も,誰が保管し,誰が移動や処分を承認できるかを明らかにする。

(続きを読む...)ロシア子会社を休眠させるときの注意点―代表者・申告・口座・在庫の管理(AI作成)

ロシア事業は撤退すべきか―継続・縮小・休眠・売却を比較する判断資料(AI作成)

目次

第1 撤退と継続を二択にしない第2 現状維持の数字と自社の判断を分ける第3 実行できない行為を先に切り分ける第4 売上・利益・現金・損失を同じ数字として扱わない第5 黒字でも回収条件が未確認の場合の判断例第6 決定には見直し条件と担当を添える第7 出典
第1 撤退と継続を二択にしない

ロシア事業の方針を決めるときは,営業を続けるかという問題と,現地法人を保有し続けるかという問題を分ける。
縮小や営業停止を選んでも,会社・契約・在庫・従業員の管理が残る場合がある。
一方,売却を決めても,許可,代金の受領及び国外への移転まで完了するとは限らない。

比較する点継続縮小営業停止・休眠持分売却営業続ける対象を絞る止める買主が引き継ぐ範囲を決める会社の保有維持維持維持許可・移転の完了を確認続く支出事業運転費残す事業と残務の費用代表者・申告・保管等完了までの管理・取引費用先に確かめる点取引・資金・安全止める契約と残す契約管理担当と維持資金売主権限・許可・手取・送金見直す契機制裁・採算・管理の変化縮小効果と履行能力維持資金・再開条件の変化買主・許可条件・銀行経路の変更

この表は判断資料を整理するための比較であり,四つの方法が同じ会社で自由に選べるという意味ではない。
任意清算は会社を終了させる別の手続なので,単に営業を止めて会社を残す場合と区別する。
任意清算の期限は,ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限で説明している。
以下は2026年11月14日までに確認した資料を用いた検討方法であり,特定企業の撤退を勧めるものではない。

現地法人ではなく支店・駐在員事務所で事業を行っている場合は,ロシアの支店・駐在員事務所を開設するには―法人格・認定の期限・必要書類を参照されたい。
拠点には独立した法人格がなく,認定の記録と,拠点の長に与えた委任状の範囲を確かめる点が現地法人と異なる。

第2 現状維持の数字と自社の判断を分ける

ジェトロの2025年度調査では,事業方針として現状維持を選ぶことと,積極的に事業を継続したいことを別の設問で尋ねている。
他社が残っているという数字だけでは,自社にも適法な取引,必要な資金及び管理体制があるとは判断できない。
調査時点と回答対象の違いは,在ロシア日系企業の現状維持をどう読むかで整理している。

JTは,2024年12月27日公表の個人投資家向け説明会の質問への回答のQ1で,撤退に関して,何らかの単一の要因がトリガーとなるとは必ずしも想定せず,事業継続の可能性,企業価値への影響,レピュテーションリスク等の様々な要素を多面的,総合的に考慮して判断するとの考えを示した。
これはJT自身の判断方針の説明であり,他社の継続を正当化する一般的な法的基準ではない。JTの回答
JTの2022年以降の経緯は,JTはロシアから撤退しなかったのかで整理している。

確認すること担当部門の例判断資料未確認の場合の扱い取引を実行できるか法務・輸出管理品目・技術・相手先・許可・決済経路対象行為の実行判断を保留現地を管理できるか現地責任者・人事代表権・指揮系統・安全・連絡記録代替担当と残務管理を先に設計資金が足りるか財務・経理現地資金繰り・親会社の負担・回収条件日本で使える現金と合算しない市場に残す価値があるか事業部門顧客・設備・人材・契約・ブランド市場予想と現在の実行条件を区別評判への影響は何か経営・広報取引先・従業員・投資家からの具体的反応一般的な評判の懸念を実害の確定値にしない

部門名は分担例である。
輸出,送金,現地での販売や保守を一括して「継続可能」と判定せず,実際に行う行為ごとに根拠と条件を残す。
市場に残る価値と,そのために受け入れる損失・支出・安全上の負担を同じ資料で比較する。

外務省の2025年9月12日付危険情報は,ウクライナとの国境周辺地域のレベル4と,その周辺地域を除くモスクワ市等のレベル3を区別している。
「真にやむを得ない事情がある場合」に関するただし書きも,ロシア全域を対象とするものではない。
対象地域でも,特別な注意,在外公館との密接な連絡及び十分な安全対策が求められている。外務省のロシア危険情報

危険情報の区分内容事業判断との関係レベル4ウクライナ国境周辺地域・退避勧告目的を問わず渡航を止め,滞在者は退避するとの勧告レベル3国境周辺地域を除く地域・渡航中止勧告真にやむを得ない事情のただし書きも区域・条件を照合

危険レベルは,2025年9月12日付の危険情報(2026年11月14日時点で外務省の同ページに掲載されていた内容)による。出典:外務省のロシア危険情報。この表は個人の渡航を認める判定表ではない。

ただし書きの対象からは,ウクライナ隣接5州(ブリャンスク,クルスク,ベルゴロド,ヴォロネジ,ロストフ各州)及び北カフカス連邦管区の構成主体(チェチェン,イングーシ,ダゲスタン,北オセチア・アラニア,カバルダ・バルカル,カラチャイ・チェルケス各共和国及びスタヴロポリ地方)が除かれている。
駐在先,出張先及び移動経路を特定し,最新の区域・条件と,大使館又は総領事館への連絡,退避及び現地の代替担当を検討する。

(続きを読む...)ロシア事業は撤退すべきか―継続・縮小・休眠・売却を比較する判断資料(AI作成)

非上場株式評価の「白紙」議論とは――財務大臣会見・自民党決議と事業承継の確認事項(AI作成)

目次

第1 「白紙」の意味を先に整理する第2 国税庁案・大臣会見・党決議を時系列で読む1 それぞれ誰の,どの段階の資料か2 日本公認会計士協会の意見が加わった3 意見が出たことと政策決定の原因は別である第3 残余利益方式の試算は何を示していたか第4 社長・後継者は何から確認するか第5 関連する技術解説第6 出典
第1 「白紙」の意味を先に整理する

非上場株式の相続税評価を巡る「白紙」という言葉を,類似業種比準方式の廃止決定や,評価見直しそのものの永久撤回と同じ意味に受け取ることはできない。
令和8年10月6日の財務大臣会見は結論・方向性が未決定であることを示し,同月29日の自民党の公表は,現行案を前提としない議論を求める党の決議を伝えるものである。
以下は,これらの一次公表資料と,11月10日公表の日本公認会計士協会の意見に基づいて,政策議論と自社の承継判断を分けて整理する。
本稿は公表資料が示す内容を比較するものであり,国会答弁や報道に基づく制度の決定を認定するものではない。

読者の疑問資料から分かること判断する際の注意類似業種比準方式は廃止されたか10月6日会見は結論・方向性が未決定と説明9月の案を,既に施行された制度として使わない「白地で議論」は政府の最終決定か10月29日公表は自民党本部の緊急決議党の要求と政府の制度決定を区別する国税庁の試算は無意味になったか当時の提案と仮定の下で影響を検討する資料将来の税額予測や全社一律の増減率に置き換えない事業承継税制の期限も延びたか評価見直しと納税猶予制度の期限は別の確認事項意見・決議だけで提出期限が延長したと判断しない今すぐ贈与した方がよいかまず現行評価,株主構成,資金,日程を確認する政策見通しだけで前倒しの有利不利を決めない

出典:財務省「令和8年10月6日財務大臣閣議後記者会見の概要」の非上場株式に関する質疑,自民党「非上場株式の評価見直し「現行案を検討の前提とせず議論すべき」日本成長戦略本部が緊急決議」(令和8年10月29日公表),国税庁第6回会議資料9~10頁。
この表は政策資料の読み方を示すものであり,個別の株式の評価額や贈与の有利不利を決めるものではない。

第2 国税庁案・大臣会見・党決議を時系列で読む
1 それぞれ誰の,どの段階の資料か
時点発信者・資料確認できる内容位置付け令和8年9月16日国税庁・第6回会議資料残余利益方式の細目,試算,特定の評価会社等を検討事務局の提案・検討資料同年10月6日財務大臣会見結論・方向性は未決定。年末にかけて税制調査会で議論する旨等を説明政府側の説明同年10月29日自民党日本成長戦略本部現行案を前提とせず白地から議論し,結論・期限ありきにしないよう求める党の緊急決議の公表同年11月6日付・10日公表日本公認会計士協会予見可能性と,簿価純資産を基礎とする数値と時価との関係について意見専門団体による提言

出典・基準日:各発信者の上記日付の原資料。
令和8年11月15日現在の整理。

10月6日会見では,会計検査院の令和6年の指摘を踏まえて公平性の観点から議論してきた経緯も説明されている。
厳しい試算結果だけから結論を決めたという説明でも,省だけで制度を決定するという説明でもない。
また,事業承継税制の適用期限についても,円滑な事業承継の観点から検討する趣旨が示されたが,その発言を具体的な期限延長の根拠にすることはできない。
質問と回答を続けて読む必要があるので,財務省の会見概要の全体を確認されたい。

10月29日の自民党の公表は,成長志向型の相続税の在り方そのものを総合的に検討するよう求め,事業承継税制の特例措置は評価見直しと切り分けて検討するという方針を伝えている。
党の公表にある「令和9年度末」という記載を,特例承継計画の提出期限(令和9年9月30日)や,最初の贈与・相続の期限(令和9年12月31日)と同一視してはならない。
また,決議は現行案を前提としない議論を求めるものであり,将来にわたり評価の見直しをしないという合意を意味するものではない。

2 日本公認会計士協会の意見が加わった

同協会は,承継が長期の計画に基づいて行われることを踏まえ,評価の変化を見通せること(予見可能性)への配慮を求めている。
また,簿価純資産を基礎とした数値は必ずしも時価による評価と合致しないと考えられるとし,公平かつ確実な課税の機会を確保するための改正は当然としつつ,継続性の観点からも従来の評価方法の見直しを含めた検討が必要であるとしている。
これは同協会の意見であり,新方式への全面反対や政府の制度決定と要約するのは適切でない。
日本公認会計士協会の公表ページには,意見本文へのリンクがある。

3 意見が出たことと政策決定の原因は別である

「反対の声が白紙化につながった」といった評価は,会見や決議が述べているものではなく,論者の評価である。
公表された会見や決議自体は,特定の要望との因果関係を示していない。

経済産業省・中小企業庁,日本商工会議所,日本公認会計士協会の資料は,それぞれの立場からの問題提起として読むことができる。

(続きを読む...)非上場株式評価の「白紙」議論とは――財務大臣会見・自民党決議と事業承継の確認事項(AI作成)

ロシア再進出の条件交渉―技術移転・現地化・配当・投資計画の確認(AI作成)

目次

第1 要求された条件の根拠を先に確かめる第2 持分と技術の権利を分けて交渉する第3 現地化の内容・費用・達成時期を決める第4 投資計画は数字と確認資料を対応させる第5 配当・資産処分と許可条件を分けて管理する第6 撤退時の対応と再進出後の義務を確認する第7 出典と関連記事
第1 要求された条件の根拠を先に確かめる

ロシアへの再進出の交渉では,現地への技術移転,生産・研究開発の現地化,配当や資産処分の制限,投資計画の提出などが論点となる。
相手方から条件を示されたら,まず,法令上の義務なのか,個別の許可条件なのか,契約交渉上の要求なのかを確かめる。
業界団体の提案を,一般に施行された法令と取り違えないことも必要である。

ロシア産業家企業家連盟(RSPP)は,2025年5月14日に自団体のサイトで,会長がロシアのメディアの取材で述べた再進出の条件に関する提案を公表した。
現地側の持分,現地化,技術,投資計画等の論点を示しているが,それだけで全企業に同じ義務が生じるわけではない。
この提案は交渉で確認する事項を整理する手掛かりとして使い,実際の義務は適用法令,個別の許可書及び契約書で確認する。

同提案は,一定額未満の投資で,かつ,センシティブな業種に属しないものや,ロシアで事業を継続してきた外国企業を,想定する制限・要求の対象から外す考え方を示している。
業種ごとの調整では,国内生産者の発展状況,支援の必要性及び外国投資を受け入れる経済的な効果を考慮することも提案している。
一つの条件をすべての企業へ機械的に当てはめず,どの対象にどの条件を求めるのかを交渉の初めに明確にする。
法的確実性と手続の透明性の確保,及び義務を法的に意味のある合意として固定することも提案されており,口頭の説明だけで義務の範囲を確定しないことが必要である。
政府の支援へのアクセスを一定の要件を満たす外国企業に限るという提案もあり,再進出の可否と,支援を受けられるかを区別する。

同提案は,企業ごとの撤退方法の違い,持続可能な発展と企業の社会的責任,再進出が市場へ与える長期的な影響も考慮する立場である。
市場環境の変化に柔軟に対応しながら,長期の計画を立てられるよう基準の透明性を保つことも挙げている。
業種に応じて制限の厳しさを変えたり,制限を厳しくする時期を定めたりする案もあるため,交渉では適用される基準と変更時の扱いを確認する。

以下の確認方法は,これらの公表資料を踏まえた契約検討上の提案である。
個別案件での許可や合意の内容を,あらかじめ確定するものではない。

第2 持分と技術の権利を分けて交渉する

RSPPの提案には,ロシア居住者に拒否権を確保する持分又は支配持分と,対応する経営上の権利を残すことや,本部・生産・研究開発等を現地化する考え方が示されている。
持分の割合を決めるだけでは,重要事項を誰が決定するか,技術を誰が保有・使用するかまでは決まらない。
取締役等の選任,重要な資産処分,追加投資,配当及び技術ライセンスについて,決議事項と承認者を分けて整理する。

技術移転を求められた場合は,対象を特許,ソフトウェア,製造ノウハウ,図面,研修等に分解する。
自社に譲渡や再許諾の権限があるか,第三者との契約に制限がないか,提供の前に適用される輸出管理等の確認が済んでいるかを点検する。
会社への出資と同時に,保有する技術をすべて無条件に移転する内容になっていないかも確認する。

契約では,権利の譲渡か利用許諾か,利用できる地域,目的,期間,再許諾,改良成果の帰属,終了後の使用を明確にする。
たとえば,生産に必要な図面の利用を認める合意と,別の製品にも使える包括的な権利移転とは,事業上の影響が異なる。
提供物の一覧を別紙にし,対象外の技術と第三者の権利も確認すると,条件の拡大を防ぎやすくなる。

RSPPの提案には,技術の所有権,売上高に対する研究開発への投資の割合,コンピテンスセンターの設置や生産のロボット化等について定める考え方も含まれている。
研究開発への投資額を売上高との比率で示す場合には,どの会社の,どの事業・期間の売上高を分母とし,どの支出をその投資額に含めるかを定める。

(続きを読む...)ロシア再進出の条件交渉―技術移転・現地化・配当・投資計画の確認(AI作成)

ロシアへの再進出はできるか―買戻し・新設・持分取得の確認手順(AI作成)

目次

第1 最初に再進出の方法を分ける第2 日本側の投資と支払を先に点検する第3 ロシア側は会社形態と取引内容で調べる第4 買戻しでは三つの問題を区別する第5 買戻しの対象と事業の現状を確認する第6 実行前に判断資料を一つにまとめる第7 出典
第1 最初に再進出の方法を分ける

ロシアへの再進出を検討するときは,撤退前の事業を買い戻すのか,新会社を設立するのか,別会社の持分を取得するのかを先に分ける。
商品の供給だけを再開する場合も,出資や事業買収と同じ確認表で処理せず,取引の実態に即して整理する必要がある。
契約を締結できること,代金を送れること,取得後に経営できることは,それぞれ別の確認事項である。

本稿は,ロシア中央銀行の2026年9月1日時点の規制ナビゲーター,日本政府の公表資料及び買戻権に関する連邦法319号を基に,検討を始める順序を整理する。
取引の実行時には,その時点の法令と個別の許可条件を確認する必要がある。

買戻しでは,旧売買契約,オプション契約,権利の譲渡・変更の有無,行使通知の方式と到達先を集める。
新設では,出資者,事業内容,出資金の送金元と送金先,設立後の資金調達を整理する。
既存会社の持分取得では,会社形態,直接・間接の支配関係,対象事業,売主と買主,対価の支払経路を確かめる。
供給再開では,商品・技術・役務,最終需要者,用途及び決済経路を一覧にする。

第2 日本側の投資と支払を先に点検する

日本政府は,2022年5月12日以後に開始されるロシア向けの新規対外直接投資を許可制とする措置を公表している。
ロシア側が取引を受け入れるという事情だけで,日本から出資や送金を実行できるとは判断できない。
予定する行為がどの規制の対象となるかは,出資,融資,支払,商品・技術の提供に分けて確認する。

たとえば,現地法人の設立資金を送り,続いて製造設備や技術情報を提供する計画では,資金の規制だけを調べても検討は終わらない。
法務担当者は,各行為の当事者,金額,通貨,時期,用途を事業部門から聴き取り,該当する日本の投資・制裁・輸出管理の規定と照合することになる。
取扱銀行にも,送金の相手方,経由先,必要な資料及び取扱いの可否を事前に確認する。

追加出資と貸付けの整理はロシア子会社への追加出資・貸付けはできるかを,日本側の規制の入口は日本の対ロシア制裁の確認先を参照されたい。

第3 ロシア側は会社形態と取引内容で調べる

ロシア側の確認では,有限責任会社の持分,株式会社の株式,金融機関や戦略的事業に関係する投資を区別する。
中央銀行の規制ナビゲーターは,規制対象や許可手続を取引類型ごとに整理している。
ある持分売買に許可が必要であることから,あらゆる新会社の設立にも同じ条件が当然に適用されるとはいえない。

対象会社の登記,定款,持分・株式の保有状況,支配関係の資料,事業に必要な免許をそろえ,予定行為がどの類型に該当するかを確定する。
複数の規制が重なる場合には,一つの許可で他の許可も満たされるかを個別に調べる。
契約上の売買価格や支払日を決める前に,必要な許可,申請者,提出先,審査の前提となる評価資料を一覧にしておくと,後の修正を減らせる。

持分売却・代金回収についてはロシア事業の撤退と持分売却を,戦略的事業についてはロシアの戦略企業に出資するにはを参照されたい。

新会社を設立する場合の提出先,申請書類及び日本の文書の認証は,ロシアで現地法人を設立登記するには―提出先・申請書類・日本の文書の認証で説明している。
設立する会社の最低資本金と払込期限,一人会社の扱いは,ロシアの現地法人を1社で設立できるか―一人会社と資本金の払込期限で説明している。
会社ではなく支店・駐在員事務所を置く場合の認定の期限と必要書類は,ロシアの支店・駐在員事務所を開設するには―法人格・認定の期限・必要書類で説明している。

(続きを読む...)ロシアへの再進出はできるか―買戻し・新設・持分取得の確認手順(AI作成)

リポスト・引用投稿で発信者情報開示の意見照会が届いたら―回答前の確認と証拠保存(AI作成)

目次

第1 まず,誰から何の書面が届いたかを確かめる第2 「リポストしただけ」という説明の前に,対象表示を保存する第3 意見照会では,期限と不同意の理由を具体的に確認する第4 回答書の理由・添付資料と,実際の投稿者を確認する第5 削除,支払及び公表の判断を回答と分ける第6 出典
第1 まず,誰から何の書面が届いたかを確かめる

Xの投稿をリポストしたり,コメントを付けて引用したりした後に,通信事業者から「発信者情報開示に係る意見照会書」が届くことがある。
これは,開示請求に応じるかについて発信者の意見を聴く手続であり,届いたことだけで損害賠償義務や支払額が確定したという意味ではない。
本稿は,令和8年11月14日時点の法令と協議会の公表書式を基に,照会を受けた人が回答前に確認する資料を整理する。

最初に,差出人と求められている行動を,次の表で分ける。

届いたもの最初に確かめること次にすること事業者の意見照会書対象投稿,請求された情報,回答期限・方法書面一式と投稿を保存し,回答の理由・資料を検討する相手方・代理人からの警告書や請求書請求者,対象表示,削除・金銭等の請求内容意見照会への回答と分けて対応を検討する裁判所から届いた書面裁判所名,事件番号,書面の種類,指定された期限同封書面に即して,速やかに法律相談へ持参する

事業者の照会への回答,裁判所への対応,相手方への支払いや合意は,それぞれ別の行動である。
照会書の回答欄だけを読まず,請求書や対象投稿の写しなどの添付書類まで一緒に確認する。

第2 「リポストしただけ」という説明の前に,対象表示を保存する

元の投稿の本文と,自分が付けたコメント,画像,投稿日時,URLを分けて保存する。
表示の一部分だけではなく,誰のどの投稿を引用したかが分かる画面,前後のやり取り及び照会書が対象とする表示も残す。
後から修正・削除・非公開化される場合に備え,保存した日も記録する。

操作・表示分けて保存するもの回答を検討するときの確認点コメントなしのリポスト元投稿の全文と自分のアカウントでの表示どの情報を流通させたとして請求されているかコメント付きの引用投稿元投稿と自分のコメントの双方引用部分と自分の説明を合わせて,何が問題とされているか画像・スクリーンショットの添付添付画像,元の掲載先,自分の説明名誉・プライバシーの主張と,写真等の著作権の主張を区別する

この表は責任の有無を操作別に決めるものではない。
例えば,元の投稿者に対する請求と,自分の投稿・拡散行為に対する請求では,対象とされる表示や主張が同じとは限らない。
民事上の損害賠償を検討する際は,権利侵害,故意・過失,損害及びその関係などを検討する必要がある(民法709条・710条)。

一般的な名誉毀損の判断順序は,名誉毀損・プライバシー侵害が民事上違法となる要件を参照されたい。
リンクや埋込み,写真のリツイートに関する著作権の問題は,ウェブ上のリンク・YouTube・X埋込みと著作権で扱う。

第3 意見照会では,期限と不同意の理由を具体的に確認する

情報流通プラットフォーム対処法6条1項は,開示請求を受けた事業者について,発信者と連絡できない場合その他特別の事情がある場合を除き,開示に応じるかについて発信者の意見を聴くことを定める。
開示に応じるべきでないという意見の場合は,その理由も対象となる。

協議会の令和7年5月の書式②は,受領日から2週間以内の回答を依頼し,困難な事情があるときは理由の連絡を求めている。
ただし,この2週間は標準書式の依頼内容であり,すべての通知に共通する法定の回答期限ではない。
実際に届いた書面の期限,起算点,返送先,郵送・電子回答等の方法を先に確認し,間に合わない事情があれば,期限前に差出人へ連絡して取扱いを確かめる。

書面と添付書類を受け取ったら保存し,受領日と実際の回答期限を記録する。
裁判所や相手方からの書面ではなく事業者からの意見照会であることを確かめた上で,対象投稿と求められた情報を自分の投稿・表示と照合する。
対象投稿を特定できないときは,差出人へ不足資料を確認し,法律相談も利用するが,確認中も期限の管理を続け,確認しただけで期限が延びると考えない。
確認できない投稿について推測で認める回答をせず,何が不足しているかを具体的に伝える。
回答は指定された方法で行い,控えを保存して,送付日・送付先・送付した全資料を記録する。

(続きを読む...)リポスト・引用投稿で発信者情報開示の意見照会が届いたら―回答前の確認と証拠保存(AI作成)

セクハラ・マタハラの慰謝料をどう考えるか―日本労働弁護団の増額提言と裁判例表の読み方(AI作成)

目次

第1 意見書で何が変わったのか第2 裁判所への要請と法改正の要請第3 裁判例表の金額を比較する前の確認1 慰謝料と支払総額を分ける2 事件,審級及び請求内容をそろえる第4 自分の事案の資料を整理する第5 請求の検討を進める順序第6 関連記事と出典
第1 意見書で何が変わったのか

日本労働弁護団は,令和8年11月11日,「セクハラ・マタハラ事案における慰謝料水準の引き上げを求める意見書」を公表した。
同意見書は,被害の内容や影響に見合う慰謝料評価を求める提言であり,公表されたこと自体によって裁判所の統一的な算定基準が変更されたと扱うことはできない。

確認したいこと本稿の整理読む箇所新しい判決なのか日本労働弁護団の意見書である第2決まった相場ができたのか一律の金額表として使わない第3別紙の認容額を比較したい費目,審級及び対象者をそろえる第3自分の被害を説明したい出来事,影響及び資料を対応させる第4・第5

出典:日本労働弁護団「セクハラ・マタハラ事案における慰謝料水準の引き上げを求める意見書」(令和8年11月11日)第1・第6。

本稿は,令和8年11月14日に確認した同意見書及び別紙の読み方を説明するものである。
個別判決の原文を網羅して新しい相場を算出するものではなく,以下の資料整理表と手順は,本稿が提案する検討方法である。
会社の防止措置や労災の問題は,職場のハラスメント防止を参照されたい。

第2 裁判所への要請と法改正の要請

同意見書の第6は,現行法の下で裁判所に求める評価と,将来の法制度の検討を分けている。
両者を区別すると,今ある裁判で何を主張する議論なのか,制度を変えるための提案なのかを読み分けやすい。

要請の相手・場面意見書が求める方向読む際の注意現行法下の裁判所行為の悪質性・継続性,地位・関係性の利用,性差別的な動機,就労・健康・キャリアへの影響,使用者の事後対応を考慮し,算定理由を具体化する同団体の提言として読む法制度の検討被害の実態に即した損害評価を検討し,包括的なハラスメント禁止法や損害賠償請求権・救済方法の明文化を求める成立済みの法律や新しい請求権と扱わない

出典:同意見書第6(1)・(2)。確認日:令和8年11月14日。

意見書は,裁判例の慰謝料額が被害に照らして低いという評価を示している。
この評価を紹介するときも,どの裁判で,誰に対するどの請求が,どの理由で認められたのかという事実確認とは分ける必要がある。
意見書に賛同して増額を主張する場合も,意見書を引用するだけで個別の行為,損害やその結び付きの説明に代えることはできない。

同団体は,低い賠償水準が被害者の責任追及をためらわせ,再発防止にも不十分であると論じ,社会の認識や物価の変化も見直しの理由に挙げている。
これは意見書第3~第5の評価・提言であり,本稿が責任追及の減少や抑止効果を統計的に検証したという意味ではない。
意見書が挙げる相談件数や物価指数の数値は,本稿では再掲しない。

第3 裁判例表の金額を比較する前の確認
1 慰謝料と支払総額を分ける

意見書本文と別紙では,見ている金額の範囲が異なることがある。
例えば,別紙1のNo.2について,意見書本文は慰謝料120万円と紹介する一方,別紙の認容額欄は弁護士費用を含む132万円と表示している。

同じ資料中の表示金額含まれる範囲意見書本文第2(1)のNo.2の紹介120万円慰謝料別紙1のNo.2の認容額欄132万円弁護士費用を含む表示

金額は万円で表示。出典:同意見書第2(1)及び別紙1「セクシュアルハラスメントに関する裁判例一覧」1頁No.2。確認日:令和8年11月14日。

したがって,二つの数字をそのまま別事件の慰謝料として集計してはならない。
これは公表資料の表示の読み分けであり,本稿が当該判決の原文を独自に検証し直したという意味ではない。

2 事件,審級及び請求内容をそろえる

別紙2のマタハラ裁判例一覧には,同じ事件の第一審と控訴審が別の行として載っている(例:No.10とNo.11,No.14とNo.15)。

(続きを読む...)セクハラ・マタハラの慰謝料をどう考えるか―日本労働弁護団の増額提言と裁判例表の読み方(AI作成)

勾留中の外国人の在留期間更新と証明写真―撮影の申入れ・既存写真・申請取次ぎ(AI作成)

目次

第1 勾留中の更新申請と写真準備の全体像1 準備の順序2 在留期限と申請担当者の確認3 特例期間と写真の準備第2 更新申請の写真が不要になる場合を確認する第3 既存写真を使えるかを点検する1 新たな撮影の前に,撮影日と規格を確認する2 反射,顔の隠れ,画像加工にも注意する第4 収容施設へ撮影等を申し入れるときの整理第5 接見室での撮影は写真の規格と施設の取扱いを分ける第6 写真を準備できないときに入管へ確認すること1 在留期間の更新と在留カードの更新を区別する2 相談時に伝え,確認する事項第7 申請取次ぎと許可後の受領を分けて準備する1 弁護人であることと申請等取次者であることは別に確認する2 出頭不要の範囲と在留カード等の受領者第8 関連記事と出典
第1 勾留中の更新申請と写真準備の全体像
1 準備の順序

勾留中に在留期間の満了が近づいたときは,写真の準備と,誰がいつまでに在留期間更新許可申請を行うかの確認を並行して進める。
まず写真の提出が必要かを確認し,必要な場合には提出日前6か月以内に撮影した既存写真を探す。
規格を満たすものがなければ,収容施設への撮影等の申入れと,提出先の地方出入国在留管理官署への相談を進める,という順序が考えられる。

撮影を申し入れれば必ず認められることや,勾留中であれば写真を付けずに申請できることを前提にはできない。
また,在留期間の更新と,在留カードの有効期間の更新は別の手続である。
本記事は,令和8年11月14日に確認した入管法,同法施行規則及び出入国在留管理庁の案内に基づく。

2 在留期限と申請担当者の確認

在留期間更新許可申請は,在留期間の満了日までに行う。
入管の案内では,在留期間が6か月以上の場合,在留期間の満了する3か月前から申請できる。
3か月より前でも,真にやむを得ない特別な事情が認められる場合には受け付けることもあるとされており,早期申請を希望するときは,事前に必要な資料を添えて申請先の地方出入国在留管理官署へ問い合わせる。
勾留の事実だけから早期受付や期限延長が決まるわけではない。
出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」

弁護人は,在留カード等で在留資格と満了日を確認し,本人の希望,入管手続の受任範囲,申請を行う者,写真その他の必要資料,提出先と提出方法を早い段階で整理する。
公式案内の提出先は,住居地を管轄する地方出入国在留管理官署である。
収容施設の所在地との関係も含め,提出先を事前に確認する。
刑事弁護の受任だけで入管手続まで当然に受任したことになるとは扱わず,担当を明確にしておくことが必要である。

3 特例期間と写真の準備

更新申請については,入管法21条4項が準用する同法20条6項による特例期間がある。
30日以下の在留期間を決定されている者は対象外である。
在留期間の満了日までに更新申請をし,満了日までに処分されない場合には,処分される時又は従前の在留期間の満了日から2か月を経過する日が終了する時のいずれか早い時まで,従前の在留資格で在留できる。
しかし,施設への撮影の申入れや入管への相談だけで,更新申請を行ったことにはならない。
特例期間を写真の準備期間として先取りして考えないことが大切である。
特例期間の条件と終期については,在留期間更新申請中の就労と特例期間も参照されたい。

第2 更新申請の写真が不要になる場合を確認する

入管法施行規則21条は,更新申請に原則として写真1葉を提出するものとしている。
同条1項は,別記第30号の2様式による申請書1通を,在留期間の満了する日までに提出するよう定めている。
同条3項は,①1歳に満たない者,②中長期在留者でない者,③3か月以下の在留期間の決定を受けることを希望する者の申請について,写真の提出を要しないとしている。

(続きを読む...)勾留中の外国人の在留期間更新と証明写真―撮影の申入れ・既存写真・申請取次ぎ(AI作成)

中古車のロシア向け輸出規制―1900cc・ハイブリッド・第三国経由の確認(AI作成)

目次

第1 中古車で最初に分ける三つの確認第2 1900ccとハイブリッド車の扱い第3 600万円超の規制は別に確認する第4 第三国経由と通関・登録手続第5 契約前と船積前の確認手順第6 出典と関連記事
第1 中古車で最初に分ける三つの確認

日本から中古車を輸出するとき,「1900cc以下だから大丈夫」「韓国向けの申告だからロシア制裁とは関係がない」とは判断できない。
車両の分類と仕様,最終仕向地,関係する指定者を分けて調べる必要がある。
本記事は,令和8年11月13日時点の輸出貿易管理令と,同令別表第2の3の規定に基づき貨物を定める省令の車両関係規定を基に,確認の順序を整理する。

輸出令第2条第1項第1号の4は,別表第2の3に掲げる貨物のロシアを仕向地とする輸出について,一定の除外を置いた上で経済産業大臣の承認を求めている。
中古であることだけで除外される制度ではない。
車両関係では,産業基盤強化に資する物品等を対象とする同表第2号の2(43)・省令第131条と,奢侈品を対象とする同表第3号ヨ・省令第153条を別々に確認する。

この二つの品目規制に当たらないときも,規制確認が終わるわけではない。
同項第1号の7には,所定の指定者との直接・間接の取引によるロシア向け輸出の規定があり,同項第1号の8には,所定の第三国を仕向地とする指定者関与の輸出の規定がある。
品目の除外に当たることと,その取引を承認なく実行できることを分けて判断する。

第2 1900ccとハイブリッド車の扱い

省令第131条第2号は,関税率表の第87.03項に該当する車両を原則として対象にし,同号イからハで一定の車両を除いている。
第87.03項は,主として人員の輸送用に設計した自動車の分類であり,10人以上の人員の輸送用自動車の第87.02項とは異なる。
一般的な乗用車については,駆動原動機が内燃機関だけか,内燃機関と電動機の両方か,電動機だけかを先に確かめる。

車両の分類・仕様省令第131条第2号での扱いHS8703.21,8703.22,8703.31に該当するもの同号イで除外される。HS8703.23又は8703.32に該当し,シリンダー容積が1900立方センチメートル以下のもの同号ロ又はハで除外される。1900ちょうども含む。同じ二つのHS分類で,シリンダー容積が1900立方センチメートルを超えるものこの除外に当たらない。一般にハイブリッド車・プラグインハイブリッド車に当たるHS8703.40,.50,.60,.70のもの同号イからハの除外に入らない。エンジンが1900cc以下という理由だけでは除外されない。電動機のみを搭載するHS8703.80のもの同号イからハの除外に入らない。第87.03項のその他の分類に該当するもの同号イからハの除外に当たるかを確認する。小排気量という説明だけで除外しない。

例えば,1800ccのガソリンエンジンだけで駆動する乗用車と,1800ccのエンジンと電動機を駆動原動機として搭載するハイブリッド車では,関税率表の分類も,上記の除外の適用も異なる。
車名に「ハイブリッド」とあるかだけで判断せず,メーカー資料や車両の仕様により,電動機が駆動原動機として使われるかを確認する。
単に電装品用の発電機を備えることと,電動機を駆動に使うことは同じではない。

また,税関の輸出統計品目表で「2000cc以下」の区分に入っていても,制裁規則の除外の境界は1900立方センチメートルである。
例えば,実際のシリンダー容積が1998立方センチメートルの車両は,この1900以下の除外には当たらない。
広告上の「2リッタークラス」などの呼び方を使わず,実際の数値を仕様書等で確かめる。

貨物自動車は第87.04項として別に判定する。
省令第131条第3号は同項を対象とし,そのうちHS8704.21に該当し,シリンダー容積が1900立方センチメートル以下のものを除いている。
乗用車の表をそのまま貨物車へ当てはめず,燃料・駆動方式と車両総重量に対応するHS分類から確認する。

第3 600万円超の規制は別に確認する

省令第153条第1号は,第87.03項に該当するもののうち600万円を超えるものを対象としている。
したがって,第131条で小排気量の除外に当たる車両でも,奢侈品の規制が別に問題となる。
反対に,車両の価格が600万円以下であっても,第131条に該当するハイブリッド車や電気自動車などが,それだけで対象から外れるわけではない。

条文は「600万円を超える」と定めているため,境界の数値と,実際の輸出取引で用いる金額を区別して確認する。

(続きを読む...)中古車のロシア向け輸出規制―1900cc・ハイブリッド・第三国経由の確認(AI作成)

日本の対ロシア制裁とは―送金・輸出入・サービス・投資の確認先(AI作成)

目次

第1 取引別の確認表第2 支払・送金と資産凍結第3 貨物の輸出・輸入1 輸出する場合2 輸入する場合第4 技術・専門サービス・船舶1 技術と専門サービス2 指定船舶に対するサービス第5 子会社への出資・貸付け第6 複数の規制が重なる例第7 公式資料と関連記事
第1 取引別の確認表

ロシアとの取引を始めるときは,まず,その取引が,送金・受取,貨物の輸出入,技術・サービスの提供,出資・貸付けのどれに当たるかを分ける。
一つの契約に複数の行為が含まれるときは,行為ごとに,取引を行う日に適用される指定・規制と,必要な許可・承認を確認する。
本稿は,令和8年11月13日までに確認できた財務省・日本銀行・税関等の公表資料と外為法の条文に基づき,日本の外国為替及び外国貿易法(外為法)による措置を調べる入口を整理する。
指定先の名簿や品目表を全行判定するものではなく,個別の取引の可否は,取引日の告示・名簿と所管官庁の案内で確認する必要がある。

すること実行前に確認すること最初に見る公式資料・窓口代金を送金する・受け取る支払者,受取人,実質的な利益の帰属先,原取引,経由銀行財務省・資産凍結等の対象者リスト,日本銀行・許可申請書様式貨物を輸出する品名・仕様,最終仕向地,最終需要者,用途,輸出等の禁止措置の対象とされた団体三省連名発表(令和8年10月2日),税関・令和8年10月9日付財関第1185号貨物を輸入する品目,原産地,船積地域,輸入承認の要否,適用される関税率外為法第52条,財務省・関税における最恵国待遇の撤回措置技術やサービスを提供する提供内容,契約当事者,実際の提供先,船舶が関わるときはIMO番号財務省・ウクライナ関連情報,建築・エンジニアリング・サービスのQ&A出資・貸付け・支店設置のために資金を出す取得する権利,契約の種類,取引開始日,事業地,投資先の設立地・支配関係三省連名発表(令和4年4月12日),日本銀行・許可申請書様式
第2 支払・送金と資産凍結

日本の資産凍結等の措置には,指定された者への支払等を許可制にする支払規制と,指定された者との預金契約・信託契約・金銭の貸付契約などの資本取引を許可制にする資本取引規制がある。
制裁対象者に対する支払は,暗号資産による支払を含め,あらゆる支払が事前の許可の対象となる。
令和8年10月2日の三省連名発表は,外務省告示に掲載されたロシアの33団体・9個人に対し,この二つの措置を実施するとした。
取引前には,追加措置の発表と,累次の指定を掲載する財務省の一覧を確認する。 財務省・対象者リスト・財務省・ウクライナ関連情報・三省連名発表1(1)

送金する人は,契約書や請求書で支払の原因を確認し,名義上の受取人のほかに,実際に支払の利益を得る者がいるかを調べる。
財務省のFAQは,外為法の支払等の規制を,形式的な名義ではなく,支払等の意思決定を行っている実質的な当事者と利益の帰属先を総合して判断するものと説明し,第三者の名義で行われる支払や間接に行われる支払も,資産凍結等の対象となるロシアの団体・個人について引き続き規制の対象になるとしている。
支払告示(財務省告示第97号)は,指定されたロシアの団体・個人に対する支払と,その者による本邦から外国へ向けた支払を許可の対象としているため,資金の向きと告示の文言を照合する。
資産凍結等の対象となるロシアの団体(特定銀行を除く)の一覧には,一覧に掲げる団体(一部を除く)により株式の総数又は出資の総額の50%以上を直接に所有されている団体にも措置が適用されるとの注がある(日本国内に主たる事務所を有する団体を除く)。
銀行等には,外為法第17条により,顧客の支払等が許可を要するものに該当しないこと等を確認する義務があるため,原取引を説明する資料の提出を求められる場合がある。 財務省・支払告示・資本取引告示のFAQ(問3・問6)・支払告示(財務省告示第97号)・資産凍結等の対象となるロシアの団体及び個人(令和8年10月2日現在の一覧)

財務大臣の許可を要する支払・支払の受領は,その支払等をしようとする日前に,支払・支払の受領許可申請書(G2様式)を3通,日本銀行国際局の国際収支課外為法手続グループへ提出して許可を得てから行う。
審査期間が必要なため,支払等の直前の申請は避けるよう案内されている。
預金契約・信託契約・金銭の貸借などの資本取引で財務大臣の許可を要するものには,別にG5様式が用意されている。
許可を受けないで支払をした場合は,外為法第70条により,3年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する(違反行為の目的物の価格の3倍が100万円を超えるときは,罰金は当該価格の3倍以下)。 日本銀行・許可申請書様式・財務省・支払等の許可申請手続の概要・外為法(e-Gov法令検索)・ロシア制裁で海外送金が止まるとき

第3 貨物の輸出・輸入
1 輸出する場合

日本から貨物を出す前に,仕様書等で品目を特定し,注文書等で最終需要者,用途,最終仕向地を確認する。
令和8年10月2日の三省連名発表は,ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出等の禁止措置を導入するとともに,外務省告示に掲載されたロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体(4団体)への輸出等に係る禁止措置を実施するとした。
最終仕向地がロシアでなくても,ロシア及びベラルーシ以外の国にある特定団体への輸出は禁止の対象となるため,輸出先の団体が告示に掲載されていないかを確認する。
税関通達(財関第1185号)によると,これらの措置を実施するための輸出貿易管理令の改正政令(令和8年政令第325号)等は同年10月16日から施行され,税関は,通関関係書類等により経済産業大臣の輸出の承認の要否を確認する。
この政令は外為法第48条第3項に基づくものであり,同条第1項・第2項に基づく許可を要する貨物かどうかは,別に調べる。 三省連名発表1(2)・(4)・税関・財関第1185号・外為法第48条・ロシアへの迂回輸出と外為法

契約日と出荷・通関の予定日を控え,品目や団体が追加されたときは,施行日と,その措置に設けられた経過措置の有無を照合する。
経済産業省所管の措置の問合せ先は,三省連名発表に,経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理課と記載されている。

(続きを読む...)日本の対ロシア制裁とは―送金・輸出入・サービス・投資の確認先(AI作成)

復職後のフォローアップは何をする?――面談の時期・質問例・業務軽減を見直す基準(AI作成)

目次

第1 復職後のフォローアップで決めること第2 いつ確認するか1 復職時に初回の確認日を決める2 予定日より早く確認する場合第3 本人・上司・人事・産業医等が確認すること第4 業務軽減を続ける・変える・解除する判断1 勤務時間と担当業務を別々に見直す2 使える制度と措置の期間を確認する第5 復職後に体調が悪化したとき1 当日の対応とその後の就業判断2 心の健康問題による休業からの復職第6 面談・見直しの記録例第7 よくある質問1 産業医から通常勤務可と言われたら,フォローは終了できるか2 体調が安定したら残業も再開してよいか3 上司は診断名や処方薬を聞く必要があるか第8 関連記事・出典1 関連記事2 出典
第1 復職後のフォローアップで決めること

病気やけがで休んでいた社員が正式に復職したら,会社は,復職時に決めた勤務条件で安全に働き続けられるか,通院を続けられるか,配慮が現場で実施されているかを確認する。
復職日,担当業務,勤務時間,休憩,通院への配慮,連絡先,次回確認日を本人に伝え,その後の面談や勤務記録を基に条件を見直す。

労働施策総合推進法27条の3第1項は,治療を受ける労働者に対する相談体制の整備その他の両立支援措置を事業主の努力義務とする。
厚生労働省の治療と就業の両立支援指針は令和8年4月1日適用で,対象は,国際疾病分類に掲げられ,医師が増悪防止等のため反復・継続した治療を必要と判断し,就業継続に配慮を要する疾病・負傷のある労働者である。
雇用形態を問わず,在職者への対応を想定し,新規採用時にも参考にできる。
使用者には労働契約法5条の安全配慮義務もある。

支援は本人の申出を端緒とするのが基本である。
会社は相談窓口,申し出た情報の取扱い,担当者と対応手順を定めて周知し,衛生委員会等での検討や管理職等への研修につなげる。
本人の希望や配慮の要望を聴き,医師の意見と職場で実施できる措置を踏まえて話し合い,了解が得られるよう努める。

就業により病状の悪化や再発,労働災害が生じないよう,繁忙時にも決めた措置を実施できる業務分担にする。
本人は主治医の指示に沿って治療・服薬を続け,通院を妨げる勤務や体調の変化があれば相談する。

第2 いつ確認するか
1 復職時に初回の確認日を決める

復職前に主治医・産業医等の意見,本人の意向及び職場の受入れ状況を確認し,必要に応じて職場復帰支援プランを作る。
プランには,復職日,治療・通院の予定,就業上の措置と治療への配慮,実施時期・期間,フォローアップの方法と日程を盛り込むことが望ましい。
復職時に本人と確認し,初回の担当者,確認日及び体調の変化があったときの連絡先を決める。

指針は,復職後の状況を適時に確認し,必要に応じてプランを見直すよう求めている。
指針に一律の面談日数はない。
勤務の負荷,事故につながる危険,症状の変動,治療予定及び職場での配慮に応じて,初回とその後の間隔を定める。
例えば,初週の終わりに上司が短時間で確認し,人事・産業保健スタッフが制限の見直し前に面談する方法がある。

2 予定日より早く確認する場合

勤務時間を延ばす前や,担当業務・残業・出張を増やす前は,予定を本人に示し,現行条件での勤務状況と医師の意見を確認する。
症状の増悪,新たな欠勤,治療・処方の変更,通勤困難,配慮の不実施又はヒヤリハットがあれば,予定日を待たず,人事や産業保健の窓口につなぐ。
主治医や産業医等への連絡が必要かは,就業への影響と緊急性に応じて判断する。

第3 本人・上司・人事・産業医等が確認すること
担当面談・確認で扱う事項本人通勤・就業で困った場面,作業後から翌日までの疲労や体調の変化,休憩・通院が確保できたか,続けたい配慮と変えてほしいことを伝える。上司実際の勤務時間・休憩・作業量,予定外の業務,欠勤・遅刻,危険事象,配慮の実施状況を記録し,必要な情報を人事・産業保健に渡す。人事本人と上司の話を照合し,業務の割振り・通院のための制度・人員配置を調整する。変更内容,期間,通知先,次の確認日を記録し,実施状況を追う。産業医等・産業保健スタッフ症状・治療と勤務実績を照合し,職務の負荷,安全性,制限の変更と再評価の要否を助言する。必要に応じて本人の同意を得て主治医と連携する。主治医本人を通じた勤務情報等を基に,治療への影響,医学上の機能制限,治療・通院の見通しを示す。事業主本人の意向,医師の意見,現場の状況から,業務,勤務条件,配慮を決めて本人に伝える。

上司が本人に尋ねるときは,「どの作業が負担でしたか」「休憩を取れましたか」「翌朝に疲れは残りましたか」「通院予定に合わない勤務はありましたか」と,具体的な場面を聞く。
本人の話と上司が見た事実は分けて記録し,勤務上の困り事を性格や意欲の評価で置き換えない。

(続きを読む...)復職後のフォローアップは何をする?――面談の時期・質問例・業務軽減を見直す基準(AI作成)

債務整理は電話だけで依頼できるか――電話による聴取の例外と受任後の面談(日弁連会規第93号)(AI作成)

目次

第1 受任前に誰が,何を聴くのか第2 電話で事情を聴いて先に受任できる場合1 直接会うことが難しい特段の事情があるとき2 受任前に4項目を把握する第3 受任後はいつ面談するのか第4 費用や不利益を電話で説明できる場合第5 電話で依頼を進めるときに確認すること第6 会規の適用範囲と施行時期第7 出典・関連記事
第1 受任前に誰が,何を聴くのか

債務整理について最初に電話で問い合わせることと,弁護士が本人に会わずに事件を引き受けることは,場面が異なる。
日本弁護士連合会(日弁連)の「債務整理事件処理の規律を定める規程」(平成23年2月9日会規第93号。以下「会規」という。)は,弁護士が債務整理事件を引き受ける前に,原則として本人と直接会って事情を聴くよう定めている。
直接会うことが難しい特段の事情があるときは,電話などで必要な事項を把握した上で受任できる。
ただし,その場合も,会うことが難しかった事情がなくなった後,弁護士は速やかに本人と面談して事情を聴く必要がある。
本記事は,令和7年12月5日改正後の会規の全文(日弁連のウェブサイトで公表されているもの)を,令和8年11月12日に確認して整理したものである。

受任とは,弁護士が事件を引き受けることをいう。
会規第3条第1項は,受任する予定の弁護士が,原則として受任前に債務者本人と自ら面談し,次の事項を聴くよう定めている。

① 債務の内容
② 本人の資産,収入,生活費その他の生活状況(本人と生計を同じくする家族がいる場合は,その家族の分も含む。)
③ 本人が不動産を所有している場合は,その処理についての希望
④ ③のほか,債務整理事件の処理に関する本人の意向

複数の弁護士が受任する予定の場合は,少なくともそのうちの1人が面談する。
弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が受任する予定の場合は,その法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくとも1人が面談する。

出典:日弁連会規第93号第3条第1項(PDF2~3頁)

第2 電話で事情を聴いて先に受任できる場合
1 直接会うことが難しい特段の事情があるとき

受任前の面談を後に回せるのは,直接会うことが難しい特段の事情があるときに限られる。
会規第3条第1項ただし書は,「面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。」と定めている。
会規は,特段の事情の具体例を挙げていない。

神奈川県弁護士会は,同会の会報である神奈川県弁護士会新聞(2024年7月号)で,オンラインツール等による事情聴取は会規の「面談」に当たらないと説明している。
同会によれば,オンラインツール等による事情聴取は,ただし書の特段の事情がある場合にのみ,面談に代わる事情聴取として認められる。
また,同会は,単に弁護士や依頼者にとって便利であることや,依頼者が遠方であることのみをもって,直ちに特段の事情が認められるわけではないとしている。
同会は,特段の事情がない場合には,適当な通信手段で事情を聴取して所定の事項を的確に把握していても,面談をしていない限り,第3条第1項本文に違反するとも説明している。

出典:日弁連会規第93号第3条第1項(PDF2~3頁),神奈川県弁護士会新聞2024年7月号(第438号)「債務整理の面談義務についてご注意ください」(1頁)

2 受任前に4項目を把握する

特段の事情がある場合も,弁護士は第1の①から④までの事項を把握した上で受任しなければならない(会規第3条第2項)。
把握の方法は,電話,書面,ファクシミリ,電子メールその他の適当な通信手段を用いる方法や,同居の親族を介する方法などである。
弁護士は,自分で面談して聴く場合と変わらない程度に,これらの事項を的確に把握できるように努める。

(続きを読む...)債務整理は電話だけで依頼できるか――電話による聴取の例外と受任後の面談(日弁連会規第93号)(AI作成)

公益通報者保護法の300人基準―パート・派遣の数え方と内部通報制度の義務(AI作成)

目次

第1 300人ちょうどは努力義務第2 常時使用する労働者の数え方1 雇用・就業の実態を見る2 架空の計算例第3 親会社と子会社で窓口を共用する場合第4 人数によって変わる義務と変わらない保護第5 既存の窓口や社内手続で対応する方法1 法律・法定指針・指針の解説2 300人以下の事業者が着手できること3 301人以上の事業者が既存の手続を使う場合第6 よくある質問1 外部の弁護士窓口や専用部署は必要か2 通報後の「1年」は人数判定に関係するか第7 出典・参考資料
第1 300人ちょうどは努力義務

公益通報者保護法第11条の基準は,事業者が常時使用する労働者の数が300人を超えるかどうかである。
300人ちょうどまでの事業者は,公益通報対応業務従事者の指定,内部公益通報対応体制の整備・周知その他の必要な措置について努力義務を負う。
301人以上の事業者には,これらの措置をとる義務がある。

この人数による区分は,令和2年の改正法が施行された令和4年6月1日からある。
令和8年12月1日施行の改正法では,労働者等に対する周知が第11条第2項に明記され,従事者の指定義務について履行確保の手段が強化される。
以下は同日施行の制度を基準とし,令和8年11月12日時点で公表されている消費者庁の資料に基づいて,民間事業者の対応を扱う。

第2 常時使用する労働者の数え方
1 雇用・就業の実態を見る

「常時使用する労働者」は,常態として使用する労働者をいう。
契約の名称や雇用期間にかかわらず,事業者の指揮命令の下で働き,賃金を受けるなど,労働基準法第9条の労働者に当たるかを確認する。
有期雇用や短時間勤務でも,常態として使用していれば人数に入る。

区分人数判定の考え方正社員・パート・アルバイト・契約社員常態として使用する労働者なら算入する。繁忙期の一時雇用繁忙期に限って一時的に雇い入れる者は算入しない。派遣労働者派遣先で就業する派遣労働者は,派遣元と派遣先の双方で算入する。出向者出向契約の名称だけで決めず,雇用関係,指揮命令,賃金等の実態から,常態として使用する労働者に当たるかを個別に確認する。役員・業務委託先労働者に当たらない者は算入しない。役員を兼ねる者や委託契約で働く者も,労働者に当たる実態がある場合は,常態として使用するかを個別に確認する。

人数の算定と通報できる人の範囲は別に確認する。
例えば,人数に算入されない役員,退職者や特定受託業務従事者等も,法第2条第1項の要件を満たす場合には公益通報をすることができる。

2 架空の計算例

ある事業者に,正社員290人,通年勤務のパート8人,派遣先として受け入れている派遣労働者3人,繁忙期だけに雇った人12人,労働者に当たらない役員2人がいるとする。
繁忙期だけに雇った人12人と役員2人は算入しない。
この例の算入人数は290+8+3=301人である。
派遣労働者が2人なら300人となる。

境界に近い会社では,人事担当者が法人ごとに雇用区分,実際の勤務状況,派遣・出向の関係,算入した理由を記録しておくと,増員や組織再編の際に判定を見直しやすい。
人員表が正社員だけを集計している場合は,パート等の台帳や派遣契約を併せて確認する。

第3 親会社と子会社で窓口を共用する場合

法人格の異なる会社は,それぞれの事業者として人数を判定する。
グループ全体の従業員数ではなく,法人ごとの人数で義務か努力義務かが決まる。

グループ共通の窓口を子会社の内部公益通報受付窓口とすることはできる。
その場合,子会社は,窓口を共通にする旨を自社の内部規程等で定める必要がある。
窓口を共通にしても,その窓口を経由した公益通報対応業務に関する子会社の責任者は,子会社自身で明確に定める。
同じ人が複数の法人の責任者を兼ねる場合も,各法人の内部規程等で,その法人の責任者として明確にしておく。

(続きを読む...)公益通報者保護法の300人基準―パート・派遣の数え方と内部通報制度の義務(AI作成)

内部通報規程のひな形と窓口案内の書き方―令和8年12月1日施行の改正公益通報者保護法に対応(AI作成)

目次

第1 消費者庁のひな形と使い分け第2 通報の対象と対応する人を決める1 制度を利用できる人2 受付・調査・是正の担当と従事者第3 内部通報規程の条項例1 匿名通報の受付2 調査を行う原則と例外3 通知する事項と通知できない場合4 経営幹部が関係する案件と利益相反5 報復,範囲外共有,通報妨害及び探索の防止第4 内部通報窓口の案内文例第5 周知9項目の点検表第6 施行前に試す運用と記録第7 よくある質問1 会社は20日以内に結果を回答しなければならないか2 施行前に受けた通報も新しい規程で扱うか第8 出典・参考資料
第1 消費者庁のひな形と使い分け

本稿は,令和8年11月12日現在の公表資料に基づき,令和8年12月1日に施行される改正公益通報者保護法の施行後の民間事業者の制度を扱う。
本稿の条番号は,特に断らない限り,同日の施行後のものである。
内部通報規程を作るときは,消費者庁の改正法準拠の内部規程例を出発点にし,誰が受け付け,誰が調査し,誰に報告するかを自社の体制に合わせて決める。
窓口案内には,そのうち利用者が通報先を選ぶために必要な事項を載せ,詳細ページや研修で残る周知事項を補う。

消費者庁の内部通報制度導入支援キットには,令和8年12月施行の改正法に準拠する内部規程例(Word),従事者指定書(Word),従事者用受付票(Excel),事業者内周知用ポスター(PDF及び編集可能なPowerPoint)が掲載されている。
規程で責任者と判断基準を定め,指定書で守秘義務を負う従事者を明らかにし,受付票で個別案件の判断を記録し,ポスター等で利用者に窓口を案内するという使い分けができる。

公表Wordの表題は「内部通報に関する内部規程サンプル」である。
表紙の注は,各事業者の実態に合った内容とすること,及びかっこ書き(【】)の箇所に事業者ごとの役職,名称等を記載することを想定していることを示している。
例えば,第4条の窓口名を埋めたら,案内文とポスターでも同じ名称・連絡方法を使い,従事者の指定と受付記録を担当する者が実際に決まっているかを確認する。

公表サンプルの箇所自社で確定すること一緒に確認する資料第4条・第5条 窓口と従事者通常・独立の窓口名,委託範囲,指名・研修・異動時の解除窓口案内,委託契約,従事者指定書第7条~第9条 通報方法,受付,調査電話,メール等の手段,匿名で返信する方法,受領通知,調査の判断者と通知の目安受付票,返信文,案内ポスター第11条~第13条 幹部案件,利益相反,上司等通常の責任者自身が関係する場合の指揮者,担当者の利害確認,窓口外で受けた場合の報告組織図,研修資料,独立窓口の案内第15条・第20条・第21条 フォローと記録報復の確認時期,対応終了後の保存期間,見直しと実績開示の担当案件台帳,保存規程,定期点検表

公表サンプル第9条は,窓口が内部通報等を受け付けた日から20日以内に,調査の有無等を通報者に通知する例を置いている。
同第15条は,是正措置等の通知から経過した後にフォローをする日数として【60日】を例示し,第20条は対応終了後の保存期間を各事業者で記入する形式である。
これらは自社の運用を決めるための例・記入欄である。
とくに,調査の有無等を知らせる社内の目安と,後記第7の1で説明する3号通報の保護要件の20日は,起点と目的が異なるため,別に確認する。

旧来の内部通報に関する内部規程例(遵守事項+推奨事項版)は,表紙が2022年1月の資料である。
表紙には,消費者庁及び日本経済団体連合会共催のセミナーで著者が説明資料の補助資料として作成したものであり,消費者庁が公式に認定したものではない旨が記載されている。
過去にその例を参考にした規程を改定する場合は,通報できる人,通報妨害と通報者探索,周知の対象と項目を,令和8年12月施行版の資料で点検する。
以下の条項例・案内文例は,自社の案を作るための部分例である。
担当部署,代替経路,連絡方法,規程間の参照及び委託契約との整合を確定して使う。

第2 通報の対象と対応する人を決める
1 制度を利用できる人

法11条の体制整備等と従事者指定は,常時使用する労働者が300人を超える事業者では義務であり,300人以下では努力義務である。
改正法の通報妨害・探索の禁止は,この人数区分によらず適用される。
利用資格には,法の要件に該当する労働者,派遣労働者,役員及び退職者に加え,特定受託業務従事者と,所定の期間内に当該業務を行っていた者を反映する。
元労働者・元派遣労働者については,通報日前1年以内に雇用されていたか,派遣先で就業していたかを確認する。
フリーランス関係では,通報者に係る特定受託事業者等に,発注者が通報時又は通報日前1年以内に業務委託をしていたかなど,法2条1項3号の関係を確認する。

社内規程では,法が保護する内部公益通報に加えて,社内ルール違反やハラスメントの相談等を受け付けることもできる。
兼用窓口にする場合は,両方を受け付けると案内し,受付後に申告の内容と適用制度を確認する。

(続きを読む...)内部通報規程のひな形と窓口案内の書き方―令和8年12月1日施行の改正公益通報者保護法に対応(AI作成)

ロシアの戦略企業に出資するには―議決権,事前承認と45日以内の通知(AI作成)

目次

第1 戦略企業に当たるか1 戦略企業の判定2 2026年改正で加わった対象第2 事前承認が必要となる投資1 外国投資家と支配2 対象となる取引3 一般企業と外為法第3 承認審査にかかる法定期間1 審査の期間2 申請書類3 事後承認と漁獲権第4 45日以内の通知と提出資料1 通知が必要な場合2 通知の方式3 通知しなかった場合第5 2026年改正の漁業関連事業の経過措置第6 事前承認がなかった取引の効果―ムルマンスク漁港事件1 事件の経過2 現行法の効果第7 出典・関連記事
第1 戦略企業に当たるか

ロシアで企業の持分を取得するときは,対象企業の事業,取得後の議決権や役員選任権,投資家の支配関係を順に確認する。
戦略企業への投資を規律する連邦法第57-ФЗ号(2008年4月29日)には,取引の実行前に承認を求める手続と,取得や取引の実行後に連邦反独占庁(FAS)へ通知する手続がある。
この記事では,対象企業の判定,事前承認が必要となる投資,審査の期間,45日以内の通知,2026年改正の経過措置,承認のない取引の効果(ムルマンスク漁港事件)を整理する。

1 戦略企業の判定

戦略企業とは,ロシアで設立された会社で,第6条の活動を一つでも行うもの,又はその活動に必要な免許,認証書若しくは適合文書を有するものをいう(第3条第1項第2号)。
会社名や業界名に加え,実際に行う活動,許認可の内容,売上と資産の数値を照合する。
第6条のリストは第50号まであり,枝番号や削除された項目もある。

例えば第39.3号は,地方重要鉱区に分類されない鉱区の飲用・生活用地下水について,日量3,000立方メートル以上を採取し,処理,調製,加工又は容器詰めを経て販売する事業を対象とする。
第40.1号は,前年の魚製品製造の売上が総売上の50%以上で,直近の財務諸表に基づく事業者とそのグループの総資産が8億ルーブルを超える場合を対象とする。
第40.2号は,遡河性魚類(太平洋サケ類)の放牧型養殖を対象とする。

紙の定期刊行物の編集,出版又は創設を行う事業では,第42号により,取引又は申請に先立つ1年の総発行部数を刊行頻度別に判定する。
週2回以上は1,500万部,毎週・隔週・3週間ごとは250万部,毎月・隔月は70万部,四半期に1回以下は30万部が下限である。
第46号から第50号には,公共調達の電子プラットフォームの運営,一定の海上・内水輸送,航空輸送の情報システム,燃料・エネルギー施設の脆弱性評価・物理的防護に関する活動がある。

第3号の感染症病原体関連の活動には,主たる活動が食品製造である会社を除く例外がある。
暗号化手段の流通・保守,情報暗号化サービスについては,第12号から第14号が,ロシア連邦の出資のない銀行を除く。
子会社で戦略活動を行う場合は,その子会社を間接的に支配する取引も,第7条第3項と照合する。

2 2026年改正で加わった対象

連邦法第51-ФЗ号(2026年3月8日)による改正は,原則として公布から90日後の2026年6月7日に施行された。
改正後の第7条第1.1項は,対象企業の主要生産設備で帳簿資産額の25%以上を占めるものに加え,国又は自治体が所有する財産の取得・占有・使用も事前承認の対象とする。
適用対象となる財産の範囲は条文で確認する。
企業の主要生産設備に適用される帳簿資産額25%以上の基準と,国・自治体の財産の類型は区別する。

第2条第1.2項は,第6条の戦略活動を少なくとも一つ行う非営利組織にも,外国投資家等が支配を取得する場合,直近の財務諸表で資産の25%以上を占める主要生産設備を取得・占有・使用する場合に,同法を適用する。
加えて,外国投資家等の支配下にある非営利組織が第7条第6項・第7項の行為を予定する場合にも適用する。
支配の判断には第5条第1項・第3項の基準を用いる。

第2 事前承認が必要となる投資
1 外国投資家と支配

外国投資家には,外国法人,外国人のほか,他国の国籍を有するロシア国民,国外での永住資格を証明する有効な書類を持つロシア国民,外国代理人が含まれる(第3条第2項)。
同項第3号により,第5条の基準で外国投資家等に支配される組織も外国投資家とされ,ロシアで設立された組織にも適用される。

(続きを読む...)ロシアの戦略企業に出資するには―議決権,事前承認と45日以内の通知(AI作成)

公設秘書の公務災害・通勤災害―補償の根拠,通勤の3要件,福祉事業と申出先(AI作成)

目次

第1 公設秘書の災害補償の根拠第2 公務災害の範囲第3 通勤災害の対象となる移動第4 補償の種類,福祉事業と申出先第5 出典と関連記事
第1 公設秘書の災害補償の根拠

国会議員の公設秘書が公務上の災害や通勤による災害を受けた場合の補償は,国会議員の秘書の給与等に関する法律18条に基づく。
同条は,議員秘書及びその遺族は,両議院の議長が協議して定めるところにより,その議員秘書の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等を受けると定める。
議長が協議して定める規程が,「国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程」(昭和37年3月31日決定)である。
国立国会図書館の日本法令索引によれば,この規程は令和7年12月16日にも改正されている(同月24日官報)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文,同索引及び参議院事務局の「参議院議員のしおり(令和7年版)」に基づき,参議院議員の公設秘書に関する案内を整理する。

第2 公務災害の範囲

しおりは,秘書の災害補償制度の目的を,秘書が公務上の災害(負傷,疾病,障害又は死亡)又は通勤による災害を受けた場合に,秘書又はその遺族に対して災害によって生じた損害を補償し,あわせて福祉に必要な給付等の措置(福祉事業)を講じることと説明している。

公務災害は,国会議員の職務の遂行を補佐する秘書として遂行すべき職務に起因し,又は当該職務と相当因果関係をもって発生した災害であると,しおりは案内している。
どのような職務に就いていたときの災害かが問題となるため,災害が起きた日時と場所,その時に行っていた職務の内容と指示を行った者,負傷や症状が生じた経緯と受診の経過を,あらかじめ時系列で整理しておく。

第3 通勤災害の対象となる移動

通勤による災害は,通勤に起因し,又は通勤と相当因果関係をもって発生した災害で,公務災害の場合とほぼ同様の補償が行われると,しおりは案内している。
補償の対象となる通勤は,次の三つをすべて満たすものである。

① 「勤務のため」に行われる移動であること。
② 次のいずれかの移動であること(住居と勤務場所との往復,勤務場所が複数ある者についてのその相互間の往復,兼職を許可されている者についての兼職先から本来の勤務場所への移動,単身赴任者についての住居と勤務場所との往復に先行又は後続する赴任先住居と配偶者等のいる住居との間の移動)。
③ 以上の移動が「合理的な経路及び方法」により行われていること。

したがって,往復の起点と終点が自宅と勤務場所であったのか,複数の勤務場所の間の移動であったのかを,当日の勤務の予定と合わせて確認する。
合理的な経路及び方法に当たるかどうかについて,しおりは具体的な基準を示していない。
通常の経路を離れた場合などの判断は,規程と担当窓口に確認する。

第4 補償の種類,福祉事業と申出先

しおりによれば,公務上又は通勤上の災害と認定された場合は,療養補償等の補償のうち災害の態様に応じた補償を受けることができる。
補償に加えて,被災した秘書の社会復帰の促進及び被災した秘書とその遺族の援護を図ることを目的として,補装具の支給,リハビリテーションの実施,援護金の支給,付加的な給付等の福祉事業の制度がある。

公務上又は通勤上の災害が発生したと思われるときは,参議院事務局の庶務部議員課(議員会館地下2階)に申し出る。
申出の手続,必要な書類,申出の期限及び不服がある場合の取扱いは,しおりの上記の箇所には記載がない。
前記のとおり規程は令和7年12月に改正されているため,災害の日に適用される規程の内容は,議員課に確認する。

第5 出典と関連記事

① 国会議員の秘書の給与等に関する法律(e-Gov法令検索) 18条。
② 国立国会図書館「日本法令索引」国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程
③ 参議院議員のしおり(令和7年版) 102頁~103頁。

(続きを読む...)公設秘書の公務災害・通勤災害―補償の根拠,通勤の3要件,福祉事業と申出先(AI作成)

公設秘書に労働基準法は適用されるか―機密の事務,年次有給休暇,深夜の割増賃金と産前産後休業(AI作成)

目次

第1 公設秘書の身分と労働基準法の適用第2 機密の事務を取り扱う者と労働時間・休憩・休日第3 年次有給休暇と深夜の割増賃金第4 産前産後休業と育児・介護休業第5 出典と関連記事
第1 公設秘書の身分と労働基準法の適用

国会議員の公設秘書は,国家公務員法上の特別職の国家公務員である。
令和8年5月27日の衆議院厚生労働委員会(第221回国会第12号)で,厚生労働省の政府参考人(雇用環境・均等局長)は,一般職の国家公務員と異なり,国家公務員法によって労働基準法が適用除外とされておらず,ほかに適用除外を定める法律もないため,労働時間等の規定を含めて労働基準法が全面的に適用されると答弁した。
本稿は,令和8年11月12日に確認した同委員会の会議録と条文に基づき,公設秘書に関する労働基準法の適用を整理する。

ただし,この答弁は,適用除外の定めがないという一般論を述べたものである。
個々の公設秘書の労働時間や賃金をどう扱うかは,次の第2以下のとおり,条文ごとに分けて確認する必要がある。

第2 機密の事務を取り扱う者と労働時間・休憩・休日

労働基準法41条2号は,事業の種類にかかわらず「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」について,労働時間,休憩及び休日に関する規定を適用しないと定める。
前記答弁は,公設秘書の職務が国会議員の活動と一体不可分であって厳格な労務管理になじまず,この機密の事務を取り扱う者に該当する場合には,労働時間,休憩及び休日の規定は適用されないと述べた。
該当する場合という限定が付いており,公設秘書という肩書だけで一律に適用除外となるとは述べていない。

適用除外に当たるかどうかは,各秘書が実際に担当している職務の内容で決まる。
議員に随行して行う業務,議員の指示で行う連絡や調整の業務,出退勤や勤務場所に関する拘束の有無は,確認の材料になる。

第3 年次有給休暇と深夜の割増賃金

前記答弁は,機密の事務を取り扱う者に当たる場合であっても,年次有給休暇の規定は適用されると述べた。
労働基準法39条は,雇入れの日から6箇月間継続勤務し,全労働日の8割以上出勤した労働者に,10労働日の有給休暇を与えなければならないと定める。
41条が適用を除外するのは労働時間,休憩及び休日に関する規定であり,年次有給休暇を定める39条は含まれていない。

深夜の割増賃金も,条文の文言と最高裁判決を分けて読む。
41条の文言は,労働時間,休憩及び休日の規定を適用除外とするもので,午後10時から午前5時までの深夜労働の割増賃金を定める37条の規定は含んでいない。
最高裁第二小法廷平成21年12月18日判決(平成21年(受)第440号,集民第232号825頁)は,41条2号の管理監督者に該当する労働者であっても,深夜割増賃金を請求することができると判断した。
この判決は管理監督者の事案であり,機密の事務を取り扱う者や公設秘書の事案ではない。
前記答弁も,深夜割増賃金には触れていない。
公設秘書の深夜の勤務について割増賃金が問題となる場合は,この判決を踏まえつつ,担当職務の内容と給与の支給の根拠となる規程を個別に確認する。

第4 産前産後休業と育児・介護休業

労働基準法65条は,6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は就業させてはならず,産後8週間を経過しない女性も就業させてはならないと定める。
ただし,産後6週間を経過した女性が請求し,医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。
前記答弁は,この産前産後休業の規定は国会議員の公設秘書にも適用されると述べた。

一方,同じ答弁は,育児休業制度と介護休業制度について,国会議員の公設秘書に適用される法律は存在しないものと承知していると述べた。
産前産後の休業は労働基準法の問題として,育児休業と介護休業は適用される法律がないという前提で,それぞれ別に整理する。
具体的な休業の取扱いは,公設秘書を雇用する議員事務所と,所属する議院の事務局に確認する。

(続きを読む...)公設秘書に労働基準法は適用されるか―機密の事務,年次有給休暇,深夜の割増賃金と産前産後休業(AI作成)

会社の経費でポイ活した社員を解雇できるか―ポイントの私的利用と中央建物事件(大阪地裁令和5年10月19日判決)(AI作成)

目次

第1 対象と結論1 対象となる問題2 中央建物事件の結論3 本稿が確認した範囲第2 事案の経過1 酒類購入に伴うポイントの付与2 ポイントの私的使用3 異動時の対応と解雇第3 解雇が有効とされた理由1 客観的に合理的な理由2 社会通念上の相当性3 この判決から読み取れないこと第4 解雇,懲戒及び刑事責任を分ける1 本件は労働契約法16条の判断である2 ポイントの帰属は個別に判断される3 刑事責任は別に検討する第5 会社が調査するときに保全する資料1 最初に保存する資料2 個人アカウントの調査には限界がある3 本人の説明と会社側の証拠を分ける第6 ポイント規程を整備するときの要点1 個人への立替えを減らす2 規程に書く事項3 周知と一貫した運用第7 従業員側が確認する事項1 早期の申告と履歴の保存2 解雇理由を具体的に確認する3 返還だけで解決するとは限らない第8 判断のためのチェックリスト第9 参考資料
第1 対象と結論
1 対象となる問題

会社の業務で商品を購入するとき,従業員個人の会員アカウントにポイントが付くことがある。
そのポイントを従業員が私物の購入に使った場合,会社は返還の請求,懲戒処分又は解雇を検討することになる。

しかし,ポイントが付いたという事実だけで,どの事案でも直ちに解雇が有効になるわけではない。
少なくとも,ポイントが付与された仕組み,会社からの指示,私的使用の金額・回数・期間,発覚後の説明及び引継ぎ時の対応,就業規則の内容並びに会社の従前の取扱いを確認する必要がある。

2 中央建物事件の結論

中央建物事件・大阪地裁令和5年10月19日判決(令和3年(ワ)第11390号。裁判所HP未掲載)は,総務部で酒類の購入を担当していた従業員が,その購入によって貯まったポイントを,上司から酒類の購入に充てるよう指示されていたにもかかわらず,長期間にわたり私物の購入に使った事案である。
従業員が解雇の無効を主張して地位の確認等を求めたのに対し,裁判所は請求を棄却し,解雇を有効と判断した。

判決が重く見た事情は,①上司からポイントを酒類の購入に充てるよう指示があったこと,②私的に使われたポイントが20万円を超え,回数と期間も重ねられていたこと,③異動の際に後任者へ説明すべき立場にありながら,パスワードを忘れた旨を答えて説明しなかったこと,である。
「ポイ活」という呼び方そのものではなく,これらの事情の組合せが解雇の有効性を支えた。

3 本稿が確認した範囲

本稿は,この判決の全文ではなく,労働判例ジャーナル143号に収録された事件の案内と,判決の判断部分を引用して紹介した公開の解説(参考資料③・④)に基づく。
そこに現れている事実認定と判断だけを述べ,確認できない事実や判示は書かない。

第2 事案の経過
1 酒類購入に伴うポイントの付与

従業員は総務部に勤務し,会社が使う酒類の購入を担当業務としていた。
酒類の購入によって貯まったポイントは,従業員が管理するアカウントに付与されていた。

裁判所は,従業員が,上司から,担当業務であった酒類の購入によって貯まったポイントを酒類の購入に充てるよう指示を受けていたと認定した。
従業員は,指示を受けたのは一度だけであり,会社には経費の支払の際に付与されたポイントを会社に還元する扱いはなかったと主張していた。

2 ポイントの私的使用

従業員は,平成31年4月28日から令和3年6月26日までの間,貯まったポイントを私用の美容用品や家電製品等の購入に使い,その額は20万8006円に及んだ。
使い道は多岐にわたり,裁判所は,このポイントには現金に類似する通用性と利便性があったと評価した。

3 異動時の対応と解雇

従業員は令和3年3月に総務部から異動した。
後任者が酒類購入に使っていたアカウントのパスワードを尋ねたところ,従業員は忘れたと答え,ポイントの蓄積状況や使用状況を引き継がなかった。

会社は,解雇の前に従業員から事情を聴いた。
従業員はその場で弁償の意思を示したが,ポイントを酒類の購入に充てるよう上司から指示されたことは否定した。
会社は従業員を解雇し,従業員は解雇が無効であるとして,雇用契約上の地位の確認,解雇後の賃金及び賞与の支払等を求めて提訴した。

(続きを読む...)会社の経費でポイ活した社員を解雇できるか―ポイントの私的利用と中央建物事件(大阪地裁令和5年10月19日判決)(AI作成)

公正証書を代理人で作るときの委任状・本人確認・作成通知(AI作成)

目次

第1 誰が公証役場へ行けるか第2 代理人の本人確認と委任状の確認第3 執行認諾と第三者の同意を確認する第4 作成後に本人へ届く通知第5 公証人の調査と作成済み証書の効力
第1 誰が公証役場へ行けるか

契約の当事者が公証役場に行けない場合は,代理人に公正証書の作成を嘱託する権限を与えられる(公証人法32条1項)。
契約条件を交渉する権限,合意を締結する権限,合意済みの案を公正証書にする権限は,依頼内容に即して確認する。
公正証書遺言では,遺言者本人が遺言の趣旨を公証人に口授する(民法969条1項2号)。
口がきけない遺言者は,通訳人の通訳による申述又は自書で口授に代えることができ,その旨を証書に記載し又は記録する(同法969条の2)。
事業のための貸金等債務の保証や,これを範囲に含む根保証で保証意思宣明公正証書を要する場合,保証人となる本人が法定事項を口授する。保証契約の締結に先立ち,締結日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ,保証契約は効力を生じない(民法465条の6第1項,第2項1号)。
通訳又は自書には465条の7の特則がある。法人が保証人となる場合は465条の6第3項,一定の事業関係者等には465条の9による適用除外がある。
任意後見契約や遺言信託等で委任者本人の判断能力と契約意思を確認する必要がある場合,日公連の案内では委任者側の代理嘱託は原則として認められない。施設で面会が制限されるなどの事情により例外的に代理嘱託が認められる場合も,公証人がテレビ電話で本人の意思を確認する。

第2 代理人の本人確認と委任状の確認

公証人が確認するのは,役場に来た人が代理人本人か,その人が当該証書の作成を委任されたか,提出された委任状が本人の作成したものかという三つの事項である(公証人法28条,32条,施行規則22条)。
個人の紙の手続では,委任の対象が分かる契約案と委任状を一体にし,委任者の実印で押印・契印し,印鑑登録証明書を添える。
代理人は自分の本人確認資料を用意する。
日公連の個人用書式では,旅券を持参する場合には住所を確認する住民票も求めている。
法人が委任するときは,代表者の権限を示す登記事項証明書等と代表者印の印鑑証明書を用意する。
日公連の案内では,これらの証明書は発行後3か月以内である。

未認証の私署証書又は電磁的記録で代理権を証明する場合は,官公署の印鑑・署名に関する証明又は署名用電子証明書等を併せて提供するのが原則である。
公証人の保存する資料から委任状等の真正が明らかな場合は,公証人法32条3項ただし書の適用を検討できる。
同時に複数の嘱託をする場合の証明書の共用は施行規則53条の対象と手続に従う。
紙では一件に証明書を綴り,他の件にはその旨を記載した書面を綴る。
電子ではどの嘱託に証明書を提供したかを他の嘱託にも記録する。

日公連「公正証書を作成するには、どのような資料を準備しておく必要がありますか」

委任を受けてから嘱託するまでに本人が死亡した場合は,原則として代理権が消滅するため,その委任状のまま嘱託できるかを検討する(民法111条1項1号)。
法人の代表者が交替した場合には,委任者が法人か代表者個人か,法人が代理権を撤回したかを確認する。
旧民事局回答には,法人の代理権が代表者の交替だけで当然に消滅するとはせず,新旧の代表者資格の証明を求めた事案がある。
委任状の要件を欠いたまま後日補う前提で嘱託することは避け,取引の内容と執行認諾を含む権限の範囲が分かる書面を先にそろえる。
相手方に預けた白紙委任状や,押印が印刷された委任状だけを提出する場合は,作成経緯と具体的な授権を別途確認する。

第3 執行認諾と第三者の同意を確認する

金銭の支払について債務者が直ちに強制執行に服する旨を公正証書に記載するなら,執行認諾を委ねたことが委任状と証書案から分かるようにする。
支払額,期限,分割回数や期限の利益を失う条件を当事者が確定した段階で,最終案と委任状を突き合わせる。

(続きを読む...)公正証書を代理人で作るときの委任状・本人確認・作成通知(AI作成)

私署証書の認証とは―署名・謄本・宣誓認証の選び方と必要書類(AI作成)

目次

第1 署名・謄本・宣誓認証の選び方第2 署名認証と謄本認証の手続第3 宣誓認証の本人・部数・保存第4 登記や外国提出では提出先の要件を確認する第5 根拠資料と関連記事
第1 署名・謄本・宣誓認証の選び方

私署証書とは私人が作成した文書である。
本人の署名又は押印を確認してほしい場合は署名認証を,手元の写しが原文書と同じであることを示したい場合は謄本認証を検討する。
宣誓認証では,文書の記載が真実であると嘱託人本人が公証人の前で宣誓したことと,署名又は押印の事実を公証人が認証する。
取引の内容や事実の真偽について争いがある場合には,原資料や関係者の証拠も確認する。

日公連の案内では,個人が出頭する場合は印鑑登録証明書と実印,又は運転免許証等の本人確認資料と認印などを用意する。
法人代表者は資格を示す登記事項証明書等と印鑑証明書・代表者印を,代理人は本人の委任状等と代理人自身の本人確認資料を用意する。
日公連の同案内が求める印鑑登録証明書・登記事項証明書等は発行後3か月以内のものである。
公証人法52条1項は,私署証書の署名又は押印の認証を定める。日公連の案内では,署名,署名押印又は記名押印をしたことを認証する。
代理人が本人の署名又は押印を自認する方式では,代理権を証する資料等を用意する(同項,公証人法施行規則37条6項)。

第2 署名認証と謄本認証の手続

署名認証には,公証人の前で本人が署名・押印する方法と,既にある署名・押印が本人によるものだと確認する方法がある(公証人法52条1項)。
後者は適法な代理人が本人の署名・押印を確認する方法もあり,委任の範囲と代理権資料が要る。
他人が本人名を代わりに書く方法と,すでに本人がした署名を代理人が確認する方法は区別する。
嘱託人の申出を公証人が相当と認めるときは,公証人と列席者が互いの映像と音声を確認できる通話で,署名・押印又はその確認を行う方法もある(同条2項)。公証人は通話者と,通話者のいる場所が手続に適しているかを確認する(公証人法施行規則38条)。
謄本認証では原文書と認証を求める謄本を用意し,公証人が対照して符合を確認する(同条3項)。
訂正・破損その他外見上の著しい疑いがあるときは,その状況も認証の記載に残る(同条4項)。

紙の署名認証は原則1万1000円で,公正証書として作成したと仮定した手数料の半額がこの額を下回るときはその半額となる。
私署証書の謄本認証は5000円である。
外国語の私署証書の署名認証の加算,集会議事録の認証等は別の定めがある(公証人手数料令34条)。

私署証書又はその謄本に認証を与えるときは,私署証書に文字の訂正,破損や外見上著しく疑わしい箇所がある場合,公証人はその状態を文書又は謄本に記載する(公証人法52条4項)。
法令上第三者の許可・同意が必要な場合には,紙の私署証書とその謄本の認証にも,公証人法34条の許可・同意を証する資料に関する規律が適用される(同法52条5項)。

第3 宣誓認証の本人・部数・保存

紙の宣誓認証では,嘱託人本人が同じ私署証書を2通提出し,公証人の面前で内容が真実であると宣誓してから署名・押印するか,既にした署名・押印を確認する。
1通は公証人が保存し,1通は嘱託人に返る(公証人法53条)。
本人が内容を理解して宣誓する手続なので,代理嘱託はできない。
公証人が本人からの申出を相当と認める場合は,映像と音声を相互に認識できる方法を用いる選択肢がある。
虚偽と知りながら宣誓した者には10万円以下の過料の規定がある(同法55条)。
紙の宣誓認証は通常の認証の半額特例が適用されず,外国語の文書には手数料令34条3項の加算がある。

(続きを読む...)私署証書の認証とは―署名・謄本・宣誓認証の選び方と必要書類(AI作成)

確定日付と電子確定日付―証明できることと債権譲渡・質の対抗要件(AI作成)

目次

第1 証明されるのは文書が存在した日第2 電子確定日付と保存・受取第3 債権譲渡と債権質で確認する書面第4 根拠資料と関連記事
第1 証明されるのは文書が存在した日

確定日付は,その日にその文書が存在したことを第三者に示すために使う。
公証人が紙の私署証書に確定日付印を押した場合には,その印の日が確定日付となる(民法施行法5条1項2号)。
契約書に当事者が記入した契約日,署名者が誰か,契約が有効か,通知が相手に届いたかは,それぞれ別の資料で確かめる。
そのため,日付だけを確かめたい場合と,署名の真正を示したい場合では,確定日付と署名認証を使い分ける。

紙の私署証書に日付を付ける場合は,作成者の署名又は記名押印のある文書を用意し,公証役場で申請する。
当日の日付で付与されるため,翌日の日付を先に押す扱いはしない。
手数料は1通700円である(公証人手数料令37条)。

提出する時点で文書の内容を完成させる。
日公連の案内では,私署証書の日付欄が空白の場合は斜線を引くなどして,空欄のまま付与した旨を明らかにする。写真や写しを対象としたいときは,その内容を説明した文書に署名等をして私署証書にする方法がある。
紙の確定日付を受けるだけであれば,代理人や使者が文書を持参でき,日公連の案内では委任状や本人確認資料の提出は不要である。
確定日付のある証書が,その証書の記載から私署証書の存在及び同一性を明らかに識別できる形で私署証書を引用したときは,民法施行法5条1項4号の確定日付の方法が問題となる。確定日付は引用した証書の日付であり,引用された私署証書に記された日付まで遡らない。

白紙の委任状や,金額・物件などの主要な事項を後で記入する前提の文書は,日付欄だけが空いている完成文書とは区別する。
旧民事局回答は,白紙の委任状や後日記入予定の未完成文書について確定日付を付ける扱いを認めなかった。
確定日付印に誤りを見つけた場合も,日付が遡るように印を押し直すのではなく,文書と受付の記録を示して担当の公証役場に確認する。
旧民事局回答は,誤った印を過去の日付に訂正せず,新たな嘱託があれば誤押印等を抹消したうえで新たな確定日付を付す扱いを示した。

第2 電子確定日付と保存・受取

電子確定日付は,指定公証人が電磁的記録に日付情報を付す手続である。
日公連の案内ではPDF,XML,TXTの私文書データを対象とし,電子署名や文書上の作成日の表示がなくても利用できる。
登記・供託オンライン申請システムから対象の電子文書を送信し,公証人による付与の後,日付情報の付された文書等を案内に従って受け取る。
手数料は700円である(同令37条の2)。

日付情報の付与,同一性を確認するための情報の保管,同一内容の電磁的記録の保存請求は,それぞれ扱いが異なる。
後日に公証人から同一情報の提供を受ける必要がある場合は,付与と合わせて保存請求を検討する。
受け取ったデータは,文書の版を識別できるようにし,公証人が付した情報とともに保管する。
民法施行法7条1項は,指定公証人が日付情報を付す場合について公証人法60条・61条を準用する。

日公連「確定日付・電子確定日付」
日公連「電子公証を利用する手順」

第3 債権譲渡と債権質で確認する書面

民法467条では,債権の譲渡を債務者に対抗するため,譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾を要する。

(続きを読む...)確定日付と電子確定日付―証明できることと債権譲渡・質の対抗要件(AI作成)

事実実験公正証書の作り方―現場・議事・ウェブ画面を証拠に残す(AI作成)

目次

第1 どのような事実を記録できるか第2 見聞した事実と関係者から聞いた説明第3 公証役場に相談するときに伝えること第4 裁判所の証拠保全を検討する場合
第1 どのような事実を記録できるか

事実実験公正証書は,公証人が自ら見聞した私権に関する事実を記録する公正証書である(公証人法1条)。
例えば,工事前の境界付近の状況,物品の形状や数量,株主総会の議事,特定の日時に表示されたウェブ画面を記録することが考えられる。
公証人が確認した日時・場所・観察方法を明らかにしておくと,後にどの状態が記録されたのかを説明できる。

民事訴訟法228条2項は,方式及び趣旨により公務員が職務上作成したと認めるべき文書について,真正に成立した公文書であると推定する。
この推定は文書の成立に関するものであり,証書に記録された事実の証明力は,観察できた範囲や他の証拠を踏まえて判断される。

公正証書作成の嘱託をした者は,公証人と列席者が互いの状態を映像と音声で確認できる通話により,陳述の聴取その他の事実の実験を行うよう求めることができる。
公証人が相当と認め,他の嘱託人が異議を述べないことを要し,保証意思宣明公正証書にはこの方法を用いない(公証人法37条2項・3項)。

第2 見聞した事実と関係者から聞いた説明

公証人が現場で壁面の亀裂を見て位置や長さを記録することと,立会人が亀裂は先月の工事から生じたと説明した事実を記録することは,証明の対象が異なる。
証書に説明が記載されていても,原因を判断するには工事記録,前後の写真,必要に応じた鑑定等を確認する。
ウェブ画面でも,特定の端末・接続条件である時点に表示された内容と,投稿者の身元,記事の内容の真偽,過去の掲載期間はそれぞれ別の立証事項となる。

株主総会では,出席状況,実際に見聞した議事・採決等を記録できる。
議事録の署名の認証を受ける場合は署名・押印等の真正を対象とし,公証人が現場で観察した議事を証書にする手続と目的が異なる。

例えば引渡しの現場では,引き渡す意思を表明した者と,品物の所在,外形及び数量を分けて記録する。
公証人が品物の種類や品質を見た目で判定できない場合は,判定不能である旨と外形・数量等を記録し,封入・封印及び移動を現認したときはその経過を記録する。
貸金庫の内容物に関する民事局の先例は,この区別を具体的に示す。

法律行為でない事実の証書の作成手数料は,特別の定めがある場合を除き,事実の実験,録取及び方法の記載に要した時間の1時間までごとに1万3000円である(公証人手数料令26条)。
関連する複数の法律行為でない事実を併せて証書化するときは,原則としてその時間を合計して算定し,個別に26条又は27条で算定した額の合計を超える場合は個別額の合計を用いる(同令29条)。
例えばいずれも26条の対象となる関連事実2件が各30分なら,時間合計1時間で1万3000円となる。
法律行為と関連する事実を併せて証書化する場合は,それぞれの作成等に要した時間を通算する。事実の時間外等の加算を含む算定額が,法律行為のみに係る作成手数料を下回る場合は,その法律行為だけの手数料を用いる(同令31条)。

第3 公証役場に相談するときに伝えること

日時,場所,記録したい事実,関係する権利や紛争,必要な写真・添付書類,立入りや撮影の権限を整理する。
公証人の手続に,第三者に現場への立入りや資料提出を強制する権限が当然に付くわけではない。
事実が影響する私権関係に疑いがあるときは,公証人は注意し,関係者に必要な説明をさせる(施行規則21条2項)。
事実の実験の手数料は所要時間に応じ,時間外の加算,出張の日当・旅費,交付の費用が生じる場合がある。
事前に観察方法と見積りを公証役場に確認する。

民事訴訟法上の証拠保全は,訴え提起後は原則としてその証拠を使用すべき審級の裁判所に申し立てる。最初の口頭弁論期日の指定又は事件の弁論準備手続等への付託後,口頭弁論の終結までの間は受訴裁判所に申し立てる(民事訴訟法235条1項)。
訴え提起前は,尋問される者又は文書所持者の居所,電磁的記録を利用する権限を有する者の居所,又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に申し立てる(同条2項)。

(続きを読む...)事実実験公正証書の作り方―現場・議事・ウェブ画面を証拠に残す(AI作成)

任意後見契約を変更・解除する方法―代理権・報酬・登記と令和8年改正(AI作成)

目次

第1 最初に契約書と登記事項を確認する第2 代理権の拡張・縮減,行使方法,報酬第3 解除と変更・終了の登記第4 令和8年改正法で変わる事項第5 根拠資料と関連記事
第1 最初に契約書と登記事項を確認する

任意後見契約は公正証書で結ぶ。
現在の制度では,家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時に契約の効力が生じる(任意後見契約に関する法律3条・4条)。
代理権目録,受任者の氏名,複数受任者の行使方法,報酬条項,登記事項証明書を確認し,監督人が既に選任されているかを確かめる。

任意後見契約は,精神上の障害により本人の判断能力が不十分になった場合の生活,療養看護及び財産管理に関する事務について代理権を与え,任意後見監督人が選任された時から効力を生ずる契約である(任意後見契約に関する法律2条1号,4条)。

契約締結の段階では,本人が理解して選べるよう,任意後見人に任せる事務と代理権の行使方法を特定する。
本人の判断能力と意思を確認し,来所が困難なときは公証人と面接・出張等を相談する。
複数の受任者を予定するときは,それぞれ単独で行使するか,事務を分担するか,共同で行使するかを証書と目録で明らかにする。

第2 代理権の拡張・縮減,行使方法,報酬

法務省民事局の平成12年3月13日民一634号通達は,代理権を行う事務を広げる場合に,既存契約を全部解除して拡張した代理権を含む契約を締結する方法と,既存契約を維持して拡張分だけを別の公正証書で契約する方法を示している。
代理権の範囲を縮める場合と,単独行使・共同行使や本人・第三者の同意の要否など行使方法を変える場合は,既存契約を全部解除し,新しい契約の公正証書を作る取扱いである。
報酬の額など代理権を行うべき事務以外の事項の変更については,変更の公正証書を作成する。
受任者の交替が必要になったときも,誰との契約を終了し誰と契約するかを特定し,選任の有無による解除要件を先に確かめる。

例えば,預貯金管理の代理権を残し,不動産管理を追加する場合は,拡張分のみを別契約とする選択肢がある。
複数の受任者の一人が単独でできた手続を全員の共同行使にする場合は,代理権目録に関わる行使方法の変更として整理する。

第3 解除と変更・終了の登記

監督人が選任される前は,本人又は任意後見受任者は,公証人の認証を受けた書面によって任意後見契約を解除できる(現行法9条1項)。
一方から解除する場合は,相手方に意思表示が到達したことを確かめる。
監督人の選任後は,正当な事由がある場合に限り,家庭裁判所の許可を得て解除できる(同条2項)。
後見登記等に関する法律8条の終了登記を確認する。選任後の解除では,解除の意思表示を記載した書面(公証人の認証は不要),家庭裁判所の許可審判書(又は裁判書)の謄本及び確定証明書を用意する。
氏名・住所などが変わった場合の変更登記は,同法7条の手続である。
代理権の縮減・行使方法の変更と住所変更とでは,必要となる手続が異なる。

新しく任意後見契約の公正証書を作成したときは,公証人が締結の登記を嘱託する(公証人法51条)。
締結の登記手数料と,監督人選任の審判に伴う登記の費用は別である。
手数料,正本等の交付や必要な登記事項証明書は,作成を依頼する公証役場と登記の案内で確認する。

解除の意思表示は原則として相手方に到達した時に効力を生ずる(民法97条)。
任意後見人の代理権の消滅は,登記をしなければ善意の第三者に対抗できない(任意後見契約に関する法律11条)。
任意後見契約の終了を知った登記記録上の本人,任意後見受任者又は任意後見人,任意後見監督人は,嘱託で登記される場合を除き,終了の登記を申請する義務を負う。本人の親族その他の利害関係人も申請できる(後見登記等に関する法律5条2号・3号・6号,7条1項4号,8条2項・3項)。
東京法務局の任意後見契約に係る終了登記の案内には,選任後の解除を証する添付書類も示されている。

(続きを読む...)任意後見契約を変更・解除する方法―代理権・報酬・登記と令和8年改正(AI作成)

公正証書の執行文―付与申立て・条件・承継・再度付与と異議(AI作成)

目次

第1 執行文を申し立てる先と準備第2 期限・条件成就・承継を確かめる第3 再度付与・数通付与と送達第4 拒絶・条件や承継への異議・請求権への異議第5 根拠資料と関連記事
第1 執行文を申し立てる先と準備

強制執行に用いる公正証書には,一定額の金銭の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定数量の給付を目的とする請求と,債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述の記載又は記録が必要である(民事執行法22条5号)。
執行証書については,債権者が原本を保存する公証人に執行文の付与を申し立てる(同法26条)。
紙の原本から交付された正本と,電子原本から交付された公証人法44条1項2号の記録事項記載書面では,執行文の付け方が異なる。
電子原本の場合には,当該電子記録に併せて執行文が記録され,申請に応じて記録事項記載書面の末尾への付記又は同項3号の電磁的記録への付加がされる。
現行の裁判所の債権執行案内に従い,申立てに用いる媒体を公証役場に伝える。

第2 期限・条件成就・承継を確かめる

証書に記された一定の支払日が来る場合は,その確定期限の到来後に強制執行を開始できる(同法30条1項)。
請求が債権者の証明すべき事実の到来に係るときは,債権者がその事実の到来を証明する文書又は電磁的記録を提出して執行文を求める(同法27条1項)。
分割払いの期限の利益喪失については,自動で失う条項か,請求や催告の到達を要する条項かを読み,支払記録や送付・到達資料を照合する。
確定期限の到来は執行開始の要件であり,事実の到来に係る請求で債権者に証明責任がある場合は執行文付与の段階で証明する。
給付が反対給付との引換えである場合は,債権者が反対給付又はその提供をしたことを証明したときに執行を開始できる(同法31条1項)。

執行証書の作成後に相続,債権譲渡,合併等が生じたときは,表示当事者からの承継を確かめる(同法23条2項)。
当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文は,その者のため又はその者に対し強制執行できることが公証人に明白であるか,債権者がその証明文書又は電磁的記録を提出した場合に付与される(同法27条2項)。
相続では戸籍等,法人の承継では登記事項証明書等,債権譲渡では譲渡契約と通知又は承諾を示す資料を整理する。
担保の極度額は担保の上限であり,執行証書で請求する給付の額は証書の記載・記録から確かめる。
貸付前に作成した証書を使う場合は,金銭交付後の返還請求の取扱いも確認する。

共同相続人の一部に関する承継執行文を申請するときは,誰を承継人とするかと承継した割合又は額を特定する。
旧民事局回答には,相続の熟慮期間中も承継執行文の付与ができ,放棄又は限定承認の申述がない旨の家庭裁判所の証明は取得できる場合に提出することが望ましいとしたものがある。
現在も相続の事実と承継の範囲を示し,放棄・限定承認の申述の有無を示す追加資料の要否は,担当公証役場へ確認する。
承継した部分だけの付与や,債務者への付与関係資料の送達について公証役場に相談する。
債権の一部を代位弁済した者は,自己の求償権の範囲で,原債権者の同意を得て,弁済した価額に応じ原債権者とともにその権利を行使できる(民法501条2項,502条1項)。
一部について承継執行文を求める際は,弁済の事実,求償と承継の範囲,原債権者の同意を示す資料をそろえる。

第3 再度付与・数通付与と送達

完全な弁済を得るために執行文を付した正本等が数通必要なとき,またはそれが滅失したときは,再度の付与を求められる(同法28条1項)。
債権者は必要な通数と理由を,滅失を理由とする場合は判明した経緯を公証役場に示す。
付与した公証人は,付与した旨,理由及び通数を債務者に通知する(民事執行規則19条)。
紙の正本又は公証人法44条1項2号の書面への付与手数料は2000円で,条件成就,承継又は再度付与等の場合は2000円が加算される(手数料令38条)。

債務名義の正本等は強制執行の開始前又は開始と同時に債務者へ送達する(民事執行法29条前段)。

(続きを読む...)公正証書の執行文―付与申立て・条件・承継・再度付与と異議(AI作成)

旧中間法人はどうなったか―一般社団法人への移行・解散と登記の読み方(AI作成)

目次

第1 古い名称だけで法人の現況を判断しない第2 有限責任中間法人は施行日に一般社団法人として存続第3 無限責任中間法人は移行の有無を確認する第4 現在の登記を取り寄せるとき第5 根拠資料
第1 古い名称だけで法人の現況を判断しない

平成20年12月1日に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が施行され,中間法人法は廃止された。
当時の有限責任中間法人と無限責任中間法人には異なる経過措置が設けられた。
旧契約書,定款や閉鎖登記に旧称が残る場合は,旧名称,主たる事務所,法人の成立年月日,変更登記の日を手掛かりに,現在の登記と閉鎖された記録の双方を確認する。

中間法人は,社員に共通する利益を図ることを目的とし,剰余金を社員に分配することを目的としない法人であった。
旧法の有限責任型は基金に関する規律を備え,その設立時の定款は公証人による認証を要した。
旧法の無限責任型では,社員になろうとする者が共同で定款を作成し,定款の認証は不要であった。
両類型とも,平成18年5月1日施行の改正後は,定款への署名又は記名押印が認められ,電磁的記録で定款を作成する場合は省令所定の代替措置を要した(平成17年法律第87号153条による旧中間法人法10条・93条の改正)。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
現存する一般社団法人について旧定款を読むときは,旧設立時の方式と施行後に存続・移行した法人の現在の登記を分けて確認する。

第2 有限責任中間法人は施行日に一般社団法人として存続

施行時に存在した有限責任中間法人は,施行日以後,法律上当然に一般社団法人として存続した(平成18年法律第50号による整備法2条)。
旧定款は存続後の法人の定款とみなされた。
ただし,名称については施行日の属する事業年度終了後,最初に招集される定時社員総会が終結するまでの特則があり,施行後に名称の定款変更をした場合は例外である(同法3条)。
名称変更と法人の同一性を分けて調べる。

施行日前に進めていた設立,基金増加又は合併が施行日前に効力を生じていなければ,そのために行った社員総会決議その他の手続は効力を失った(同法4条)。

第3 無限責任中間法人は移行の有無を確認する

施行時の無限責任中間法人も一般社団法人として存続したが,当面は名称に無限責任中間法人の文字を用いる特例が適用された(整備法24条・25条)。
通常の一般社団法人に移行するには,総社員の同意により定款事項や理事等を定め,債権者保護手続を経て,移行の登記を申請する必要があった(同法30~37条)。
事項を定めてから2週間以内に官報公告をし,知れている債権者には各別に催告した。
債権者が異議を述べる期間は1か月以上であり,異議を述べた者を害するおそれがあるときは弁済や相当の担保などの対応が必要であった。
当時はこの手続の終了から主たる事務所で2週間以内,従たる事務所で3週間以内に解散・設立の登記を同時に申請する仕組みで,移行期限にも従う必要があった。

施行日から1年を経過する日までに移行の登記を申請しなかった特例無限責任中間法人は,その日が経過した時に解散したものとみなされた。
法務省の登記記録例では,平成21年12月1日に解散した旨と,同月15日の登記日が別々に記載されている。
解散後も清算が残っている場合は,清算人の記録と誰が法人を代表できるかを確認する。

特例無限責任中間法人の通常の一般社団法人への移行は,移行後の法人について主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって効力を生じる(整備法34条1項)。
平成21年12月1日の解散みなしと平成21年12月15日の職権解散登記は,それぞれ制度上の解散時点と職権登記の処理日である。

第4 現在の登記を取り寄せるとき

移行した法人の登記では,旧法人の名称・成立年月日や移行による名称変更の記録を確認する。

(続きを読む...)旧中間法人はどうなったか―一般社団法人への移行・解散と登記の読み方(AI作成)

マンションの原始規約を公正証書で作る場合―区分所有法と手数料(AI作成)

目次

第1 最初の所有者が公正証書で定められる事項第2 団地共用部分の規約第3 集会議事録と全員による書面等の合意第4 設定・変更・廃止の手数料第5 根拠資料と関連記事
第1 最初の所有者が公正証書で定められる事項

分譲マンションで最初に建物の専有部分の全部を所有する者は,区分所有法32条により,法律が列挙した事項の規約を公正証書で設定できる。
対象は,規約による共用部分(4条2項),規約による建物の敷地(5条1項),専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止の例外及び敷地利用権の割合の特則(22条1項・2項の各ただし書。3項による準用を含む。)である。
管理・使用に関する一般の規約事項は30条で定められており,32条の公正証書方式が使える範囲は上記の列挙事項から確認する。

廊下など構造上の共用部分と,規約で共用部分とした建物の部分又は附属建物を区別する。
規約共用部分を第三者に対抗するには,その旨の登記を要する(4条2項)。
公正証書を作った日と,その規約を第三者に対抗できるかはそれぞれ確認する。

第2 団地共用部分の規約

一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は,団地内の附属施設である建物等を団地共用部分とする規約を公正証書で設定できる(区分所有法67条1項・2項)。
この場合も第三者に対抗するには登記を要する。
一棟の建物の規約なのか,数棟で構成される団地の附属施設の規約なのかを特定して,作成者と対象を確認する。

第3 集会議事録と全員による書面等の合意

区分所有者の集会では,議長が議事の経過の要領と結果を記した議事録を作成する。
書面では議長と出席した区分所有者2人が署名し,電子では同じ者が法務省令所定の署名に代わる措置をする(区分所有法42条)。
集会で決議すべき事項については,議決権のある区分所有者全員の承諾の下で書面又は電磁的方法による決議を行える(同法45条1項)。
電磁的方法による決議では,招集者が,送信者の用いる電磁的方法とファイルへの記録の方式をあらかじめ示し,書面又は電磁的方法で承諾を得る。承諾後に書面又は電磁的方法で拒む旨の申出があったときは,申出をした全員が再承諾するまで,その方法で決議できない(同条1項ただし書,施行規則6条)。
同条2項は,対象事項に関して議決権のある区分所有者全員が書面又は電磁的方法で合意したときに決議があったものとみなす。
決議方法への承諾と,決議内容そのものへの合意を分けて記録する。

議事を公証人が見聞して公正証書を作る方法と,すでに作成された議事録等の認証を求める方法では,公証人が確認する対象と料金が異なる。
42条の議事録や45条2項の合意書面について,公証人の認証を取るかは証明の目的と提出先の指定に応じて判断する。

第4 設定・変更・廃止の手数料

32条の原始規約の作成では,専有部分10個以下で2万6000円,10個を超え50個以下ではこれに超過10個までごとに1万3000円を加える。
例えば15個なら3万9000円である。
50個超及び100個超の区分は公証人手数料令22条1項の段階別の算定による。
67条2項の団地共用部分の規約では5棟以下2万6000円,5棟超は超過5棟までごとに1万3000円を加える。
対象の規約を変更する公正証書は原則として設定と同額であり,同じ公証役場で原規約を作成した場合には半額で最低2万6000円となる。
廃止は1万3000円である(同令22条5項・6項)。

集会の決議についての公正証書は,同令20条により事実の実験の料金の例による。
集会議事録又は区分所有法45条2項の書面の認証は2万3000円である(同令34条5項)。

(続きを読む...)マンションの原始規約を公正証書で作る場合―区分所有法と手数料(AI作成)

個人根保証の極度額・元本確定期日・確定事由―事業融資と賃貸借の違い(AI作成)

目次

第1 保証する債務と極度額を確かめる第2 締結日から3年・5年を数える場面第3 差押え・破産・死亡による元本の確定第4 法人の求償権を保証する場合と公正証書第5 旧契約を確認するとき第6 根拠資料と関連記事
第1 保証する債務と極度額を確かめる

個人根保証は,一定の範囲に属する不特定の債務を個人が保証する契約である。
銀行取引で将来生じる貸金等を継続的に保証する契約や,賃貸借期間中の賃料等の債務を継続的に保証する契約が例である。
個人根保証では,主債務の元本,利息,違約金や損害賠償等,及び保証債務自体に定めた違約金・損害賠償の全部について,保証人が責任を負う上限を一つの極度額として定める。
極度額がなければ契約は効力を生じない。
保証契約及び極度額の合意には書面又は所定の電磁的記録が必要である(民法446条2・3項,465条の2)。

第2 締結日から3年・5年を数える場面

金銭の貸渡し又は手形割引による債務を範囲に含む個人貸金等根保証では,主債務の元本確定期日を定める場合,契約締結日から5年を超える日の指定は効力を生じない。
有効な定めがなければ,契約締結日から3年を経過する日に確定する(民法465条の3第1項・第2項)。
期日の変更後の日が変更日から5年を超えるときは,その変更は原則として効力を生じない。
従前の期日前2か月以内に変更し,新期日が従前の期日から5年以内である場合には例外がある(同条3項)。
期日の定めと変更は原則として書面又は電磁的記録を要する。
契約日から3年以内の日を期日と定める場合や,従前より前の日に変更する場合には,同条4項の方式の例外がある。
賃料や売掛金だけを保証する契約に,貸金等根保証の3年・5年の規律が当然に適用されるわけではない。

第3 差押え・破産・死亡による元本の確定

個人根保証では,債権者が保証人の財産について金銭債権の強制執行又は担保権実行を申し立て,その手続が開始したときに元本が確定する。
保証人が破産手続開始の決定を受けたとき,主債務者又は保証人が死亡したときも確定する(民法465条の4第1項)。
個人貸金等根保証では,債権者が主債務者の財産について同様の申立てをして手続が開始したときや,主債務者について破産手続開始の決定があったときも確定する(同条2項)。
元本確定後に発生する新たな主債務は保証の対象外となる。確定前に発生した債務については,極度額と契約の範囲を確認する。

第4 法人の求償権を保証する場合と公正証書

保証人が法人である根保証に極度額の定めがないときは,法人が主債務者に対して取得する求償権に係る債務を個人が保証する契約は効力を生じない(民法465条の5第1項・第3項)。
その法人根保証に貸金等債務が含まれ,元本確定期日の定めがないか,465条の3を適用すると定め又は変更が無効になるときは,個人が求償債務を保証する契約又はこれを範囲に含む根保証も効力を生じない(465条の5第2項・第3項)。
事業のための貸金等の保証には,保証意思宣明公正証書の要否も確認する。
必要な場合には,保証契約を締結する前に,締結日前1か月以内に作られた公正証書で保証人となる本人が意思を表示する。
事業のために負担した貸金等債務の保証人,又はこれを範囲に含む根保証の保証人が主債務者に対して取得する求償権について,その求償債務を個人が保証する場合や,その求償債務を範囲に含む根保証にも,公正証書の規律が準用される(民法465条の8第1項)。
法人が保証人となる場合のほか,主債務者が法人ならその理事・取締役等や一定の議決権者,主債務者が個人なら共同事業者や現にその事業に従事する配偶者等について適用除外の要件を確認する(民法465条の6第3項,465条の8第2項,465条の9)。

第5 旧契約を確認するとき

平成17年4月1日施行の改正は,貸金等の個人根保証を対象に,極度額及び元本確定期日等の規律を設けた。
同日より前に締結した保証には改正による書面方式を適用せず,同日前に締結した貸金等根保証には改正による極度額の要件を適用しない(平成16年法律第147号附則3条・4条1項)。

(続きを読む...)個人根保証の極度額・元本確定期日・確定事由―事業融資と賃貸借の違い(AI作成)

企業担保権の設定・変更―公正証書・登記・会社合併時の順位(AI作成)

目次

第1 何を担保し,誰が契約するか第2 設定・変更の公正証書と登記第3 合併時に双方に企業担保権がある場合第4 企業価値担保権との違い第5 根拠資料と関連記事
第1 何を担保し,誰が契約するか

企業担保法上の企業担保権は,株式会社の発行する社債を担保するため,会社の総財産を一体として目的とする物権である(企業担保法1条)。
企業担保権者は現に会社に属する総財産から優先して弁済を受けられるが,個別の強制執行や担保権の実行としての競売における扱いには同法2条2項の例外がある。
会社の財産上の他の権利の対抗や,先取特権,質権,抵当権との関係は同法6条・7条に従って確認する。

社債に担保を付す場合,担保付社債信託法2条による信託契約が必要となる。
信託証書には,担保の種類,目的財産,順位,先順位担保債権額,担保権者に対抗し得る権利等を記載又は記録する(同法19条)。
委託者と受託会社は,作成日から信託事務終了まで,同法20条所定の住所地・本店等に信託証書を備え置く。

第2 設定・変更の公正証書と登記

企業担保権の設定又は変更を目的とする契約は公正証書で行う(企業担保法3条)。
昭和33年7月15日民事甲1316号の回答は,設定・変更を目的とする契約と,社債発行契約を区別して扱っている。
契約書がどの効果を発生させるのかを区別して,公正証書にする事項を特定する。

企業担保権の得喪・変更は,原則として会社の本店所在地で株式会社登記簿に登記しなければ効力を生じない。
一般承継,混同又は被担保債権消滅による場合は例外となる(同法4条)。
数個の企業担保権相互の順位は登記の前後による(同法5条)。
登記事項には,社債の総額・利率のほか,分割発行の場合には利率の最高限度や各回の発行額等がある(企業担保登記登録令6条・7条及び別表)。
設定契約の公正証書の作成手数料は12万7000円,変更契約は5万2000円である(公証人手数料令21条)。

担保付社債信託契約は,担保財産を有する者と信託会社との間で締結し,担保財産を有する者が社債発行会社と異なる場合には,発行会社の同意が必要となる(担保付社債信託法2条)。
個別財産上の権利は,企業担保権の登記の後に対抗要件を備えた場合でも,企業担保権者に対抗できる(企業担保法6条)。
一般の先取特権は企業担保権に優先する。特別の先取特権,質権又は抵当権も,それぞれの目的財産について企業担保権に優先する(同法7条)。

第3 合併時に双方に企業担保権がある場合

消滅会社の総財産を目的とする企業担保権は,合併後の存続会社又は設立会社の総財産について効力を有する(企業担保法8条1項)。
昭和44年4月28日民事(三)発513号回答は,当事案では全権利者の全企業担保権について順位を定め,3条に基づく公正証書方式によるとしている。
消滅会社の登記からの移記と順位の反映は,企業担保登記規則9条による。

合併する会社の双方の総財産が企業担保権の目的であるときは,合併後の順位について企業担保権者間の協定がなければ合併できない(企業担保法8条2項)。
株式会社の合併による変更又は設立の登記を本店所在地で申請する場合は,原則として消滅会社の登記事項証明書を添付する。その証明書を交付すべき登記所に申請するときは添付を要しない(企業担保登記登録令11条1項)。
合併する双方の会社の登記簿に企業担保権の登記があるときは,順位の協定を証する書面も添付する(同条2項)。
企業担保登記登録令11条

第4 企業価値担保権との違い

令和8年5月25日に始まった企業価値担保権は,事業性融資の推進等に関する法律に基づく。

(続きを読む...)企業担保権の設定・変更―公正証書・登記・会社合併時の順位(AI作成)

貸金の公正証書を作る前に確認する利息・天引き・手数料と残元本(AI作成)

目次

第1 契約案と実際に渡す金額を照合する第2 天引きされた利息と残元本第3 契約手数料・調査料・印紙代を確認する第4 延滞後の約定・違約金第5 公正証書の作成前と作成後第6 根拠資料と関連記事
第1 契約案と実際に渡す金額を照合する

貸金の約定を公正証書にする場合は,契約上の元本,借主が実際に受け取る額,利息,貸主が受領する費用,返済日と延滞後の条件を分けて確認する。
利息制限法1条の上限は,元本10万円未満では年20%,10万円以上100万円未満では年18%,100万円以上では年15%である。
金銭消費貸借の利息の約定は,これを超える部分が無効となる。
借主が同じ貸主から既に営業的金銭消費貸借による貸付けを受けており,さらに同種の貸付けを受けるときは,追加貸付けの利息について旧残元本と新たな貸付元本の合計で利率区分を判定する。
同じ貸主から同時に2件以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けるときは,各貸付けの元本を合計し,それぞれの利息の区分を判定する(同法5条)。

第2 天引きされた利息と残元本

貸付けに際して利息を天引きした場合は,借主の受領額を元本と仮定して,上限利率で利息を計算する。
天引額がその計算額を超えた部分は,元本を支払ったものとみなされる(利息制限法2条)。

例えば,約定元本100万円,期間1年,貸付時に利息20万円を天引きし,他に費用や弁済がない場合を考える。
借主の受領額80万円を基礎とすると,年18%で制限利息は14万4000円である。
天引額20万円との差額5万6000円が元本に充当されるため,約定元本100万円からこれを差し引いた94万4000円が残元本となる。
返済の途中で超過利息等を支払った場合は,貸付時の天引きと分け,支払ごとに残元本と充当を計算する。

第3 契約手数料・調査料・印紙代を確認する

貸主が受け取る元本以外の金銭は,手数料,調査料,礼金その他の名目を問わず原則として利息とみなされる(利息制限法3条)。
契約の締結及び債務の弁済の費用は同条ただし書の対象となるため,何の支出で,誰が支払ったかを請求書,領収書又は公証役場の計算書で確認する。
営業的金銭消費貸借では,契約締結・弁済の費用として除外されるのは,公租公課に充てる費用,強制執行や公的機関の手続に関して当該機関に支払う費用及び所定額以内のATM等の利用料である(利息制限法6条2項)。
利息に算入しないATM等の利用料は,1回の受取額又は支払額が1万円以下なら110円まで,1万円超なら220円までである。いずれも消費税等相当額を含む(施行令2条)。
債務者の要請により行うカード再発行,所定の貸金業法書面の再発行・再提供,弁済期に弁済できなかった場合の再度の口座振替には,別途施行令1条の要件がある(同法6条1項)。
印紙代の名目で貸主が請求する場合は,当該紙文書が印紙税の対象であるか,請求額が実際の公租公課に充てられるかを確認する。
電磁的記録で作成された債務弁済契約公正証書は印紙税の対象文書に当たらない(日本公証人連合会の債務弁済契約公正証書に関する案内)。

第4 延滞後の約定・違約金

金銭消費貸借の債務不履行について定めた賠償額の上限は,原則として1条の制限利率の1.46倍であり,元本区分に応じ年29.2%,26.28%,21.9%となる。
業として行う貸付けの上限は年20%である。
違約金は賠償額の予定とみなされる(利息制限法4条・7条)。
定額で記載した違約金も,支払が必要になる条件や時期を確認し,適用される上限と照合する。
消費者契約等の別の上限が問題となる場合の整理は,約定の遅延損害金はどこまで有効かを参照されたい。

第5 公正証書の作成前と作成後

法令に違反する事項や無効な法律行為等については,公証人法26条が公正証書の作成を制限する。

(続きを読む...)貸金の公正証書を作る前に確認する利息・天引き・手数料と残元本(AI作成)

公正証書の送達ができないとき―交付送達・再送達・公示送達(AI作成)

目次

第1 強制執行に使う公正証書の送達第2 作成当日の交付・郵便・電子・執行官第3 郵便が返ってきた場合の調査第4 公示送達の許可申請から効力が生じるまで第5 根拠資料と関連記事
第1 強制執行に使う公正証書の送達

強制執行を始めるには,執行証書の正本・謄本又は当該電磁的記録が,開始前又は開始と同時に債務者へ送達されている必要がある(民事執行法29条前段)。
条件成就や承継などについて同法27条により執行文が付与された場合は,執行文の謄本又はその電磁的記録に加え,提出した証明文書の謄本又は提出した電子資料の全記録を記録した電磁的記録も送達する(同法29条後段)。
送達の対象と,強制執行の申立てに提出する執行文付き正本等は,それぞれ確認する。

第2 作成当日の交付・郵便・電子・執行官

債務者がその執行証書の作成を嘱託するため役場に出頭する場合には,債権者は,作成する公証人がその場で債務者へ書類を交付する送達を申し立てられる(民事執行規則20条5項)。
後日別の用件で来る場合や,債務者の代理人だけで調印する場合には,当日の交付送達を前提にせず,役場に送達方法を確認する。
郵便による送達は債権者の申立てにより公証人が行う(公証人法48条2項)。
送達と同時に強制執行を求める場合その他必要がある場合は,債権者が執行官に送達を申し立てられる(同規則20条6項)。

電子で作成した執行証書については,債権者の申立てと債務者の同意を前提に,公証人から電子送達を受ける方法がある。
電子通知を発した時点と送達の効力発生時点は異なり,債務者が対象事項を自分の電子計算機に備えられたファイルに記録したときに効力を生ずる(同規則20条2~4項)。

民事訴訟法103条2項は,住所等が知れないときや送達に支障があるときのほか,同法104条1項に規定する者を除き,送達を受けるべき者が就業場所で送達を受ける旨を申し述べたときも就業場所での送達を認める。
就業場所の使用者又は他の従業者等に交付する場合は,民事訴訟法106条2項の条件を満たす必要がある。
その使用者等が受取を拒んだだけでは,書類を差し置くことはできない。送達を受けるべき本人が正当な理由なく受取を拒むときは,その場所に書類を差し置くことができる(同条3項)。

第3 郵便が返ってきた場合の調査

宛先不明,転居,不在や留置期間の経過など,公証役場で返送理由を確認する。
公証人法48条3項は,民事訴訟法103条,106条,107条1項・3項等を郵便による送達に準用する。
住所,居所,営業所又は事務所が分からないかそこでの送達に支障がある場合は,就業場所での送達を検討する。
就業場所で補充送達をするには,本人に会えず,雇用主又は従業者等に書類受領について相当のわきまえがあり,受領を拒まないことを要する。
本人以外の者が就業場所で受領を拒んだ場合の差置きには,106条3項の限界がある。
執行官が送達するときには,民事執行規則20条11項により就業場所での補充送達の通知等に関する民事訴訟規則43条・44条も準用される。

送達が成功したことを示す送達証明書と,送達できなかったことを示す不送達証明書は使う場面が異なる。
役場に不送達の記録と証明の取得方法を確認し,住民票,勤務先の調査,返送の記録その他調査経過をそろえる。
公証人の責めに帰すべき事由によらず不送達となった場合でも,発送後は送達手数料を要することがある(手数料令39条2項)。

第4 公示送達の許可申請から効力が生じるまで

住所・居所など送達場所が分からない場合,民事訴訟法107条1項による送達ができない場合,又は外国での送達が著しく困難な場合は,民事執行規則20条7項の公示送達を検討する。
債権者は,債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所に許可を申請する。
普通裁判籍がないときは,請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所が申請先となる。
裁判所の様式には,謄本と写し,不送達証明書,住民票,資格証明書,調査報告書のうち当てはまる資料の欄がある。

(続きを読む...)公正証書の送達ができないとき―交付送達・再送達・公示送達(AI作成)

公正証書に誤りがある・原本を失った場合―訂正・更正・交付の違い(AI作成)

目次

第1 誤記・合意の変更・紛失を切り分ける第2 作成中の訂正と完成後の補充・更正第3 手元の正本等を紛失した場合第4 公証人が保存する原本や附属書類が滅失した場合第5 根拠資料と関連記事
第1 誤記・合意の変更・紛失を切り分ける

公正証書に問題を見つけたときは,まだ作成中か,既に署名等を終えたかを確かめる。
作成中の誤字,完成後に見つかった表示の誤り,後日になって当事者が変えた支払条件,交付された正本等の紛失では,必要な手続が異なる。
公証役場には証書の年月日と番号,問題の箇所,実際の合意内容と訂正・変更を求める理由を伝える。

第2 作成中の訂正と完成後の補充・更正

紙の公正証書に文字を挿入又は削除するときは,字数と箇所を欄外又は末尾の余白に記載し,公証人と嘱託人又は代理人が押印する(公証人法施行規則25条)。
作成時は,列席者への読み聞かせ又は閲覧,正確性の承認,署名等を行う(公証人法40条)。
添付文書等を引用する場合は,紙では契印し,電子原本では引用する電子記録を分離できない状態とする(同法39条,施行規則26条)。

完成後に給付額や返済期限を変えるときは,元の合意に誤記があったのか,後日新しい合意をするのかを確かめる。
補充又は更正の公正証書を作る場合には,元の証書,必要な当事者又は代理権資料,訂正・追加の理由を示す。
軽微な住所の表示に誤りがあっても,証明書等から本人を確認でき,証書の効力や執行に支障がない事案については,更正不要とした昭和37年4月23日民事(一)発226号の回答がある。
同じ住所違いでも,当事者の同一性や送達に影響するときは,資料を示して役場に確認する。

手数料令24条1項の対象では,補充・更正の目的価額を基に9条の手数料を算定し,同じ役場で作成する場合はその半額となる。
同条2項所定の法律行為では,その種類に応じた手数料の半額となり,同じ役場で作成する場合は4分の1となる。
執行文付き正本や送達が既にある場合は,差押えに用いる証書の範囲,執行文の申立て,送達のやり直しの要否を確認する。

嘱託人等の本人確認を補う書類を作成後に提出する場合は,作成中の誤記訂正と手続が異なる。
旧公証人法には,急迫の場合に通常の本人確認を後で補う手続があった。現行の公証人法28条では,嘱託人が本人であることを嘱託時に法定の方法で明らかにする。
旧法上の追完について,後日受け取った印鑑証明書を元の証書に追加するだけでは足りないとした明治42年の回答がある。

第3 手元の正本等を紛失した場合

交付された書類を失っても,公証役場に原本が保存されていれば,保管する公証人に交付等を請求できる。
公証人法44条の正本等は嘱託人又は承継人が請求する。
同法43条の謄本・抄本等は,嘱託人・承継人のほか,法定の利害関係を証明する第三者も請求できる。
紙原本か電子原本かを確認し,証書の番号,作成日,当事者,請求者の身元や承継・利害関係の資料を整理する。
執行文が付いた正本等を滅失したときは,正本等の交付と民事執行法28条の再度付与をそれぞれ相談する。

第4 公証人が保存する原本や附属書類が滅失した場合

公正証書又は附属書類の全部又は一部が滅失したときは,所属法務局又は地方法務局の長が公証人に期間を定めて回復に必要な処分を命ずることができる(公証人法46条)。
紙の書類が滅失し又はそのおそれがあるときは,公証人は所属法務局等の長に遅滞なく報告する(施行規則69条2項)。
指定公証人は,公証人法60条1項・2項等により保存する情報の複製を施行規則68条に従って作成し,滅失防止に必要な方法で保存する(69条3項)。
その情報が滅失したときは法務大臣の認可を得て複製により回復する(同条4項)。

(続きを読む...)公正証書に誤りがある・原本を失った場合―訂正・更正・交付の違い(AI作成)

一般社団法人・一般財団法人の設立―定款認証と設立登記の期限(AI作成)

目次

第1 定款認証と設立登記の順序第2 一般社団法人の設立時理事と2週間の起算点第3 一般財団法人は財産の拠出と調査を確認する第4 申請先・事務所と紙の資料第5 根拠資料と関連記事
第1 定款認証と設立登記の順序

一般社団法人は設立時社員が,一般財団法人は設立者が定款を作成する。
両法人とも定款は公証人の認証を受けて効力を生じ,法人自体は主たる事務所の所在地で設立の登記をして成立する(一般法人法13条・22条,155条・163条)。
定款認証は,法人の主たる事務所所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人が扱う(公証人法57条)。
書面の定款は2通を提出する。電子定款の場合は指定公証人の認証の手続に従う。
一般社団法人・一般財団法人の定款認証手数料は5万円であり,登記申請に必要な費用とは別である。

第2 一般社団法人の設立時理事と2週間の起算点

設立時社員が定款に必要事項を定め,定款認証後に設立時理事等を整える。
設立時理事は選任後遅滞なく,監事設置法人では設立時監事とともに,設立手続の法令・定款適合性を調査する(一般法人法20条)。
理事会設置法人では設立時理事の過半数により設立時代表理事を選定する(同法21条)。
設立登記は,調査が終了した日と設立時社員が定めた日の遅い方から2週間以内である(同法301条1項)。
定款認証日を一律に起算日とせず,調査終了日と設立時社員が定めた日を記録する。

法人を代表すべき者が登記を申請する。
定款,就任承諾を証する書面,設立時代表理事を選定した場合の書面,定めのある場合の設立時社員の同意書等を,同法318条と法務局様式に従い用意する。

一般社団法人の設立時社員は2人以上必要であり,設立時理事等を定款で定めたか,認証後に選任するかで登記申請までの作業が異なる(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律10条,15条)。

第3 一般財団法人は財産の拠出と調査を確認する

一般財団法人の定款には,設立者ごとの拠出財産とその価額を記載又は記録する。
その価額の合計は300万円以上でなければならない(一般法人法153条)。
定款認証後,設立者は遅滞なく金銭を払い込み又は他の財産を給付する。
設立者の定め又は全員同意がある場合の対抗要件の具備には,成立後に行える特則がある(同法157条)。
設立時理事・監事が拠出の履行と設立手続を調査し,設立時理事が代表理事を選定する(同法161条・162条)。

設立の登記は,調査が終了した日と設立者が定めた日の遅い方から2週間以内である(同法302条1項)。
法人を代表すべき者が申請し,定款,拠出の履行,設立時評議員・理事・監事の選任,代表理事の選定及び就任承諾を証する書面などを用意する(同法319条)。
財産の帰属時期は生前の処分による拠出と遺言による拠出で異なり,同法164条を確認する。

財産の拠出の履行では,金銭は定めた払込み取扱場所でその全額を払い込み,金銭以外の財産は給付する(同法157条)。
拠出財産の価額は300万円以上であり,設立時評議員等の選任方法を定款で確認する(同法153条,159条)。
生前の処分で拠出した財産は法人の成立の時から法人に帰属する。遺言で拠出した財産は遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみなされる(同法164条)。

第4 申請先・事務所と紙の資料

主たる事務所の所在地を管轄する法務局・地方法務局等へ申請する。

(続きを読む...)一般社団法人・一般財団法人の設立―定款認証と設立登記の期限(AI作成)

外国に提出する私文書の公証―署名認証・公印確認・アポスティーユ(AI作成)

目次

第1 提出先が求める証明を確認する第2 私文書に公証人の認証を受ける第3 公印確認・領事認証とアポスティーユ第4 ワンストップを使う場合
第1 提出先が求める証明を確認する

外国の官公署,裁判所,銀行などへ日本で作成した委任状や宣誓書を提出する場合は,提出先の指定を先に確認する。
文書の原本・写し,署名認証・宣誓認証の別,使用する言語,提出国のほか,外務省や領事による証明が要るかを書面で確かめる。
戸籍など日本の官公署が発行した公文書と,個人や会社が作成した私文書とでは,外務省の証明に至る準備が異なる。

提出先が宣誓供述書(Affidavit)を求める場合は,要求書式に署名するだけで足りるか,公証人の面前で宣誓する認証が必要かを確認する。
日公連は,私署証書の作成者本人が公証人の面前で記載内容が真実であることを宣誓する方法を案内している。
アポスティーユによって確認されるのは,対象となる公文書の署名の真正,署名者の資格,及び必要に応じて印章の同一性である(ハーグ条約3条・5条)。公証人による認証を受けた私文書では,認証という公的な証明に対して付される。

第2 私文書に公証人の認証を受ける

外務省は,個人や会社の私文書をそのまま公印確認又はアポスティーユの対象にしていない。
外務省の証明が必要な場合の基本的な順序は,公証人による私署証書の認証,その公証人が所属する法務局・地方法務局の長による公証人押印証明,外務省の証明である。
公証人押印証明が対象とするのは,公証人の職務上の押印である。

面前で署名するか,既にした署名を確認するか,提出先の指定書式で宣誓をするかによって,必要な出頭者や持参する部数が変わる。
外国語の文書では,公証人が文書を審査できるよう訳文や通訳を求められることがある。
提出先独自の訳文証明が必要なときは,どの国のどの資格者によるものを認めるかも確かめる。

東京法務局「公証人押印証明手続き説明フローチャート」
日公連「外国文認証」

国外に住む本人が署名等をした私文書について,日本で代理人による自認の認証を嘱託できる場合は,代理人自身の身元と,委任状の真正を別々に示す。
海外で取得した署名証明等を用いるときは,発行官署,文書の言語,訳文の要否及び手続で受け付けられる方法を,事前に担当する公証役場に確認する。

第3 公印確認・領事認証とアポスティーユ

提出国との間でハーグ条約の適用があり,提出機関がアポスティーユを求めるときは,外務省のアポスティーユを取得する。
対象文書では,署名の真正,署名者の資格,印章等の同一性を証明する。
条約の適用外などで提出国の領事認証を求められたときは,駐日大使館・総領事館の指示に従い,必要な外務省の公印確認を受けてから領事認証へ進む。
条約加入国であることに加え,日本との適用関係及び当該文書への適用を確認する。
外交・領事機関が作成した文書や,商業・通関事務に直接関係する行政文書には条約上の除外がある。

外務省「公印確認・アポスティーユとは」
ハーグ国際私法会議「アポスティーユ条約」

第4 ワンストップを使う場合

外務省の案内では,北海道の札幌法務局管区内,宮城県,東京都,神奈川県,静岡県,愛知県,大阪府及び福岡県の公証役場で,申請者の要請により公証人の認証,法務局の押印証明及び外務省の証明をまとめて取得できる。
対象外の役場で認証を受ける場合は,その公証人の所属法務局等での押印証明と,必要な外務省の手続をそれぞれ行う。

(続きを読む...)外国に提出する私文書の公証―署名認証・公印確認・アポスティーユ(AI作成)

労働局のあっせん開始通知が会社に届いたら―参加・不参加,意見書及び提出資料(AI作成)

目次

第1 開始通知を受け取った直後に確認すること第2 参加・不参加をどう判断するか第3 会社の意見書の組み立て方第4 提出資料を絞るときの考え方第5 退職合意書がある場合の説明第6 期日当日の進み方と代理人第7 参加しない場合と手続終了後第8 会社側の確認表第9 出典・関連記事
第1 開始通知を受け取った直後に確認すること

会社に「あっせん開始通知書」が届いたら,題名だけで制度を決めず,実施機関,事件番号,申請人,あっせんを求める事項,回答期限,回答先及び同封書式を確認する。都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会のあっせんと,都道府県労働委員会その他の制度では,根拠,様式及び運用が異なる。

回答期限は,通知書に記載された日を基準に管理する。全国共通の固定日数があると決めつけず,延長又は資料の追完が必要なときは,期限前に事務局へ連絡して取扱いを確認する。

同時に,申請の概要が通知書のどこまで記載されているかを確認する。請求額や短い理由しか分からない場合は,会社が把握できる事実関係を先に整理し,未確認の申立内容を推測で否定しない。

本記事は令和8年11月11日現在の法令及び公表資料に基づく。

第2 参加・不参加をどう判断するか

労働局のあっせんは任意の手続であり,参加は強制されない。厚生労働省が平成28年の検討会資料として公表した参加勧奨リーフレット例は,参加しない場合にあっせんが実施されず,打切りで終了すると説明する。参加しないことだけを理由とする法律上の制裁はないが,会社の説明機会が失われ,紛争自体が解決するわけでもない。現行の通知書及び同封案内を優先して確認する。

もっとも,不参加は会社の法的主張が認められたという意味ではない。あっせんは,裁判所のように事実認定や法的判断をして勝敗を決める手続ではなく,双方が受け入れられる解決を探す手続である。参加して合意しない自由も,提案された金銭を断る自由もある。

会社が金銭を支払う予定を持っていない場合でも,次の目的があれば参加する実益があり得る。

申請人の主張と求める解決を確認する。会社の事実認識と資料をあっせん委員へ説明する。金銭以外の確認事項,書類交付,連絡方法又は将来の相互不接触等を話し合う。後の労働審判・訴訟を見据え,争点と証拠の不足を把握する。

他方,申請の概要が極めて抽象的で,会社として交渉可能な解決がなく,既に合意・履行済みであることを簡潔な資料で説明できる場合は,不参加と会社意見の提出を選ぶことも考えられる。参加・不参加は,費用だけでなく,説明機会,解決可能性,担当者の負担及び次の手続の可能性を比較して決める。

第3 会社の意見書の組み立て方

個別労働関係紛争解決促進法13条は,あっせん委員が当事者から意見を聴き,必要に応じて意見書の提出を求めることができると定める。厚生労働省が公表する被申請人への連絡票例にも,参加の有無,会社の意見及び不参加の場合に意見を申請人へ伝えるかを記載する欄がある。

別紙意見書を作る場合は,次の順序にすると読み手が確認しやすい。

1 結論―参加又は不参加,金銭支払・復職その他の要求に対する現時点の回答2 対象の特定―会社が理解している申請内容と,通知書だけでは分からない事項3 争いのない経過―雇用開始,休職,面談,通知,退職,合意及び支払等を日付順に記載4 会社の事実認識―申請人の主張に対応して,認める事実,否認する事実及び不知を分ける5 法的・契約上の整理―就業規則,退職合意書,清算条項その他の根拠を,事実と区別して記載6 資料―本文の各記載と提出資料の番号・該当箇所を対応させる7 連絡窓口―担当者,代理人及び追加照会への対応方法

相手方の人格や動機を評価する表現を避け,会社が直接確認した事実,記録の内容,第三者の説明及び会社の評価を分ける。申請書に具体的事実が乏しいときは,「法的責任を基礎付ける事実がない」と断定するだけでなく,通知書で具体化されていない行為,日時,相手,発言又は損害の内容を特定する。

第4 提出資料を絞るときの考え方

あっせん委員が短時間で争点を把握できるよう,最初の提出資料は中核資料へ絞ることが有用である。例えば,①申請内容に直接関係する合意書,②支払済みを示す資料,③中立的な時系列表,④争われた連絡の原文などである。

ただし,「資料を絞る」ことと,不利な文脈を切り落とすことは別である。送受信済みのメールは相手方も保有していることが多く,相手方から前後のメールが提出され得る。関連するやり取りを選択的に省けば,説明の信用性が問題となり得るため,争点となる期間のメールは全体を保存し,提出時には該当部分と必要な前後関係を示す。

時系列表は原資料の代わりではなく,案内図である。各行に日付・時刻,送信者・宛先,出来事,原資料番号及び原資料の該当箇所を付ける。原文の引用,作成者による要約及び法的評価を同じ欄に混ぜない。要約に争いが生じた場合に,元メールへ直ちに戻れる状態にする。

全メールを最初から一括提出する必要があるとは限らない。申請内容,合意の範囲及び会社の主張に直接関係する資料を選び,省略した部分が結論を左右しないかを点検する。個人情報や第三者情報は必要範囲を検討する。

第5 退職合意書がある場合の説明

退職合意書があるときは,「清算条項がある」という一文だけで終えず,次の事項を対応させる。

合意日と退職日清算の対象となる当事者,期間,請求の種類及び留保事項解決金その他の対価と支払日退職後に履行する明渡し,鍵返還,資料返却その他の義務申請人が問題にする行為が合意前か合意後か

合意時までに発生した賃金,賞与,ハラスメント等の紛争を具体的に解決し,解決金も支払済みであるなら,会社は合意書と支払資料を提出して解決済みとの立場を説明できる。

他方,合意後の行為については,合意前の紛争を清算した条項が当然に及ぶとは限らない。合意後の連絡が社宅の明渡し,鍵返還,郵便物,貸与品又は支払等の履行に必要な事務連絡であったというのであれば,連絡目的,回数,時間帯,文面及び代替手段を示して具体的に説明する。

第6 期日当日の進み方と代理人

個別労働関係紛争解決促進法12条は,事件ごとに指名された3人のあっせん委員が双方の主張の要点を確かめ,実情に即した解決に努めると定める。厚生労働省の案内では,原則として当事者を別室に分け,あっせん委員が個別に事情を聴く。

会社側は,事実経過を説明でき,解決条件について必要な社内判断を得られる者を出席者とする。持参資料には見出しと番号を付け,質問に対して資料の該当頁を示せるようにする。

(続きを読む...)労働局のあっせん開始通知が会社に届いたら―参加・不参加,意見書及び提出資料(AI作成)

退職後も借上社宅に住み続けられるか―明渡期限,家賃,名義変更及び原状回復(AI作成)

目次

第1 退職後の社宅問題は三つの関係を分けて考える第2 最初に確認する書類と日付第3 借上社宅の名義を社員へ変更できるか第4 退職後の明渡猶予を定めるときの条件第5 明渡しまでの手順第6 原状回復費用の考え方第7 合意書に記載する事項第8 よくある質問第9 出典・関連記事
第1 退職後の社宅問題は三つの関係を分けて考える

退職後も社宅に住み続けられるかは,「社宅」という名称だけでは決まらない。会社が建物を所有して社員に使わせているのか,会社が外部の貸主から借りた部屋を社員に使わせているのか,社員本人が貸主と契約して会社が家賃を補助しているだけなのかを最初に区別する。

借上社宅では,通常,①貸主と会社との賃貸借,②会社と社員との社宅利用関係,③会社と社員との雇用関係が並ぶ。退職によって雇用関係や社宅利用資格が終わっても,社員本人が当然に貸主との賃貸借契約の借主になるわけではない。退職後も同じ部屋に住むには,貸主・管理会社の承諾を得て新たな賃貸借契約を結ぶなど,契約関係を組み替える必要がある。

民法521条は,法令の制限内で契約をするかどうか及び契約内容を当事者が自由に決定できると定める。また,同法612条は,賃借権の譲渡又は転貸には賃貸人の承諾が必要であると定める。そのため,会社と社員だけで「名義を社員に変える」と合意しても,貸主との関係が自動的に変更されるわけではない。

本記事は令和8年11月11日現在の法令及び公表資料に基づく。

第2 最初に確認する書類と日付

会社と退職者は,少なくとも次の書類を同じ時点で確認する。

資料確認事項社宅管理規程・入居誓約書退職による利用資格の終了,明渡期限,使用料,光熱費,鍵,原状回復及び残置物貸主と会社との賃貸借契約契約期間,解約予告,居住者,転貸・名義変更,原状回復及び管理会社への連絡退職合意書・退職通知退職日,明渡日,猶予期間,猶予中の金銭負担及び双方の連絡方法入居時の写真・確認表入居前からある傷,設備の状態,鍵の本数及び備品

明渡期限に全国一律の日数があるわけではない。社宅管理規程,入居時の合意,会社と貸主との契約及び退職時の合意を照合して決める。会社の貸主への解約予告期限と,社員の引越し可能日がずれる場合は,どちらか一方の日だけを決めず,貸主への解約又は名義変更の手続と社員の明渡しを同じ工程表に置く。

国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」は賃貸借契約書のひな形(モデル)であり,使用が法令で義務付けられているものではない。標準契約書だけで結論を出さず,実際に締結された賃貸借契約,社宅管理規程及び入居時の合意を優先して確認する。

第3 借上社宅の名義を社員へ変更できるか

社員が同じ部屋への居住継続を希望するときは,まず会社から貸主又は管理会社へ,契約の切替えが可能かを確認する。貸主は,社員本人の収入,保証人又は家賃債務保証,火災保険,敷金・礼金,審査資料等を新たに求めることがある。

確認結果は,少なくとも次の三つに分かれる。

貸主が社員との新規契約に応じる場合は,会社契約の終了日と本人契約の開始日を連続させ,鍵,敷金,原状回復及び室内確認を整理する。貸主が審査中の場合は,審査結果が出るまでの占有根拠,使用料,期限及び不成立時の明渡日を暫定合意にする。貸主が切替えに応じない場合は,社員本人が別の住居を確保する日程と会社契約の終了日を調整する。

「名義変更」という言葉だけでは,契約上の地位の譲渡,新規契約又は単なる居住者名の変更のいずれかが分からない。貸主に,誰が借主となり,旧契約がいつ終わり,新契約がいつ始まるのかを文書で確認する。

第4 退職後の明渡猶予を定めるときの条件

転居準備のため退職後も一定期間の居住を認める場合は,「しばらく住んでよい」という連絡だけで済ませず,次の事項を決める。

最終明渡日と鍵の返還日時猶予期間中の社宅使用料又は家賃,管理費,光熱費及び振込期限会社が貸主に支払う家賃と退職者が会社に負担する金額との関係火災保険,事故,修繕及び第三者を居住させる場合の扱い貸主・管理会社の点検,内見又は修繕のための立入り方法住所変更,郵便物,残置物及び緊急連絡先本人契約への切替えが成立しなかった場合の処理

会社と社員が猶予を合意しても,会社と貸主との賃貸借契約が先に終われば履行できない。猶予期間は貸主との契約期間内に収めるか,貸主の承諾を得て延長する。

第5 明渡しまでの手順

実務上は,次の順序で進めると確認漏れを減らせる。

1 会社所有,借上社宅又は本人契約の家賃補助かを確定する。2 退職日,社宅利用資格の終了日,貸主への解約予告期限及び希望明渡日を一枚の工程表にする。3 居住継続を希望する場合は,貸主・管理会社に新規契約の可否と必要書類を確認する。4 明渡しとなる場合は,退去立会い,荷物搬出,清掃,公共料金,郵便転送及び鍵返還を日付入りで案内する。5 退去時に室内写真を撮り,入居時資料と照合し,傷や設備不良を双方で確認する。6 原状回復費用を請求又は精算するときは,対象箇所,原因,工事内容,経過年数,負担割合及び見積書を示す。7 鍵の返還,室内残置物の有無及び最終精算を文書に残す。

明渡しに争いがあるときは,合意なく鍵を交換し,無断で立ち入り,又は残置物を処分する方法を採らない。裁判所の案内では,不動産明渡しの強制執行は,判決等の債務名義に基づき,執行官が占有を解いて債権者へ引き渡す手続である。任意の明渡しに至らない場合は,合意又は法的手続による解決を検討する。

連絡は,必要な事務事項,期限及び選択肢を簡潔に示す。電話に出られない場合の連絡方法を定め,メール,書面及び通話記録の内容が食い違わないようにする。

第6 原状回復費用の考え方

民法621条は,賃借人が賃貸借終了時に原状回復義務を負う損傷から,通常の使用による損耗,経年変化及び賃借人の責めに帰することができない事由による損傷を除いている。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は,市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定した一般的な基準であり,既に締結された契約では契約内容に沿った取扱いが原則であると説明する。その上で,通常損耗・経年変化は賃料に含まれ,故意・過失,善管注意義務違反又は通常の使用を超える損耗・毀損は賃借人負担とする考え方を示す。

借上社宅では,貸主と会社との精算と,会社と退職者との精算を分ける。貸主が会社に請求した金額が,当然にそのまま全額退職者負担になるとは限らない。社宅管理規程,入居時の説明,実際の損傷原因,経過年数及び会社と貸主との契約を照合する。

第7 合意書に記載する事項

(続きを読む...)退職後も借上社宅に住み続けられるか―明渡期限,家賃,名義変更及び原状回復(AI作成)

日産とマツダのロシア撤退―1ユーロで譲渡した持分と買戻権(AI作成)

目次

第1 日産とマツダが1ユーロで譲渡したもの第2 日産はロシアの連結子会社をNAMIに譲渡第3 マツダは合弁持分をソラーズに譲渡第4 譲渡価額と会計上の損失第5 売却価格40%以下・国庫拠出35%以上との時系列第6 出典・関連記事
第1 日産とマツダが1ユーロで譲渡したもの

日産自動車とマツダは、2022年にロシアで保有していた現地法人の持分を、それぞれ1ユーロで譲渡した。
日産が譲渡したのはロシアの連結子会社の全持分で、マツダが譲渡したのはロシアの合弁会社に保有していた50%の持分である。
いずれも譲渡契約には買戻権が含まれ、当初公表された行使期間は日産が6年、マツダが3年だった。

比較項目日産自動車マツダ譲渡した持分ロシア日産自動車製造会社の全持分マツダソラーズマヌファクトゥリングルースの50%持分譲渡先自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)合弁先のソラーズ(SOLLERS PJSC)事業分離日・譲渡時期2022年11月23日(翌24日に完了を公表)2022年12月(譲渡契約は同年10月24日)持分の譲渡価額1ユーロ1ユーロ当初公表された買戻期間6年3年。譲渡価額と同額で買戻し
第2 日産はロシアの連結子会社をNAMIに譲渡

日産は2022年10月11日、ロシア事業をNAMIに譲渡する方針を発表した。
対象会社の事業には、サンクトペテルブルクの生産・研究開発拠点と、モスクワの販売・マーケティング拠点が含まれていた。
第124期有価証券報告書の「事業分離」注記は、同年11月23日を事業分離日とし、NAMIへの譲渡金額を1ユーロと記載する。

日産は、対象会社とその事業を買い戻す権利が譲渡に含まれ、6年間行使できると公表した。
公表された6年は当初の契約条件を示す。現在の権利関係を判断するには、契約の条件や譲渡後の経緯を確認する必要がある。

第3 マツダは合弁持分をソラーズに譲渡

マツダは2022年10月24日、ウラジオストクで自動車などを製造・販売していた合弁会社の持分を、合弁先のソラーズに譲渡する契約を結んだ。
マツダの保有分50%の全てを対象とし、譲渡価額は1ユーロだった。
契約には、マツダが3年の間に同じ価額で持分を買い戻せる権利が含まれていた。
マツダの第157期有価証券報告書は、実際の譲渡時期を2022年12月と記載する。

ソラーズは2023年上期の連結財務情報で、譲渡前の持分比率は両社が50%ずつだったと記載している。
ソラーズは2026年4月17日の発表で、マツダの買戻権が2025年に満了した結果、旧合弁会社の支配を取得したと説明している。2026年上期の発行会社報告書では、その満了時期を2025年12月としている。
ソラーズの開示を読むと、持分の譲渡が実行された時期と、買戻権の満了に伴って取得側が会計上の支配を認識した時期を区別できる。

第4 譲渡価額と会計上の損失

日産は2023年3月期の連結財務諸表に、ロシア日産の譲渡に伴う関係会社株式売却損453億4,600万円を計上した。
同じ年度の決算短信では、関係会社株式売却損のほか、債権譲渡損や支払補償費などを含む譲渡関連費用を、合計1,200億円と説明している。

マツダは、2023年3月期の連結財務諸表に、合弁持分の譲渡に伴う関係会社整理損109億5,300万円を計上した。
比較するときは、日産の株式売却損、日産の譲渡関連費用の合計、マツダの関係会社整理損について、それぞれ開示上の集計範囲を確認する。
1ユーロは各取引の持分の譲渡価額であり、これらの会計上の金額とは計算の対象が異なる。

第5 売却価格40%以下・国庫拠出35%以上との時系列

両社の譲渡は2022年に実行された。
ロシアの政府委員会小委員会が、対象となる株式・持分の売却について独立鑑定額から60%以上割り引くことと、同じ鑑定額の35%以上を連邦予算へ拠出することを原則的な許可条件として示したのは、2024年10月15日付の議事録第268/1号である。

2022年の2件と2024年の許可条件は、取引の実行日と決定日を対照すると区別できる。

(続きを読む...)日産とマツダのロシア撤退―1ユーロで譲渡した持分と買戻権(AI作成)

知財司法シンポジウムの資料の読み方―均等論・出願前販売・商標の使用(AI作成)

目次

第1 公開資料と令和9年度概算要求の関係第2 均等論は比較の対象と基準時を分ける第3 出願前の販売・配布・展示第4 商標の不使用取消しを法域別に読む第5 出典と関連記事
第1 公開資料と令和9年度概算要求の関係

国際知財司法シンポジウム2026(JSIP2026)は,令和8年10月22日と23日の日程で開催され,主催者は講演資料を公開している。
公開資料には,1日目の模擬事例と各法域の担当者のスライド,2日目の特許(公然実施発明の認定判断)と商標(不使用取消審判)のパネルディスカッションのスライドが含まれる。
これらを実際の事件で使うときは,模擬事例の事実関係や設問と,各国の条文及び判決原文とを分けて読む。

最高裁判所の令和9年度概算要求(説明資料)には,国際知財司法シンポジウム開催運営事業費の要求がある。
要求要旨は,欧米及びアジア諸国・地域の裁判所関係者ら実務家合計19名を招へいし,模擬裁判やパネルディスカッション等を実施するとしており,開催計画は,東京都内で令和9年10月頃に2日間である。
経費積算内訳には「国際知財司法シンポジウム開催運営事業費」として9,753千円が計上されている。
同じ内訳には,知的財産高等裁判所等裁判例要旨等翻訳(3,200枚,21,872千円)が別の項目として載っている。要求要旨によれば,翻訳の対象は裁判例要旨800枚と,判決(全文及び重要部分)2,400枚であり,この枚数から英訳が公表される裁判例の件数は分からない。
以上はPDF406頁から408頁(印字404頁から406頁)に掲載された令和9年度の要求であり,確定した予算ではない。
開催日・申込方法は,開催年の主催者案内で確認する必要がある。
概算要求書(説明資料)の読み方は,最高裁判所の概算要求書(説明資料)で説明している。

裁判所時報第1893号には,国際知財司法シンポジウム2026の開催告知が掲載されている。
同号の告知は開催前の案内であり,現在の参加募集として読み替えるものではない。
主催者の公式サイトでは,開催後の講演資料の掲載と,アーカイブ動画の公開の案内を確認できる。

資料の種類読み取る内容時報の開催告知日程や開催案内。討論の結論を記録したものではない模擬事例・配布スライド設問の前提と登壇者の説明。実際の判決原文とは区別する開催後のアーカイブ動画発言・質疑応答を確認する場合の資料。引用する箇所を特定して読む条文・判決原文実際の要件・結論・射程を確認する根拠

出典:裁判所時報第1893号PDF2頁及び主催者公式サイト。
模擬事例に対する説明を,裁判所が実際の事件で示した判断として紹介しないことが必要である。

第2 均等論は比較の対象と基準時を分ける

日本の均等論では,基準時の異なる二つの要件を区別する。
一つは,相違部分を対象製品等におけるものに置き換えることが,当業者にとって対象製品等の製造等の時点において容易に想到できたこと(第3要件)である。
もう一つは,対象製品等が,特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではないこと(第4要件)である。
知財高裁令和4年7月13日判決(令和4年(ネ)第10037号)は,均等の要件を①から⑤に分けて示し,最高裁平成10年2月24日第三小法廷判決(民集52巻1号113頁)を参照している。

令和8年の模擬事例は,主催者が作成した仮想の事件で,携帯端末用スタンドの特許を扱っている。
出願時の請求項は付勢する「弾性部材」を備えるとされていたが,引用文献(ゴム製ストッパー)に基づく拒絶理由通知を受け,「金属製の圧縮コイルばね」に補正されて特許査定を受けた。
被告製品は金属製の板ばねを使っており,事例は,圧縮コイルばねを板ばねに置換することは,特許出願時には当業者に容易想到ではなかったが,被告製品の販売時には容易想到であったと設定している。
基準時が違う二つの要件を,同じ置換について別々に検討する材料になる。

補正や意見書があるときは,意識的除外の特段の事情の有無を別に検討する。
最高裁平成29年3月24日第二小法廷判決(平成28年(受)第1242号)は,出願人が特許出願時に,対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず,これを特許請求の範囲に記載しなかったというだけでは,意識的に除外されたものにあたるなどの特段の事情が存するとはいえないとした。
他方で同判決は,出願人が特許出願時に,対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を,明細書等に記載するなど,客観的,外形的にみて表示しているときは,特段の事情が存するとしている。

(続きを読む...)知財司法シンポジウムの資料の読み方―均等論・出願前販売・商標の使用(AI作成)

商標の不使用取消審判で提出する使用証拠―請求登録前3年と国内使用(AI作成)

目次

第1 請求登録前3年の国内使用を確認する第2 使用の態様と使用者を分けて立証する第3 価格表・カタログ・取引書類から何を示せるか第4 駆け込み使用と審決取消訴訟第5 出典と関連記事
第1 請求登録前3年の国内使用を確認する

商標の不使用取消審判を請求されたときは,登録商標をいつ,どこで,誰が,どの指定商品又は指定役務に使ったかを,資料で一つずつ結び付けて示すことになる。
商標を付した外箱や価格表が手元にあっても,使用の時期や実際の取引との関係は,別の資料で示す必要がある場合がある。

商標法50条1項は,継続して3年以上日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは,何人も,その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができると定める。
審判の請求があった場合,同条2項により,被請求人は,審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが,請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについて登録商標を使用していることを証明しない限り,商標登録の取消しを免れない。
同項ただし書は,使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは,この限りでないと定める。

審判の請求日と,請求の登録日は区別する。
証明すべき期間は「審判の請求の登録前3年以内」なので,請求の登録日を確認して期間を確定し,証拠を期間順に並べる。
知財高裁令和7年10月21日判決(令和7年(行ケ)第10045号)の事案では,審判の請求が令和5年8月9日,その登録が同月29日であり,使用を証明すべき期間(要証期間)は令和2年8月29日から令和5年8月28日までとされた。
期間が決まったら,審判の対象とされた指定商品・指定役務の範囲と,各証拠が示す実際の商品・役務を対照する。

第2 使用の態様と使用者を分けて立証する

商標法2条3項は,標章の「使用」にあたる行為を類型ごとに定めている。
商品又は商品の包装に標章を付する行為(1号),それを付したものを譲渡し,引き渡し,又は譲渡若しくは引渡しのために展示する行為(2号),役務の提供に関する各行為(3号から7号まで),商品若しくは役務に関する広告,価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し,若しくは頒布し,又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為(8号)などである。

主張する類型を決めた上で,発行日・配布日・相手方・取引の対象・標章が付された位置を,どの資料から確認できるかを整理する。
たとえば外箱の写真に作成日や対象商品の記録がなければ,同じ品番の注文書,納品書,請求書,包装を変更した時期の記録などを突き合わせる。
前記の知財高裁判決では,品番・品名・上代(一般消費者に対する販売価格)を記載した注文の用紙が,注文を受けた日と納品日の特定に用いられ,別の商品については納品の日,請求書の送付及び入金の事実が認定された。

登録商標と使用した表示が完全に同じでないときは,社会通念上同一と認められる商標の使用かどうかを検討する。
商標法38条5項のかっこ書は,書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標,平仮名・片仮名・ローマ字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標,外観において同視される図形からなる商標その他の登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含むとし,同条を引用する50条の「登録商標」についても同じとしている。
類似するというだけで足りるとは限らない。
色彩については,同法70条1項に,色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められる商標を含む特則がある。ただし,色彩のみからなる登録商標には適用されない(同条4項)。
前記の判決は,標準文字の「ROG」について,書体の若干の違いや文字色の違いがあっても「ROG」の文字を表していることは明らかであるとして,社会通念上同一の商標の使用にあたると判断した。
また,文字にデザイン性があることは出所識別機能と排他的,択一的な関係にないとし,デザイン化の度合いが高くなく,通常の文字として認識できる以上,出所識別機能が失われるわけではないとした。

使用者についても,条文は商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれかの使用を求めている。
グループ会社や販売店の使用を主張するときは,その者が通常使用権者などにあたることを示す必要があり,使用を許諾した契約書,同意の記録,取引の記録を整理する。

第3 価格表・カタログ・取引書類から何を示せるか

前記の知財高裁判決は,品番,商品ごとの写真,上代,カラー,サイズ等を記載した各シーズンの注文用カタログを,指定商品に関する「価格表」(商標法2条3項8号)にあたるとした。
そのうえで,「ROG」の文字を表紙に大きく表示したカタログが要証期間内に作成されていたと認めた。
取引先への頒布については,カタログに載った商品が要証期間内に実際に取引されていたこと,その取引では商品が品番,品名,カラー及びサイズで特定され,注文表に上代も記載されていたことから,カタログが事前に取引先に頒布されていたことが優に推認されると判断した。
原告の請求は棄却されている。

(続きを読む...)商標の不使用取消審判で提出する使用証拠―請求登録前3年と国内使用(AI作成)

損害賠償命令の申立費用はいくらか―手数料・異議後の差額・令和7年改正後の金額(AI作成)

目次

第1 申立てをする人と申立先第2 現在の手数料第3 異議が出たときの手続と差額第4 令和7年改正後の金額第5 出典と関連記事
第1 申立てをする人と申立先

犯罪被害者等保護法(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律)は,一定の犯罪の刑事事件を担当する地方裁判所に,被害者が損害賠償命令を申し立てる手続を設けている。
申立費用を見積もるときは,最初に納める手数料,異議が出て民事訴訟に移った場合の差額,令和7年改正後の金額の三つに分けて確認するとよい。
本稿は令和8年11月11日に確認した条文を前提とする。

申立てができるのは,同法24条1項各号の罪に係る刑事被告事件の被害者又はその一般承継人である。
申立先は,その被告事件が係属する地方裁判所であり,弁論の終結までに申し立てる。
申立ての対象は,起訴状の訴因として特定された事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償の請求と,これに附帯する損害賠償の請求である。

申立書には,当事者及び法定代理人と,請求の趣旨及び訴因として特定された事実その他請求を特定するに足りる事実を記載する(同条2項)。
申立てを考える段階で,起訴された罪名と訴因の内容,弁論終結の見込みを担当の地方裁判所に確認しておく。

第2 現在の手数料

現行法の申立手数料は2,000円である(同法48条1項)。

郵便切手などの予納額は,本稿が確認した条文には定めがなく,裁判所ごとに案内される。
金額の根拠となる資料を確認できなかったため,本稿は郵便費用の額を示さない。
申立前に,係属する地方裁判所の担当部に,必要な切手の種類と額,相手方に送達する書類の数を確認する。

第3 異議が出たときの手続と差額

損害賠償命令の申立てについての裁判に対し,当事者は,裁判の送達又は告知を受けた日から2週間の不変期間内に,裁判所へ異議を申し立てることができる(同法38条1項)。
異議の申立てにも手数料が必要であり,その額は民事訴訟費用等に関する法律の定めを準用する(同法48条2項)。

適法な異議があったときは,仮執行の宣言を付したものを除き,損害賠償命令の裁判は効力を失う(同法38条4項)。
その場合,請求は,目的の価額に従い,申立ての時に,申立人が指定した地(指定がないときは被告人の普通裁判籍の所在地)を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に訴えが提起されたものとみなされる(同法39条1項)。
このとき,損害賠償命令事件の手続の費用は,訴訟費用の一部となる(同条2項)。

訴えが提起されたものとみなされると,申立人は,速やかに,訴え提起の手数料の額から,損害賠償命令の申立てで納めた手数料の額を控除した差額を納めなければならない(同法48条3項)。
差額は,請求額(訴額),既に納めた2,000円,裁判所から示された額を突き合わせて確認する。
民事訴訟の手数料の一般的な計算は,第5の関連記事に整理している。

第4 令和7年改正後の金額

令和7年法律第39号(情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律)25条は,同法48条1項の2,000円を,次の二つを合算した額に改める。

① 損害賠償の請求の原因とする訴因として特定された事実の数に2,000円を乗じて得た額
② 1,700円(電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合は900円)

たとえば,該当する事実が一つであれば,書面での申立てでは3,700円,電子情報処理組織による申立てでは2,900円となる。
事実が二つであれば,それぞれ5,700円,4,900円となる。

(続きを読む...)損害賠償命令の申立費用はいくらか―手数料・異議後の差額・令和7年改正後の金額(AI作成)

日本からロシアへ現金を持ち出すとき―滞在費・会社資金・税関への申告(AI作成)

目次

第1 ロシアを仕向地とする紙幣の輸出許可第2 駐在員・留学生の申請第3 税関への携帯輸出の届出第4 出典・関連記事
第1 ロシアを仕向地とする紙幣の輸出許可

日本からロシアへ紙幣を持って行く場合,銀行券等の輸出許可の要否と,一定額を超える現金等の携帯輸出の届出(税関への申告)を別に確かめる。
出張先で使う本人の滞在費と,会社から預かった資金とでは,扱いが異なる。

外為法第19条第1項,外国為替令第8条第1項に基づく財務省の告示(財務省の案内では「関係告示」の第2号)により,日本の居住者又は非居住者がロシアを仕向地として銀行券・政府紙幣を輸出するには,原則として財務大臣(税関長)の許可が必要である。

日本の居住者がロシアに滞在中,その滞在に伴い通常必要とする支払に充てるものは,告示第2号イにより許可の対象から除かれる。
財務省は,出張や旅行で一時的に出国する日本の居住者を,この例外の例として示している。
出張者が所属企業の資金を輸出する場合は,財務省の案内では許可申請が必要である。

告示第2号ロは,ロシアに住所又は居所のある自然人への支払に充てるもので,食糧・衣料・医薬品その他生活に欠くことができない物資の購入,医療サービス,その他人道上の理由により特に必要と認められるものに当たり,10万円に相当する額以下のものを別に除外している。
10万円は,この人道目的の例外の上限であり,滞在費の上限ではない。

このうち,生活に欠くことができない物資の購入と医療サービスについては,購入する者又はサービスを受ける者が,ロシアに住所又は居所を有する自然人である場合に限られる。

第2 駐在員・留学生の申請

財務省は,日本に所在する企業等がロシアの現地法人・支店等で勤務させるために派遣する駐在員や,留学期間が2年以上の留学生について,許可申請の手続を簡素化すると案内している。
この取扱いは原則として日本人で,申請時に日本の居住者である駐在員・留学生が対象となる。

提出する書類は,パスポート・査証のほか,次のとおりである。
① 駐在員の生活費は,社員証や赴任証明書等。
② 駐在員が所属企業の資金を輸出する場合は,企業からの指示書等。
③ 留学生の生活費は,学生証や入学許可書等。
④ 留学生の授業料等は,授業料等の納付依頼書等。

許可申請書は,出国日又はそれより前に税関に提出する。
出国日当日に申請すると,資料が整っていない等の理由で手続に時間がかかることがあるため,財務省は余裕をもって事前に申請するよう案内している。
駐在・留学中に日本へ一時帰国し,その後再び出国するときの生活費には包括許可制度がある。
包括許可を希望する場合は,許可申請時に税関職員へ申し出る。
留学期間が2年未満の留学生については,その滞在に伴い通常必要とする支払に充てるものである限り,原則として許可は不要とされている。

なお,ここで参照した財務省の案内は令和4年11月21日付である。
申請の前に,財務省と税関の最新の案内を確認されたい。

第3 税関への携帯輸出の届出

日本の税関は,現金,小切手,約束手形,有価証券の合計額が100万円相当を超える場合(北朝鮮を仕向地とする輸出では10万円相当を超える場合)に,携帯して輸出する際の事前の申告を案内している。
ロシア向けの紙幣の輸出許可は,この金額基準とは別に判断される。
例えば,本人の通常の滞在費として許可の例外に当たる場合でも,携帯輸出の届出の要件を満たすなら,税関への申告が必要である。

(続きを読む...)日本からロシアへ現金を持ち出すとき―滞在費・会社資金・税関への申告(AI作成)

ロシア撤退後の買戻権は消滅するか―連邦法319号の要件・申立て・補償

目次

第1 対象となる譲渡と買戻権第2 裁判で消滅させる要件第3 誰がどこで請求するか第4 補償は判決発効から1年以内に請求する第5 契約書と証拠を確認する順序第6 出典・関連記事
第1 対象となる譲渡と買戻権

ロシア事業を売却する際に買戻権を残した外国投資家は,権利を行使する前でも,ロシアの裁判でその権利を消滅させられる場合がある。
令和8年8月4日付けの連邦法第319-ФЗ号が,外国投資法第160-ФЗ号に第20.1条を加えた。
同法第6条第1項は,公式公布の日から施行すると定めており,公式公布情報の公布日も同日の令和8年8月4日である。
本記事は,新設された第20.1条を,買戻権を持つ日本企業が契約書と証拠を確認する順に整理する。

第20.1条第1項は,外国投資家が保有していたロシアの会社の株式・資本持分,又は外国資本が投じられたロシア国内のその他の事業対象を譲渡し,その対象を買い戻す権利を持つ場合を扱う。両方を一緒に譲渡した場合も含まれる。
買主は,ロシア国民,ロシア法人,又はロシア国民の支配下にある外国法人で,その属人法がロシアに非友好的な行為をする国の法に当たらないものとされる。
第2項は,令和4年2月22日より後の譲渡を対象とし,買戻しの定めが外国法に従う契約や関連する合意に置かれている場合も含めている。

同条第8項は,売主側の外国投資家について,国籍,設立地,主たる事業地や利益を主として得る場所などによる非友好国との結び付きと,そのような投資家による支配を挙げる。
支配下にある外国投資家については,設立地や主たる事業地がどこであっても適用される。
第8項は,このような外国投資家の支配下にあるロシア法人にも適用を広げる。

第2 裁判で消滅させる要件

同条第2項は,投資家側の行為と,価格又は買主側の事情の両方がそろうことを求めている。
買戻価格が時価と25%以上違うことだけでは足りず,投資家の行為も必要である。

確認事項見るべき内容投資家側の行為(第2項第1号)令和4年2月22日後に,次のいずれかをしたこと。非友好的な行為の公然の支持や,ロシア軍等に関する虚偽情報の流布等,テロリズム・過激派活動・大量破壊兵器拡散の資金供与,ロシアでの事業停止の公表や関連行為,契約上の義務の不適切な履行,事業に重要な契約を制限する行為等が列挙されている。事業停止等の類型では,明白な経済上の理由がないか,又は外国の制限措置に従った行為と考える根拠があるかも確認する。価格又は買主側の事情(第2項第2号)契約等の買戻価格が時価から25%以上乖離すること,又は,買主が投資対象やその他の対象に追加投資をしたこと,並びに,その他の措置であって,これを行わなければロシア国内で投資対象の事業が停止・大幅縮小・終了し得たものをとったこと。いずれか一方又は双方が該当し得る。

投資家側の行為には,外国や国際機関による非友好的な行為を公然と支持したり,その実行を呼びかけたりする行為,ロシア軍や政府機関等の活動の信用を損なう目的の行為,それらに関する情報を虚偽と知りながら事実であるかのように流布する行為も含まれる。
事業停止等の類型には,事業に重要な契約の締結・履行の制限や契約の解除に向けた行為のほか,他人によるこれらの行為を助ける場合も含まれる。
例えば,知的財産や商標などのロシア国内での使用の禁止,製造・供給,役務の提供,作業の実施のロシア国内での禁止,停止又は大幅な制限が挙げられている。
これらの類型でも,明白な経済上の理由の有無や,外国の制限措置に従った行為と考える根拠の有無を併せて確認する。

例えば,契約上の買戻価格が75,比較する時価が100なら,価格の差は時価に対し25%である。
実際の事件では比較対象となる時価の根拠が必要であり,投資家の行為についても別に検討する。

第3 誰がどこで請求するか

買主は,投資対象の主な事業・利用を所管する連邦行政機関から,消滅請求が第1項の目的に沿う旨の見解を得て,外国投資を審査する政府委員会の意見を取得してから,消滅を裁判所に請求する。
所管機関自身も,同委員会の許可を得て請求できる。
買主側の請求に必要な見解と意見,所管機関側の請求に必要な許可を分けて確認する。

管轄はモスクワ州商事裁判所である。
第3項は,外国投資家が買戻権の行使を既に請求したかどうかにかかわらず,消滅を請求できると定める。
買戻権の行使の請求と,売買の実行の完了は,区別して確認する。
第5項は,外国裁判所や外国の国際商事仲裁に関する合意が,当事者への制限措置による司法アクセスの妨げのため履行不能となった場合にも,この管轄が適用されると定める。

(続きを読む...)ロシア撤退後の買戻権は消滅するか―連邦法319号の要件・申立て・補償

事業譲渡契約書の別紙の作り方―資産・契約・債務の一覧表と本文の照合(AI作成)

目次

第1 署名に添付する別紙の作業順序第2 資産一覧には売主が持つ権利を書く第3 契約一覧には相手方の承諾と未取得時の処理を書く第4 債務一覧には引受けの方法と対価への反映を書く第5 一つの項目を本文と別紙の両方から照合する第6 承認・署名・実行に使う版をそろえる第7 関連記事・出典
第1 署名に添付する別紙の作業順序

事業譲渡契約書の別紙は,譲渡する資産,移転する契約上の地位,引き受ける債務を取引の相手方と確定するために使う。
経理の固定資産台帳や営業部門の契約台帳から項目を拾い,元資料で確かめ,本文の定義や代金計算に結び付けると,どの項目が承継されるかを署名前に確認できる。

中小企業庁が公表した事業譲渡契約書サンプル(2020年公開の参考資料)は,承継対象の資産,契約,債務を別々の別紙で特定している。
以下ではこの区分を手掛かりに,固定資産台帳,契約台帳,債務明細から,本文と照合できる別紙を作る。
表の記入例は架空である。

順序担当者が行うこと確認する資料1売主が候補を拾い,資産・契約・債務に分けて通し番号を付ける固定資産台帳,現物,契約台帳,債務明細2売主・買主が項目ごとに承継・対象外・確認中を区別する原契約,更新契約,登記・登録資料,残高明細3法務と経理が手続,期限,代金への反映を決める同意書,登記等の書類,代金計算表4双方で本文から別紙へ,別紙から本文へ戻って照合する承認に付す版,署名版,実行日に使う書類

確認中の項目は作業台帳に残し,確定した項目と区別する。
追加や除外が生じたら,対象の変更に加え,価格,表明保証,引渡し,第三者の承諾に影響するかを確認する。
許認可,従業員の承継,開示事項にも別の手続があるので,資産等の別紙に混ぜず,該当する一覧や本文に対応を示す。

第2 資産一覧には売主が持つ権利を書く

設備が現場にあり,台帳に載っていても,売主が設備を所有しているとは限らない。
現物と取得資料を突き合わせ,所有する物の譲渡なのか,賃借・リースなど契約上の地位の移転なのかを区別する。
不動産は地番や家屋番号等,登録が必要な権利は登録番号など,実際の移転手続に使う情報で特定する。
次の表は,資産一覧に載せる項目と,契約一覧に回す項目を比較した例である。

管理番号項目・識別方法売主の権利・移すもの実行時に確認する証拠資産A作業用計量器。管理番号と所在を記載売主所有。現物を引き渡す現物確認,引渡書契約B梱包装置。装置番号と契約を対応させるリース契約上の地位の移転を検討契約相手方の承諾書又は新契約

表明保証が「売主は譲渡資産を所有する」と定めるなら,その対象に契約Bを混ぜない。
契約Bは,設備を使う権利の根拠と,買主が利用できる日を契約一覧で確かめる。
単に保管場所が同じという理由で所有設備と借りている設備を一括しない。

第3 契約一覧には相手方の承諾と未取得時の処理を書く

契約上の地位を移すには,売主と買主が移転に合意し,契約の相手方が承諾するのが民法第539条の2の原則である。
原契約の締結日と相手方だけでなく,変更契約,更新,個別注文,利用規約まで確認し,承諾・通知・解除に関する条項を特定する。
契約の承継,相手方との新契約,対象からの除外のどれで処理するかを一件ずつ記載する。

管理番号確認する原資料担当と期限承諾等が未了の場合契約B梱包装置のリース原契約と更新書面売主が相手方に照会し,買主と実行前に承諾書又は新契約を確認する不可欠なら署名前に承諾取得を実行条件と定める。期限までに取得できなければ,契約に従って延期又は解除の可否を確認する。代替できる場合は,対象からの除外と価格への反映を両社で決める

契約上の通知を出しても,契約相手方の承諾が必要なときは,通知だけではその承諾を得たことにならない。
売主と買主の間で実行条件の不充足を主張する権利を放棄しても,第三者の承諾が必要な契約の地位まで移るわけではない。

第4 債務一覧には引受けの方法と対価への反映を書く

債務一覧には,債権者,発生根拠,基準日残高,引き受ける範囲,債権者との手続,代金計算での扱いを書く。
売主を免責する引受けは,債権者と買主が契約する方法では,債権者が売主にその契約をした旨を通知した時に効力が生じる(民法第472条第2項)。

(続きを読む...)事業譲渡契約書の別紙の作り方―資産・契約・債務の一覧表と本文の照合(AI作成)

日本の「影の船団」制裁とは―IMO番号で確認する海運・修繕・保険の許可制(AI作成)

目次

第1 対象船をIMO番号で確認する第2 海運・保険・修繕と金融の判定を分ける第3 開始日,経過措置,緊急時の例外第4 取引前の確認手順
第1 対象船をIMO番号で確認する

本記事は,2026年11月10日時点で確認できる財務省告示と外為法の条文に基づく。
日本は2026年10月,外務省告示第302号がIMO番号(国際海事機関船舶識別番号)で掲げる「特定の船舶」に関し,海運,船員派遣,水先,造船・修繕,保険などの役務と,一定の融資・保証を許可の対象とした。
原油等の上限価格に関する従来の措置と並んで適用されるため,取引前には貨物と価格に加え,実際に使う船舶のIMO番号を確認する。
G7各国の制裁の全体像は,G7各国の対ロシア制裁―資産凍結・輸出入・エネルギー規制の比較で整理している。

平成10年大蔵省告示第100号(令和8年財務省告示第269号による改正後)

財務省の告示第100号の備考六は,「特定の船舶」を外務省告示第302号に掲げる船舶と定める。
船は船名ではなくIMO番号で特定されるため,船名検索だけでなく,船舶証書や運送人・傭船先の資料からIMO番号を取得して照合する。
船舶変更や積替えがあるときは,新たに使う船も取引前に照合する。

第100号告示備考六

2026年10月2日の措置で公表された一覧は35隻で,IMO番号で照合する。
IMO番号は廃船まで変更されないとされる。
船名・国籍などは,登録の上で国際海事機関のGISISから番号で調べられる。 外務省公表の対象船舶一覧・所管省庁Q&A問3

第2 海運・保険・修繕と金融の判定を分ける

第100号告示第13号は,居住者が非居住者との間で行う役務取引で,特定の船舶に関連するものについて,その非居住者に対して次の業務等に係る労務又は便益を提供する場合を許可の対象にする。

区分対象となる仕事海運海上において船舶により貨物を運送する業務,その運送を委託する業務,及びこれらの業務を行う者を補助する業務船員船員職業紹介事業,船員派遣事業水先水先法の水先と,会員のする水先の引受けに関する事務造船・修繕造船法の所定の船舶の製造・修繕をする事業と,小型船造船業法の小型鋼船造船業・小型鋼船修繕業・木船造船業・木船修繕業保険船舶保険,船主責任保険及びこれらの再保険に関する業務

第13号の保険の区分は,船舶保険と船主責任保険及びこれらの再保険に限られ,外航貨物海上保険は挙がっていない。
同じ告示の第10号(原油等の上限価格超過の購入に関連する役務)の保険の区分には外航貨物海上保険が含まれるため,どの号の問題かを分けて確認する。

告示の文言は,居住者が非居住者との間で行う役務取引で,その非居住者に対して提供するものを対象とする。
依頼者,請求先,実際の提供相手を区別して確認する。
例えば,日本の事業者が非居住者から指定された船舶の傭船仲介を依頼された場合は,貨物の購入や輸出を自ら行わなくても,海運に関する業務の補助に当たるかを確認する。

第100号告示第10号・第13号

金融面では,平成10年大蔵省告示第99号第3号の3が,居住者が非居住者に対して行う特定の船舶の売買,貸渡し又は傭船に伴う金銭の貸付契約・債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引を,外為法第21条第1項に基づく許可の対象としている。
債務の保証契約は,債務者が非居住者である場合に限られる。
貸付け・保証には,電子決済手段等の貸借契約や,電子決済手段等を移転する義務の保証契約も含まれる。
役務の許可(告示第100号)と資本取引の許可(告示第99号)は別の告示に基づくため,一つの取引に両方が関わるときは,それぞれ確認する。
支払先に対する資産凍結等の別の規制も引き続き確認する。

所管省庁のQ&Aによれば,この役務規制は非居住者から居住者への提供と,居住者同士の提供には適用されない。
銀行等による外為法第17条の確認は,今回の措置では指定船舶の売買・貸渡し・傭船に伴う貸付けや債務保証に係る支払等について,規制の対象外か,対象なら許可済みかを確認する。

(続きを読む...)日本の「影の船団」制裁とは―IMO番号で確認する海運・修繕・保険の許可制(AI作成)

店舗・テナントの立退料はいくらか―老朽化による建替えと営業補償の裁判例(AI作成)

目次

第1 老朽化を理由に退去を求められたとき第2 契約の終了と建替えの必要性を確かめる1 通知と契約の種類を確かめる2 建物の危険と移転の難しさを比べる第3 裁判例で立退料の内訳を比べる第4 営業補償と借家権価格をどう試算するか1 移転で増える負担を見積もる2 休業・顧客喪失を月別の資料に落とす3 鑑定額と実費で評価が重ならないかを確認する第5 交渉から和解・訴訟に進むとき1 金額を提示する前に用意する資料2 申出の上限と支払条件を分けて考える第6 関連記事と出典
第1 老朽化を理由に退去を求められたとき

店舗を借りて営業している人が,貸主から「建物が古いので取り壊す」と言われたときは,まず契約がどう終了するのかを確認する。
普通建物賃貸借の更新拒絶・解約申入れでは,建物の危険や建替えの必要性に加え,借主がその場所で営業を続ける必要性,代替店舗の条件,立退料の申出などが判断に関わる。

立退料に一律の賃料倍率はない。
裁判例には,借家権価格を調整して移転費用を加えた例や,鑑定上の借家権価格に移転実費と営業損失を加えて評価した例がある。
貸主が示した上限では正当事由を補えず,請求が棄却された例もある。

第2 契約の終了と建替えの必要性を確かめる
1 通知と契約の種類を確かめる

期間の定めがある普通建物賃貸借では,貸主が更新を拒絶するには,期間満了の1年前から6か月前までの間に借主へ更新拒絶等の通知をし,正当事由が必要である(借地借家法26条1項・28条)。
通知の到達日を確認し,この期間内に通知がなければ原則として従前と同一の条件で期間の定めなく更新される。
適時に通知していても,期間満了後に借主が使い続け,貸主が遅滞なく異議を述べなければ,原則として法定更新される(同法26条2項)。

期間の定めがない普通建物賃貸借では,貸主による解約申入れに正当事由があることを前提に,申入れの日から6か月を経過して契約が終了する(同法27条1項・28条)。
普通借家で期間を1年未満とした場合は,期間の定めのない賃貸借とみなされる(同法29条1項)。
借主は,契約書・更新書・通知書をそろえ,貸主が契約終了の根拠を更新拒絶,解約申入れ,合意解約のいずれと説明しているかを確認すると,検討の起点が定まる。

転貸借があるときは,転借人の使用継続を借主の使用継続とみなす規定が,満了や解約申入れの場面でも問題になる(同法26条3項・27条2項)。
原賃貸借が満了又は解約申入れで終了する場合,貸主は転借人にその旨を通知しなければ,終了を転借人に対抗できない。
その通知の日から6か月を経過すると転貸借が終了する(同法34条)。

有効な定期建物賃貸借では,期間満了による終了に28条の正当事由を要しない。
書面又は所定の電磁的記録による契約と,契約前に貸主が別途行う説明を区別する。
貸主が所定の事前説明をしなかったときは,更新がない旨の定めが無効になる(同法38条1~5項)。
期間が1年以上なら,貸主が期間満了の1年前から6か月前までに終了を通知したかも確かめる。
この通知を期間内にしなかった場合,貸主は原則として終了を借主に対抗できず,期間を過ぎて通知したときはその通知の日から6か月経過後に対抗できる(同法38条6項)。
一定期間後の取壊しが法令又は契約上明らかな建物については,取壊し時に契約を終了する特約を設けられる。
その場合は,取壊し事由を記載した書面又は電磁的記録による契約が必要である(同法39条)。
一時使用のための建物賃貸借には同法第3章が適用されないが,契約の名称だけで一時使用と決まるわけではない(同法40条)。
古い建物であることや将来の建替え方針だけで契約類型は変わらない。

昭和の最高裁判決を参照する際は,当時の借家法の事案として読む。
借地借家法の施行前にされた更新拒絶通知・解約申入れの正当事由は従前の例による(同法附則12条)。
事務所や店舗で契約満了・再契約の条件を調べる場合は,事務所・店舗の定期借家契約を参照されたい。

(続きを読む...)店舗・テナントの立退料はいくらか―老朽化による建替えと営業補償の裁判例(AI作成)

バーチャル株主総会の通信障害と決議取消し―延期・続行と通信記録(AI作成)

目次

第1 オンライン視聴と株主総会への出席を区別する第2 開催前に会社が決めること第3 通信障害が起きたときの延期・続行と記録1 総会のどの時点で支障が生じたかを確認する2 延期・続行の決定権限を確認する3 会社と株主で残す記録を分ける第4 決議取消しと決議不存在を検討する場面第5 会社法の中間試案で検討されていること第6 よくある質問1 事前に投票していれば,通信障害の影響はなくなるか2 株主が自分の回線で再接続できなかった場合はどうするか第7 出典と関連記事
第1 オンライン視聴と株主総会への出席を区別する

株主総会で画面が止まったときは,まず,株主がどの方式で参加していたか,誰の接続に支障があり,どの議案について質問・動議・投票ができなかったかを確認する。
事前投票が有効でも,当日の審議に参加できたかは別に確認する必要がある。
令和8年11月10日を調査日とし,現行制度と法制審議会の令和8年3月18日の中間試案を分けて説明する。

開催方式通信障害が起きたときに確認することハイブリッド参加型会場外の株主はオンラインで視聴等をする。この方式で視聴する株主は会社法上の出席者として扱われない。参加方法や事前投票の期限は招集通知等で確認する。事前投票や代理出席を用意していたかも確認する。ハイブリッド出席型会場外からも法律上の出席ができる。誰が出席扱いとなり,審議・議決権行使のどの機能が使えなかったかを確認する。バーチャルオンリー物理的な会場がない。オンラインの出席経路が途絶すると,会場へ移って出席する方法がない。代替通信方法が実際に利用できたかを確認する。

開催方式の見分け方は,招集通知や株主向け案内で,インターネット経由の出席・質問・動議・当日投票のそれぞれをどのように扱うかを見ることである。
経済産業省の実施ガイドは,ハイブリッド参加型と出席型を区別している。

第2 開催前に会社が決めること

現行のバーチャルオンリー株主総会は,産業競争力強化法66条の上場会社向け特例による。
経済産業大臣と法務大臣の確認を受けた上で,場所の定めのない株主総会を開催できる旨を定款に定める。
定款変更は株主総会の特別決議による。
経産省の説明資料では,開催ごとの確認は不要とされるが,招集決定時には,通信方法の事務の責任者,障害対策方針,インターネット利用に支障のある株主への配慮方針及び株主名簿上の株主100人以上という省令要件を確認する。
確認の窓口は経産省で,事前相談から交付までの案内上の目安はおおむね2~3か月である。

招集の段階では,通信の方法,アクセスに必要な情報,通信障害対策とインターネット利用に支障のある株主への配慮,事前投票と当日投票が重なる場合の扱いを整理する。
特例では書面による事前行使を原則として認める。
全株主に対し金融商品取引法上の委任状勧誘を行う場合には例外がある。
電子提供措置を利用する会社は,アクセスに必要な事項を招集通知で知らせる一方,事前投票の効力の取扱いと通信障害対策方針の概要は電子提供する。
通信の方法とインターネット利用に支障のある株主への配慮方針の概要は双方で示す。
具体的な記載区分は経産省の制度説明資料5頁で確認できる。

第3 通信障害が起きたときの延期・続行と記録
1 総会のどの時点で支障が生じたかを確認する

受付,議案の説明,質問・動議,投票,集計・結果告知のどこで支障が出たかを確認する。
例えば,議案説明中に一時的に音声が途切れ,復旧後に説明をやり直して質問と投票を受け付けた場合と,投票締切まで一部の株主が再接続できなかった場合では,確認すべき影響が異なる。

2 延期・続行の決定権限を確認する

会社法317条は,株主総会が延期・続行を決議したときに,改めて同法298条・299条に従った招集手続を取る必要をなくす。
現行のバーチャルオンリーの特例には,障害で議事に著しい支障が生じた場合の延期・続行を議長に委ねる旨の総会決議があり,実際にそのような障害が生じたときに,議長がその決議に基づいて延期・続行を決める手続がある。
議長一任を予定する場合は,障害の前に決議できるよう総会の冒頭で諮る運用を準備する。
会場を併設する方式では,この特例の適用を前提にせず,会社法317条に基づく総会の決議等を検討する。

3 会社と株主で残す記録を分ける

(続きを読む...)バーチャル株主総会の通信障害と決議取消し―延期・続行と通信記録(AI作成)

会社の実印とは? 代表者印・角印の違いと登記・契約書での使い分け(AI作成)

目次

第1 会社の実印とは何か1 代表者印・角印・銀行印の違い2 印鑑の大きさと届出先第2 会社設立・変更登記で実印が必要になる場合1 書面で申請する場合2 オンラインで申請する場合第3 会社の印鑑証明書で分かることと取り方1 証明書で確認する内容2 窓口・郵送・オンラインでの請求第4 契約書に会社の実印は必要か1 契約成立の要件と提出先の条件2 印影の確認と締結権限の確認第5 よくある質問1 会社の実印はどれか2 オンラインで会社を設立するときも必要か3 法人の印鑑証明書は誰でも取得できるか第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 会社の実印とは何か

会社の実印(法人実印)とは,会社の代表者が登記所に提出した印鑑である。
「代表取締役印」と彫られた丸印でも,登記所への提出前は会社実印としての印鑑証明書を取得できない。
商業登記法12条

会社の実印が必要かは,何の書類に押すのかで変わる。
書面での商業登記では,代表者が押す申請書や,代理人に権限を与える委任状に届出印が必要である。
一方,一般の取引契約では,法令に特別の定めがある場合を除き,押印は契約成立の要件ではない(民法522条2項)。
相手方から実印を求められたときは,提出先の条件と契約を結ぶ人の権限も確認する。
商業登記規則35条の2・民法522条

1 代表者印・角印・銀行印の違い

会社の代表者名義で使う印鑑は,代表者印と呼ばれる。
このうち,代表者が登記所に提出したものを,この記事では会社実印と呼ぶ。
丸印という呼び名や刻字だけでは,届出の有無は分からない。

角印は,見積書や請求書などに使われることが多い会社名入りの印である。
銀行印は,金融機関に届け出て,その金融機関の手続で使う印である。
社内で印鑑を選ぶときは,用途と届出先を確認し,会社実印の印影を確かめる必要があれば法務局が交付した印鑑証明書と照合する。

2 印鑑の大きさと届出先

登記所に提出する印鑑は,一辺1センチメートルの正方形に収まらず,一辺3センチメートルの正方形に収まるものでなければならず,照合に適する必要がある(商業登記規則9条3項・4項)。
丸印の場合,直径1センチメートルは下限を満たさず,直径3センチメートルは寸法の範囲内である。
会社の印鑑は管轄の登記所へ提出する。

書面の印鑑届書には,届け出る会社の印鑑を押す欄と,印鑑提出者が市区町村に登録した個人の実印を押す欄がある。
通常は本人の個人の印鑑証明書(作成後3か月以内)を添付し,同時にする登記申請の添付書面として提出する印鑑証明書を援用できる場合がある。
必要書類は手続に対応する様式で確認する。
法務局の商業・法人登記Q&A(Q5)・印鑑(改印)届書

第2 会社設立・変更登記で実印が必要になる場合
1 書面で申請する場合

会社の代表者本人が書面で申請する場合は,登記所に提出した印鑑を申請書に押す。
未提出なら,事前又は登記申請と同時に印鑑を届け出る。
QRコード付きの書面申請もこの扱いである。

(続きを読む...)会社の実印とは? 代表者印・角印の違いと登記・契約書での使い分け(AI作成)