企業法務・民事実務

第１　国税庁が公表する情報の全体像

１　法令等ページの区分

２　法令と行政内部の文書を分ける理由

第２　法令解釈通達と事務運営指針

１　法的根拠と平成１０年の分類変更

２　両者の違い

３　現行の通達を確認する方法

第３　通達の法的効力と最高裁判例

１　納税者と裁判所を直接拘束しないこと

２　最高裁判例の展開

(1)　最高裁昭和３３年３月２８日判決

(2)　最高裁昭和４３年１２月２４日判決

（続きを読む...）国税庁の法令解釈通達・事務運営指針・文書回答事例・質疑応答事例（AIリライト）

目次

第１　前期損益修正を四つに分ける１　最初の四区分第２　会計上の処理１　過去の誤謬は修正再表示する２　見積り変更と後発的事由は過去の誤謬ではない３　会社計算規則に科目名が残ることの意味第３　税務上の処理１　申告当時から処理が誤っていた場合２　後日の解除，取消し又は返品等３　会計上の遡及処理と税務申告の関係４　更正の請求の期限第４　年度帰属を示す裁判例等１　後日の契約解除を当期の損失とした裁判例２　ＴＦＫ事件とクラヴィス事件３　実際の収入と後の貸倒れを区別した最高裁判例第５　実務上の確認順序第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令・会計基準２　国税庁資料・通達３　裁判例・裁決４　文献５　関連記事

前期損益修正という言葉は，前期以前に関係する損益を当期に処理する場面を広く指して使われることがある。
しかし，会計上の過去の誤謬を訂正する問題と，法人税の過年度申告を直す問題は同一ではない。
さらに，過去の判断は当時の情報に照らして正しかったものの見積りの基礎が後に変わった場合や，契約の解除，取消し，返品又は債権の貸倒れが後に生じた場合も区別する必要がある。

本記事は，令和８年９月７日現在の法令，会計基準，国税庁資料及び公表裁判例を基準として，法人の決算と法人税を中心に整理するものである。
具体的な処理は，採用する会計基準，金額の重要性，申告年度，確定決算の内容及び後発的事由の証拠によって異なるため，個別案件では会計・税務の専門家による確認が必要である。

第１　前期損益修正を四つに分ける
１　最初の四区分

検討の出発点は，判明した差額を次の四つに分けることである。
①決算時に利用できた情報の不使用又は誤用による過去の誤謬
②新しい情報による会計上の見積りの変更
③当初は正しく処理した取引について後に生じた解除，取消し，返品，値引き又は貸倒れ
④法令の適用，収益・費用の年度帰属又は税額計算を誤った税務申告

①では会計上の修正再表示が問題となり，②は原則として変更した期間以後の会計処理となる。
③は後発的事由が生じた当期の損益となることが多く，④では修正申告又は更正の請求の要否を検討する。
帳簿上の仕訳名だけで結論を出さず，いつ，どの事実が存在し，決算時にどの情報を利用できたかを先に確定すべきである。

第２　会計上の処理
１　過去の誤謬は修正再表示する

企業会計基準第２４号４項８号は，財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤用したことによる誤りを「誤謬」と定義する。
同項１１号の「修正再表示」は，過去の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映することをいう。
同基準２１項により，過去の財務諸表における誤謬が発見された場合は，原則として修正再表示を行い，表示期間より前の累積的影響額を最も古い表示期間の期首の資産，負債及び純資産に反映する。

したがって，同基準を適用する企業について，過去の誤謬を発見したというだけで，その全額を当期の特別損失又は特別利益に計上するのが現在の原則ではない。
もっとも，重要性が乏しく修正再表示をしない誤謬は，内容に応じて当期の営業損益又は営業外損益に含める取扱いが示されており，重要性の判断を抜きに一律の処理をすることもできない。
既に公表した財務諸表自体の訂正期間及び訂正方法は，金融商品取引法その他の各開示制度によって別に判定する。

２　見積り変更と後発的事由は過去の誤謬ではない

企業会計基準第２４号４項７号は，新たに入手可能となった情報に基づいて過去の見積りを変更することを「会計上の見積りの変更」と定義する。
同基準１７項によれば，見積りの変更は，変更期間だけに影響するときは当該期間に，将来の期間にも影響するときは将来にわたって会計処理する。
決算時の情報に基づく見積りが合理的であったのに，その後の事情によって回収見込額等が変わった場合は，後知恵で過去の誤謬に置き換えてはならない。

契約が後に解除された場合や，商品が後に返品された場合も，解除又は返品の事実が当初から存在した誤りなのか，当初の処理後に新しく生じた事実なのかを区別する必要がある。
この区別は，会計処理だけでなく，後記の税務上の年度帰属にも直結する。

３　会社計算規則に科目名が残ることの意味

会社計算規則８８条１項３号及び２項は，特別利益の例として前期損益修正益を，特別損失の例として前期損益修正損を掲げている。
もっとも，この表示科目が法令上残っていることは，企業会計基準第２４号が過去の誤謬について定める修正再表示を排除するものではない。
どの財務報告制度と会計基準が適用されるかを確定し，誤謬の重要性を判定した上で，表示科目の可否を検討する必要がある。

第３　税務上の処理
１　申告当時から処理が誤っていた場合

法人税法２２条は，各事業年度の益金と損金により所得金額を計算し，４項において，別段の定めがあるものを除き，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算する旨を定める。
同法２２条の２は，資産の販売等に係る収益の計上時期と収益額を定めている。
過年度の売上げを単純に計上し忘れた場合や，法令上その年度に損金算入できない額を控除した場合は，後の年度の前期損益修正だけで税務申告の誤りが解消するわけではない。

申告税額が過少であれば，国税通則法１９条に基づく修正申告を検討する。
申告税額が過大であるなど同法２３条１項の要件を満たす場合は，更正の請求を検討する。
会計上の修正再表示をしたという事実だけで税務上の過年度所得が自動的に変わるのではなく，対象年度の申告が税法に従っていたかを年度ごとに判定する必要がある。

２　後日の解除，取消し又は返品等

法人税基本通達２－２－１６は，前事業年度以前に益金算入した取引について，当事業年度に契約の解除，取消し又は返品等が生じた場合，その事実に基づく損失額を当事業年度の損金に算入する取扱いを示す。
これは，当初の収益計上が正しかったにもかかわらず，後に新しい事実が生じた場面の年度帰属である。
当初から売上げが存在しなかった場合や，単なる記帳漏れを当期に振り替える場面とは異なる。

収益額が値引き等で変動する可能性を当初から見積もる場面については，法人税法２２条の２及び法人税法施行令１８条の２の適用関係も確認する必要がある。
すべての値引きや返金を通達２－２－１６だけで処理できるわけではなく，当初の収益額の算定に反映すべき変動対価か，後に生じた解除等かを分けて検討する。

３　会計上の遡及処理と税務申告の関係

国税庁の「法人が『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』を適用した場合の税務処理について（情報）」は，会計上の遡及処理を行った場合の税務処理を事例形式で示している。
同資料の問５は，過年度に減価償却費の計上を失念したものの税務申告では償却限度額まで損金算入していた事例について，修正再表示後も課税所得に影響せず，当期の利益剰余金と法人税申告書別表五（一）との関係を調整することを示す。
同資料の問７は，過年度の売上計上漏れについて，会計上は修正再表示を行い，税務上は過年度の修正申告を行う例を示す。

このように，会計上の修正再表示，帳簿の利益剰余金，法人税申告書の別表調整及び修正申告・更正の請求は，別々に確認しなければならない。
一つの仕訳で会計と税務の双方が完結すると考えると，対象年度や別表五（一）の利益積立金額の連続性を誤るおそれがある。

４　更正の請求の期限

国税庁の法人税に係る更正の請求手続によれば，国税通則法２３条１項による通常の更正の請求は，原則として法定申告期限から５年以内である。
同条２項の後発的事由に基づく更正の請求は，原則として所定の事実が生じた日の翌日から２月以内である。
ただし，後発的事由に関する期間内に請求したことと，過年度の申告税額が税法上過大であることとは別の要件であり，期間内であれば当然に減額更正されるわけではない。

第４　年度帰属を示す裁判例等
１　後日の契約解除を当期の損失とした裁判例

（続きを読む...）前期損益修正－会計上の誤謬訂正と税務上の年度帰属（AI作成）

目次

０　総論
１　年末調整に際して給与所得の源泉徴収票を作成する場合
２　従業員が年の途中に退職した場合
３　源泉徴収票等の作成と提出の手引
４　法定調書合計表
５　給与支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化とみなし提出
６　給与支払報告書の訂正
７　給与所得及び退職所得の源泉徴収票の計算サイト
８　関連記事その他

０　総論

国税庁ホームページのタックスアンサーNo.7400「法定調書の提出義務者」によれば，法定調書とは，所得税法，相続税法，租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により，税務署への提出が義務付けられている資料をいう。給与所得の源泉徴収票は，この法定調書の一種であり，給与等の支払者が受給者ごとに作成し，一定範囲のものを所轄税務署へ提出するとともに，税務署への提出の要否にかかわらずすべての受給者本人に交付しなければならない書類である（所得税法226条1項）。

給与支払報告書は，記載内容が源泉徴収票とほぼ同一であるものの，市区町村（受給者の住所地）に提出するための書類であり，税務署提出用の法定調書合計表とは別の手続として整理されている。法定調書合計表は，給与所得の源泉徴収票をはじめとする複数種類の法定調書の提出状況を取りまとめて所轄税務署に提出する書類である。以下では，これらの作成・提出の実務を，令和7年度税制改正による源泉徴収票様式の改正まで含めて整理する。

１　年末調整に際して給与所得の源泉徴収票を作成する場合

従業員に給与等を支払った場合，給与所得の源泉徴収票を給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表と一緒に，翌年1月31日までに支払者の所轄税務署に提出する必要がある。令和8年12月31日以前に提出すべき給与所得の源泉徴収票の提出範囲は，年末調整をした受給者について，①法人の役員（現に役員をしていなくても，その年中に役員であった者を含む。相談役，顧問その他これらに類する方も含まれる。）はその年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの，②弁護士，司法書士，税理士等はその年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの，③これら以外の者はその年中の給与等の支払金額が500万円を超えるものに限られる（年末調整をしなかった受給者については別途の提出範囲が定められている。国税庁ホームページのタックスアンサーNo.7411「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」参照）。令和9年1月1日以後に提出すべきものからは提出範囲が拡大され，年末調整の有無や役員等の区分にかかわらず，年の中途で退職した人の給与等の支払金額が30万円以下である場合を除き，すべての受給者分が税務署への提出対象となる。ただし，後記５のみなし提出の特例を適用する場合は，給与所得の源泉徴収票及びその合計表を税務署へ別途提出する必要はない（所得税法226条６項，所得税法施行規則93条２項・95条の３）。

ただし，この税務署への提出範囲に該当するかどうかにかかわらず，給与等を支払ったすべての受給者（国内に住所又は1年以上居所を有する居住者である外国人従業員を含む。）に対しては，その年の翌年1月31日まで（年の中途で退職した受給者については，退職の日以後1か月以内）に，給与所得の源泉徴収票を交付する必要がある（所得税法226条1項）。この交付又は提出の義務に違反し，正当な理由なく源泉徴収票をその提出期限までに税務署長に提出せず，又は交付の期限までに支払を受ける者に交付しない場合（偽りの記載をして提出し，又は交付した場合を含む。）は，1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる（所得税法242条5号，6号）。

市区町村に対しては，給与支払報告書（総括表）1枚及び給与支払報告書（個人別明細書）1枚を，翌年1月31日までに提出する必要がある。ビズ研HPに「【令和４年版】源泉徴収票・給与支払報告書テンプレート（無料・登録不要）」が掲載されている。大阪市の提出案内も，給与支払報告書（総括表）1枚及び個人別明細書1人につき1枚としている（大阪市「給与支払報告書について」参照）。

２　従業員が年の途中に退職した場合

（続きを読む...）源泉徴収票，法定調書合計表及び給与支払報告書に関するメモ書き（AIリライト）

目次

第1　特別徴収制度の総論

1　制度の趣旨

2　法的根拠となる条文

3　特別徴収の対象となる従業員の範囲と年度途中の切替え

4　森林環境税との一体徴収

5　特別徴収の対象外にできる場合

第2　特別徴収税額の通知及び納入

1　通知の時期と方法

2　電子データによる通知の受け取り

3　納入の期限

第3　特別徴収税額の納期の特例

第4　従業員が退職等をした場合の取扱い

1　給与所得者異動届出書の提出

（続きを読む...）従業員から特別徴収した住民税に関するメモ書き（AIリライト）

第１　総論
第２　所得割及び均等割
第３　個人事業主本人の住民税の申告及び納付

１　確定申告書の提出による住民税申告の省略
２　普通徴収による年４回の納付

第４　令和３年度以降の住民税
第５　令和６年度以降の住民税

１　森林環境税の導入と均等割の内訳変更
２　令和６年度限りの定額減税
３　令和８年度分以降の給与所得控除等の見直し

第６　住民税等の計算サイト
第７　所得証明書
第８　関連記事その他
出典

第１　総論

住民税とは，毎年1月1日現在に住所がある都道府県及び市町村に対して納める税金であり，「道府県民税」（東京都は都民税）と「市町村民税」（東京23区は特別区民税）の２つから成る（マネーフォワードクラウド給与HPの「住民税が非課税になる条件と受けられる恩恵のポイントまとめ」参照）。個人事業主は，この住民税とは別に，道府県税である個人事業税も負担することがあるが，個人事業税については別稿「個人事業税に関するメモ書き」で扱うこととし，本稿では，個人事業主本人が負担する住民税（道府県民税及び市町村民税）を対象とする。

第２　所得割及び均等割

総務省HPの「個人住民税」によれば，個人住民税は，所得に応じた負担を求める「所得割」と，所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」の２つから成る。所得割の税率は，所得に対して10％（道府県民税4％，市町村民税6％。政令指定都市の区域内に住所を有する場合は道府県民税2％，市町村民税8％）とされており，前年の1月1日から12月31日までの所得により算定される（地方税法35条，38条，314条の3）。均等割は，個人住民税が「地域社会の会費」的な性格を持つことを反映したものであり，その標準税率は，道府県民税1,000円，市町村民税3,000円の合計4,000円である（地方税法38条，310条）。これに加えて，令和６年度以降は，個人住民税均等割と併せて，国税である森林環境税（年額1,000円）が徴収されており，住民１人当たりが実際に負担する均等割相当額の合計は5,000円となる（森林環境税の導入の経緯は後記第５の１で述べる。総務省HPの「個人住民税」参照）。

（続きを読む...）個人事業主本人の住民税に関するメモ書き（AIリライト）

目次

０　総論
１　扶養控除等申告書
２の１　基礎控除申告書
２の２　配偶者控除等申告書
２の３　所得金額調整控除申告書
２の４　特定親族特別控除申告書
３　保険料控除申告書
４　住宅借入金等特別控除申告書
５　ふるさと納税及びワンストップ特例制度
６　年末調整の計算サイト
７　年末調整で過納額が出た場合の取扱い
８　関連記事その他

０　総論

国税庁ホームページの「給与所得者（従業員）の方へ（令和７年分）」には，年末調整を行う理由として次の説明がある。年末調整とは，源泉徴収された税額の年間の合計額と，年税額を一致させる精算の手続である。年末調整の対象となっているのは，原則として，勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している人であるが，給与の収入金額が2,000万円を超える人など，一定の人は年末調整の対象とはならない。この精算の手続をするためには，「扶養控除等申告書」のほか，「基礎控除申告書」，「配偶者控除等申告書」，「特定親族特別控除申告書」，「所得金額調整控除申告書」，「保険料控除申告書」又は「住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出する必要がある。

年末調整の場合，以下の書類を従業員に提出してもらうこととなる。①扶養控除等申告書，②基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書，③保険料控除申告書，④住宅借入金等特別控除申告書の４種類である。②は令和６年分までは基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除の３種類を統合した１枚の様式であったが，令和７年度税制改正で新設された特定親族特別控除（２の４参照）を加える必要が生じたため，令和７年分以後は上記の名称の４種類統合様式に変更されている。

オフィスステーションHPの「年末調整で必要な提出書類には、どのようなものがある？」には次の説明がある。年末調整では，さまざまな書類を集めたり，作成したりする必要がある。年末調整の計算に使った給与所得者の扶養控除等（異動）申告書などの書類は，税務署に提出する必要がない。しかし，給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表や源泉徴収票，支払調書，給与支払報告書は，税務署や市区町村などに提出する必要がある。

なお，令和７年度税制改正により，基礎控除・給与所得控除の引上げ，扶養親族等の所得要件の引上げ，特定親族特別控除の創設という大きな制度変更が行われ，令和７年分以後の年末調整の実務に直接影響している。さらに，令和８年度税制改正による基礎控除等の改正は，原則として令和８年１２月１日に施行され，令和８年分以後の所得税に適用される。以下では，令和８年分の年末調整に適用される控除額と，月々の源泉徴収に適用される制度とを区別して説明する（国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」参照）。

１　扶養控除等申告書

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第１　総論

第２　給与支払事務所等の開設届出書

第３　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

１　源泉所得税の納期の原則
２　源泉所得税の納期の特例

第４　給与所得者の扶養控除等申告書

第５　令和６年分から令和８年分にかけての税制改正

１　令和６年分の定額減税
２　令和７年度税制改正
３　令和８年度税制改正
４　源泉徴収税額表及び扶養控除等申告書への影響

第６　源泉徴収制度の趣旨等

（続きを読む...）源泉所得税に関するメモ書き（AIリライト）

目次

第１　e-Taxの意味と現在のシステム１　e-Taxでできること２　eLTAXとの違い３　旧SP版はWEB版へ統合されたこと第２　目的に応じた入口の選び方１　個人の所得税等の確定申告２　申請・届出，源泉所得税及び納付３　ダウンロード型ソフト及び民間会計ソフト第３　利用開始前の準備１　利用者識別番号２　電子証明書及びマイナンバーカード３　電子署名を省略できる手続第４　申告等データの送信と添付書類１　作成，署名及び送信２　添付省略とPDF送信を区別すること３　受信通知で受付結果を確認すること第５　電子納税１　ダイレクト納付とインターネットバンキング等２　電子納税で入力する番号３　申告と納付は別の手続であること第６　e-Tax利用が控除又は義務に関係する場面１　令和８年分までの青色申告特別控除２　令和９年分からの６５万円控除及び７５万円控除３　大法人の電子申告義務第７　令和８年９月の国税システム更改１　利用停止期間２　処分通知等の電子交付３　接続先をIPアドレスで固定している場合第８　送信前後の実務チェック１　送信前２　送信後３　進行を止めるべき場合第９　沿革及び関連記事１　主な沿革２　関連記事第１０　出典１　法令２　国税庁の資料３　関連記事

この記事は，令和８年９月７日現在の公表資料に基づき，国税電子申告・納税システムであるe-Taxの現在の入口，利用準備，申告・申請，添付書類，電子納税及び送信後の確認方法を整理するものである。
令和８年９月の国税システム更改及び令和９年分からの青色申告特別控除については，将来適用される事項を現在の取扱いと分けて説明する。

第１　e-Taxの意味と現在のシステム
１　e-Taxでできること

e-Taxは，所得税，消費税，贈与税，印紙税及び酒税等の申告，法定調書の提出，各種の申請・届出並びに国税の納付をインターネットで行うための国税電子申告・納税システムである。
税務署へ出向かずに手続を行える一方，利用できる手続及び端末は入口ごとに異なるため，最初に目的に合うソフト又はコーナーを選ぶ必要がある。

２　eLTAXとの違い

e-Taxは国税のシステムであり，地方税の電子申告・電子納税の共通窓口はeLTAXである。
法人住民税，法人事業税，給与支払報告書その他の地方税手続については，eLTAX（エルタックス）に関するメモ書きも確認する必要がある。

３　旧SP版はWEB版へ統合されたこと

国税庁は，令和６年５月に受付システム，従前のe-Taxソフト（WEB版）及びe-Taxソフト（SP版）を統合し，名称を「e-Taxソフト（WEB版）」に統一した。
旧WEB版及び旧SP版のログイン画面は廃止されており，現在のWEB版はパソコン，スマートフォン及びタブレットから利用できる。
したがって，旧SP版の画面を前提とする手順ではなく，現在のe-Taxソフト（WEB版）から操作する必要がある。

第２　目的に応じた入口の選び方
１　個人の所得税等の確定申告

個人が所得税，消費税又は贈与税の確定申告書を作成して送信する場合は，原則として確定申告書等作成コーナーを利用する。
e-Taxソフト（WEB版）の「確定申告を行う」からも同コーナーへ進むことができるが，申告内容によっては同コーナーを利用できず，ダウンロード型のe-Taxソフト等が必要となる場合がある。

２　申請・届出，源泉所得税及び納付

e-Taxソフト（WEB版）では，申請・届出，源泉所得税，納税関係及び納税証明関係等の手続を行うことができる。
パソコン版とスマートフォン・タブレット版では作成可能な手続が同一ではないため，各ソフト・コーナーの一覧で対象手続と利用端末を確認すべきである。

３　ダウンロード型ソフト及び民間会計ソフト

WEB版で作成できない手続，法人税申告その他の専門的な手続では，ダウンロード型のe-Taxソフト又はe-Tax対応の民間税務・会計ソフトを利用することがある。
民間ソフトで作成した拡張子「.xtx」の申告書等データは，対応するデータであればWEB版へ読み込み，電子署名を付して送信できる。
マイナンバーカードの読取りに対応したスマートフォンは，マイナアプリを用いてパソコン用のICカードリーダライタの代わりに利用できる。

第３　利用開始前の準備
１　利用者識別番号

e-Taxの利用には，原則として半角１６桁の利用者識別番号が必要であり，マイナンバーカードを用いたWEB登録，開始届出書のオンライン提出，書面提出又は税理士による代理送信等によって取得する。
すでに利用者識別番号を持つ者が新しい開始届出書を提出して別の番号を取得すると，従前の番号は利用できなくなり，従前のメッセージボックスの内容も新番号へ引き継がれない。
番号又は暗証番号が分からない場合は，新規取得ではなく変更等届出の手続を検討すべきである。

（続きを読む...）e-Taxの利用方法－WEB版・電子納税・令和９年改正（AI作成）

目次

第１　本記事の対象第２　消費税の基本構造及び税率１　課税対象及び納税義務者２　不課税，非課税及び輸出免税３　現在の税率及び主な沿革第３　納税義務及び免税事業者１　基準期間の課税売上高２　基準期間だけでは決まらない場合第４　税抜経理方式及び税込経理方式第５　簡易課税制度１　適用要件及び計算方法２　事業区分及びみなし仕入率３　一般課税との比較及び届出期限の特例第６　中間申告及び中間納付１　中間申告の回数２　前年実績による方法及び仮決算による方法第７　インボイス制度及び令和８年度改正１　売手及び買手の基本的な取扱い２　少額特例その他の例外３　免税事業者等からの仕入れに係る経過措置４　２割特例及び３割特例第８　不動産取引及び仕入税額控除に関する注意点１　居住用賃貸建物２　最高裁令和５年３月６日判決２件３　帳簿及び請求書等の保存第９　弁護士・個人事業者向けの関連記事及び公式サイト１　関連記事との役割分担２　申告書の作成及び登録確認第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　国税庁及び公正取引委員会の解説・Q&A４　文献
第１　本記事の対象

本記事は，令和８年９月７日現在の法令及び公表資料に基づき，個人事業者を含む事業者が確認しておきたい消費税の基本構造，納税義務，簡易課税，中間申告及びインボイス制度を整理するものである。
令和８年度税制改正は成立・公布されているが，令和８年１０月１日以後の取引，令和８年１０月１日以後に開始する課税期間，令和９年分又は令和１０年分など，規定ごとに適用時期が異なる。

個別の取引については，取引日，課税期間，個人・法人の別，売手・買手の立場，国内取引か国外取引か，届出及びインボイス登録の状況を確認する必要がある。
本記事の金額・割合だけで，具体的な申告方法又は届出の要否を決めることはできない。

第２　消費税の基本構造及び税率
１　課税対象及び納税義務者

消費税は，国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡，資産の貸付け及び役務の提供等を原則として課税対象とするほか，外国貨物の輸入にも課される（消費税法４条）。
法律上の納税義務者は事業者又は外国貨物を保税地域から引き取る者であり，最終消費者が申告納税する制度ではない（同法５条）。

事業者が受け取る消費税相当額は，個々の取引の対価の一部であり，受け取った金額をそのまま国へ納付するものではない。
課税事業者の納付税額は，課税売上げに係る消費税額から，要件を満たす課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算する（同法３０条）。

２　不課税，非課税及び輸出免税

消費税の課税要件を満たさない取引は不課税であり，課税対象となる取引のうち法令が列挙する土地の譲渡・貸付け，住宅の貸付け，社会保険医療等は非課税となる（消費税法６条及び別表第２）。
輸出取引等は課税対象であることを前提として税を免除する輸出免税であり，非課税取引とは仕入税額控除の取扱いが異なる（同法７条）。

損害賠償金，違約金，キャンセル料，立替金等は，名目だけで不課税又は非課税になるわけではない。
何らかの資産の譲渡又は役務提供の対価であるか，損害の補填にすぎないかなど，受領の原因と実質を確認する必要がある。

３　現在の税率及び主な沿革

（続きを読む...）消費税に関するメモ書き－免税点・簡易課税・中間申告・インボイス（AI作成）

目次
第１　所得税の確定申告とは１　確定申告の意義と復興特別所得税２　実務で参照される解説サイト第２　確定申告の種類と申告期限１　確定申告（所得税法１２０条１項）２　死亡による準確定申告（所得税法１２４条・１２５条）３　出国による準確定申告（所得税法１２６条・１２７条）４　申告手続に関する国税庁・国税局の運用第３　所得控除の種類及び限度額１　所得控除一覧２　令和７年度・令和８年度税制改正による主要な変更点(1)　基礎控除の時限的な引上げ(2)　特定親族特別控除の創設(3)　扶養親族等の所得要件の引上げ３　医療費控除，雑損控除及び寄附金控除は確定申告が必要４　所得区分に関する留意点第４　株式譲渡益課税制度１　特定口座と確定申告の要否２　上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除３　上場株式等の配当・譲渡所得に係る個人住民税の課税方式４　新ＮＩＳＡとの関係第５　外国税額控除１　制度の仕組みと日米租税条約２　外国税額控除に関する明細書の書き方３　投資信託等の分配時調整外国税相当額控除第６　所得税等の計算サイト第７　白色申告者の記帳義務等１　記帳義務・帳簿等保存義務の拡大（平成２４年度改正）２　収支内訳書の添付等が必要となる場合（令和２年度改正）３　電子帳簿保存法による電子取引データ保存の義務化第８　その他の関連資料・判例１　法人税の青色申告承認取消処分に関する最高裁令和６年判決２　関連記事３　参考書籍出典

第１　所得税の確定申告とは

１　確定申告の意義と復興特別所得税

所得税の確定申告とは，毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた全ての所得の金額とこれに対する所得税等の額を計算し，申告期限までに確定申告書を提出して，源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金等との過不足を精算する手続である（国税庁「所得税の確定申告とは」）。平成２５年分の所得税から，東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため，復興特別所得税（税率２．１％）が所得税と併せて課され，申告・納付することとされている。

令和８年分の復興特別所得税の税率は２．１％である。令和８年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第１２号）により，令和９年分以後は，基準所得税額の１％を課す防衛特別所得税が創設されるとともに，復興特別所得税の税率は１．１％に引き下げられ，その課税期間は令和２９年分まで延長される。これらは大綱段階の案ではなく，令和９年１月１日施行の成立済みの改正である（防衛財源確保法５条の５・５条の９，復興財源確保法９条・１３条，国税庁「防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の税率等の見直しに関するＱ＆Ａ」参照）。

２　実務で参照される解説サイト

青色申告決算書（一般用）の具体的な記入方法については，個人事業主向けの実務解説サイトである「個人事業主メモ」の「青色申告決算書(一般用)の書き方・記入例」が参考になる。

第２　確定申告の種類と申告期限

所得税の確定申告には，通常の確定申告のほか，納税者が年の中途で死亡し，又は出国した場合の準確定申告があり，それぞれ申告期限が異なる。

１　確定申告（所得税法１２０条１項）

通常の確定申告は，その年の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に行う必要がある（所得税法１２０条１項）。

２　死亡による準確定申告（所得税法１２４条・１２５条）

納税者が年の中途で死亡し，その年分について確定申告義務がある場合，その相続人は，相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までに，被相続人のその年分の所得税について準確定申告をしなければならない（所得税法１２５条１項）。同法１２４条１項は，前年分の確定申告義務がある者が，翌年１月１日から申告期限までの間に申告をしないで死亡した場合について，相続人による前年分の申告を定める規定である。還付を受けるための死亡年分の申告は，同法１２５条２項に定められている。

死亡による準確定申告の要否，４か月の期限，必要書類，e-Tax及び相続税との関係については，準確定申告－４か月の期限・必要書類・書き方・e-Taxと相続税（AI作成）を参照されたい。

（続きを読む...）所得税の確定申告に関するメモ書き（AIリライト）

目次

第１　記事の対象と期限の読み方１　対象２　法定納期限と実際の振替日第２　個人事業主本人の税金と社会保険料１　所得税等２　消費税等３　住民税・個人事業税・固定資産税４　国民年金・国民健康保険第３　従業員を雇う場合の税・労働保険・社会保険１　源泉所得税と住民税の特別徴収２　法定調書・給与支払報告書・償却資産申告３　労働保険４　健康保険・厚生年金保険第４　令和８年・令和９年の年間予定１　毎月確認する手続２　主な年次日程第５　必要経費・所得控除・預り金の区別第６　中途採用時に確認する資料第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　所管行政機関の解説・Ｑ＆Ａ・運用資料(1)　国税庁(2)　厚生労働省・日本年金機構(3)　大阪府・大阪市

個人事業主が従業員を雇っている場合，本人の所得税等だけでなく，源泉所得税，住民税の特別徴収，労働保険及び健康保険・厚生年金保険の手続が重なる。
本記事は，期限の性質と支払額の会計上の区分を分けた上で，令和８年（２０２６年）から令和９年（２０２７年）春までの主な予定を整理するものである。
調査基準日は令和８年９月７日であり，令和８年分又は令和８年度の期限を中心に，令和９年春までに公表済みの日付を対象とする。

第１　記事の対象と期限の読み方
１　対象

本記事の年間予定は，大阪市内で事業を営む個人事業主が従業員を雇用し，源泉所得税及び住民税の納期の特例の承認を受け，労働保険事務を労働保険事務組合に委託している場合を中心とする。
所得税等及び消費税等について振替納税を利用する場合も併記するが，実際の対象税目，課税状況，従業員数，事業所所在地及び納付方法により必要な手続は異なる。

２　法定納期限と実際の振替日

法定納期限は，法令上定められた申告又は納付の期限である。
振替納税の日は法定納期限とは別の日であり，国税庁が対象年分ごとに公表するため，前年の日付をそのまま翌年に当てはめることはできない。

国税の申告・納付期限が土曜日，日曜日又は祝日等に当たるときは，原則としてその翌日が期限となる。
もっとも，労働保険事務組合への支払日は事務組合が指定する日であり，国への法定納期限又は口座振替日と一致するとは限らない。

第２　個人事業主本人の税金と社会保険料
１　所得税等

前年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告と納付は，原則として翌年３月１５日までである。
令和７年分は令和８年３月１６日が法定納期限であり，振替納税日は同年４月２３日であった。
令和８年分は令和９年３月１５日が法定納期限であり，振替納税日は令和９年４月中旬から下旬に設定される予定であるが，本記事作成時点では未公表である。

前年分の申告納税額等を基に計算した予定納税基準額が１５万円以上となる者は，原則として所得税等の予定納税が必要となる。
令和８年分の通常の納期限は，１回目が令和８年７月３１日，２回目が同年１１月３０日である。

２　消費税等

個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告と納付は，原則として翌年３月３１日までである。
令和７年分の法定納期限は令和８年３月３１日，振替納税日は同年４月３０日であり，令和８年分の法定納期限は令和９年３月３１日である。

直前の課税期間の確定消費税額が４８万円以下である場合，中間申告は原則として不要であるが，任意の中間申告を選択できる場合がある。
４８万円を超え４００万円以下の場合は年１回，４００万円を超え４８００万円以下の場合は年３回，４８００万円を超える場合は年１１回の中間申告が必要となり，各中間申告対象期間の末日の翌日から２か月以内に申告及び納付をする。

３　住民税・個人事業税・固定資産税

大阪市における令和８年度の個人市民税・府民税・森林環境税の普通徴収の納期限は，令和８年６月３０日，同年８月３１日，同年１１月２日及び令和９年２月１日である。
大阪府における令和８年度の個人事業税は，納税通知書に記載された税額を同年８月３１日及び同年１１月３０日までに納付するのが通常であるが，税額等により納期が異なる場合がある。

大阪市における令和８年度の固定資産税・都市計画税の納期限は，令和８年４月３０日，同年７月３１日，同年１２月２５日及び令和９年３月１日である。
固定資産税及び都市計画税は土地又は家屋を所有する場合に関係し，償却資産を事業用に所有する場合は別に償却資産申告が必要となることがある。

４　国民年金・国民健康保険

国民年金保険料の毎月納付の期限は，対象月の翌月末日である。
口座振替には当月末振替や前納もあるため，実際の振替日は選択した方法を確認する必要がある。

大阪市の国民健康保険料を普通徴収で納付する場合，通常は６月から翌年３月までの１０回に分けて納付する。
年金からの特別徴収となる場合もあり，年度途中の加入，所得変更又は資格喪失等により保険料及び納付回数が変わることがあるため，納付通知書を基準にする必要がある。

第３　従業員を雇う場合の税・労働保険・社会保険
１　源泉所得税と住民税の特別徴収

給与又は税理士・弁護士等への一定の報酬から源泉徴収した所得税等は，原則として支払月の翌月１０日までに納付する。
給与の支給人員が常時１０人未満であり，税務署長の承認を受けた場合，給与，退職手当及び一定の士業報酬に係る源泉所得税等について，１月から６月までの分を７月１０日までに，７月から１２月までの分を翌年１月２０日までにまとめて納付できる。

住民税の特別徴収税額は，原則として給与から徴収した月の翌月１０日までに納入する。
従業員が常時１０人未満で大阪市の承認を受けた場合，６月から１１月までに徴収した分は１２月１０日までに，１２月から翌年５月までに徴収した分は翌年６月１０日までに納入できる。

２　法定調書・給与支払報告書・償却資産申告

給与所得の源泉徴収票は，原則として翌年１月３１日までに受給者へ交付する。
税務署に提出する給与所得の源泉徴収票及び支払調書には提出範囲があるため，受給者への交付義務と税務署への提出義務を区別する必要がある。

給与支払報告書は，原則として翌年１月３１日までに受給者の１月１日現在の住所地の市区町村へ提出する。
令和９年１月１日以後に提出する給与支払報告書については，対応する給与所得の源泉徴収票を税務署へ提出したものとみなす制度が始まるため，国税庁の最新案内と電子申告システムの仕様を確認する必要がある。

大阪市内に事業用の償却資産を所有する者は，毎年１月１日現在の資産を申告する。
令和８年度申告の期限は令和８年２月２日であり，翌年度以後も大阪市が公表する申告の手引で提出期限を確認する必要がある。

３　労働保険

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