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企業法務・民事実務

検収してもらえないと代金は請求できないのか―納品,検査,みなし検収と支払期限(AI作成)

目次

第1 納品,検査,検収と支払条件を分ける第2 検収しない理由を具体化する第3 取適法の対象取引では,検査と支払期日を別に確認する1 納期前の品質確認の扱い2 請求書が未提出の場合第4 みなし検収条項は,成立条件と効果を読む第5 請求前に,資料と連絡経過を整理する第6 関連記事第7 出典・参考資料
第1 納品,検査,検収と支払条件を分ける

納品したのに「まだ検収が終わっていない」と言われ,代金が支払われない。
制作やシステム開発などの取引では,合意した仕事の内容,納品・受領の状況,検収の手続及び支払期日を分けて確認する必要がある。

特に,取適法の対象となる情報成果物作成委託では,検査未了という理由だけで支払をいつまでも先延ばしにできるわけではない。
以下では,公正取引委員会の説明を踏まえ,支払が止まった場合にそろえたい資料と確認の順序を整理する。

契約書,発注書,見積書及び仕様書を並べ,次の事項を確認する。

確認事項確認する内容約束した仕事何を作成し,どこまで対応する契約か納品何を,いつ,どの方法で提出する約束か検査・検収誰が,何を基準に,いつまでに確認するか支払金額,期日及び検収との関係をどう定めているか

「納品後に検査する」「検収完了後に支払う」「検収方法は別途協議する」では,確認すべき点が異なる。
基本契約と個別の発注書がある場合には,両方を読み,異なる定めがある場合の優先関係も確認する。

ファイルを送信した事実と,約束した仕事の完成についての説明は分けて整理する。
送付メールに加え,合意した仕様と納品物のどの部分が対応するのかを示せるようにする。

第2 検収しない理由を具体化する

検収が進まない理由を,例えば次のように整理すると,次に確認する事項が明確になる。

相手方の説明確認したいこと合意した機能が動かない対象機能,対応する仕様,発生条件及び修正内容機能を追加してほしい当初の合意に含まれるか,追加の見積り・承認があるか社内承認が終わらない確認担当者,止まっている手続,回答予定日及び支払予定日

これは問題を整理するための分類であり,請求の可否を自動的に決める基準ではない。
「使いにくい」「まだ完成していない」という指摘については,問題箇所と合意仕様との関係を具体化してもらう。
受託者側も,すべての指摘を追加作業と決めつけず,変更前後の資料と照合する。

第3 取適法の対象取引では,検査と支払期日を別に確認する

取適法の適用対象となる情報成果物作成委託について,公取委のQ86は,検査の有無にかかわらず,受領後60日以内に定めた支払期日までに支払う必要があると説明している。
検査未了だけを理由に,その先へ支払を延ばせるという説明ではない。
公取委「よくある質問コーナー(取適法)」Q86

「60日以内」は,既に定めた支払期日を60日目まで自由に延ばせるという意味でもない。
受領日と定めた支払期日を対応させて確認する。

この説明を,すべての売買や業務委託へ一律に当てはめない。
取引内容,当事者の規模及び発注時点などから適用対象かを先に確認する。
また,給付が委託内容と異なること等を理由とする返品の扱いはQ76に別の説明があるため,実際に返品等がある場合にはその事情も確認する。
公取委「よくある質問コーナー(取適法)」Q76

1 納期前の品質確認の扱い

Q87は,一定の事前合意の下で,納期前に成果物を一時的に提出してもらい,一定の水準を満たすか確認する場合の取扱いを説明している。

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取締役会の書面決議のひな形―会社法370条の提案書・同意書・監査役確認書・議事録(AI作成)

目次

第1 取締役会の書面決議でそろえる書類1 会社法370条による決議省略2 株主総会の書面決議と分ける第2 ひな形を使う前の成立要件の確認1 定款に決議省略の定めがあるか2 議決に加わることができる取締役全員の同意3 監査役の異議の有無と機関設計第3 提案書・取締役同意書のひな形1 提案書兼同意書の例2 名義人ごとに作る同意書の例3 電子メールによる同意の例第4 監査役の異議不存在確認書のひな形1 監査役ごとに作成する例2 確認書があっても実際の異議を無視しない第5 取締役会議事録のひな形1 法定の4事項2 みなし決議の議事録の例3 署名・押印と登記の添付書面第6 日付・到達記録・契約書案の版を対応させる1 提案日,同意日,みなし決議日を分ける2 承認対象の契約書案と別紙を固定する3 同じ日に株主総会の書面決議も行う場合第7 保存とよくある質問1 同意書と議事録は何年間保存するか2 監査役確認書は必ず別ファイルにするか3 提案内容を変えたら同意を取り直すか4 報告事項も会社法370条で省略できるか第8 出典1 会社法2 会社法施行規則3 書式例の位置付け
第1 取締役会の書面決議でそろえる書類
1 会社法370条による決議省略

取締役会の書面決議は,実際に会議を開催せず,会社法370条と定款に基づいて,提案を可決する取締役会決議があったものとみなす手続である。
「みなし決議」とも呼ばれる。
以下では,令和8年10月24日時点の会社法及び会社法施行規則に基づき,一般的な取締役会設置会社で用いる書式例と確認順序を説明する。

法定の固定様式はなく,提案書と同意書を一体にすることも,別々に作ることもできる。
ただし,書類を一体化しても,必要な同意,監査役の異議の有無の確認及び議事録の作成が省略されるわけではない。

書類・記録用意する内容一体化・別紙化の考え方提案書提案者,議案,決議内容,回答先,添付資料取締役の同意欄を末尾に置いてよい。取締役の同意記録議決に加わることができる取締役全員の書面又は電磁的記録による同意1通への連署,名義人ごとの同意書,電子メール等を選べる。監査役の異議不存在を確認する記録法律上の監査役設置会社では,各監査役が異議を述べていないこと独立した確認書は実務上の選択肢であり,必須の法定様式ではない。取締役会議事録会社法施行規則101条4項1号の4事項同意書の回収で終わらせず,みなし決議に対応する議事録を作る。
2 株主総会の書面決議と分ける

株主総会の決議省略は会社法319条による別の手続である。
株主全員の同意を得ても,それだけで会社法370条の取締役の同意に代えることはできない。
同じ人物が取締役と株主の双方を兼ねていても,どの資格で,どの提案に同意するのかを区別する。

株主総会側の提案書・同意書・議事録は,株主総会の書面決議のひな形―会社法319条の提案書・同意書・議事録と登記に掲載している。

第2 ひな形を使う前の成立要件の確認
1 定款に決議省略の定めがあるか

会社法370条による取締役会の決議省略には,その旨の定款の定めが必要である。
株主総会の会社法319条と異なり,定款の確認を飛ばして全員の同意だけを集めない。
現行定款の条文と条番号を確認し,提案書に引用する。

定款の定めがなければ,書面に全員が署名したことだけをもって会社法370条の決議が成立したとは扱えない。
適切な取締役会の開催又は定款変更を含め,採用できる手続を検討する。

2 議決に加わることができる取締役全員の同意

同意が必要なのは,提案事項について議決に加わることができる取締役の全員である。
通常の取締役会の多数決と違い,過半数の賛成では足りない。
口頭や電話での賛成だけでも足りず,書面又は電磁的記録により同意を得る。

特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができない(会社法369条2項)。
対象議案ごとに議決参加資格を判断し,除外した者と理由を記録する。
単に不在である,返信がない,反対しそうであるといった事情で同意対象から外すことはできない。
複数議案では,議案ごとに対象者が異なる場合にも注意する。

3 監査役の異議の有無と機関設計

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会社売却後も親会社のシステムを使えるか―移行サービス契約と事業継続(AI作成)

目次

第1 株式を取得しても業務環境がそろうとは限らない1 移行サービス契約で暫定的な支援を定める2 売主との合意だけで外部の利用権は増えない第2 サービスを業務単位で具体化する1 「従来どおり」の中身を一覧にする2 品質・費用・変更を扱う3 事業譲渡では利用権限とデータの切分けも確認する第3 期間・延長・移行完了の条件を決める1 サービスごとに終了時期を設ける2 遅延した場合の延長を当然視しない3 終了計画をPMIの工程表に接続する第4 データ・秘密保持・責任分担を整える第5 参考資料
第1 株式を取得しても業務環境がそろうとは限らない

対象会社が売主グループのシステム,経理,人事,調達等を利用している場合,会社を売却した日から同じ環境を使い続けられるかが問題になる。
株式譲渡が完了しても,売主や外部ベンダーに継続提供を求める権利まで当然に取得するわけではない。
実行日から業務を止めないためには,必要な機能と利用権限を調べ,移行が完了するまでの対応を決める必要がある。

1 移行サービス契約で暫定的な支援を定める

移行サービス契約は,TSAと呼ばれ,売却後の移行期間中に提供するサービスの内容・対価・期間等を定める契約である。
売主側が対象会社や買主側へ提供する場合のほか,業務の分離状況に応じて逆方向の提供が必要になることもある。
誰が契約当事者となり,実際に誰が提供し,誰が利用するのかを特定することが出発点となる。

2 売主との合意だけで外部の利用権は増えない

売主が継続利用を認めても,外部ベンダーとの契約がグループ外利用や再提供を認めているとは限らない。
ソフトウェア,クラウド,回線,データベース等について,利用主体・利用範囲・再委託・名義変更の条件を確認する。
必要ならベンダーの承諾や新契約を準備し,その取得をTSAやM&A契約の条件とどう結び付けるかを検討する。

第2 サービスを業務単位で具体化する
1 「従来どおり」の中身を一覧にする

「従来どおり支援する」という表現だけでは,担当者が退職したときや障害が起きたときに対応範囲が分からなくなる。
サービスごとに,対象業務,利用者,処理件数等の前提,担当窓口,必要なデータ,提供時間,除外事項を整理する。
デュー・ディリジェンスには,実際のシステム運用や経理・人事の担当者も関与させ,契約一覧だけでは見えない依存関係を確かめることが望ましい。

例えば,請求書発行を継続するなら,システムへのログイン権限だけでなく,顧客マスター,締日処理,承認権限,入金消込,問い合わせ対応まで確認する。
これは業務の切分けの例であり,すべての案件で同じ支援が必要になるわけではない。

2 品質・費用・変更を扱う

処理の締切,障害時の連絡,復旧対応,保守時間など,事業継続に必要な水準を具体化する。
料金については,固定額か実費か,利用増加時の追加費用,外部ベンダー費用,税負担,請求と支払の時期を定める。
売却後に業務量や仕様が変わる場合の変更手続と,追加費用の承認者も確認する。

3 事業譲渡では利用権限とデータの切分けも確認する

事業譲渡では,売主の法人格に残るシステム契約を買主が当然に利用できるわけではない。
ライセンス,クラウド利用規約,再委託,個人情報及び秘密情報の条件を確認し,必要に応じて契約相手方の承諾又は買主名義の新契約を取得する。

売主の他事業とデータベースやアカウントが共通している場合は,対象データの抽出,アクセス権限,ログ,バックアップ及び取引終了時の消去を定める。
買主への移行が完了するまでの暫定利用は,期間,利用者,費用,障害時の責任及び終了条件をTSAに具体化する必要がある。

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M&Aの価格調整条項―純資産・純有利子負債,異議期限と精算方法(AI作成)

目次

第1 契約した価格と最終的な支払額が異なる場合1 純資産方式と企業価値からの調整を区別する2 公表事例から分かる範囲第2 調整対象と計算ルールを定義する1 基準日・会計方針・個別項目2 事業譲渡では資産・債務別の調整を設計する3 役員退職金・配当等との重複を避ける第3 計算書の提出から異議申立てまでを決める1 提出資料と期限を対応させる2 異議の出し方と無異議の効果第4 返還・追加支払と補償請求の関係第5 参考資料
第1 契約した価格と最終的な支払額が異なる場合

株式譲渡契約の価格調整条項は,契約で決めた基準に従い,実行日時点の財務数値などを確定して売買代金を精算するための条項である。
当初の提示価格が固定額なのか,暫定額なのか,どの数値によって増減するのかを確認する必要がある。
最終的な精算を予定しない固定価格方式もあるため,M&Aなら必ず事後調整が行われるわけではない。

1 純資産方式と企業価値からの調整を区別する

純資産を基準にする方式と,企業価値から純有利子負債等を調整して株式価値を求める方式では,出発点が異なる。
前者では資産・負債の評価が,後者では現預金・有利子負債・運転資本等の定義が重要になる。
複数の調整を組み合わせる場合は,同じ項目を重複して控除・加算していないかを確認する。

例えば,説明用に企業価値を1億円,有利子負債を3000万円,現預金を1000万円とし,他の調整はないとする。
純有利子負債を有利子負債から現預金を引いた2000万円と定義するなら,株式価値は8000万円となる。
実行時に有利子負債が3500万円,現預金が800万円となれば,同じ仮定での株式価値は7300万円であり,暫定代金8000万円との差は700万円となる。

この仮例は計算の順序を示すものであり,企業価値の算定方法や実際の契約条件を示すものではない。
現預金に含める範囲,借入金以外に負債として扱う項目,運転資本調整の有無で結果は変わる。

2 公表事例から分かる範囲

ENEOSホールディングスの2025年4月1日付け海運事業の一部譲渡完了の開示は,最終譲渡価額について,契約に基づくネットデット・ネットワーキングキャピタル等の調整を行う旨を記載している。
これは価格調整が公表された事例であり,契約全文や異議申立ての期限まで公開されたことを意味しない。

第2 調整対象と計算ルールを定義する
1 基準日・会計方針・個別項目

どの時点の数値を使うか,誰が作成する計算書を使うか,会計方針に変更がある場合に何を優先するかを定める。
現預金,有利子負債,正常運転資本といった名称だけで済ませず,対象勘定と除外項目を別紙等で特定することが望ましい。
売掛金の回収可能性,在庫の評価,未払費用,取引に伴う費用も,どの調整に反映するかを確認する。

2 事業譲渡では資産・債務別の調整を設計する

事業譲渡では,営業権を固定額としつつ,棚卸資産,売掛金,買掛金,未払費用及び承継債務をクロージング時の実額で調整する方法がある。
何を譲渡対象に含めるかと価格調整項目を一致させなければ,対象外債務を代金から控除したり,同じ項目を二重に調整したりするおそれがある。

例えば,営業権を固定額とし,在庫を加算し,引受債務を控除する合意をした場合の計算は次のとおりである。
金額は説明用で,税額その他の調整項目は省略している。

項目暫定計算確定計算営業権2,000万円2,000万円対象在庫+500万円+540万円引受債務-300万円-320万円対象外の債務算入しない算入しない合計2,200万円2,220万円

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株式譲渡で取引先の承諾は必要か―COC条項・通知義務・解除リスク(AI作成)

目次

第1 株主が変わることと契約当事者が変わること1 COC条項が対象とする変更を読む2 事業譲渡の契約移転と区別する第2 承諾・通知・解除の条項を分けて確認する1 同じ支配権変更でも契約上の効果は異なる2 承諾取得の担当・費用・期限を決める第3 M&Aの前提条件と第三者の権利を分ける1 契約一覧に重要度と対応を記録する2 売主・買主間の条件放棄だけでは解決しない第4 許認可・個人情報・業務継続も別に確認する第5 参考資料
第1 株主が変わることと契約当事者が変わること

株式譲渡では,通常,対象会社の株主が変わっても,取引契約の当事者である対象会社自体は変わらない。
しかし,契約に株主構成や支配権の変更を対象とする条項があれば,事前承諾や通知が必要になることがある。
「契約当事者は同じだから確認不要」と判断せず,重要契約の条項を確認する必要がある。

1 COC条項が対象とする変更を読む

COC条項は,チェンジ・オブ・コントロール,すなわち支配権の変更に着目した条項である。
株式の過半数取得だけを対象とするのか,間接的な支配株主の変更,合併や会社分割,特定者への譲渡まで含むのかは,契約によって異なる。
COCという見出しがなくても,解除事由・通知事項・表明事項などに同じ趣旨の規定が置かれる場合がある。

2 事業譲渡の契約移転と区別する

契約上の地位を別の会社へ移すことは,株式譲渡による株主変更とは別の問題である。
民法539条の2は,契約当事者の一方と第三者による契約上の地位の譲渡について,相手方の承諾を定めている。
事業譲渡で契約当事者を変更する場面と,対象会社を当事者のまま維持する株式譲渡の場面を混同しないことが重要である。

事業譲渡における許認可と契約承継の具体的な確認方法は,事業譲渡で許認可・取引契約は引き継げるか―再取得,承諾,通知及びクロージング条件(AI作成)を参照されたい。

第2 承諾・通知・解除の条項を分けて確認する
1 同じ支配権変更でも契約上の効果は異なる

「事前の書面承諾が必要」,「変更後に通知する」,「相手方が解除できる」,「条件変更を協議する」という条項では,必要な行為とリスクが異なる。
通知すれば承諾を得たことになるとは限らず,回答がないことを承諾と扱えるかも契約の定めを確認する必要がある。
違反時の効果も,条項の文言と具体的事情に即して検討する。

NEDOは,委託研究開発に関係する技術のライセンスについて,支配構造の変化を契機とする解除や条件見直しを扱うCOC条項への留意を示している。
これは当該制度の文脈での留意事項であり,株式譲渡のすべてに法律上の承諾義務を課すものではない。

2 承諾取得の担当・費用・期限を決める

売主と買主の間では,誰が取引先へ説明し,どの資料を提出し,いつまでに承諾を得るかを定める。
情報開示の時期には秘密保持や取引への影響も考慮する。
承諾の条件として保証の追加,取引条件の変更,費用の支払等を求められた場合に,誰の判断と負担で応じるかも決めておくとよい。

第3 M&Aの前提条件と第三者の権利を分ける
1 契約一覧に重要度と対応を記録する

借入れ,賃貸借,販売代理,重要顧客,ライセンス,システム利用などの契約について,支配権変更を対象とする条項の有無を確認する。
対象となる変更,承諾・通知の時期,違反時の効果,担当者,取得証拠を一覧にする。

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アーンアウトとは―追加代金の条件・計算方法と売主が確認する条項(AI作成)

目次

第1 アーンアウトで追加代金が支払われる仕組み1 後払い・価格調整・補償との違い2 計算例では「超過部分」と「全額」を分ける第2 業績条件と会計処理を具体化する1 指標・対象期間・対象事業をそろえる2 買収後の費用配賦や会計方針変更を扱う第3 売却後の経営と検証手続を決める1 買主の事業運営と売主の関与を整理する2 報告・資料閲覧・異議申立てを組み合わせる第4 支払時期と他の請求との関係を確認する第5 参考資料
第1 アーンアウトで追加代金が支払われる仕組み

アーンアウトとは,会社売却後の業績など,契約で定めた条件の達成に応じて追加の売買代金を支払う仕組みである。
売主と買主で将来の事業価値の見方が異なるときに使えるが,追加分を当然に受け取れるわけではない。
条件の定義と,売却後にその条件を確かめられる仕組みが重要になる。

1 後払い・価格調整・補償との違い

確定した代金の支払日を後にするだけの後払いと,将来の条件により追加代金が発生するアーンアウトは異なる。
また,実行日時点の純資産や純有利子負債などを確定して代金を精算する価格調整,表明保証違反などの損害を埋める補償とも,支払の根拠が違う。
契約書では,名称だけで判断せず,何が起きれば,誰が,誰に,いくら支払うのかを確認する。

売却代金と役員退職金の区別,後払い代金の回収については,中小M&Aの売却代金と役員退職金―支払義務,後払い,税務と手取り額の確認(AI作成)も参照されたい。

2 計算例では「超過部分」と「全額」を分ける

例えば,対象期間の営業利益が3000万円を超えた場合に,超過額の2倍を追加代金とし,上限を2000万円とする契約を考える。
営業利益が3800万円なら追加代金は1600万円,4500万円なら上限の2000万円となる。
これは仕組みを説明するための仮例であり,標準的な料率や相場を示すものではない。

「3000万円以上になれば一定額を支払う」という条件なら,境界を少し超えるだけで支払額が大きく変わることがある。
ちょうど3000万円の場合,赤字の場合,事業売却や組織再編で単純比較ができなくなった場合も,計算例を作って確かめるとよい。

第2 業績条件と会計処理を具体化する
1 指標・対象期間・対象事業をそろえる

売上高,営業利益,顧客維持率などのどれを指標にするかで,当事者が負担するリスクは変わる。
連結か単体か,どの事業を含めるか,開始日と終了日,決算期変更時の扱いを定める。
複数年度の合計で判定するのか,各年度別に判定するのか,未達分を翌年度へ繰り越すのかも確認する。

2 買収後の費用配賦や会計方針変更を扱う

買収後に親会社への管理料が発生したり,買収に伴う一時費用が計上されたりすれば,事業そのものの成績が同じでも利益額が変わり得る。
従来の会計方針を使う範囲,例外として調整する項目,関連当事者取引の扱いを具体化する。
「従来と同様に計算する」という一文だけで処理できるかは,実際の勘定科目と計算資料で確かめる必要がある。

ASBJの「企業結合に関する会計基準」第27項は,将来の業績等に依存する条件付取得対価の会計処理を定めている。
これは契約上の追加代金の発生条件や,売主の税務上の所得区分を一律に決める規定ではない。
会計・税務の検討と,支払義務を定める契約の検討をそれぞれ行う必要がある。

第3 売却後の経営と検証手続を決める
1 買主の事業運営と売主の関与を整理する

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吸収合併の承認日程と事前開示書類―未設立・未決算の会社,備置開始日と変更時の注意(AI作成)

目次

第1 合併契約と承認の日程を分けて確認する1 原則となる承認期限2 契約締結前の株主総会承認という見解3 取締役会の決議とも区別する第2 事前開示書類の備置開始日は「最も早い日」で決める1 消滅会社と存続会社の違い2 全員同意による決議省略でも開始日を確認する3 株主・債権者による閲覧等第3 最終事業年度がない会社の財務情報を確認する1 「決算前だから財務書類なし」としない2 両社の書類を取り違えない3 対価,少数株主への配慮,債務履行の見込み第4 通知・公告と債権者保護手続を日程表へ落とし込む第5 契約や開示事項を変更したときの確認第6 不備が見つかったときは効力発生前後を分ける第7 参照資料
第1 合併契約と承認の日程を分けて確認する

吸収合併では,株主総会で合併契約を承認する日だけを決めても,手続の日程は確定しない。
消滅会社と存続会社について,契約の内容,会社の成立,社内の意思決定,事前開示書類の備置き,株主等への通知・公告及び債権者保護手続をそれぞれ確認する必要がある。

本稿は,株式会社同士の吸収合併を主な対象として,会社法と会社法施行規則に基づく確認順序を整理する。

1 原則となる承認期限

吸収合併をする会社は,吸収合併契約を締結し,会社法749条所定の事項を定める。
消滅株式会社は会社法783条1項,存続株式会社は同法795条1項により,原則として効力発生日の前日までに株主総会で合併契約の承認を受ける。

もっとも,略式合併や簡易合併等では承認を省略できる場合がある。
消滅会社側の784条と存続会社側の796条では要件が異なるため,両社を一括して「総会不要」と扱わない。
承認を省略できても,それだけで事前開示や通知・公告がすべて不要になるわけではない。

2 契約締結前の株主総会承認という見解

通常の進行順序としては,社内の意思決定を経て契約を締結し,その契約について株主総会の承認を受けることが考えられる。
他方,玉井利幸「M&A取引と差止め(3)」607頁注287は,株主総会で承認決議をした後に合併契約を締結することも可能であるとの見解を紹介している。

ただし,この見解から,具体的な契約内容や相手方が確定していない段階での一般的な了解だけで,後日の契約が当然に承認されるとはいえない。
承認対象となる契約案の特定,決議と実際の契約との一致,効力発生前の締結及び他の法定手続の履践を確認する必要がある。

また,この議論を,まだ成立していない会社が契約当事者となる場合へそのまま広げることはできない。
株式会社は設立登記によって成立する(会社法49条)。
相手方が未設立の場合には,成立日,契約名義,代表権,成立後の契約締結・承認の有無を別に確認する。

3 取締役会の決議とも区別する

株主総会の承認と,取締役又は取締役会による業務執行の決定は別の問題である。
取締役会設置会社では会社法362条等,それ以外の会社では同法348条等を踏まえ,機関設計と契約の重要性に応じて決定権限を確認する。

株主総会を先に開いたことや,後日に決議したことだけを理由に,社内の決定権限や契約の効力の問題が一律に解消すると判断しない。

第2 事前開示書類の備置開始日は「最も早い日」で決める
1 消滅会社と存続会社の違い

会社法782条・794条は,吸収合併契約の内容と法務省令所定の事項を記載・記録した書面又は電磁的記録を,本店に備え置くよう求めている。
備置開始日は,それぞれの条文が挙げる日のうち最も早い日となる。

確認項目消滅株式会社(782条)存続株式会社(794条)総会で承認を受ける場合原則として株主総会の日の2週間前の日。種類株主総会も確認する原則として株主総会の日の2週間前の日。種類株主総会も確認する319条1項による決議省略同項の提案があった日同項の提案があった日株主への通知・公告785条3項の通知又は同条4項の公告の該当日797条3項の通知又は同条4項の公告の該当日新株予約権者への通知・公告787条3項の通知又は同条4項の公告の該当日794条2項には,これに対応する独立の開始日候補はない債権者保護手続789条2項の公告又は催告の該当日799条2項の公告又は催告の該当日備置きの終期効力発生日効力発生日後6か月を経過する日

表は吸収合併に関係する事項を整理したものである。
各通知・公告の対象者や要件,承認省略の特則も,条文に即して確認する。

(続きを読む...)吸収合併の承認日程と事前開示書類―未設立・未決算の会社,備置開始日と変更時の注意(AI作成)

無償PoCをいつまで続けるのか―報酬,追加作業及び本開発に進まない場合の精算(AI作成)

目次

第1 PoCでは何を約束するのか1 検証の実施と製品の完成を分ける2 「準委任が望ましい」とする指針の意味第2 無償・低額なら独占禁止法違反になるか第3 着手前に決める事項第4 追加作業を頼まれた場合の進め方1 修正か,範囲の追加かを確認する2 着手前に金額・納期・承認者をそろえる3 既に作業を始めている場合第5 本開発に進まなかった場合の報酬・成果・データ1 本開発の不成立とPoCの報酬は別に確認する2 成果を利用してよい範囲を確認する3 終了後のデータと秘密保持義務を整理する第6 支払を求める前に整理する資料第7 よくある疑問1 契約書がなければ請求できないか2 NDAがあればPoC契約は不要か3 本開発に進まなければ違約金を請求できるか第8 出典・参考資料と関連記事1 法令・行政資料2 参考文献3 関連記事

技術検証だけのはずが,追加の実装や修正を繰り返し求められ,本開発にも進まない。
こうしたPoCの問題は,最初の金額だけでなく,どこまで行えば終わるか,追加作業を誰が承認するかを決めていない場合に起こりやすい。

無償のPoCが直ちに違法になるわけではない。
一方,「将来の大きな取引につながる」と期待して対応を続けても,後で当然に費用全額を回収できるとは限らない。
契約上の請求根拠と,不当な無償作業の要請が独占禁止法上問題になるかを分けて考える必要がある。

本記事は,令和8年10月24日までに確認した民法及び公正取引委員会・経済産業省の指針を基礎に,PoCの開始から終了までに確認する契約と記録を整理する。

第1 PoCでは何を約束するのか
1 検証の実施と製品の完成を分ける

PoCは,新しい技術や仕組みを試し,本格的な開発や導入に進めるかを判断するために行われる。
しかし,契約書にPoCと書くだけで,具体的な義務や契約類型が決まるわけではない。

合意した検証を行って結果を報告する義務と,指定された機能・性能の製品を完成する義務では,未達成の場合の扱いが異なる。
民法632条の請負と,同法656条の準委任の区別を踏まえ,実際に約束する業務を確認する。

2 「準委任が望ましい」とする指針の意味

公正取引委員会・経済産業省の「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」は,PoCについて,検証の実施と報告を業務とする準委任契約が望ましいと説明している。
これは,検証段階の不確実性を踏まえた契約設計上の考え方である。

すべてのPoCが法律上当然に準委任になるとか,契約書の表題を準委任にすれば完成義務がなくなる,という意味ではない。
見積書,提案書,仕様書,メール等に,どのような結果を約束したかも確かめる必要がある。

第2 無償・低額なら独占禁止法違反になるか

同指針は,優越的な取引上の地位にある連携事業者が,正当な理由なく無償のPoCや不当に低い対価,減額,やり直し等を求める場合に,優越的地位の濫用として問題となり得ることを示している。

ただし,無償又は低額という一事情だけで結論を出すことはできない。
ほかの支払に対価が反映されているか,十分な協議があったか,修正が当初の合意内容に含まれるか,取引への影響を懸念して応じざるを得なかったか等を具体的に確認する。

また,独占禁止法上の問題があることと,特定の金額の報酬を契約に基づいて請求できることは,同じ問題ではない。
契約上の請求と法令上の問題を,それぞれの根拠に沿って整理する必要がある。

公正取引委員会等の令和8年6月24日「知財取引指針」46頁~48頁も,技術指導,PoC及び試作品製造等の無償要請を扱っている。
スタートアップとの連携に限らず,知財・ノウハウの取引の問題として,対象となる作業と対価の協議を確認する資料となる。

原資料である同年3月の実態調査報告書52頁の事例51には,PoCの成果物の無償提供を要請されたことや,作業内容が変わらないのに月額の報酬を一方的に引き下げられたという事業者の説明がある。
無償で開始する合意,既に決めた報酬の減額,当初の範囲を超える追加作業,成果・データの引渡しの追加要求を分けて記録すると,問題となる条件を整理しやすい。

これらは聴取された事例であり,個別の違反認定又は裁判所による報酬額の確定ではない。
無償又は減額の要請の経過を残すことと,契約等に基づく具体的な請求額を算定することを区別する必要がある。

(続きを読む...)無償PoCをいつまで続けるのか―報酬,追加作業及び本開発に進まない場合の精算(AI作成)

無給インターンは違法か―労働者性,最低賃金,残業代及び受入企業の確認事項(AI作成)

目次

第1 無給という合意だけでは決まらない第2 見学・実習と企業の業務をどう区別するか1 行政資料が示す区別2 確認する事実第3 実際の仕事を確認するための具体例1 見学と振り返りを中心とする場合2 顧客対応や開発を継続して担当する場合3 教育と実業務が混在する場合第4 研修医についての最高裁判決が示すこと第5 労働者に当たる場合の賃金と労働時間1 最低賃金との比較2 残業代は「予定より長くいた時間」の一律計算ではない第6 学生が保存したい資料と相談時の整理第7 受入企業が募集前・実施中・終了時に確認すること1 募集前2 実施中3 終了時第8 よくある疑問1 学生が希望した無給インターンでも問題になるか2 交通費だけ払えばよいか3 大学の単位になる実習なら雇用ではないか第9 出典・参考資料と関連記事1 法令・行政資料・判決2 参考文献3 関連記事

無給のインターンシップが,すべて違法になるわけではない。
しかし,企業の指示を受けて実際の業務を行う学生について,「インターンだから」「勉強になるから」という理由だけで賃金を支払わない運用はできない。

実態が労働基準法上の労働者に当たる場合には,最低賃金や労働時間に関する規制が適用される。
募集要項の名称より,誰がどのように仕事を指示し,学生が実際に何をしていたかが重要である。

本記事は,令和8年10月24日までに確認した法令,厚生労働省の公表資料及び裁判所公開の判決を基礎として,学生と受入企業が確認する事項を整理する。

第1 無給という合意だけでは決まらない

労働基準法9条の労働者に当たるかどうかは,契約の名称だけで決まらない。
インターンシップの申込書や同意書に「雇用ではない」と書かれていても,実際の働き方を確認する必要がある。

最低賃金法4条は,最低賃金の適用を受ける労働者について,最低賃金額以上の賃金を支払う義務を定めている。
同額に達しない賃金を定めた部分は無効となり,最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる。
学生が無給に同意したことだけで,この規制を排除することはできない。

反対に,労働者に当たらない見学・体験等についてまで,このことから一律に賃金が発生するわけではない。
ただし,参加者に報酬を支払う契約がある場合の請求は,労働者性とは別に検討する必要がある。

第2 見学・実習と企業の業務をどう区別するか
1 行政資料が示す区別

厚生労働省の「高い専門的知識や能力を有する学生を対象とした採用日程の設定関係Q&A」のQ3・Q4は,見学・体験的な実習と,企業の利益となる生産活動への従事とを区別し,使用従属関係を踏まえて労働者性を判断する考え方を示している。
同資料は専門活用型インターンシップ等を扱うものであり,採用日程に関する部分をすべての募集にそのまま当てはめることはできない。

労働者性の確認では,名称や参加期間だけでなく,個々の実態を調べる。
大学の単位が付くこと,参加者に学習上の利益があること,企業が教育プログラムを用意していることも,実際の労務提供を調べる代わりにはならない。

2 確認する事実
確認事項資料や具体的な問い作業の指示担当業務,手順,優先順位,修正内容を誰が決めるか。メールやチャットに具体的な指示があるか時間・場所出勤日や時間が指定され,遅刻・欠席について承認や報告を求められるか断る自由個別の仕事や追加作業を断れるか。断った場合に不利益があるか成果の利用作成した資料,コード,顧客対応等が,実際の事業にどのように使われるか教育との関係見学・講義・演習と実業務が,日程や作業内容の上でどう分かれているか金銭の支払交通費,謝礼,手当等が何を根拠に,どのように計算されているか

これは実態を調べるための整理であり,該当項目の数で結論を出す採点表ではない。
時間指定があっても見学の運営上必要なものなのか,業務を行わせるための管理なのかを区別する。

第3 実際の仕事を確認するための具体例

以下は説明のための例であり,実際の裁判例ではない。

1 見学と振り返りを中心とする場合

工場や職場の見学,担当者の講義,学生による振り返りが中心であり,会社の受注業務を担当せず,通常の従業員の代わりに作業するものでもない場合である。
参加時間が決まっているという一事情だけから,労働者と決めることはできない。

2 顧客対応や開発を継続して担当する場合

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関連する契約をまとめて解除できるか―複数契約とクロスデフォルトの違い(AI作成)

目次

第1 一方の契約違反で別の契約も終わるとは限らない第2 最高裁平成8年11月12日判決1 マンション購入とスポーツクラブ会員契約の事案2 取引全体の目的と約束の重要性が問題となった3 異なる当事者の契約へ当然には広げられない第3 企業の取引で確認する契約と資料1 契約の組合せを図にする2 目的と約束を示す資料を保存する3 解除自体の要件と通知を確認する第4 クロスデフォルト条項と解除連動条項1 期限の利益の喪失と契約解除は別の効果である2 自動終了と解除権の発生を分ける第5 解除後の精算と残る義務第6 出典・参考資料
第1 一方の契約違反で別の契約も終わるとは限らない

システムの導入契約と保守契約,機器の売買と利用契約など,同じ取引目的のために複数の契約を結ぶことがある。
そのうち一つの契約に違反があったとき,別の契約もまとめて解除できるかは,契約の相互関係と解除の根拠を確認して判断する必要がある。

契約書が別々であることだけで解除できないと決まるわけではない。
他方,同じ日に締結した,同じ会社と取引しているというだけで,すべての契約を当然に解除できるわけでもない。
本記事では,最高裁平成8年11月12日判決を出発点として,令和8年10月24日を基準に,企業の取引担当者が確認すべき事項を整理する。

第2 最高裁平成8年11月12日判決
1 マンション購入とスポーツクラブ会員契約の事案

この判決は,リゾートマンションの区分所有権の購入と,併設されるスポーツクラブの会員となる契約が問題となった事案である。
屋内プールの完成と利用に関する約束が履行されず,購入者が売買契約等の解除を求めた。

最高裁は,同一当事者間の複数契約について,各契約の目的が相互に密接に関連し,一方だけが履行されても契約締結の目的が全体として達成されない場合には,一方の債務不履行を理由に他方の契約も解除できるとした。

2 取引全体の目的と約束の重要性が問題となった

判決は,マンションの所有権とクラブ会員資格の関係,契約に至る事情,購入者がプールを利用することの重要性等を検討している。
屋内プールの完成・利用に関する約束は,売買契約とは無関係の些細な付随事項として扱われたものではない。

したがって,実務で確認するのは,「関連契約」と呼ばれているかだけではない。
なぜ別々の契約を結んだのか,どの給付が欠けると取引全体の目的が達成できないのか,その目的を相手方との間でどのように共有していたかが重要である。

3 異なる当事者の契約へ当然には広げられない

上記判決の一般的な判断は,同一当事者間の複数契約を対象としている。
売主と保守会社が別法人である場合,グループ会社がそれぞれ契約する場合,金融機関との資金調達契約を伴う場合等に,この判決だけで同じ結論になるとはいえない。

また,同判決が扱ったのはマンションとクラブの取引である。
以下のシステム等の例は,判決の判断枠組みを踏まえた確認方法の例であり,その類型について最高裁が直接判断したという意味ではない。

第3 企業の取引で確認する契約と資料
1 契約の組合せを図にする

まず,基本契約,個別発注,ライセンス,保守,機器の貸与及び保証等を,契約当事者ごとに並べる。
それぞれの対象,対価,期間,終了事由及び終了後の義務を確認する。
販売代理店と利用企業の契約に加え,サービス提供者の規約が関係する場合には,その位置付けも明らかにする。

例えば,同じ会社と導入・保守の契約を結んでいても,保守の一部の遅れで導入契約まで解除できるかは,その保守がなければシステムを利用できないのか,代替保守が可能か,導入契約に残る利益は何か等によって検討が必要である。

2 目的と約束を示す資料を保存する

契約書だけでなく,提案書,仕様書,説明メール,価格の組合せ及び交渉記録を確認する。

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「間接損害は賠償しない」とは何か―逸失利益・特別損害と責任制限条項(AI作成)

目次

第1 免責の言葉だけでは負担範囲が決まらない第2 間接損害・特別損害・逸失利益を区別する1 民法416条の区分と契約の用語は一致するとは限らない2 逸失利益は損害の内容を表す3 想定する事故から費目を書き出す第3 賠償額の上限は対象と数え方を決める1 「委託料相当額」の対象を特定する2 対象となる請求を確認する3 故意・重過失等の例外を上下両方から確認する第4 ジェイコム事件の東京高裁判決から読む注意点1 重過失の判断は義務ごとに読む2 免責条項と不法行為責任の関係も問題となった第5 修正協議では事故・費目・上限・例外を一組にする第6 出典・参考資料
第1 免責の言葉だけでは負担範囲が決まらない

業務委託,システム開発,売買等の契約で,「間接損害は賠償しない」「賠償額は委託料を上限とする」という条項を見ることがある。
しかし,間接損害という言葉だけで,休業による利益の減少,代替サービスの費用,顧客への支払等がすべて除外されると判断することはできない。

責任制限条項は,責任の発生条件,対象となる損害,上限額,上限の数え方及び例外を分けて読む必要がある。
本記事は,日本法を準拠法とする企業間契約の審査を中心に,令和8年10月24日を基準として確認事項を整理する。
消費者契約等の特別な規制の検討は,取引の種類に応じて別に必要である。

第2 間接損害・特別損害・逸失利益を区別する
1 民法416条の区分と契約の用語は一致するとは限らない

民法416条1項は,債務不履行によって通常生ずべき損害を賠償の対象とし,同条2項は,特別の事情による損害でも,当事者がその事情を予見すべきであったときは賠償請求できると定める。

これに対し,「間接損害」は同条の区分をそのまま示す言葉ではない。
契約で定義しているか,例示があるか,他の条項とどのようにつながるかを確認する。
間接損害を特別損害と同義と扱ったり,直接損害ならすべて賠償されると断定したりしない。

2 逸失利益は損害の内容を表す

逸失利益は,問題となる出来事がなければ得られたはずの利益が失われたという損害の内容を表す。
これが民法416条の通常損害か,特別の事情による損害かは,具体的な契約と事情によって検討する。
逸失利益という名前だけで,特別損害又は間接損害と決まるわけではない。

したがって,逸失利益を対象外とする合意をしたい場合には,間接損害の一語に託すより,その費目を明示し,どのような損害を含めるかを協議する方が,認識の相違を減らせる。
ただし,文言を明示したことだけで,その条項があらゆる場合に有効となるわけではない。

3 想定する事故から費目を書き出す

例えば,システムが停止した架空の場面では,復旧費用,代替サービスの利用料,作業のやり直し費用,営業利益の減少及び顧客への対応費用を分ける。
その上で,契約上の給付内容,責任の根拠,因果関係,民法416条の範囲,損害額の証明及び責任制限条項を検討する。

これらの費目が当然に請求できるという意味ではない。
自社が現実に負担し得る費用と,相手方に契約上請求できる費用を分けて把握するための作業である。

第3 賠償額の上限は対象と数え方を決める
1 「委託料相当額」の対象を特定する

上限を委託料とするなら,契約全体の総額か,問題となった個別契約の金額か,事故前の一定期間に支払った金額かを明らかにする。
契約開始直後で支払実績がない場合や,無償期間を含む場合も確認する。

また,1事故ごとの上限か,契約期間中の累積上限か,関連する複数事故を1事故と数えるかによって,実際の負担は変わる。
「上限額の数字は合意したが,何に対する上限かが決まっていない」という状態を避ける必要がある。

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注文書に返事をしないと契約は成立するか―商法509条と受注管理(AI作成)

目次

第1 返事をしなければ断ったことになるとは限らない第2 商法509条が定める諾否の通知1 条文の条件を順番に確認する2 見積依頼・需要予測と申込みを区別する3 「遅滞なく」を一律の日数に置き換えない第3 受領確認と承諾,社内承認を分ける1 自動返信の意味を確認する2 社内決裁待ちを相手方との条件に反映する3 通知の発信と契約成立時期を混同しない第4 返答漏れが分かったときに集める記録第5 関連する契約成立の問題第6 出典・参考資料
第1 返事をしなければ断ったことになるとは限らない

注文書を受け取ったまま返事をしていない場合に,契約が成立しているかは,申込みの内容,従前の取引,基本契約及び担当者の行動を確認して判断する必要がある。
特に,商人が平常取引をする者から営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合には,商法509条による承諾のみなしが問題となる。

同条は,注文書という表題の書類が届いたすべての場合に適用される規定ではない。
他方,「注文請書を返していない」「社内決裁が終わっていない」という事情だけで,契約が成立していないと処理することもできない。
以下では,企業の営業・調達・法務担当者に向け,令和8年10月24日を基準に,判断の順序と受注管理の注意点を整理する。

第2 商法509条が定める諾否の通知
1 条文の条件を順番に確認する

商法509条1項は,商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは,遅滞なく諾否の通知を発しなければならないと定める。
同条2項は,その通知を発することを怠ったときは,申込みを承諾したものとみなすと定める。

確認するのは,①申込みを受けた者が商人か,②相手方が平常取引をする者か,③申込みがその営業の部類に属するか,④具体的な契約の申込みを受けたか,⑤遅滞なく諾否の通知を発したか,である。
相手方が一方的に「返答がなければ承諾とみなす」と記載したことだけを,同条の要件を満たす根拠にしてはならない。

2 見積依頼・需要予測と申込みを区別する

見積りを求めるメール,来期の購入予定を知らせる需要予測,仕様を相談する資料が,直ちに契約の申込みになるとは限らない。
商品・業務,数量,価格,納期その他の条件と,その条件で契約を成立させようとする意思が,文書とやり取りから読み取れるかを確認する。

反対に,書類の表題が「相談」や「内示」であっても,実際には確定した注文として扱ってきた経緯がある場合には,名称だけで処理できない。
基本契約,過去の注文書と請書,受注システムの記録及び納品・請求の運用を一緒に見る必要がある。

3 「遅滞なく」を一律の日数に置き換えない

同条は,何営業日以内という固定の日数を定めていない。
取引の種類や連絡手段を考慮せず,「3日以内なら必ず間に合う」などと判断することはできない。
休暇中の個人メールや,退職した担当者のアドレスに注文が滞留する運用を避け,担当不在でも確認と返答が進む窓口を設けることが重要である。

第3 受領確認と承諾,社内承認を分ける
1 自動返信の意味を確認する

「メールを受信しました」「受付番号を発行しました」という自動返信と,「ご注文を承りました」という受注承諾は,文言と運用によって意味が異なる。
自動返信の名称ではなく,表示内容,基本契約及びその後の行動を確認する。

受領確認だけを送って保留する場合にも,それで商法509条の問題が必ず解消したとは扱わない。
承諾できない注文については,対象の注文番号・日付・内容を特定し,承諾していないことを明確に連絡した上で,変更条件を協議するなどの対応が必要になる。
実際の諾否と異なる定型文を漫然と送らない。

2 社内決裁待ちを相手方との条件に反映する

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会社都合退職の和解と離職票―雇用保険の離職理由は誰が決めるか(AI作成)

目次

第1 会社都合と合意すれば給付の扱いも決まるか第2 会社の書類とハローワークの判断を区別する1 離職証明書と離職票2 合意書は資料となるが判断を拘束するものではない第3 「会社都合」と「自己都合」の二つだけでは整理できない1 退職勧奨や解雇にも具体的な基準がある2 本人の退職申出でも事情を確認する3 疾病・心身の障害による離職と働くことができない期間第4 和解条項で具体化する事項1 経緯と書類の内容を対応させる2 作成・提出・交付・訂正への協力を分ける3 離職票以外の退職書類も別に確認する第5 給付の見込みや不服申立ては別に確認する第6 根拠資料
第1 会社都合と合意すれば給付の扱いも決まるか

退職をめぐる紛争の和解で,「会社都合退職とする」と定めることがある。
しかし,当事者間の合意だけで,雇用保険の離職理由や給付の扱いまで確定するわけではない。
離職理由の判定は,ハローワークが,当事者の主張と確認できる資料に基づいて行う。

和解では,退職日や解決金のほか,実際の退職経緯,会社が提出する書類,労働者への書類交付,照会への協力を具体化することが重要である。
本記事は,令和8年10月24日までに確認できた厚生労働省・ハローワークの公表資料を基に整理する。

第2 会社の書類とハローワークの判断を区別する
1 離職証明書と離職票

会社が離職に伴う雇用保険の手続で提出する離職証明書と,失業給付の手続に用いる離職票を区別する。
厚生労働省の雇用保険事務手続きの手引きは,離職理由について事業主と離職者の主張が異なる場合,ハローワークが事実関係を調査した上で判定すると説明している。

会社が書類を作成したことと,行政上の判定が終わったことは同じではない。
離職理由に異議がある場合には,経緯を示す資料とともに,ハローワークへ自分の主張を伝えることになる。

2 合意書は資料となるが判断を拘束するものではない

厚生労働省の雇用保険に関するQ&AのQ21も,事業主と離職者双方の主張や,それを確認できる資料によって,ハローワークが離職理由を判定するとしている。

退職合意書や和解調書は,退職に至る経緯を示す資料として提出することが考えられる。
ただし,「会社都合」と書かれた合意書があることだけで,特定受給資格者等への該当性や給付制限の有無を確約できるわけではない。
会社に,ハローワークの判断そのものを約束させる条項と,会社自身が行う書類作成・提出・説明を約束させる条項を混同しないようにする。

第3 「会社都合」と「自己都合」の二つだけでは整理できない
1 退職勧奨や解雇にも具体的な基準がある

ハローワークの特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲には,解雇や退職勧奨のほか,賃金不払,労働条件の相違,嫌がらせ,一定の有期契約の更新に関する事情など,複数の類型が示されている。

解雇については,本人の重大な責任によるものが除かれる。
退職勧奨の類型にも,事業所に恒常的に設けられた早期退職優遇制度への応募を除くなどの条件がある。
「会社から提案された退職」という一言だけで,一律に判定できるものではない。

2 本人の退職申出でも事情を確認する

本人が退職届を出した場合でも,その背景にある事情を確認する必要がある。
厚生労働省Q&AのQ23は,上司や同僚からの著しい嫌がらせなどによる離職について,具体的事情を確認して判断する旨を説明する。

一方,職場で不快な出来事があったことだけで,直ちに公表基準へ該当するともいえない。
いつ,誰から,どのような行為を受け,どのような相談や対応があり,それが退職にどうつながったかを,記録とともに説明することが大切である。

3 疾病・心身の障害による離職と働くことができない期間

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裁判上の和解で連帯保証人を付けるときの注意点―保証意思宣明公正証書と例外(AI作成)

目次

第1 裁判所で保証すれば公正証書は不要か第2 対象となる保証と公正証書の時期1 事業上の債務すべてが対象ではない2 保証契約より前1か月以内の作成が必要である3 保証意思宣明公正証書と執行証書は異なる第3 裁判上の和解でも必要とされた立法時の説明1 裁判官の確認で代替できるとはされていない2 既存保証の変更も内容ごとに検討する第4 公正証書が不要となる法定の例外1 法人の役員や支配株主等2 個人事業主の共同事業者や一定の配偶者第5 和解期日までに準備する事項第6 根拠資料
第1 裁判所で保証すれば公正証書は不要か

事業用融資の返済について裁判上の和解をする際に,第三者を連帯保証人として加えることがある。
この場合,保証人が裁判所に出頭して意思を示せば,保証意思を確認する公正証書を省略できるとは限らない。

民法第465条の6の対象となる個人保証については,法定の例外に当たらない限り,保証契約に先立つ公正証書による意思確認が必要となる。
裁判上の和解を成立させる手続と,個人保証の効力に関する要件を分けて確認する。
本記事の資料確認日は令和8年10月24日である。

第2 対象となる保証と公正証書の時期
1 事業上の債務すべてが対象ではない

民法第465条の6第1項は,事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を対象とする。
また,主たる債務の範囲に,事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約も対象となる。
同条第3項により,法人が保証人となる契約には,この規定は適用されない。

事業用融資であるか,主たる債務に貸金等債務が含まれるか,保証人が個人かを順に確認する。
事業に関係する売買代金や賃料の保証であるというだけで,直ちに同条の公正証書が必要と決まるわけではない。
ただし,同条の対象外でも,個人根保証の極度額など,別の保証規制が適用されることはある。

2 保証契約より前1か月以内の作成が必要である

同条第1項は,契約締結に先立ち,その締結の日前1か月以内に作成された公正証書で,保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ,保証契約は効力を生じないと定める。
和解で新たに保証契約を成立させるなら,その成立時点から逆算して準備する必要がある。

同条第2項は,保証人になろうとする者が,主たる債務の内容や履行意思などの法定事項を公証人へ口授し,公証人が筆記・確認する方式を定める。
法務省の「保証に関する見直し」も,保証人本人による意思確認と,保証契約締結前1か月以内という時期を説明している。

3 保証意思宣明公正証書と執行証書は異なる

保証意思宣明公正証書は,保証の意思を事前に確認するためのものである。
保証契約そのものの公正証書とは別のものであり,法務省資料は,保証意思宣明公正証書自体に執行認諾文言を付けることはできないと説明する。

したがって,保証意思宣明公正証書を作成したことと,保証人に対して直ちに強制執行できる債務名義を得たことを同一視しない。
反対に,和解調書などの債務名義を作る予定だからといって,保証契約の効力要件を省略することもできない。

第3 裁判上の和解でも必要とされた立法時の説明
1 裁判官の確認で代替できるとはされていない

平成28年12月6日の衆議院法務委員会では,裁判上の和解において新たな個人保証を加える場合にも公正証書が必要かが質問された。
小川秀樹法務省民事局長は,裁判上の和解によって保証契約を締結する場合も,原則として公正証書による意思確認を要する旨を説明している。

これは第192回国会衆議院法務委員会第13号における政府の立法時説明であり,特定事件の裁判所の判断ではない。

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準委任のシステム開発が失敗したら―報酬,開発管理義務と損害賠償(AI作成)

目次

第1 準委任でも開発の進め方が問われる第2 完成義務,注意義務と報酬条件を分ける1 契約書の表題と具体的な約束を照合する2 業務の終了確認と最終システムの稼働確認を混同しない第3 文化シヤッター事件の東京地裁判決1 準委任という条項があっても不完全履行が認められた2 ユーザー側の遅れも損害額に影響した第4 開発管理義務を具体的な出来事に落とす1 技術的な制約を把握し,計画へ反映したか2 ユーザーの判断が遅れたときに何をしたか第5 返金,報酬精算と損害賠償を分ける1 前の工程の費用が全部戻るとは限らない2 「使った時間」と「請求できる金額」は別である3 責任制限条項は対象と計算を読む第6 相談前にそろえる記録第7 関連記事と出典
第1 準委任でも開発の進め方が問われる

システムが動かないのに,「準委任だから完成の責任はない」「作業時間を使ったので報酬は全額必要」と説明されたときは,契約の名称だけで結論を出さず,約束した業務と実際の進め方を確認する必要がある。
準委任では,当然に完成品の引渡しが約束されているとは限らない。
しかし,専門業者として引き受けた調査,設計支援,進捗管理や技術上の問題への対応を適切に行う義務までなくなるわけではない。

確認する順序は,①何を行う契約だったか,②その業務にどのような不履行があったか,③それによってどの費用が無駄になったか,の3段階である。
成果が出なかった事実と,契約違反及び損害の立証を分けると,返金交渉や追加費用への対応を整理しやすい。

第2 完成義務,注意義務と報酬条件を分ける
1 契約書の表題と具体的な約束を照合する

民法632条の請負は仕事の完成を目的とする。
準委任では,同656条により委任の規定が準用され,同644条の善管注意義務や同645条の報告義務が問題となる。
ただし,「準委任」と書かれているだけで,すべての作業について同じ結論になるわけではない。
要件定義の支援,設計書の作成,プログラムの開発,移行支援やクラウド利用を工程・契約ごとに分け,仕様書や提案書を含めて何を約束したかを読む。

報酬についても,期間に応じて支払うのか,作業の履行後に支払うのか,得られた成果に対して支払うのかを確認する。
現行民法648条と648条の2は,通常の報酬と成果等に対する報酬を分けて定めている。
成果報酬型の準委任も,名称だけで請負と同じ責任になるわけではない。

2 業務の終了確認と最終システムの稼働確認を混同しない

IPAの開発モデル契約では,要件定義作成支援について,個別契約,要件定義検討会,要件定義書の確定,業務終了報告書による確認を区別している。
また,準委任型の支援業務であっても,善管注意義務違反による債務不履行責任が問題となる旨を解説している。
これは,モデル契約の条項・解説である。
自分の契約に同じ条項があるか,終了確認が何を対象とし,何を留保していたかは別に確認する。
設計書の承認や一工程の支払が,後の設計・開発上の問題をすべて解消するという意味にはならない。

要件定義では,ユーザーが業務上の優先順位を決める役割と,ベンダーが要求を整理し,実現方法,必要な工数,費用・納期への影響を説明する役割を対応させる。
契約書に「ユーザー主体」「ベンダーは支援」とあっても,実際に誰が調査・分析し,誰が設計書を起案したかを確認する。
準委任でも,予定時間を費やしたことと,引き受けた専門業務を適切に行ったことは同じではない。

第3 文化シヤッター事件の東京地裁判決
1 準委任という条項があっても不完全履行が認められた

東京地裁令和4年6月17日判決は,販売管理等に用いるシステムの開発・構築支援が頓挫した事件である。
共通約款には,顧客の管理・監督の下で業務を完成させることや,契約の性質が請負ではなく準委任であることが記載されていた。
裁判所は,ユーザーに提供された成果物について,技術的な制約等により社会通念上運用可能なものとして完成させることが困難で,合理的な期間内の本番稼働を見通せる状態になかったと判断した。

(続きを読む...)準委任のシステム開発が失敗したら―報酬,開発管理義務と損害賠償(AI作成)

M&Aの契約締結後に実行できないとき―前提条件・延期・解除・条件放棄(AI作成)

目次

第1 契約締結とクロージングは別の段階である第2 前提条件・誓約事項・解除条項を分ける1 何の義務に付された前提条件か2 条件を満たすために誰が何をするのか3 期限経過後に使える手段を確認する第3 最終契約後に取得を断念した公表例第4 実行前に作る条件確認表1 条件・担当・証拠・期限を一つの表で管理する2 株式譲渡でも同意や許認可の確認を省かない3 事業譲渡では資産・契約・従業員・許認可を同時に確認する4 経営者保証は解除の完了を別に確認する第5 延期する場合と条件を放棄する場合1 延期は日付以外も見直す2 条件放棄は第三者の承諾や法令を置き換えない第6 実行しない場合の解除と損害賠償第7 参照資料
第1 契約締結とクロージングは別の段階である

M&Aの最終契約に署名しても,その日に代金の支払と株式の移転を行うとは限らない。
必要な許認可,重要取引先の同意,借換え,経営者保証の解除等を準備し,クロージング日に実行する契約がある。
署名後にこれらの準備が整わないときは,前提条件,準備のための義務,延期・解除の規定を分けて読む。

この記事は,主として非上場会社の株式譲渡を対象に,最終契約の締結後に予定どおり実行できない場合の確認手順を説明する。
前提条件が一つ満たされないことから,契約全体が当然に無効となり,違約金や損害賠償が発生すると決め付けることはできない。

第2 前提条件・誓約事項・解除条項を分ける
1 何の義務に付された前提条件か

クロージングの前提条件(CP)は,買主又は売主が実行日に義務を履行するための条件として定められることがある。
契約自体の効力発生に付された条件なのか,代金支払等の実行義務の条件なのかを確認する。
民法127条の条件に関する規定を挙げるだけでは,個別契約のどの部分が条件付きかまでは決まらない。

例えば,取引先の同意が未取得でも,秘密保持,通常の事業運営,情報提供又は同意取得へ向けた協力の義務は既に発生していることがある。
実行義務の条件が満たされないことと,それまでの義務が存在しないことは別である。

2 条件を満たすために誰が何をするのか

「銀行の同意を得る」という条件だけでなく,誰が相談し,誰が資料を提出し,どの期限までに,どの程度の対応をする義務を負うかを定める。
第三者の判断そのものを保証する義務か,合理的な努力等を尽くす義務かによっても検討は変わる。
条件の未成就と,そのための準備義務の違反を分けて記録する。

3 期限経過後に使える手段を確認する

契約で定めた最終期限までに条件が満たされない場合,誰が解除できるか,通知・催告が必要か,自分の義務違反により未成就を招いた当事者にも解除権があるかを確認する。
契約上の解除条項とは別に法定解除を検討する場合も,民法541条・542条・543条の要件を個別に検討する必要がある。

例えば,「最終期限の経過により本契約は終了する」という条項と,「最終期限までに条件が満たされない場合,買主は通知により解除できる」という条項とでは,終了に必要な行為が異なる。
自動終了の有無,解除できる者,通知の方法・到達期限及び終了後に存続する条項を確認する。

第3 最終契約後に取得を断念した公表例

ローソンの平成21年3月14日発表は,am/pmの株式及び貸付債権の取得に関する最終契約を同月13日に締結したことを公表し,実行に向けた前提条件として商標権者との合意等を挙げていた。
しかし,同年5月19日の発表では,商標権者との合意形成が困難であること等を踏まえ,協議の結果,株式等の取得を断念した旨を公表した。

この事例は,最終契約の締結発表と買収の実行完了が同じではないことを示す。
一方,企業の発表は裁判所の判断ではなく,契約全文もこれらの発表から確認できない。
誰に契約違反や損害賠償責任があったかまでを,この発表だけで断定することはできない。

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M&Aの基本合意は撤回できるか―独占交渉・交渉打切りと損害賠償(AI作成)

目次

第1 「基本合意書」という題名だけでは拘束力は決まらない第2 どの条項が法的拘束力を持つのか1 取引条件と交渉中の義務を分けて読む2 留保を付けるなら相手方への説明もそろえる第3 独占交渉義務とUFJ事件の最高裁決定1 最終契約の義務がなくても独占交渉義務は問題になる2 「差止めが認められない」と「違反しても責任がない」は別である第4 交渉打切りと調査費用・準備費用1 契約が成立しなかっただけで費用を全額請求できるわけではない2 過大な期待を与えて支出させた事案の最高裁判決第5 交渉を続けない場合の確認手順1 打切り理由と未解決事項を記録する2 通知と交渉終了後に残る義務を確認する第6 仲介・FA契約の専任条項と混同しない第7 参照資料
第1 「基本合意書」という題名だけでは拘束力は決まらない

M&Aの基本合意書に署名した後で,DDの結果が想定と違う,資金調達ができない,又は別の候補先と交渉したいという事情が生じることがある。
この場合,取引を実行する義務,独占交渉義務,秘密保持義務及び費用の負担を分けて確認する。
最終契約を締結する義務がないことから,基本合意のすべてを自由に無視できるとは限らない。

この記事は,主として非上場会社の売主・買主間の基本合意を対象に,交渉を続けない場合の確認手順を説明する。
仲介者・FAへ支払う報酬や,その専任条項は別の契約関係である。

第2 どの条項が法的拘束力を持つのか
1 取引条件と交渉中の義務を分けて読む

基本合意では,予定価格,譲渡対象,日程等を暫定条件としながら,独占交渉,秘密保持,費用負担及び準拠法等を法的拘束力のある条項とすることがある。
ただし,これがすべての基本合意に共通する決まりというわけではない。
拘束力を定める条項が,どの条番号を挙げ,どの義務を除いているかを実際の文面で確認する。

確認する事項特に読む点最終契約の締結・買収の実行既に義務を負うのか,DDや機関決定を経て改めて合意するのか予定価格・従業員処遇確定した約束か,今後の協議条件か。拘束力条項の対象か独占交渉禁止される行為,相手方,期間及び解除条件秘密保持・資料管理交渉終了後の存続,返還・削除と法令上の保存の扱い調査費用・違約金自己負担の原則,例外,発生事由,金額又は計算方法
2 留保を付けるなら相手方への説明もそろえる

社内決裁,融資,重要取引先の同意等を前提とするなら,何が未了で,誰の判断を要し,いつ判断できるのかを明らかにする。
書面では未確定としていても,担当者が「承認は終わっている」などと説明し,相手方に大きな支出をさせた場合は,その説明と交渉経過も問題になる。

契約書への署名を成立条件にしたか等の一般的な問題は,口頭合意・契約書と契約成立の留保で扱っている。

第3 独占交渉義務とUFJ事件の最高裁決定
1 最終契約の義務がなくても独占交渉義務は問題になる

独占交渉条項については,第三者への情報提供,勧誘,提案の受領,協議及び契約のうち,何を禁じているかを読む。
「独占」という言葉だけで範囲が確定するわけではない。
既存の候補先との接触をどう扱うか,義務を負う当事者・関係会社の範囲,期限延長の手続も確認する。

最高裁平成16年8月30日決定(平成16年(許)第19号,民集58巻6号1763頁)は,UFJグループの事業に関する基本合意の独占交渉条項をめぐる仮処分の事案である。
基本合意には,最終的な合意に達する義務がない旨の条項があった。
最高裁は,独占交渉義務が当然に消滅したとはせず,他方で,この事案における仮処分の必要性を認めなかった。

2 「差止めが認められない」と「違反しても責任がない」は別である

同決定は,具体的な合意内容に即して,交渉への期待に関する利益と取引が実行された場合の利益を区別し,保全の必要性を検討したものである。
基本合意が無効だとか,独占交渉違反に損害賠償責任が生じないという一般的な判断ではない。

売主が別の候補先へ移りたいときは,まず期間満了,中途終了の事由,解除・通知の方式及び違約金を確認する。
期限を延長する場合も,無期限の拘束にならないよう,未了事項と次の期限を書面で合意することが考えられる。

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M&Aの表明保証違反が発覚したら―簿外債務・架空売上と補償請求(AI作成)

目次

第1 表明保証違反が見つかったときに確認すること第2 契約書と開示資料を対応させる1 保証した事項・時点・当事者を特定する2 DDで開示しただけで免責されるとは限らない3 売主は開示・責任範囲・第三者請求手続を一体で確認する第3 DD不足と買主の認識に関する裁判例1 東京地裁平成18年1月17日判決2 大阪地裁平成23年7月25日判決第4 損害額は「発見した金額」と一致するとは限らない1 架空売上と買収価格の関係2 価格調整・補償・後払いを混同しない第5 期限・上限・少額免責を確認する1 通知期限と請求期限を区別する2 免責金額の仕組みによって結論が変わる第6 請求と防御のために残す資料第7 参照資料
第1 表明保証違反が見つかったときに確認すること

M&Aで会社を買った後に簿外債務,架空売上,未払税金等が見つかっても,その額をそのまま売主へ請求できるとは限らない。
契約上の表明保証,開示による例外,補償の対象,通知・請求の期限,責任上限及び損害の計算を順に確認する必要がある。

この記事は,主として非上場会社の株式譲渡を対象に,買主が補償請求を検討する手順と,売主が契約・開示の段階で確認すべき点を説明する。
「表明保証違反があるか」と「その違反について,誰が,いくら,いつまでに請求できるか」は別の問題である。

発覚直後には,契約書・開示資料・価格算定資料を確保し,期限を確認するとともに,取引の変更や税務上の修正を先に行ってよいかを検討する。
補償請求に関係する第三者との和解等について,売主への通知・協議・同意を契約が要求していることがあるためである。

第2 契約書と開示資料を対応させる
1 保証した事項・時点・当事者を特定する

まず,問題の事実がどの表明保証に反するかを特定する。
財務諸表の正確性,重要な債務の不存在,納税,許認可,重要契約,労務等の条項は,対象とする事実も例外も異なる。
契約締結時とクロージング時の両方で保証するのか,一定の日付の財務諸表だけを保証するのか,重要性や売主の認識による限定があるのかを読む。

対象会社の損失について,株式の買主自身が請求できるかも確認する。
対象会社と株主である買主は別の法人・主体であり,契約に対象会社の損失を買主の損失として扱う規定がある場合と,ない場合を一緒にしない。

2 DDで開示しただけで免責されるとは限らない

デュー・ディリジェンス(DD)で資料を渡したことと,その事項を表明保証の例外として合意したことは同じではない。
開示資料に記載した事項をどの範囲で例外とする契約なのか,例外事項を個別に列挙する必要があるのかを確かめる。

売主は,資料の名称・版・開示日時・対象条項を対応させて残す。
買主も,資料室の最終データ,質問回答及び開示リストを保存し,契約締結後に更新された資料と区別する。
膨大な資料を資料室へ入れたという事実だけで,問題が十分に開示されたかまで決まるわけではない。

3 売主は開示・責任範囲・第三者請求手続を一体で確認する

売主は,データルームに資料を置くだけでなく,開示書面で,どの表明保証の例外として何を開示するかを具体的に対応させる必要がある。
買主の現実の認識だけで補償請求を排除するのか,契約締結前に知っていた違反でも請求できるのかは,いわゆるサンドバッキング条項の有無によって結論が変わり得る。

通常の表明保証については,知識限定,重要性限定,請求期間,上限額,少額免責及びバスケットを組み合わせる。
権限・権利帰属・故意による違反等の基本事項と,通常の事業上の表明保証を同じ責任条件にする必要はない。

逸失利益・間接損害の扱い,損害軽減義務,保険金等の控除,二重回収の禁止及び第三者請求への防御参加も,補償条項で定める。
補償を契約上の唯一の救済とする場合は,詐欺・故意,差止めその他の例外をどこまで残すかを確認する。

事業譲渡では,表明保証の対象を対象事業及び譲渡対象財産に結び付ける必要がある。
事業譲渡契約全体の確認事項は,事業譲渡契約書のチェックポイント―売主・買主別に見る譲渡対象,代金,前提条件,表明保証及び補償(AI作成)を参照されたい。

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個人事業主の廃業と借金―経営者保証との違いと私的整理・個人再生の選び方(AI作成)

目次

第1 個人事業主は,廃業しても本人の借金が残る第2 二つのガイドラインと,本人の借金・保証債務を区別する1 中小企業の事業再生等に関するガイドラインは,個人事業主も対象に含む2 経営者保証に関するガイドラインは,保証契約を扱う3 保証人の固有債務を含める問題も別にある第3 返済交渉・廃業型私的整理・個人再生・破産を検討する1 返済交渉では,廃業後も履行できる計画にする2 廃業型私的整理では,金融債務以外の支払も計画に反映する3 個人再生は,将来の収入等を踏まえて検討する4 返済の見通しが立たない場合は,破産・免責も検討する第4 信用情報や自宅の扱いを,一律に判断しない第5 相談前に,債務と保証関係を一覧にする第6 主な参照資料
第1 個人事業主は,廃業しても本人の借金が残る

個人事業主が営業をやめても,本人が借りた事業資金や,支払っていない仕入代金が当然になくなるわけではない。
会社と経営者が別の主体である場合とは異なり,個人事業では,事業の借入れも本人の債務である。
廃業届の提出と,債権者に対する債務の処理を分けて考える必要がある。

返済を続けられない場合には,債権者との交渉,廃業型の私的整理,個人再生,破産などについて,資産・負債と今後の収入に即して検討する。
「廃業したからすべて返済不要」「会社の経営者と同じ方法で保証だけ外せる」という理解は適切ではない。

第2 二つのガイドラインと,本人の借金・保証債務を区別する
1 中小企業の事業再生等に関するガイドラインは,個人事業主も対象に含む

令和8年3月改定の「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&AのQ3は,対象となる中小企業者に個人事業主も含まれると説明している。
したがって,個人事業主であるという理由だけで,このガイドラインによる廃業型私的整理の検討ができなくなるわけではない。
ただし,対象債権者の範囲,手続の要件,合意を得られる見通しを確認する必要がある。

2 経営者保証に関するガイドラインは,保証契約を扱う

「経営者保証に関するガイドライン」は,保証契約や保証債務の整理についての準則である。
同ガイドラインのQ&AのQ3にも,主たる債務者となる中小企業等の範囲に個人事業主が含まれるとの説明がある。
この記載から,本人が直接借りた債務を,保証債務と同じ方法で当然に免除できるという結論は導けない。

例えば,個人事業主A本人の事業借入れは,Aの主債務である。
その借入れを別の人Bが保証している場合には,Bの保証債務について適用要件を検討する場面がある。
また,Aが別の会社の借入れを保証している場合には,Aの本人借入れと,Aが負う保証債務を分けて整理する。

「個人事業主には経営者保証ガイドラインが一切関係しない」と一括するのも,「本人の事業借入れがそのまま経営者保証になる」と扱うのも適切ではない。
借主欄と保証人欄を確認し,どの債務について,どの立場で責任を負っているかを整理することが出発点である。

3 保証人の固有債務を含める問題も別にある

廃業時の経営者保証の整理では,保証人自身の住宅ローンなどの固有債務が計画の履行に重大な影響を及ぼす場合,その債権者を対象に含めることが検討される。
これは,保証債務の整理に関連して固有債務を調整する問題である。
保証債務のない個人事業主が,本人借入れだけについて当然に同じ枠組みを使えるという説明ではない。

第3 返済交渉・廃業型私的整理・個人再生・破産を検討する
1 返済交渉では,廃業後も履行できる計画にする

廃業後の給与収入などから返済できる場合には,債権者との返済猶予や分割返済の交渉が選択肢になる。
ただし,返済額を決めるときは,生活費,税金・社会保険料,住居費なども考慮し,継続して履行できるかを確認する。
合意していない債権者に対して,同じ条件を当然に押し付けられるわけではない。

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会社の債務免除で個人保証も消えるか―特別清算の協定・個別和解と保証存続合意(AI作成)

目次

第1 会社の債務免除だけで,経営者の保証が消えるとは限らない第2 特別清算の協定は,保証人への権利に影響を及ぼさない第3 個別和解の保証への影響は,2判決の手続と判断を分けて読む1 東京地裁平成11年11月26日判決は,旧会社整理の事件である2 東京地裁平成18年6月27日判決は,旧商法下の特別清算の個別和解を扱う3 現行法についての結論を,一般化しすぎない第4 担保解除・債務免除・保証解除は,別々に確認する第5 合意書と保証関係の書類で確認すること1 誰に対する,どの債務を変更するのか2 保証人が作成した確約書・念書も確認する3 保証を整理する場合には,別の合意内容を詰める第6 主な参照資料
第1 会社の債務免除だけで,経営者の保証が消えるとは限らない

会社が金融機関から債務免除を受けたとき,経営者は「元の借金がなくなったのだから,自分の保証も終わった」と考えるかもしれない。
しかし,保証への影響は,会社の債務を整理した手続と,保証人についての合意内容によって異なる。
会社に対する債権の処理と,保証人に対する請求権の処理を別に確認することが必要である。

特に,特別清算の協定,特別清算における個別和解,裁判外の個別合意は,同じ方法ではない。
また,保証の存続を認める確約書・念書が作成されている場合には,その書面自体が重要になる。
廃業手続の全体像は,私的整理・特別清算・経営者保証の進め方を参照されたい。

第2 特別清算の協定は,保証人への権利に影響を及ぼさない

会社法571条2項は,特別清算の協定が,協定債権者の保証人などに対する権利や,第三者が提供した担保に影響を及ぼさない旨を定めている。
同条3項は,協定の認可決定が確定したとき,協定債権者の権利が協定の定めに従って変更されるとしている。
会社について協定による減免が行われたというだけで,保証人も同じ割合で免除されたと考えることはできない。

これは,法律が特別清算の協定について定める効果である。
経営者についても保証を整理する場合には,そのための手続や合意を別に検討する。
協定書の会社に関する免除条項だけを見て,保証関係の確認を終えるべきではない。

第3 個別和解の保証への影響は,2判決の手続と判断を分けて読む
1 東京地裁平成11年11月26日判決は,旧会社整理の事件である

この判決は,旧会社整理の手続において,各債権者の個別の同意に基づく整理計画が保証債務に及ぼす影響を扱ったものである。
和解型の特別清算を直接判断した事件ではない。
裁判所は,個別の合意が契約としての性質を持つことなどを踏まえ,倒産手続の協定等に関する保証への特則の類推適用を認めなかった。

この判決からは,主債務の変更と保証の関係を,採られた手続と合意の性質に即して検討する必要性が分かる。
ただし,「個別合意なら,あらゆる整理手続で保証が必ず消える」という一般論を導くことはできない。
保証人との独立の合意によって保証の扱いを定める問題も残る。

東京地裁平成11年11月26日判決(平成11年(ワ)第15224号,判例秘書の判例番号 L05430391)。

2 東京地裁平成18年6月27日判決は,旧商法下の特別清算の個別和解を扱う

この判決は,旧商法下の特別清算で,協定によらず個別和解をした場合の保証の扱いを判断している。
裁判所の主たる判断は,和解が協定に代わる機能を持ち,当事者も会社の免除によって保証まで消滅することを予定していなかったことなどを踏まえ,旧商法・旧破産法の規定の準用により,保証債務に影響が及ばないとするものである。

ただし,判決はそれだけで結論を支えていない。
仮に保証の付従性を排除するために別段の定めが必要であるとしても,保証を存続させる確約書や念書から,その別段の定めを認めることができる,という判断も示している。
この書面に関する判断を落として,「和解型特別清算では何も取り決めなくても保証が必ず残る」と要約するのは適切ではない。

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廃業を決めた会社は取引先に支払ってよいか―銀行返済の猶予と偏頗弁済の注意点(AI作成)

目次

第1 銀行への返済猶予と,取引先への支払は分けて考える第2 廃業型私的整理では,通常の取引債権を対象から外す場合がある第3 一時停止の要請と,実際の返済猶予は同じではない1 主要債権者等の関与と,要請への対応条件を確認する2 口座の利用や相殺も,個別に調整する第4 解散後と特別清算開始後には,別の弁済ルールがある1 解散後の債権申出期間中は,会社法500条を確認する2 特別清算開始後は,会社法537条を確認する第5 私的整理が不成立となり破産した場合のリスク第6 リース料・従業員への支払で混同しやすい点1 リースは,使用中の支払と返却後の残債務を分ける2 労働債権には,独自の優先関係や実務上の問題がある第7 支払前に整理したい資料第8 主な参照資料
第1 銀行への返済猶予と,取引先への支払は分けて考える

廃業を決めた会社でも,取引先への支払をすべて直ちに止めるとは限らない。
廃業型の私的整理では,金融債務を整理しながら,通常の商取引債務を支払って円滑な廃業を目指す場合がある。
ただし,「銀行に相談したので,取引先には自由に払ってよい」という結論にはならない。

確認するのは,整理の対象となる債権者,金融機関の同意,会社の資金繰り,解散や特別清算の段階,破産へ移行する可能性である。
手続の全体像は,借金のある会社は破産せずに廃業できるかを参照されたい。

第2 廃業型私的整理では,通常の取引債権を対象から外す場合がある

中小企業の事業再生等に関するガイドラインは,金融機関等を主な対象債権者とする枠組みである。
同Q&AのQ4は,通常の商取引債権者を対象に含めることは一般に適切でないとしつつ,多額の債権を持ち密接な関係があるなど,参加が必要となる場合も説明している。
取引先であればすべて対象外,という扱いではない。

また,金融債務の整理における対象債権者の範囲と,経営者の保証債務を整理する際の対象債権者の範囲も,区別する必要がある。
例えば廃業時のリース債権者については,ガイドラインに明示的な説明がある。
債権の名称だけで判断せず,契約と整理の対象を確認する。

取引先への支払を続ける計画には,資産の換価方針,金融債務以外の債務の弁済計画,金融債務の弁済計画を反映させる。
対象債権者にとっての経済合理性や,債権者間の衡平性も必要である。
単に「付き合いが長い」「今後も経営者個人と取引する」といった事情だけで優先的に支払う方針を決めるべきではない。

第3 一時停止の要請と,実際の返済猶予は同じではない
1 主要債権者等の関与と,要請への対応条件を確認する

令和8年3月改定の中小企業の事業再生等に関するガイドライン第三部5(1)は,廃業型私的整理の一時停止要請について定めている。
原則として主要債権者全員の同意を得た場合に要請でき,第三者支援専門家が既に選任されている場合には,主要債権者の意向を踏まえた同専門家の判断で足りるとされている。
要請先への同時性や,情報開示等に誠実に対応していることなどの条件も定められている。

このように,一時停止は会社が一方的に宣言するだけの仕組みではない。
返済猶予の対象,期間,担保権の実行や保証人への請求の扱いなどを,実際の要請書と回答で確認する。
ガイドライン上の誠実な対応と,個別債権の支払義務が法律上当然に停止することは分けて考える。

2 口座の利用や相殺も,個別に調整する

借入先の銀行に預金口座がある場合,返済猶予の協議中にその口座を従来どおり利用できるとは限らない。
預金と借入金の相殺の可否,入金先,必要な廃業費用の支出方法について,契約・法令・協議状況を確認する。
資金を動かすこと自体が債権者に不利益を与える場合もあるため,協議をせずに預金を移せば解決するという方法を一般的に勧めることはできない。

第4 解散後と特別清算開始後には,別の弁済ルールがある

(続きを読む...)廃業を決めた会社は取引先に支払ってよいか―銀行返済の猶予と偏頗弁済の注意点(AI作成)

借金のある会社は破産せずに廃業できるか―私的整理・特別清算・経営者保証の進め方(AI作成)

目次

第1 借金がある会社でも,破産以外の廃業方法を検討できる第2 私的整理・通常清算・特別清算の役割は異なる1 私的整理は,対象となる債権者との合意による整理である2 解散しても,清算が終わるまでは会社は存続する3 特別清算は,清算中の株式会社について裁判所が関与する手続である第3 金融機関との合意と,会社を終わらせる手続を組み合わせる第4 銀行返済を猶予してもらいながら,取引先に支払えるか第5 会社の借金と,経営者の保証債務を別々に整理する第6 廃業の準備から合意・清算までの進め方1 資産・負債と,当面の資金繰りを把握する2 事業や資産を譲渡する場合は,価格と代金の行方を説明できるようにする3 合意できない場合の方針を,資金が尽きる前に決める第7 相談時に確認したいこと1 費用や期間は一律に決まるか2 債務免除を受ければ税金の問題も終わるか3 初回相談には何を持参するか第8 主な参照資料
第1 借金がある会社でも,破産以外の廃業方法を検討できる

借金を全額返せない会社でも,債権者との合意や裁判所の特別清算手続を利用して,破産以外の方法で廃業できる場合がある。
ただし,営業をやめたり解散登記をしたりするだけで,借金や経営者の個人保証がなくなるわけではない。
会社の債務をどう処理するか,会社をどう清算するか,経営者の保証をどう整理するかを分けて検討する必要がある。

この記事では,金融機関に対する借入れがある株式会社を中心に,廃業型の私的整理と特別清算の関係を説明する。
個人事業主の本人名義の借金は,会社の借金と経営者保証を分ける場面とは異なる。
個人事業主の廃業と借金も参照されたい。

第2 私的整理・通常清算・特別清算の役割は異なる
1 私的整理は,対象となる債権者との合意による整理である

私的整理は,裁判所の多数決手続によって当然に債権を減額する制度ではない。
返済猶予,資産売却代金の分配,残債務の免除などについて,対象債権者との合意を形成する。
一部の債権者の同意を得たというだけで,合意していない債権者の権利まで変更することはできない。

中小企業の事業再生等に関するガイドラインには,廃業を目的とする私的整理の手続が設けられている。
この枠組みでは金融債務の整理が中心となり,通常の商取引債務を対象から外して支払うことがある。
しかし,対象債権の範囲,取引債権を支払う必要性,全体の資金繰りについて,具体的に検討することが前提である。

2 解散しても,清算が終わるまでは会社は存続する

会社法476条は,清算株式会社が清算の目的の範囲内でなお存続することを定めている。
解散は清算の入口であり,債務の消滅と同じ意味ではない。
借金の残った会社について,廃業届や解散登記だけを済ませれば責任がなくなると考えるのは適切ではない。

3 特別清算は,清算中の株式会社について裁判所が関与する手続である

会社法510条は,清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること,又は債務超過の疑いがあることを特別清算開始の原因として定めている。
同法511条2項は,債務超過の疑いがあるとき,清算人に開始申立てを義務付けている。
また,同法514条は,特別清算によっても清算を結了する見込みがないことが明らかな場合などを開始命令の除外事由としている。
債務超過だから必ず特別清算で終えられる,という制度ではない。

特別清算には,債権者集会の決議と裁判所の認可を経る協定を用いる方法と,個別の和解を用いる実務上の方法がある。
協定の可決要件は,出席した議決権者の過半数と,議決権総額の3分の2以上という二つの要件である(会社法567条)。
個別和解についても,特別清算開始後の和解に関する会社法535条など,裁判所の関与に関する規律を別に確認する。
「私的整理だから裁判所の手続は一切不要」とは限らない。

第3 金融機関との合意と,会社を終わらせる手続を組み合わせる

(続きを読む...)借金のある会社は破産せずに廃業できるか―私的整理・特別清算・経営者保証の進め方(AI作成)

死亡退職金と役員貸付金は相殺できるか―受給権者・相続放棄・会社の決議(AI作成)

目次

第1 会社に返すお金と会社から受け取るお金を分ける1 役員貸付金は会社側の債権である2 死亡退職金の受給権者を先に特定する第2 遺族固有の受給権を認めた最高裁判例1 最高裁昭和55年11月27日判決2 役員への支給も規程と決議を個別に読む第3 法定相殺には債権債務の対応が必要である1 同じ当事者間で向かい合う債務か2 相続債務と固有の退職金を図式化する第4 相続放棄後の受取りと精算合意書1 受給権が固有のものなら相続放棄とは分ける2 署名によって新たな負担を引き受けないか第5 会社の支給決議と精算を別に記録する1 支給額と受給者を決める手続2 従業員兼務の場合は追加確認する第6 民法上の帰属と税務を分ける1 固有財産でも相続税の対象となり得る2 差引額だけを退職金として記録しない第7 署名前に確認する資料と関連記事

会社が役員へ貸していたお金を,その役員の死亡後に支給する退職金から差し引きたい場合がある。
しかし,死亡退職金を受け取る人と,会社への借金を承継する人が同じとは限らない。
まず貸付債権の債務者と退職金の受給権者を特定し,次に相殺の要件,会社の支給手続及び税務を確認する。
遺族が精算書に署名することによって,元々負っていなかった債務まで引き受ける内容になっていないかも重要である。

第1 会社に返すお金と会社から受け取るお金を分ける
1 役員貸付金は会社側の債権である

会社が役員へ貸したお金は,会社側から見ると役員貸付金である。
役員が死亡した場合には,貸付けの存在,残高,返済期日,担保及び相続による債務の承継を確認する。
会社が社長から借りていた役員借入金とは逆である。
決算書の科目だけでなく,契約と実際の資金移動を確認する。

2 死亡退職金の受給権者を先に特定する

死亡退職金が相続財産に属するのか,規程等に基づく遺族固有の権利なのかを確認する。
名称が「退職金」であることだけで,一律に遺産となるわけでも,必ず遺族固有の権利となるわけでもない。
定款,役員退職慰労金規程,支給規程,株主総会等の決議,受給者の指定及び支給目的を確認する。
規程に受給者の記載が見当たらないという一事だけで,相続財産への帰属を決め付けない。

第2 遺族固有の受給権を認めた最高裁判例
1 最高裁昭和55年11月27日判決

最高裁昭和55年11月27日判決(昭和54年(オ)第1298号,民集34巻6号815頁)は,職員の死亡退職金に関する規程を扱った事例である。
その規程は,内縁の配偶者を含む配偶者を第一順位とするなど,民法の相続人の範囲・順位とは異なる受給者を定めていた。
最高裁は,遺族の生活保障を目的として民法とは別の立場から受給権者を定めたものと解し,遺族が直接,自己固有の権利として取得するとした。
原文:
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-53352.pdf

2 役員への支給も規程と決議を個別に読む

この判決は,全ての役員死亡退職金を一律に遺族固有の財産としたものではない。
また,会社の貸付金との相殺を直接判断した判決でもない。
役員について検討するときは,実際の規程や決議から誰にどのような請求権が生じるかを確かめる。
民法上の帰属と,相続税法がみなし相続財産として扱うかという問題も分ける必要がある。

第3 法定相殺には債権債務の対応が必要である
1 同じ当事者間で向かい合う債務か

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社長死亡後の役員借入金は誰に返すのか―相続・貸付けの証拠・回収と税務(AI作成)

目次

第1 役員借入金と役員貸付金を取り違えない1 誰がお金を出したのかを確認する2 勘定科目だけで貸付けと決めない第2 相続後の返済先を特定する1 会社の債務と株式の相続は別である2 会社は請求者と権限を確認して支払う第3 貸付債権の存在を示す証拠を集める1 古い貸付けは複数の資料をつなぐ2 東京地裁平成30年3月27日判決第4 債権の存在と相続税評価を分ける1 会社が赤字でも当然にゼロとはならない2 相続開始時の回収可能性を資料化する第5 相続放棄・債務免除・返済猶予を混同しない1 相続放棄だけで会社の借金が消えるわけではない2 免除と返済条件の変更は文書で区別する第6 相談前にそろえたい資料第7 関連記事と法令

社長が会社へ貸していたお金は,社長の死亡によって当然になくなるわけではない。
会社の決算書で「役員借入金」とされているものは,会社側から見た借金であり,社長側から見ると会社に対する貸付債権となる。
死亡後は,会社の返済義務,債権を承継した人,実際に回収できる金額及び相続税の評価を分けて確認する。
相続人が後継社長になる場合も,会社と個人を同一視して帳簿から消すことはできない。

第1 役員借入金と役員貸付金を取り違えない
1 誰がお金を出したのかを確認する

会社が社長から借りたお金は,通常,会社の貸借対照表の負債に計上される役員借入金である。
これに対し,会社が社長へ貸したお金は,会社の資産である役員貸付金となる。
同じ「社長と会社の貸し借り」でも,相続人が会社へ請求する側なのか,会社から請求される側なのかが逆になる。
まず資金の流れを確認する。

取引会社の立場死亡後に確認する事項社長が会社へ貸した会社が債務者となる貸付債権の承継先,返済期日,会社の返済能力会社が社長へ貸した会社が債権者となる相続債務の承継,回収先,死亡退職金との精算
2 勘定科目だけで貸付けと決めない

社長が会社の支払を立て替えたのか,会社へ送金したのか,未払報酬を振り替えたのかによって,発生原因が異なる。
貸付けと認識していたのか,返還を求めない出資等だったのかも,帳簿の名称だけでは決まらない。
決算書,総勘定元帳,勘定科目内訳明細書,契約書,通帳及び返済記録を年月順に照合する。
会社が計上した残高と,個人側の認識が違う場合には,差額が生じた時期と根拠を確認する。

第2 相続後の返済先を特定する
1 会社の債務と株式の相続は別である

民法896条は,相続人が被相続人の財産に属した権利義務を承継することを定める。
会社に対する貸付債権も,一身専属の権利でない限り,相続の対象となる。
会社の株式を取得した人と,会社に対する貸付債権を承継した人が一致するとは限らない。
後継社長になったことだけで,会社に対する貸付債権全部を取得したことにもならない。
戸籍,遺言,遺産分割協議書,債権譲渡等の有無を確認し,誰がどの範囲で請求できるかを整理する。
共同相続された金銭債権の取扱いと,遺産分割の対象となる財産の取扱いを混同してはならない。

2 会社は請求者と権限を確認して支払う

相続人の一人から「全額を自分の口座へ振り込んでほしい」と言われても,その人が全額の受領権限を持つかを確認する必要がある。
相続関係,債権の帰属,受領代理権,支払済額を資料で確認し,受領証等を残す。
相続人間で帰属が争われているときは,会社が一方の説明だけに従って支払うことで,後に別の相続人から請求される問題が生じ得る。
誰に支払えば債務を消滅させられるかを確認してから実行する。

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ハラスメント調査のヒアリングシートの作り方―相談者・行為者・第三者別の質問,認否の記録,所見の書き分けと調査結果のまとめ(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 対象と基準日2 ヒアリングシートを使う目的第2 厚生労働省の資料が示す事実確認の枠組み1 指針が求める事実確認2 導入マニュアルの「パワーハラスメント相談記録票」3 協力者の保護とプライバシー第3 ヒアリングシートの共通欄1 冒頭の欄と冒頭で伝えること2 末尾の欄第4 対象者別の質問1 相談者用2 行為者用3 第三者用第5 記録の書き方1 認否の区分2 本人の発言と聴取者の所見を分ける3 生成AIによる要約の扱い
4 聴取者の評価を押し付けない第6 行為者用ヒアリングシートの記載例第7 調査結果のまとめ方1 事実ごとの認定と証拠2 厚生労働省のマニュアルが示す結果の整理3 保存と共有の範囲第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 法令に基づく指針3 厚生労働省の資料
第1 この記事の対象
1 対象と基準日

本記事は,職場のハラスメントの相談を受けた会社が,相談者,行為者とされる者及び第三者から事情を聴くときに使う「ヒアリングシート」(聴取記録の様式)の作り方を扱う。
厚生労働省の「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)」には,相談の受付に使う「パワーハラスメント相談記録票」が載っているが,行為者や第三者から聴き取るための様式は載っていない。
そこで,厚生労働省の指針と資料が求める事実確認の枠組みを確認した上で,対象者別の質問,認否の記録方法,聴取者の所見の書き分け及び調査結果のまとめ方を,記載例とともに整理する。
法令,指針及び厚生労働省の資料は,令和8年10月23日時点で確認したものである。

2 ヒアリングシートを使う目的

ヒアリングシートは,聴き漏らしを防ぐための質問表であると同時に,誰が,いつ,誰に対し,何を述べたかを後から確認できる記録である。
会社の判断(ハラスメントに当たるか,注意や懲戒をするか,配置転換をするか)は,この記録に基づいて行われ,本人が判断を争ったときは,判断の根拠として読まれる。
そのため,質問の順序よりも,本人の発言,聴取者の評価及び伝聞を混ぜずに残すことが重要になる。

第2 厚生労働省の資料が示す事実確認の枠組み
1 指針が求める事実確認
(1) 双方からの確認と相談者の認識への配慮

労働施策総合推進法31条3項に基づくパワーハラスメント指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は,事業主が講じなければならない措置として,事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認することを挙げている(4(3)イ)。
その例として,相談窓口の担当者,人事部門又は専門の委員会等が,相談者及び行為者の双方から事実関係を確認すること,その際,相談者の心身の状況や言動が行われた際の受け止めなどその認識にも適切に配慮することを示している(同①)。
ヒアリングシートを相談者用と行為者用に分けて用意するのは,この双方からの確認を,同じ事実について漏れなく行うためである。

(2) 主張が一致しないときの第三者からの聴取

同指針は,相談者と行為者との間で事実関係に関する主張に不一致があり,事実の確認が十分にできないと認められる場合には,第三者からも事実関係を聴取する等の措置を講ずることを例に挙げている(4(3)イ①)。
第三者用のシートは,主張が食い違った事項に絞って質問を組み立てることになる。
厚生労働省の「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)」も,第三者に話を聞くと問題が外部に漏れやすくなるので,第三者にも守秘義務を十分理解してもらい,事実確認を行う人数はできる限り絞るよう求めている(同マニュアル37頁)。

2 導入マニュアルの「パワーハラスメント相談記録票」
(1) 記録票の項目

同マニュアルの参考資料11「パワーハラスメント相談記録票」は,表面に相談受付日時,相談者の情報(氏名,所属,連絡先等),「いつ」「誰から(相談者との関係)」「どのような(受けた場所,状況,パワハラと感じた具体的な言動など)」の欄と,同席者や目撃者の有無の欄を置いている(同マニュアル73頁)。
裏面には,6つの行為類型ごとの相談内容への当てはめと社内規程上の位置付け,相談者の生活・身体・精神への影響,上司・同僚・外部相談機関等への相談状況,職場環境への影響及び相談者の希望(調査してほしい,指導してほしい,配置転換等の人事上の措置,様子を見たい等)の欄がある(同74頁)。

(2) 記録票が対象とする場面

この記録票は,相談窓口が相談者から最初に話を聴く場面のためのものであり,行為者や第三者からの聴取には向いていない。
同マニュアルは,行為者に対して事実確認を行う際には中立的な立場で話を聴くこと,相談者の認識に誤解があった場合にも報復などは厳禁であることを伝えることを求めている(同マニュアル37頁)。
行為者用・第三者用のシートには,相談記録票とは別に,こうした冒頭の説明と,申告内容ごとの認否を記録する欄を設けることになる。

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厳重注意書の書き方―懲戒処分との違い,記載事項,報復禁止条項及び受領欄(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 対象とする書面と基準日2 この記事で示すこと第2 厳重注意と懲戒処分の違い1 懲戒処分には就業規則の根拠と周知が必要である2 「厳重注意」が懲戒処分かどうかは就業規則で決まる3 ハラスメント防止指針は懲戒以外の措置も予定している第3 厳重注意書に書く事項1 表題,宛名,日付及び発信者2 注意の対象となった事実3 違反する規程4 懲戒処分としない理由5 今後求める行動と再発時の対応6 報復禁止と正当な権利行使7 受領欄8 非懲戒の注意指導書の文例第4 交付するときと交付した後1 交付の場で説明すること2 受領や署名を拒まれた場合3 保存と人事上の扱い4 交付後に事実認定への異議が出た場合第5 関連記事第6 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 法令に基づく指針及び施行通達4 厚生労働省の資料

先に文例・交付方法を確認する

①非懲戒の注意指導書の文例を見る
②交付時の説明と応答例を見る
③受領や署名を拒まれた場合を確認する

第1 この記事の対象
1 対象とする書面と基準日

本記事は,民間企業が従業員の服務規律違反に対し,懲戒処分ではなく書面で注意する場合の「厳重注意書」を対象とする。
同僚に対する威圧的な言動など,ハラスメントに当たり得る事案を主な例とするが,記載事項の考え方は,他の服務規律違反の注意にも使える。
法令,裁判例及び厚生労働省の資料は,令和8年10月23日時点で確認したものである。
公務員に対する訓告・厳重注意など,民間の就業規則によらない制度は扱わない。

2 この記事で示すこと

厳重注意書を作るときに最初に決めるべきことは,その書面が自社の就業規則上の懲戒処分に当たるのか,懲戒処分ではない注意指導の記録なのかである。
懲戒処分としないなら,書面にもそのことを明記し,注意の対象とした事実を日時・場所・言動で特定し,今後求める行動と再発時の対応を書く。
ハラスメント事案では,相談者や調査に協力した者への報復を禁止する一方で,その禁止が本人の相談・受診・法的手続まで妨げるものではないことを示しておくと,後の紛争で書面の趣旨が争われにくくなる。

第2 厳重注意と懲戒処分の違い
1 懲戒処分には就業規則の根拠と周知が必要である
(1) 就業規則に懲戒の種別と事由を定める

労働基準法89条9号は,常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成する就業規則の記載事項として,「表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項」を挙げている。
最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決(フジ興産事件)は,使用者が労働者を懲戒するには,あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要し,就業規則が拘束力を生ずるためには,その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要すると判断した。
したがって,懲戒処分として注意するのであれば,その処分が就業規則に定めた懲戒の種類に当たり,懲戒事由に該当することが前提になる。

(2) 懲戒処分は権利の濫用と判断されることがある

労働契約法15条は,懲戒が,労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合は,権利の濫用として無効になると定めている。
懲戒処分とするかどうかを判断する際は,行為の内容,回数,相手への影響,本人の認否,過去の注意歴及び同種事案との均衡を,処分の重さと比べて検討することになる。
懲戒処分までは相当でないと判断した事案で,それでも本人に改善を求める必要があるときに使われるのが,懲戒処分ではない書面による注意である。

2 「厳重注意」が懲戒処分かどうかは就業規則で決まる
(1) 名称ではなく就業規則上の位置付けを確認する

「厳重注意」「訓告」「戒告」という名称から,懲戒処分かどうかが一律に決まるわけではない。
自社の就業規則が懲戒の種類として「訓告」や「厳重注意」を定めていれば,それは懲戒処分であり,就業規則所定の懲戒事由に該当することが必要になり,就業規則が弁明の機会や懲戒委員会等の手続を定めていればその手続も踏むことになる。
就業規則の懲戒の種類に含まれていない注意であれば,業務上の指導として行うものであり,書面の表題や本文でもそのことが分かるようにする。

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レジデンシャルプロキシとは―家庭用IoT機器が犯罪の踏み台になる仕組みと対策(AI作成)

目次

第1 レジデンシャルプロキシについての結論1 家庭の回線を第三者へ使わせる仕組み2 利用者が承知している場合と知らない場合がある第2 国内で確認された規模1 一日最大約2万7000のIPアドレス2 不正送金事件との関係第3 どのような機器が悪用されるのか1 動画視聴端末,ルーター及びカメラ2 無料VPN及び提供元不明のアプリ3 DDoSボット等が追加される危険第4 悪用されていないか確認する方法1 機器とアプリを一覧にする2 通信量と設定の変化を見る3 外部からの到達可能性を確認する第5 悪用が疑われたときの初動1 通信を止めることと電源を切ることを分ける2 初期化や更新の前に記録を残す3 連絡先を整理する第6 平時の対策1 不審な機器及びアプリを導入しない2 更新とサポート期限を管理する3 JC-STAR及びNOTICEを利用する第7 法的責任の考え方1 機器の利用者2 メーカー,販売者及びサービス提供者3 直接判例の確認状況第8 よくある質問1 レジデンシャルプロキシを使うこと自体が違法ですか2 無料VPNを削除すれば安全ですか3 家庭用ルーターを初期化すべきですか第9 出典と確認範囲
第1 レジデンシャルプロキシについての結論

家庭の動画視聴端末,ルーター,ネットワークカメラ等が,利用者の知らない間に第三者の通信を中継する「レジデンシャルプロキシ」として悪用されている。
通信先からは一般家庭のIPアドレスによるアクセスに見えるため,不正送金,不正アクセス及びサイバー攻撃の実行者を隠す基盤となり得る。
本記事では,NICT,総務省及び警察庁の令和8年7月の公式資料を中心に,仕組み,国内の観測結果,確認すべき兆候,初動及び事業者の管理を整理する。

1 家庭の回線を第三者へ使わせる仕組み

レジデンシャルプロキシは,一般家庭向けのインターネット回線に接続した機器が,第三者の通信を中継する仕組みである。
通信先のサービスには家庭へ割り当てられたIPアドレスが記録されるため,攻撃者自身の接続元を把握しにくくなる。
企業が海外のデータセンター等からのアクセスを制限していても,国内の一般家庭からの通信に見えることで,不正検知を回避されることがある。

2 利用者が承知している場合と知らない場合がある

利用規約を読んで通信帯域を提供するサービスもあれば,提供元不明のアプリやマルウェアによって,利用者が気付かないまま中継機器にされる場合もある。
無料VPN又は「通信帯域を提供すれば収益が得られる」とうたうサービスについても,誰の通信をどの目的で中継するかを確認する必要がある。
利用者の認識,表示及び同意の有無と,実際に犯罪へ利用されたかは分けて調べる。

第2 国内で確認された規模
1 一日最大約2万7000のIPアドレス

NICTは,令和8年1月以降,一日当たり最大約2万7000のIPアドレスをレジデンシャルプロキシの出口ノードとして観測した。
国内には少なくとも数万台規模のレジデンシャルプロキシが存在すると推定している。
ここでいう数値は観測されたIPアドレス等に基づく推定であり,全ての家庭用IoT機器の台数ではない。

2 不正送金事件との関係

警察庁の分析では,令和6年中のインターネットバンキング不正送金事犯のうち,少なくとも1918件,被害額約28億9000万円でレジデンシャルプロキシが利用されていた。
被害件数全体の約44%,被害額全体の約33%に当たるとされる。
これは,レジデンシャルプロキシ自体が送金を行ったとの意味ではなく,攻撃者が接続元を隠す経路として利用したとの分析である。

第3 どのような機器が悪用されるのか
1 動画視聴端末,ルーター及びカメラ

公式ファクトシートは,「テレビに接続して無料で国内外の動画を視聴できる」などとうたう動画ストリーミング機器,ルーター,ネットワークカメラ及びデジタルフォトフレーム等を挙げている。
安価で提供者又は更新方法が不明な機器,初期パスワードのままの機器,インターネットへ管理画面を公開している機器及びサポート終了後の機器は,特に確認が必要である。

2 無料VPN及び提供元不明のアプリ

パソコン又はスマートフォンへ導入した無料VPN,提供元不明のアプリ及び通信帯域提供サービスによって,端末又は家庭内の機器が中継に使われることがある。
アプリを削除しただけで,ルーターや別のIoT機器に導入されたプログラムまで消えたとは限らない。
同じネットワークに接続している機器,管理アカウント及び外部通信を併せて確認する。

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AIワームとは―スマート家電を乗っ取る「デジタル粘菌」は実現したのか(AI作成)

目次

第1 AIワームについての結論1 AIワームとは何か2 既に確認されたことと未確認のこと第2 Anthropicが行った実験1 複数のテレビ端末による分散推論2 異なる機器への推論環境の構築3 隔離環境での伝播実験第3 「2026年末にも可能」の意味第4 従来型ワーム及びAI支援型攻撃との違い1 人がAIを道具として使う攻撃2 AIエージェントが対象ごとに攻撃方法を変える場合3 モデル自体が機器間を移動する場合第5 フランスの冷凍設備攻撃とは別の問題である第6 日本法上の位置付け1 攻撃者について問題となる犯罪2 メーカー,サービス事業者及び利用者の責任第7 スマート家電やIoT機器の対策1 平時に確認すること2 異常が疑われた場合第8 よくある質問1 AIワームは既に家庭で増殖していますか2 テレビ15台が乗っ取られたのですか3 フランスの冷凍設備攻撃はAIワームですか4 感染が疑われる機器は直ちに初期化すべきですか第9 出典と確認範囲
第1 AIワームについての結論

令和8年10月,Anthropicは,小型のAIモデルがスマート家電等のIoT機器上で自らの推論環境を構築し,別の機器へ広がる「AIワーム」が現実に近付きつつあるとの実験結果を公表した。
もっとも,家庭内の機器へ侵入し,自律的に増殖を続ける完全なAIワームが実環境で確認されたわけではない。
本記事では,実証された範囲,研究上の予測及び報道や専門家が付け加えた評価を分けた上で,日本法上の問題と利用者・事業者の対策を整理する。

1 AIワームとは何か

コンピュータワームは,人による個別操作を待たず,他のコンピュータへ自らを複製して広がるプログラムである。
Anthropicが検討したAIワームは,モデルの重みを攻撃用プログラムの一部として運び,又は公開された配布元から再取得し,侵害した機器上でAIによる推論を行う仕組みである。
従来型ワームがあらかじめ組み込まれた攻撃手順を繰り返すのに対し,AIワームは,遭遇した機器の種類や状態を読み取り,その機器に合わせた手順を組み立てる可能性がある。

2 既に確認されたことと未確認のこと

Anthropicは,安価なAndroid TV端末15台を連携させ,約260億パラメータのモデルを動かした。
また,約90億パラメータのモデルは,試した9種類の機器のうち8種類で推論環境を構築した。
隔離されたクラウド環境では,認証のない接続口を通じて,実験用ワームが複数のノードへ伝播した。

他方,現実の家庭や事業所へ無差別に侵入し,機器を探し,脆弱性を発見し,推論環境を構築し,さらに増殖する全工程を一つの小型モデルが完遂したわけではない。
Anthropic自身も,完全な自律型複製体はまだ得られていないと説明している。
したがって,「AIワームが既に野外で増殖している」「テレビ15台が自動的に乗っ取られた」とは書けない。

第2 Anthropicが行った実験
1 複数のテレビ端末による分散推論

実験に用いられたのは,1台約55ドル,メモリ4GBの市販Android TV端末15台である。
端末間でモデルの処理を分担させ,約260億パラメータのモデル(Gemma4-26B-A4B)を1秒当たり約0.39トークンの速度で動かした。
これは,安価な機器を多数集めれば一定規模のAIモデルを動かせることを示すが,実用的な高速処理や自動侵入を示すものではない。

冷蔵庫,オーブン,掃除機及び芝刈り機等は,計算資源を分散配置する脅威モデル上の例である。
これら全てを実際に乗っ取ってモデルを動かしたとの実験結果ではない。

2 異なる機器への推論環境の構築

約90億パラメータのモデルは,異なる9種類の機器のうち8種類で,自分を動かすための推論環境を構築した。
この実験は,機器ごとに異なるOS,計算環境又は導入手順へAIが対応できるかを調べたものである。
対象機器へ侵入するための脆弱性の発見及び攻撃は,実験の中心から外されている。

3 隔離環境での伝播実験

端から端までの伝播実験では,ファイアウォールで隔離された仮想環境に8台のクラウドノードとAndroidエミュレータを配置し,最初の感染点を研究者が用意した。
ワームは認証のない接続口を通じてノード間を移動し,各ノードで推論環境が正しさの確認を通過すると次のワームが起動する仕組みが用いられた。

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メタに約4兆円の制裁金―ケンブリッジ・アナリティカ事件と4389万件の「違反」の数え方(AI作成)

目次

第1 ニューメキシコ州地裁が命じた内容第2 4389万9725件の内訳第3 違反件数はどのように計算されたか第4 陪審と裁判所が問題とした5分野1 利用者によるデータ管理及び「データを売らない」との表示2 第三者アプリの調査及び利用者への通知3 誤情報及びヘイトスピーチへの対応4 政治家・著名人等に対する異なる取扱い第5 ケンブリッジ・アナリティカ事件との関係第6 上限約2195億ドルから250億ドルになった理由第7 日本の個人情報漏えい慰謝料と単純比較できない理由第8 第一審判決であり,控訴と差止めの審理が残っている第9 子どもの安全を巡る別事件との区別第10 関連記事第11 出典及び確認範囲
第1 ニューメキシコ州地裁が命じた内容

令和8年10月21日,米国ニューメキシコ州第1司法地区裁判所は,State of New Mexico ex rel. Raúl Torrez v. Meta Platforms, Inc.(事件番号D-101-CV-2021-00132)について,Facebookを運営するMeta Platforms, Inc.に対し,250億ドルの民事制裁金を命じた。
ただし,陪審が認定した4389万9725件は,個人情報が漏えいした人数でも,被害者の人数でもない。
Metaが公表した26個の表示ごとに,その表示を受けることが予想された州内の利用者数又は人口を積み上げた州消費者保護法上の違反件数である。

判決は,支払済みとなるまで年15%の利息を付すとしている。
州が求めている差止めその他の非金銭的救済については,追加の書面提出と審理に留保された。

本件は,利用者の個人情報を直接流出させたことだけに対する損害賠償請求ではない。
ニューメキシコ州が,同州のUnfair Practices Actに基づき,Facebookが利用者に向けて行った表示が不公正又は欺瞞的であったと主張した州法上の執行事件である。

本記事では,ニューメキシコ州裁判所が公開した判決及び陪審評決票に基づき,報道だけでは分かりにくい違反件数の数え方,ケンブリッジ・アナリティカ事件との関係,250億ドルの位置付け及び日本の個人情報漏えい慰謝料との違いを整理する。
これは第一審の判断であり,Metaは控訴する方針を示している。

第2 4389万9725件の内訳

陪審は,次の5分野について,合計26個の表示を不公正又は欺瞞的な取引行為と認定した。

分野認定された表示の数違反件数利用者によるデータ管理及び「データを売らない」との表示6件1045万9944件誤情報対策についての表示2件348万6648件ヘイトスピーチ対策についての表示5件764万6592件政治家・著名人等にも同じ基準を適用するとの表示3件415万9944件第三者アプリの調査及び利用者への通知についての表示10件1814万6592件不公正又は欺瞞的な表示の合計26件4389万9720件

陪審は,これとは別に,上記5分野の各1件について非良心的取引行為を認定した。
そのため,評決上の総数は4389万9725件である。

第3 違反件数はどのように計算されたか

判決によれば,Facebookのニューメキシコ州における令和2年6月30日時点の月間利用者数は138万6648人であり,同州の人口は約210万人であった。

陪審は,各表示について,表示の方法及び想定された対象に応じて,138万6648人又は約210万人を違反件数として計上した。
例えば,令和2年のFacebook投稿について138万6648件,連邦議会で広く報道された発言等について約210万件という形である。

同じ利用者が複数の表示を見た可能性があり,同一人物が複数回計上されている。
また,実際に全員が各表示を閲覧したことを個別に立証した人数でもない。
したがって,4389万9725件を「漏えいした人数」又は「被害者数」と書き換えることはできない。

第4 陪審と裁判所が問題とした5分野
1 利用者によるデータ管理及び「データを売らない」との表示

陪審は,Facebookが,利用者は自己のデータを管理できる,個人データを販売しない,広告主に利用者を識別する情報を渡さないなどと説明した6個の表示を問題とした。

ここでは,「データを販売しない」という言葉と,利用者の行動等を自社内で分析し,広告主が特定の属性又は関心を持つ利用者へ広告を表示できるようにする仕組みとを区別する必要がある。
情報を商品として広告主へ引き渡すことと,プラットフォームが情報を保持したまま広告配信に利用することは,同じではない。

2 第三者アプリの調査及び利用者への通知

平成30年3月以降,Metaは,大量のデータへアクセスしたアプリを調査し,疑わしいアプリについて監査を行い,データを不正利用した事業者を排除し,影響を受けた利用者へ通知すると公表した。

(続きを読む...)メタに約4兆円の制裁金―ケンブリッジ・アナリティカ事件と4389万件の「違反」の数え方(AI作成)

研修・勉強会・Web学習は労働時間か―厚生労働省の令和8年6月リーフレットの事例と裁判例(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 労働時間の基準第3 厚生労働省のガイドライン(平成29年)第4 厚生労働省のリーフレット(令和8年6月)1 2種類のリーフレット2 労働時間に該当しないとされた事例3 労働時間に該当するとされた事例4 あらかじめ労使で確認しておくこと第5 裁判例1 Web学習(NTT西日本ほか事件)2 美容院の始業前の練習3 教育訓練の命令の限界第6 判断の目安第7 生成AIの研修・AIエージェントの作成課題第8 労働者・会社の対応1 労働者2 会社第9 関連記事第10 出典1 法令2 最高裁判例(裁判所ウェブサイト掲載)3 裁判例(判例秘書で本文を確認)4 厚生労働省の資料
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

会社の研修,終業後の勉強会,eラーニング等のWeb学習,自宅での練習の時間が労働時間に当たるかは,残業代の請求や労働時間の管理でよく問題になる。
厚生労働省は,令和8年6月,研修・教育訓練の時間が労働時間に当たるかについてのリーフレットを2種類作成し,該当する事例と該当しない事例を示した。
本記事は,これらのリーフレット,平成29年の労働時間の把握に関するガイドライン,最高裁判例及び下級審の裁判例から,判断の基準を整理するものである。
基準日は令和8年10月23日である。
条文はe-Gov法令検索で現行の規定を確認し,最高裁判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で,同サイトに掲載のない裁判例は判例秘書で本文を確認した。

2 結論

①労働時間に当たるかは,会社が「自由参加」「自己研鑽」と呼んでいるかではなく,使用者の指揮命令下に置かれていたといえるかで客観的に決まる。
②業務上参加が義務づけられた研修,使用者の指示による業務に必要な学習,所定時間内に行われる教育・訓練は,労働時間に当たる。
③形式上は自由参加でも,不参加が減給の対象になる,参加しないと業務に就けない,正社員登用の要件になっている,日時・参加者を会社が決めてレポートを求め欠席を指導する,といった事情があれば,事実上の強制として労働時間に当たる。
④会社が学習の道具や場所を提供するだけで,受講の指示も試験もなく,人事評価にも反映させていなければ,労働時間に当たらないとされやすい。
⑤会社が奨励したWeb学習について,一審が労働時間と認め,控訴審がこれを否定した裁判例があるとおり,境界の事案では判断が分かれる。
会社は,研修ごとに業務か自由参加かを決めて,あらかじめ労使で確認し,書面にしておくべきである。

第2 労働時間の基準

最高裁平成12年3月9日判決(平成7年(オ)第2029号,民集54巻3号801頁。三菱重工業長崎造船所事件)は,労働基準法上の労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるものではない。」とした。
そして,業務の準備行為等を事業所内で行うことを使用者から「義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは」,特段の事情のない限り,その時間は労働時間に当たるとした。

同じ日に同じ事件について言い渡された最高裁平成12年3月9日判決(平成7年(オ)第2030号,集民197号75頁)は,入退場門と更衣所との間の移動,終業後の洗身・入浴,休憩時間中の作業服等の一部の着脱の時間は,使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できないとして,労働時間に当たらないとした。
義務付けられているか,又は余儀なくされているかが,結論を分けている。

第3 厚生労働省のガイドライン(平成29年)

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)は,使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるとし,その例の一つとして,「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」を挙げている。
また,労働時間を自己申告させる場合について,休憩や自主的な研修,教育訓練,学習等であるため労働時間ではないと報告されていても,実際には使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間は,労働時間として扱わなければならないとしている。

第4 厚生労働省のリーフレット(令和8年6月)
1 2種類のリーフレット

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署は,令和8年6月,次の2種類のリーフレットを作成した。
①「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」(労働基準監督署への問合せが多い事項について,実際の相談事例をもとに解説したもの)
②「「研修・教育訓練」に関する労働時間の考え方」(裁判例等に基づいて事例を紹介したもの)

どちらも,研修・教育訓練について「業務上義務づけられていない自由参加のもの」であれば労働時間に該当しないとしたうえで,「研修・教育訓練への不参加について、就業規則で減給処分の対象とされていたり、不参加によって業務を行うことができなかったりするなど、事実上参加を強制されている場合には、研修・教育訓練であっても労働時間に該当します。」としている。
②は,所定時間内など業務中に行われる教育・訓練は,基本的には労働時間に該当するとしている。

(続きを読む...)研修・勉強会・Web学習は労働時間か―厚生労働省の令和8年6月リーフレットの事例と裁判例(AI作成)

会社は社員に生成AIの利用・AIエージェントの作成を命じられるか―業務命令の根拠,作成・学習の時間と労働時間,人事評価(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 ソフトバンクの「1人100本」で公表されていること1 経過2 作ったものの中身3 公表資料から分からないこと4 量の段階から質の段階へ第3 会社が生成AIの利用・作成を命じる根拠1 就業規則と労働契約2 教育訓練の定め3 命じることができる範囲第4 AIエージェントを作る時間・使い方を学ぶ時間は労働時間か1 最高裁の基準2 厚生労働省のガイドライン3 厚生労働省のリーフレット(令和8年6月)4 Web学習についての裁判例5 AIエージェントの作成課題に当てはめると第5 人事評価に反映させる場合第6 命令に従わない社員への対応第7 情報管理と社員が作ったAIエージェントの扱い第8 会社が決めておくこと第9 関連記事第10 出典1 法令2 最高裁判例(裁判所ウェブサイト掲載)3 裁判例(判例秘書で本文を確認)4 厚生労働省の資料5 ソフトバンクの公表資料・報道
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

ソフトバンク株式会社は,令和7年の夏,全社員に1人100本のAIエージェントを作ることを「夏休みの宿題」として求めた。
同じように,社員に生成AIの利用やAIエージェント・カスタムGPTの作成を求める会社は今後も増えると考えられる。
本記事は,会社がこうした取組を社員に命じることができるか,作成や学習に使った時間が労働時間に当たるか,人事評価に反映させてよいか,拒んだ社員をどう扱うかを,労働契約法,労働基準法,最高裁判例,下級審の裁判例及び厚生労働省の資料から整理するものである。
基準日は令和8年10月23日である。
条文はe-Gov法令検索で現行の規定を確認し,最高裁判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で,同サイトに掲載のない裁判例は判例秘書で本文を確認した。

2 結論

①会社は,就業規則に合理的な定めがあり,それが周知されていれば,業務の進め方として生成AIの利用を命じることができると考えられる。
ただし,命令の目的・内容・方法が不合理であったり,社員の人格権を不当に侵害する態様であったりすれば,裁量の範囲を逸脱したものとして違法になる。
②会社の指示でAIエージェントを作り,又は生成AIの使い方を学んだ時間は,業務上義務づけられていれば労働時間に当たる。
所定労働時間の外に行わせれば,割増賃金の支払が必要になる。
③会社が学習の道具を用意して推奨しただけで,受講の指示も試験もなく,人事評価にも反映させていない場合は,労働時間に当たらないとされやすい。
④作成した本数や利用状況を人事評価・目標管理に結び付けたり,未達の社員に指導をしたりすると,事実上の強制として労働時間に当たると判断される方向に傾く,と本記事では考える。
⑤ソフトバンクの取組について公表されている資料からは,命令の根拠,作業の時間帯及び未達の扱いは分からない。
人事評価については「人事評価につながるものではない」と説明されている。

第2 ソフトバンクの「1人100本」で公表されていること
1 経過

ソフトバンクのビジネスブログに掲載された講演レポート(令和7年7月16日)によれば,宮川潤一社長は,SoftBank World 2025の特別講演で次のように述べた。
「6月の朝礼で『AIエージェントはこんなに簡単に作れる』と10分ほどの実演をしました。そして今年の8月末までの夏休みの宿題として、1人100本のAIエージェントを作ろうと社員に号令をかけました。それから6週間が経ち、2万人の社員で取り組んだことで一気に90万本のAIエージェントが出来上がりました」

ソフトバンクニュース(令和7年12月4日)は,令和7年6月に全社員が生成AIを利用できる環境が用意され,全社員が1人100個のAIエージェントを作成することを「ミッション」としたプロジェクトが始まったとし,8月末には250万を超えるAIエージェントができたとしている。
事務局の担当者は,「部門により進捗は異なりました」としつつ,「目標の期日までに、ほぼ全ての社員が1人100個のAIエージェントを作成できたことには、本当に驚いています。」と述べている。
令和7年9月のアンケート(回答者9,207名)では,約9割の社員が生成AIへの理解が深まったと回答したとされる。

ソフトバンクは,この講演の動画を,自社の公式ビジネスチャンネルでYouTubeに公開している(令和7年8月31日公開)。
1人100本の「宿題」についての発言は,講演の後半にある。

2 作ったものの中身

Business Insider Japanの記事(令和7年9月24日)によれば,作成されたのは,ChatGPTの法人向けプランで使える「GPTs(カスタムGPT)」である。
人事担当者は,作成のルールについて「ガイドラインは設けているが、必ずしも業務に関連するものでなくても良かった」と述べ,趣味に特化したものを作る社員もいたとしている。

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誹謗中傷・名誉毀損の慰謝料相場はいくらか―法務省の令和8年調査報告書(203件)にみる媒体別の金額と増減の要素(AI作成)

目次

第1 法務省の調査報告書(令和8年4月)の概要1 調査の目的と対象2 数字を読むときの留意点第2 慰謝料の金額の分布1 全体の平均値・中央値2 価格帯別の分布第3 媒体別にみた慰謝料の額1 媒体ごとの平均値・中央値2 平成期と令和期の比較第4 被侵害利益と当事者の属性1 名誉権侵害と名誉感情侵害2 被害者・加害者の属性第5 慰謝料を上下させる考慮要素1 判決書に頻出する増額要素と減額要素2 金額との結び付きが比較的はっきりした要素3 謝罪・削除と名誉回復処分第6 発信者情報開示費用と制度の見直し1 発信者情報開示の費用2 法務省の「不法行為法制の在り方に関する研究会」3 関連記事第7 出典
第1 法務省の調査報告書(令和8年4月)の概要
1 調査の目的と対象
(1) なぜ法務省が慰謝料の額を調べたのか

法務省民事局は,令和8年4月,「インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書」(全75頁)を公表した。
報告書は,人格権侵害の分野で認容される慰謝料の額が低廉であるとの指摘があり,近時はインターネット上の誹謗・中傷事案について特にその指摘が多いことを,調査の動機として挙げている(報告書2頁)。
調査は令和6年度から令和7年度にかけて行われ,日本弁護士連合会民事司法改革総合推進本部所属の弁護士が協力した。
報告書が冒頭の脚注で引くのは,日本弁護士連合会の「慰謝料算定の適正化を求める立法提言」(令和4年9月16日)である(報告書2頁脚注1)。

(2) 対象とした裁判例

調査の対象は,名誉権又は名誉感情の侵害を認めて損害賠償請求を認容した判決である。
特定の民間の裁判例データベースから,令和4年・令和5年に言い渡された判決(以下「令和期」という。)と,10年程度前の平成24年・平成25年に言い渡された判決(以下「平成期」という。)を抽出している(報告書2頁)。
件数は令和期161件,平成期42件の合計203件であり,そのうち主にインターネット上の権利侵害(報告書の「別表Ⅰ」)が118件,主にインターネット以外の媒体による権利侵害(同「別表Ⅱ」)が85件である(報告書6頁表1)。
電子メールは配布文書に類するものとして,インターネット以外の側に分類されている(報告書3頁)。

2 数字を読むときの留意点

報告書は,対象が特定の民間データベースの登録裁判例に限られるため,我が国の同種事案全般の傾向を直接反映するものではないと明記している(報告書2頁)。
金額は第一審判決の認容額であり,控訴審で変更されたことをデータベースから覚知できていない可能性もある(報告書5頁)。
したがって,以下の数字は慰謝料の相場を確定するものではなく,裁判例の分布を示す一つの資料として読む必要がある。

第2 慰謝料の金額の分布
1 全体の平均値・中央値

対象203件で認容された慰謝料の額は,平均値64.5万円,中央値30.0万円,最大値600万円である(報告書20頁~21頁表5)。
主にインターネット上の権利侵害118件に限ると,平均値47.0万円,中央値30.0万円,最大値349万円である。
主にインターネット以外の媒体による85件は,平均値88.8万円,中央値40.0万円,最大値600万円である(報告書21頁表5)。

2 価格帯別の分布

価格帯別の分布は,次の表のとおりである(報告書9頁表3)。

認容された慰謝料の額主にネット上(118件)主にネット以外(85件)10万円未満7件(5.9%)8件(9.4%)10万円以上30万円未満48件(40.7%)17件(20.0%)30万円以上50万円未満23件(19.5%)21件(24.7%)50万円以上100万円未満21件(17.8%)9件(10.6%)100万円以上150万円未満14件(11.9%)9件(10.6%)150万円以上200万円未満1件(0.8%)3件(3.5%)200万円以上250万円未満1件(0.8%)12件(14.1%)250万円以上3件(2.5%)6件(7.1%)

主にネット上の権利侵害では,30万円未満が46.6%と約半数を占めるのに対し,ネット以外では同じ価格帯が29.4%にとどまる(報告書9頁)。
ネット上の権利侵害で50万円未満の事案は,表の上3行を合計すると66.1%(78件)になる。
この46.6%と66.1%は,平成期の6件を含む主にネット上の権利侵害(別表Ⅰ)118件についての数字であり,令和期だけの分布ではない。

第3 媒体別にみた慰謝料の額
1 媒体ごとの平均値・中央値

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Web制作・保守会社にPHPを更新する責任はあるか―保守契約の範囲,サポート終了版,責任制限条項と重過失(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 前提となるPHPのサポート期間と今回の修正第3 制作・保守の契約の性質1 請負と準委任2 IPA・経済産業省のモデル契約第4 前橋地裁令和5年2月17日判決1 事案2 債務の内容の決め方3 構築時の設定の不備は債務不履行4 保守契約上の修正義務は認めなかった5 責任制限条項と重過失6 損害の範囲第5 東京地裁令和5年2月27日判決(新たな脆弱性への追従)第6 責任制限条項と重過失についてのモデル契約の考え方第7 PHP2Shellの場面への当てはめ1 保守契約にPHPの更新や脆弱性対応が含まれている場合2 保守の範囲が曖昧な場合3 サポート終了版を使い続けている場合4 レンタルサーバーのPHPの場合5 障害時の受付,調査及び復旧の分担を具体化する第8 契約で決めておくこと第9 関連記事第10 出典1 法令2 裁判例3 モデル契約とIPAのガイド4 PHPの資料
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

令和8年10月21日,PHPの開発チームは,認証を受けていない第三者による遠隔コード実行につながり得る二つの重大な脆弱性(CVE-2026-109618及びCVE-2026-109619)を修正した版を公開した。
本記事は,ウェブサイトを発注した事業者と,制作会社・保守会社との間で,PHPの更新や脆弱性への対応を誰が行う義務を負うか,放置して侵害された場合に損害賠償責任や責任制限条項がどう扱われるかを,民法,裁判例及び情報処理推進機構(IPA)と経済産業省のモデル契約から整理するものである。
基準日は令和8年10月23日である。
民法の条文はe-Gov法令検索で現行の版を確認し,裁判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索に掲載された判決の全文で確認した。
修正版への更新の手順は,PHPの緊急セキュリティ更新とWordPress保守―法律・税理士事務所の確認,バックアップ,互換性試験及び復旧手順で扱っている。

2 結論

①制作会社・保守会社がPHPの更新をする義務を負うかは,契約書だけでなく,提案書・仕様書・保守の手引書等を含めた合意の内容で決まる。
②前橋地裁令和5年2月17日判決は,構築を受託した会社がファイアウォールを全ての通信を許可する設定のまま引き渡したことを債務不履行とし,責任を契約金額までに限る条項は重過失があるときは適用されないとして,約1億4300万円の賠償を命じた。
③他方,同じ判決は,保守契約に基づく修正の義務については,契約や保守手引書を見てもその修正が保守契約の対象かどうか判然としないとして,債務不履行を認めなかった。
保守契約があるだけで,PHPの更新まで当然に保守会社の義務になるとはいえない。
④東京地裁令和5年2月27日判決(ベネッセの個人情報漏えい)は,システムの保守・運用を担う会社に,技術の進歩に伴って新たに生じた脆弱性に対応して設定を見直す注意義務を認めた。
⑤PHPの公式発表が直ちの更新を求めた今回のような場面で,更新が保守の範囲に入っていながら放置した場合は,重過失として責任制限条項が働かないと判断される可能性がある,と本記事では考える。
⑥発注者は,保守の範囲(ミドルウェアの更新,脆弱性情報の収集と対応,サポート終了版の移行)と対応の期限を契約で具体的に定めておく必要がある。

第2 前提となるPHPのサポート期間と今回の修正

PHP公式の「Supported Versions」によれば,各系列は最初の安定版の公開から2年間は全面的にサポートされ,その後の2年間は重大なセキュリティ問題についてだけサポートされ,合計4年でサポートが終了する。
令和8年10月22日時点の表では,8.2のセキュリティサポートは2026年12月31日まで,8.3は2027年12月31日まで,8.4は2028年12月31日まで,8.5は2029年12月31日までとされている。
8.1は2025年12月31日にサポートが終了し,最終版は8.1.34である。

今回の修正版は,8.5.12,8.4.27,8.3.36及び8.2.35である。
PHP公式は,8.1以前はPHPプロジェクトからの更新を受けないとしつつ,今回は深刻さに鑑みて,ソースから構築する利用者等のために7.4,8.0及び8.1への最小限の修正を示した。
また,Linuxのディストリビューションや長期サポートを提供する事業者の中には,修正を取り込んだ独自の版を提供するものがある。
サポートの終了した版のPHPを使っているサイトでは,今回の修正を当てるだけでなく,サポート対象の版へ移行する作業が必要になる。

PHP Foundationが10月21日に公表した報告によれば,Linuxのディストリビューションや長期サポートを提供する事業者は,利用者が速やかに更新できるよう,修正を事前に受け取っていた。
他方で,同じ報告は,Chainguardが協調公開の6時間以上前に,公開前の情報の取扱いの取決め(エンバーゴ)を一方的に破って修正を含むイメージを公開したとしている。
保守を委託する側から見ると,委託先が脆弱性の情報を事前に受け取れる立場にあるか,受け取った情報をいつ,どの範囲で使えるかによって,対応を始められる時刻が変わる。
そのため,保守契約や秘密保持の取決めでは,事前通知の受領と利用の範囲,早期の公開を認める例外の条件及びその場合の通知の方法を,あらかじめ明文で定めておくことが望ましいと考えられる。

【令和8年10月24日追記】PHP公式の10月23日付追加告知には,特定のセッション設定とコードの組合せについての注意もある。
保守の範囲や対応期限を検討するときは,版番号だけで完了とせず,対象環境の条件とその後の公式情報も確認する。

(続きを読む...)Web制作・保守会社にPHPを更新する責任はあるか―保守契約の範囲,サポート終了版,責任制限条項と重過失(AI作成)

脆弱なPHPを使っていただけで漏えい等報告は必要か―PHP2Shellと個人情報保護法26条,施行規則7条3号の「おそれ」及び本人通知(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 今回の脆弱性で報告の判断に関係する点第3 報告・通知の対象となる事態1 個人情報保護法26条と施行規則7条2 「おそれ」の意味3 サイバー攻撃について示された例4 マルウェアを検知しただけでは直ちに「おそれ」とはしない第4 PHP2Shellの場面への当てはめ1 調べても痕跡が見つからない場合2 侵入の痕跡が見つかった場合3 ログが残っておらず判定できない場合4 メモリーの開示とパスワード5 第三者から連絡を受けた場合第5 報告・通知の期限と内容1 速報2 確報3 本人への通知第6 レンタルサーバー・クラウド・保守会社が関わる場合1 サービス事業者側への攻撃も対象になり得る2 サービス事業者が個人データを取り扱わない場合3 保守会社とパッチの適用第7 報告とは別に問われる安全管理措置第8 事業者が確認すること第9 関連記事第10 出典1 法令2 個人情報保護委員会の資料3 PHPの脆弱性に関する資料
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

令和8年10月21日,PHPの開発チームは,認証を受けていない第三者による遠隔コード実行につながり得る二つの重大な脆弱性(CVE-2026-109618及びCVE-2026-109619。発見者等は「PHP2Shell」と呼んでいる)を修正した版を公開した。
本記事は,修正版を適用する前の期間に,脆弱な版のPHPで個人データを扱うウェブサイトを運営していた事業者が,個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)26条による個人情報保護委員会への報告と本人への通知をしなければならないかを整理するものである。
基準日は令和8年10月23日である。
条文はe-Gov法令検索で現行の版(個人情報保護法は令和8年10月1日施行の版,同法施行規則は令和8年6月14日施行の版)を確認し,個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は令和8年6月一部改正の版,Q&Aは令和7年7月1日更新の版によった。
PHPの修正版と更新手順は,PHPの緊急セキュリティ更新とWordPress保守―法律・税理士事務所の確認,バックアップ,互換性試験及び復旧手順で扱っている。

2 結論

①漏えい等報告の対象は,個人データの漏えい等が「発生し、又は発生したおそれがある事態」であり,脆弱なソフトウェアを使っていたことそのものではない。
②個人情報保護委員会がサイバー攻撃について「おそれ」に当たり得る例として挙げるのは,窃取の痕跡,情報を窃取するマルウェアの感染,指令サーバーへの通信,入力ページの改ざんの痕跡,第三者からの根拠のある連絡といった具体的な兆候である。
③したがって,本記事では,侵入の痕跡を調べても見つからず,第三者からの連絡もないときは,脆弱な版を使っていたことだけを理由に直ちに報告対象になるとまではいえないと考える。
ただし,今回の脆弱性は攻撃の痕跡が残らない場合があるとされているので,調べた範囲と判断の理由を記録しておく必要がある。
④侵入の痕跡がある場合は,不正の目的による行為による漏えい等のおそれ(施行規則7条3号)に当たり得るので,知った時点から概ね3~5日以内の速報,60日以内の確報及び本人への通知が必要になる。
⑤レンタルサーバーやクラウドの事業者が個人データを取り扱わない契約になっている場合でも,報告義務を負うのはサービスを利用してサイトを運営する事業者である。
⑥報告の要否とは別に,修正ソフトウェアを適用しなかったことは,安全管理措置(個人情報保護法23条)の問題になり得る。

第2 今回の脆弱性で報告の判断に関係する点

PHPの開発チームの発表によれば,二つの脆弱性はPHP本体にあり,ウェブのリクエストを処理する全てのPHPの環境が危険の対象とされている。
CVE-2026-109619のアドバイザリは,確認された影響として,遠隔コード実行のほかに,メモリーの内容の開示を挙げている。
発見者の一つであるWizは,開示されたメモリーにパスワード,認証用のトークン,APIキー及び証明書が含まれ得ると説明している。
また,Cloudflareは,脆弱性の情報が正式な公開日より前に流出し,攻撃の通信を観測したとしている。

JPCERT/CCは,令和8年10月22日の注意喚起で,攻撃を受けた可能性を調べるために,過去のHTTPの応答で不自然に長い又は異常な形式のセッションのCookieが設定されていないか,不審なmultipart/form-data形式のリクエストの前後にPHPのメモリー上限に関するエラーやHTTP 500のエラーがないか,PHPのワーカーの予期しない異常終了や頻繁な再起動の痕跡がないかを確認するよう挙げている。
そのうえで,「上述の痕跡が確認されない場合でも、本脆弱性を悪用した攻撃を受けていないと断定することはできません。」としている。
このように,今回の脆弱性では,痕跡が見つからないことと攻撃を受けていないことが同じではない点に注意を要する。

その後,米国のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁(CISA)は,10月23日に改訂した警報で,実環境での悪用の成功は観測していないとしつつ,直ちに更新できない組織にはPHPを使うシステムを修正又は更新までオフラインにするよう求めた。
米国連邦捜査局(FBI)も,同日の公共広告(I-102326-PSA)で,機密データやネットワークが侵害されるおそれがあると警告している。
これらは米国の機関による一般的な評価であり,個々のサイトで漏えい等が発生したおそれがあるかは,前記の痕跡の調査を含め,その時点で判明している事実関係に基づいて判断することになる。

第3 報告・通知の対象となる事態
1 個人情報保護法26条と施行規則7条

個人情報保護法26条1項は,個人データの漏えい,滅失,毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって,個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときに,個人情報保護委員会への報告を義務付けている。

(続きを読む...)脆弱なPHPを使っていただけで漏えい等報告は必要か―PHP2Shellと個人情報保護法26条,施行規則7条3号の「おそれ」及び本人通知(AI作成)

PHP2Shell(CVE-2026-109618・109619)とは―公式発表で確かめられること,深刻度9.2と「インターネットの7割」の意味及び国内のサイト停止(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 PHP2Shellとは1 PHPとは2 二つの脆弱性3 影響を受ける環境第3 発見から公開までの経過1 発見と報告2 予告と公開3 公開前の情報流出と攻撃第4 よくある疑問を公式資料で確かめる1 深刻度は最高の10点か2 インターネットの7割に影響するのか3 PHPでは毎年のことか4 AIが攻撃したのか5 設定を変えれば防げるか第5 悪用の状況第6 各国政府と日本国内の対応1 米国と英国2 日本政府3 国内のサイト停止第7 ウェブサイトの運営者が確かめること第8 関連記事第9 出典1 PHPの公式資料2 政府機関等の資料3 発見者・セキュリティ企業の資料4 報道
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,令和8年10月21日にPHPの開発チームが修正版を公開した二つの重大な脆弱性(CVE-2026-109618及びCVE-2026-109619。発見者等が「PHP2Shell」又は「php2shell」と呼んでいるもの)について,公式発表から確認できる事実と,深刻度や影響の範囲についての疑問を分けて整理するものである。
基準日は令和8年10月22日であり,その後に公式発表が更新されることがある。
PHP,米国・英国の政府機関,JPCERT/CC及びIPAの公表資料は原文で確認し,国内のサイト停止と政府関係者の発言は報道によった。

ウェブサイトの管理者が行う更新手順,バックアップ及び更新後の確認は,PHPの緊急セキュリティ更新とWordPress保守―法律・税理士事務所の確認,バックアップ,互換性試験及び復旧手順で扱っている。

2 結論

①二つの脆弱性は,PHP本体の中で,リクエストの処理が途中で打ち切られた後の後始末に関する欠陥であり,認証を受けていない第三者による遠隔コード実行につながり得る。
②公式の深刻度はCVSS v4.0で9.2であり,最高点の10ではない。
③PHPが使われているウェブサイトの割合が約7割であることは統計で確認できるが,発見者の発表の題名にある,インターネットの7割に影響するという趣旨の表現を,その全部が同じ程度に乗っ取られ得るという意味に読むのは言い過ぎである。
④修正版の公開前に情報が流出し,攻撃の通信も観測されたが,被害の範囲は資料によって評価が分かれており,基準日の時点で確定していない。
⑤対策の中心は修正版への更新であり,PHP公式は完全な代替策はないとしている。

第2 PHP2Shellとは
1 PHPとは

PHPは,ウェブサーバーの側で動き,データベースから情報を取り出して画面を組み立てるためのプログラミング言語である。
WordPress等の広く使われるシステムもPHPで動いている。
W3Techsの統計(令和8年10月22日)によれば,サーバー側の言語が判明しているウェブサイトのうち69.3%がPHPを使っている。

2 二つの脆弱性

PHP公式の発表と,PHPの開発リポジトリに掲載された二つのアドバイザリによれば,脆弱性の要点は次のとおりである。

①CVE-2026-109618(アドバイザリの題名は「RCE via OOM corruption」)は,メモリー不足の処理によって,内部のリクエストデータが初期化の途中の状態でPHPの処理が中断され,その後の終了処理が無効なデータを有効なものとして扱ってしまうおそれに関するものである。
②CVE-2026-109619(題名は「RCE via stale global state」)は,あるリクエストに属する内部の状態が,その記憶領域の解放後も残り,同じワーカーが処理する後続のリクエストが,通常の初期化の前にその古い状態を使ってしまうおそれに関するものである。

いずれもCVSS v4.0で9.2(Critical)と評価され,影響を受ける版は8.2.35,8.3.36,8.4.27及び8.5.12より前の各版である。
CVE-2026-109619のアドバイザリは,確認された影響として,遠隔コード実行のほかに,メモリーの内容の開示を挙げている。
発見者の一つであるWizは,開示されたメモリーにパスワード,認証用のトークン,APIキー及び証明書が含まれ得ると説明している。

3 影響を受ける環境

PHP公式は,PHP-FPM,Apacheのmod_php,php-cgi,FrankenPHP及びLiteSpeedを含め,ウェブのリクエストを処理する全てのPHPの環境が危険にさらされているとしている。
そのうえで,危険が最も高いのはmod_phpであり,アプリケーションのコードが動く前の段階で,認証のないリクエストによって攻撃が成立することが実証されたとしている。
CVE-2026-109618のアドバイザリは,mod_phpについて,入力とメモリーの上限を既定値のままにした環境でHTTP経由の遠隔コード実行を検証したと述べる一方,PHP-FPMについては完全な攻撃が実証されていないこと,LiteSpeedの接続方式(LSAPI)についてはアプリケーションに依存した攻撃が成立する可能性が高いが検証されていないことを書いている。
これに対し,CVE-2026-109619のアドバイザリは,セッションの処理を使った遠隔コード実行をmod_phpとPHP-FPMの双方で検証したとしている。

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ESTA・ETAの申請代行サイトで高額請求されたら―申請状況,解約・返金とカード会社への相談(AI作成)

目次

第1 渡航手続の確認と返金交渉を同時に進める1 申請済みの場合2 申請が確認できない場合第2 公式サイトと最新料金の調べ方1 米国のESTA2 英国のETA第3 代行業者への解約・返金申入れ1 保存する資料2 申入れの理由を具体化する第4 カード会社・消費生活相談窓口への相談第5 海外旅行の公的情報をまとめて確認する
第1 渡航手続の確認と返金交渉を同時に進める

ESTAやETAを公式サイトで申し込んだつもりが,民間の申請代行サイトから高額な料金を請求された場合は,実際の申請状況を公式窓口で確認することが先決である。
返金交渉が続いていても,渡航に必要な手続が完了しているとは限らない。
申請の有無,登録情報及び審査状況の確認と,代行業者への解約・返金の申入れを分けて進める必要がある。

国民生活センターは,公式サイトと勘違いした例だけでなく,申請されたか分からない例や,キャンセルできない例も紹介している。
高額な代行料を支払ったという一つの事情から,申請が無効である,又は全額返金を請求できると一律に判断することはできない。
出典:国民生活センター・電子渡航認証等の申請代行サイトに関する注意喚起

1 申請済みの場合

公式の照会画面等で申請状況を確認できた場合は,旅券番号,氏名その他の登録情報が正しいかを確認する。
代行料の説明や同意に問題がなかったかという契約上の争点と,認証手続の有効性は別の問題となる。
承認されている場合でも,それだけで入国が保証されるわけではない。

2 申請が確認できない場合

代行業者には,申請番号,提出日時及び手続状況を尋ねる。
出発が迫っている場合は,必要な手続と処理期間を公式窓口や航空会社に確認し,返金の回答を待つだけで時間を失わないようにする。
重複申請や再申請の要否も,業者の説明だけで判断しない。

第2 公式サイトと最新料金の調べ方
1 米国のESTA

米国の公式申請先は esta.cbp.dhs.gov である。
米国連邦取引委員会(FTC)の案内は,公式サイトに似せたサイトへの注意を促すとともに,公式サイトで申請状況を照会する方法を案内している。
検索結果の広告表示や,サイトの名称に「公式」を連想させる言葉があることだけで判断せず,接続先のドメインを確認する。

令和8年10月22日に確認したFTCの説明では,公式料金は申請処理料10.27米ドルと,承認された場合の追加30米ドルで構成される。
処理料は承認の有無にかかわらず返金されないと説明されているが,これは政府に納める処理料についての説明であり,民間業者への代行料の返金可否を決めるものではない。
料金や申請方法は変更されるため,実際の申請時には公式サイトの最新表示を確認する必要がある。
出典:FTC・How to avoid scams while applying for ESTA

2 英国のETA

英国政府の公式案内は GOV.UKのETA案内 である。
令和8年10月22日に確認した同ページは,料金を20ポンドとし,他のサイトでは追加料金が生じる場合があること,政府サービスを模倣するサイトを避けることを案内している。
既にETAがあるか,有効期限がいつかを確認するための公式照会先も,同ページからたどることができる。

「ETA」という略称が同じでも,国によって制度,申請先及び料金は異なる。

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海外サブスクの解約と返金―継続課金を止める手順,証拠の残し方と相談先(AI作成)

目次

第1 身に覚えのない継続課金に気付いたとき1 自分の申込みによる請求かを確認する2 サービスの利用停止と契約の解約を区別する第2 解約できないときに残す資料第3 事業者への申入れ方1 今後の自動更新を止める申入れ2 既に支払った代金の返金を求める申入れ3 日本法による取消し等を一律に断定しない第4 カード会社と消費生活相談窓口への相談第5 相談に持参する時系列メモ
第1 身に覚えのない継続課金に気付いたとき

海外のサービスから毎月請求されていると気付いたときは,契約先と請求内容を確認し,今後の更新を止める手続と,既に支払った代金の返金申入れを分けて進める必要がある。
まず,利用したサイト,申込完了メール,アカウントの契約画面及びカード利用明細を保存し,契約先の解約窓口とカード会社に連絡する。

国民生活センターは,安価な試用だと思って申し込んだ後に月額料金が発生する海外サブスクリプションの相談事例を公表している。
少額の初回決済だけで契約内容を判断せず,自動更新の有無,次回請求日及び解約条件まで確かめることが出発点となる。
出典:国民生活センター・海外サブスクリプション契約の注意喚起

1 自分の申込みによる請求かを確認する

最初に,請求日,金額,通貨,明細上の事業者名及び利用したメールアドレスを照合する。
家族の利用,別のアカウント,アプリストア経由の契約も考えられるため,明細の表示だけで請求先を決めつけない。
申込み自体に心当たりがないときは,不正利用の疑いとしてカード会社にその旨を伝える。

2 サービスの利用停止と契約の解約を区別する

アプリを削除したこと,サイトにアクセスしなくなったこと及びカードを変更したことだけで,事業者との契約が解約されたとは判断できない。
契約画面や規約に従って自動更新の停止又は解約を申し入れ,処理完了画面と確認メールを保存する。
解約後も利用できる契約では,利用終了日と次回更新が停止したことをそれぞれ確認する。

第2 解約できないときに残す資料

解約ボタンが見つからない場合や,操作してもエラーになる場合は,その画面と日時を記録する。
問い合わせフォームを送信した場合も,送信内容,受付番号,自動返信及びその後の回答を一組で残す。
個人情報が写る画面は,第三者への相談時に必要な範囲で提示し,公開の掲示板等には載せない。

次の資料があれば,いつ,何を,どの条件で申し込んだのかを説明しやすい。

- 申込みに至った広告,サイトのURL及び価格表示
- 試用期間,自動更新,請求周期及び解約期限の表示
- 最終確認画面,申込完了メール及び当時の利用規約
- 各回の請求日・金額・通貨が分かる利用明細
- 解約操作の記録,連絡履歴及び解約完了の通知

契約時の表示は後から変わることがある。
現在の画面だけで当時の説明を再現しようとせず,保存済みのメールや画像を優先して整理する。

国内のサブスク・定期購入で電話がつながらない場合の証拠と通知は,サブスク・定期購入を解約できないときで説明している。
海外事業者に同じ法的結論が直ちに当てはまるとは限らないが,契約を特定し,連絡と請求の時系列を残す点は参考になる。

第3 事業者への申入れ方

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運動会・社内行事の写真をホームページやSNSに載せてよいか―肖像権,個人情報と同意の範囲(AI作成)

目次

第1 撮影への了解とインターネット公開への了解を分ける第2 肖像権・プライバシーは個人情報保護法とは別に確認する1 無断撮影・公表がすべて一律に違法となるわけではない2 会場にいたことから公開への包括的同意を推測しない第3 個人情報と個人データの違い1 会社行事の写真に直接答えた個人情報保護委員会のQ&A2 データの管理方法と公開先を確認する第4 撮影者の著作権も確認する第5 公開前の同意確認をどう設計するか1 媒体・期間・用途を分けて示す2 子どもや写り込みにも対応する第6 公開後の削除・変更の申し出に対応する
第1 撮影への了解とインターネット公開への了解を分ける

運動会や社内行事の写真を広報に使うときは,写っている本人に関する権利と,写真そのものの著作権を分けて確認する。撮影者が写真を提供したことや,参加者がカメラに向かって笑顔を見せたことだけで,どの媒体にも無期限に掲載できると扱うべきではない。

会社内の掲示,参加者限定の共有,会社ホームページ及び一般公開のSNSでは,閲覧者と拡散の範囲が異なる。何のために,誰に,いつまで見せるかを具体化することが,掲載判断の出発点である。

本記事は,令和8年10月22日を基準とする,日本の民間事業者による一般的な行事写真の取扱いの整理である。行政機関等の取扱いや,医療・介護,学校等の個別分野では,適用される規律・指針を別に確認する必要がある。

第2 肖像権・プライバシーは個人情報保護法とは別に確認する
1 無断撮影・公表がすべて一律に違法となるわけではない

最高裁平成17年11月10日判決(平成15年(受)第281号・民集59巻9号2428頁)は,みだりに容ぼう等を撮影されず,写真を公表されない人格的利益を認めた。無断撮影の違法性については,地位,活動,場所,目的,態様,必要性等を総合し,社会生活上受忍すべき限度を超えるかを判断するとした。公開判決・本文4~5頁

これは刑事事件の法廷内での撮影等を扱った判決であり,運動会の集合写真を直接判断したものではない。行事の広報では,写真の大きさ,人物の扱われ方,説明文,公開範囲及び本人の了解の内容を,具体的な掲載画面に即して検討することになる。

2 会場にいたことから公開への包括的同意を推測しない

公開の場所で開催される行事であっても,個人を大きく写した写真を広告として使う場合と,会場全体の様子を伝える場合とでは,検討すべき事情が異なる。「屋外だから自由」「集合写真だから同意は不要」という一律の基準では判断できない。

同意を取得する場合も,行事の記録としての撮影と,採用広告や商品広告への転用を分ける。後から用途・媒体・対象者の範囲を広げる場合には,もとの説明と了解でその利用まで含まれているかを確認する必要がある。

第3 個人情報と個人データの違い
1 会社行事の写真に直接答えた個人情報保護委員会のQ&A

個人情報保護委員会のQ7-11は,会社行事の写真を社内で展示する場面を扱う。本人を判別できる写真は個人情報である一方,一般的には個人情報データベース等を構成する「個人データ」ではないとして,個人情報保護法27条1項との関係を説明している。ただし,利用目的の通知・公表は必要であり,肖像権やプライバシーへの配慮も求めている。個人情報保護委員会Q&A・Q7-11

この回答は,「社内展示だからどの写真でも自由」「ホームページやSNSでも同じ」という意味ではない。また,写真を名簿と対応させるなどして,個人を検索できるよう体系的に管理する場合には,個人データ該当性を具体的に確認する必要がある。

2 データの管理方法と公開先を確認する

個人データに該当する写真を第三者に提供するときは,法27条の本人同意原則と例外等を確認する。個人データに当たらない場合も,目的に応じた取扱いと,肖像・プライバシーの検討が残る。個人情報保護委員会の通則ガイドライン

なお,医療・介護関係のQ4-15にも,利用者の行事写真の掲載等に関する回答がある。しかし,適用分野と前提があるため,その回答だけからすべての企業行事の写真について同じ法的結論を出すことは避けるべきである。医療・介護関係のQ4-15

第4 撮影者の著作権も確認する

参加者本人が掲載に同意していても,他人が撮った写真の利用権限がなければ別の問題が生じる。撮影を外注した場合には,納品を受けたことと,写真の著作権を譲り受けたことを区別する。

文化庁の写真撮影に関する契約書作成支援システムは,撮影依頼に当たっての権利処理等を示している。主催者は,掲載媒体,利用期間,広告への転用,切抜きや加工,氏名表示及び再利用の範囲を,撮影者との契約・許諾に照らして確認するとよい。文化庁・写真撮影の契約上の注意事項

被写体の肖像に関する了解と,撮影者等の著作権上の許諾は,片方を得れば他方も当然に満たすという関係ではない。自由利用マークについての文化庁の説明も,写真中の人物への配慮を別に示している。ただし,同説明は自由利用マークを付ける場面のものであり,すべての写真掲載に関する一律の法定手続を示すものではない。文化庁・他人の肖像や著作物についての注意

第5 公開前の同意確認をどう設計するか
1 媒体・期間・用途を分けて示す

次は,行事運営のための実務上の提案である。法令がすべての主催者に同じ書式を義務付けるものではない。

開催案内には,撮影の目的,予定する掲載先,掲載期間及び問い合わせ先を示す。外部公開を予定する場合は,社内だけの記録利用と区別して,掲載を希望しない人が意思を伝えられる方法を用意する。申し出た人を不利益に扱わずに撮影・参加を調整できる運用が望ましい。

同意を得る際は,少なくとも次の情報を対応させて残す。

- 対象の写真又は対象となる撮影・行事
- 行事報告,採用広報,商品広告などの利用目的

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イベント中止のキャンセル料は誰が負担するか―参加費の返金,委託費と興行中止保険(AI作成)

目次

第1 イベントを中止すると,どの費用が残るのか第2 会場代・設営費・出演料は契約ごとに確認する1 最初にキャンセル条項を読む2 「業務委託」という名称だけでは清算方法は決まらない第3 主催者に落ち度がなくても参加費の返金が問題になる1 損害賠償と解除による返還は別である2 別日への振替えは参加者の選択と結び付ける第4 興行中止保険で何を補えるか1 商品名よりも対象事故・対象費用を確認する2 返金義務と保険金支払義務は連動するとは限らない第5 中止決定から清算までに残す資料
第1 イベントを中止すると,どの費用が残るのか

台風や強風のためにイベントを中止するときは,安全に開催できるかという判断と,中止後に誰が費用を負担するかという判断を分ける必要がある。中止がやむを得なかったことだけで,会場代,業務委託料,参加費の返金及び保険金の結論がすべて決まるわけではない。

主催者は,まず支払先と受領した金銭を整理する。少なくとも,次の三つを別の表で管理すると,返金と保険金を混同しにくい。

- 会場,設営会社,出演者などに対して支払う金銭
- 参加者から受け取った参加費・チケット代金
- 保険会社に請求する中止費用等の保険金

本記事は,日本国内の一般的なイベントについて,令和8年10月22日までに確認した法令,公開判決及び保険会社の公開説明をもとに整理するものである。具体的な負担額は,各契約の内容と中止原因によって変わる。

第2 会場代・設営費・出演料は契約ごとに確認する
1 最初にキャンセル条項を読む

契約書だけでなく,申込画面,利用規約,見積書,発注書及びメールに,中止・延期の場合の条件がないかを確認する。「主催者都合の解約」と「悪天候による開催不能」が同じ扱いか,中止決定の時点で料率が変わるか,延期時に既払金を充当できるかが重要である。

法務省のイベント等の中止に関する説明も,まず契約条項によってキャンセル料や返金の扱いを確認することを示している。ただし,同説明は新型コロナウイルス感染症に関連したものであり,現在のすべてのイベントについて同じ結論を示すものではない。法務省の説明

条項があれば必ずそのまま有効になるとも限らない。契約への組入れ,条項の意味及び強行法規との関係を確認する。主催者と業者との事業者間契約に,消費者契約の規律をそのまま当てはめることも避けるべきである。

2 「業務委託」という名称だけでは清算方法は決まらない

民法641条は,請負人が仕事を完成しない間は,注文者が「いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」と定める。これは,注文者が自由に中止すれば無償で解約できるという規定ではない。

一方,委任の解除には民法651条の規律があり,準委任には同法656条による準用がある。イベント運営の委託が,仕事の完成を目的とする請負か,事務処理を目的とする準委任か,複数の契約が組み合わされたものかを確認する必要がある。既に実施した業務の報酬・必要費と,解除による損害賠償も分けて検討する。民法

民法536条1項は,双方に帰責事由がない履行不能の場合に,反対給付の履行を拒むことができると定める。しかし,会場自体は使用できるのに主催者が別の理由で開催を取りやめた場合まで,当然に同じ扱いになるものではない。どの債務が,どの原因によって履行できなくなったのかを契約ごとに特定することが出発点である。

第3 主催者に落ち度がなくても参加費の返金が問題になる
1 損害賠償と解除による返還は別である

大阪地裁令和7年11月7日判決(令和5年(ワ)第3112号)は,強風によって中止されたランタンイベントのチケット代金を扱った。裁判所は,中止を安全確保のためのやむを得ない判断として,主催者の帰責性を否定した。他方,特定日に開催する債務は履行不能になったとして,解除に基づく代金相当額の原状回復義務を認めた。

また,この事件の不返金条項について,強風による中止はその対象に当たらないと判断した。「中止が合理的なら返金しなくてよい」という結論にはならないことを示す事例である。公開判決・本文19~25頁

これは,あらゆる不返金条項を無効とした判決でも,主催者に参加者のすべての損失の賠償を命じた判決でもない。返金の可否と,交通費・宿泊費などの追加損害を賠償する義務の有無は,請求根拠を分けて考える必要がある。民法415条,542条及び545条の関係も,その区別を踏まえて確認する。

2 別日への振替えは参加者の選択と結び付ける

同判決は,主催者が別イベントへの振替えを申し出たことだけで,もとの特定日に開催する債務の履行不能が解消するとはしなかった。延期・振替えで対応する場合は,参加者がその条件に合意したかを記録しておくべきである。

「中止」「延期」「別イベントへの振替え」を案内上も区別し,対象者,返金又は振替えの選択方法,申出先及び期限を分かりやすく示す方法が考えられる。これは紛争を減らすための運用上の提案であり,すべての契約に同一の手順を義務付けるものではない。

第4 興行中止保険で何を補えるか
1 商品名よりも対象事故・対象費用を確認する

三井住友海上の公開説明では,契約上特定した偶然な事故によってイベントが中止等の影響を受けた場合に,費用又は喪失利益を補償するとしている。悪天候等の例が示されているが,個別契約で何を対象にしたかの確認が必要である。同社の補償内容

確認する資料は,見積書やパンフレットだけでなく,保険証券,適用約款及び特約である。担当者は,次の点を保険会社・代理店に照会し,回答を残しておくとよい。

- 雨,強風,猛暑,感染症,出演者の不参加など,どの原因が対象か

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フィジカルAI・ロボットの導入契約―実証実験,検収,追加変更と保守の確認事項(AI作成)

目次

第1 ロボットの導入契約は実機と現場を結び付けて作る第2 購入・開発・利用・保守を一枚の範囲表へ整理する1 誰が何を納め,何を継続するのか2 AIモデルの不確実性とシステムの約束を混同しない第3 実証実験で成功した条件を検収基準へつなぐ1 成功率は条件と分母をセットにする2 検収合格と運用開始を分ける場合第4 検収拒絶と追加要望を扱った裁判例1 仕様と完成の認定が結論を左右した事例2 追加作業をしただけでは費用請求が認められない場合第5 更新・ログ・事故対応を契約の終了まで定める1 更新の承認と戻し方2 ログを保有する者と取得できる者3 責任制限と保険だけで調査手順を置き換えない第6 契約書に落とすときの設計例第7 関連記事と一次資料
第1 ロボットの導入契約は実機と現場を結び付けて作る

フィジカルAIや倉庫ロボットの導入では,「デモで動いた」「AIの精度が高い」という説明だけでは,納入後に何ができれば合格なのか決まらない。
対象の荷物,通路,照明,人の立入り,通信,連続稼働及び異常時の停止・復旧まで,利用する現場の条件と結び付けて合意する必要がある。
実証実験の成功と,本番の契約上の完成・検収,さらに運用中の安全確保は,分けて設計すべきである。

本記事は,企業が工場・倉庫等へロボットを導入する契約を対象とし,令和8年10月22日までに確認した公式資料と裁判例を基に,契約審査で確認する事項を示す。
以下の確認表と条項の設計例は,特定の契約にそのまま使える公的なひな型ではない。
既存のAIサービス一般の責任論に加え,機体・制御ソフト・クラウド・現場設備の境界で生じる問題を中心に扱う。

第2 購入・開発・利用・保守を一枚の範囲表へ整理する
1 誰が何を納め,何を継続するのか

契約書の表題が「売買」「サービス利用」「共同実証」のどれであっても,その表題だけで全ての義務は決まらない。
機体の納入,現場での調整,個別開発,クラウド利用,教育,点検及び更新が,どの会社のどの契約に含まれるかを一覧にする。

対象合意する事項機体・付属設備型式,台数,センサー,充電設備,安全装置,設置・調整の担当ソフト・モデル使用する版,機体との組合せ,利用許諾,設定変更の権限現場への適合対象の荷姿,通路・床面,人との分離,既存設備との接続継続サービス通信・クラウド,監視,問い合わせ,障害対応,更新・保守の期間導入企業の協力試験用の現場・荷物・データ,担当者,立会いと判断期限

販売代理店が窓口でも,事故解析や更新停止を実行する会社が別である場合がある。
契約上の通知先だけでなく,現場で止められる者,更新を戻せる者,ログを出せる者まで確認すべきである。
一社との契約が終わったとき,機体・クラウド・保守の残りの契約だけで運用を続けられるかも確認する。

2 AIモデルの不確実性とシステムの約束を混同しない

経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」は,AIモデルそのものの開発では,完成義務や性能保証の設定が容易でない点を指摘する一方,モデルを含むAIシステムの開発では,出力の不確実性を考慮した設計や,一定の担保責任が合理的な場合もあると説明している(本文32頁,PDF33頁)。
「AIを使うので全て保証しない」と一括する説明では,搬送能力,停止機能,接続仕様又は保守対応について何を約束したのかが曖昧になる。

実現できるかを調べる実証段階と,実現可能と判断した範囲を納める段階では,成果物,報酬及び終了条件を分けて合意する。
全工程を一律に請負又は準委任と呼ぶより,各工程で引き受ける作業と結果を具体化することが重要である。

クラウドを組み込む場合は,標準機能で対応する部分,設定で対応する部分及び個別開発する部分を分け,処理量,通信条件,外部連携,利用プラン及び更新時の改修負担を範囲表に対応させる。
これは契約設計上の提案であり,特定製品の現在の性能を示すものではない。
システム開発を扱う東京地裁令和4年6月17日判決(平成29年(ワ)第39859号・平成30年(ワ)第9239号,判例秘書の判例番号 L07732123)では,採用した基盤の技術的な制約と個別開発の進め方が問題になった。
この判決はロボット事故について判断したものではないが,導入提案と実際の構成・検証条件を照合する必要性を考える参考となる。

第3 実証実験で成功した条件を検収基準へつなぐ
1 成功率は条件と分母をセットにする

「搬送成功率99%」だけでは,荷物の種類,試行回数,途中で人が助けた回数又は再試行の扱いが分からない。
通常の運転に加え,荷詰まり,障害物,人の接近,通信断,充電不足及び再起動を,安全に実施できる試験計画で評価する。
試験のために人を危険へさらすことを合意する趣旨ではなく,隔離,模擬条件及び専門担当者の管理が前提となる。

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フィジカルAI・倉庫ロボットが事故を起こしたら―製造物責任,安全配慮義務と更新後の事故(AI作成)

目次

第1 倉庫ロボットの事故では何を分けて調べるか第2 被害と原因に応じて責任を整理する1 メーカーの製造物責任と,機械だけが壊れた場合2 導入企業の安全配慮と,取引先作業員の被害第3 復旧作業中の事故を「作業員のルール違反」だけで終わらせない1 自動搬送機械の裁判例2 ロボットの復旧手順へ置き換えて確認すること第4 ソフト更新と自己診断AIの誤助言では調べる時点が変わる1 引渡し後の更新で停止距離に不具合が生じた場合2 AIの助言に従って安全機能を無効にした場合第5 事故直後に確保する資料第6 主な出典と相談時に整理すること
第1 倉庫ロボットの事故では何を分けて調べるか

倉庫で荷物を運ぶ自律走行ロボット(AMR)が従業員に衝突した場合,「AIが判断した」「メーカーの製品を使った」という説明だけで責任の所在は決まらない。
機体・制御ソフトの安全性,導入企業が管理する通路・作業方法,異常時の復旧手順,事故前の更新内容を分けて調べる必要がある。
メーカーに製造物責任が成立する場合でも,導入企業の責任が当然になくなるわけではない。

本記事は,令和8年10月22日までに確認した公表資料と裁判例を基に,企業が工場・倉庫の管理された空間で使用するロボットの民事責任を扱う。
公道の自動運転車,家庭用ロボット,刑事責任及び労災給付の全体を説明する記事ではない。
経済産業省の「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」第1.0版の想定事例6は,工場・倉庫で使用するAMRを対象とする架空事例であり,裁判所の判断ではない。
同手引き自体も,その議論をあらゆるロボットへ一般化せず,機体の特性,利用環境及び利用企業の性質によって評価が変わると説明する(本文53頁~68頁,PDF55頁~70頁)。

AI一般の契約責任・不法行為責任と利用形態の分類については,既存記事「AI利活用に伴う民事責任-補助/支援型AI・依拠/代替型AI・AIエージェントで誰が責任を負うか(AI作成)」を参照されたい。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/09/07/ai-minji-sekinin-shien-daitai-agent/

第2 被害と原因に応じて責任を整理する
1 メーカーの製造物責任と,機械だけが壊れた場合

製造物責任法では,製造物の欠陥,生命・身体又は財産の侵害,損害及び因果関係が問題となる。
事故が起きたことと,機体が通常有すべき安全性を欠いていたことは同じではない。
反対に,「学習した結果の動作だから」という説明だけで,安全性を欠く設計や警告不足が免責されるものでもない。

消費者庁の公式Q&Aは,ソフトウェア自体は無体物であるが,ソフトウェアを組み込んだ製造物の不具合による損害では,製造物責任が問題となり得ると説明している。
ロボットの外部にあるサーバーが推論を行う構成でも,それだけで結論は決まらず,製品として提供された機能との一体性を調べる必要がある。
経済産業省の手引きは,AMRと一体のシステムとして提供される自己診断AIについて,外部機器で推論する場合も製造物責任の適用が否定されないとの考え方を示す(本文66頁~67頁)。

製造物責任法3条ただし書は,損害が当該製造物についてのみ生じた場合を同条の対象から除く。
人の負傷,他の商品への延焼,ロボット自体の修理費,操業停止による損失は,損害項目を分け,契約責任を含めて請求根拠を検討すべきである。
機械本体だけの故障だから一切請求できない,という意味ではない。

消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」Q5・Q7・Q19
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/pl_qa.html

2 導入企業の安全配慮と,取引先作業員の被害

雇用する従業員が負傷した場合,導入企業には労働契約に伴う安全配慮義務が問題となる。
労働契約法5条は,「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定める。
必要な対策の内容は,作業内容,場所,機械の性能限界等によって具体化する。

通路の交差,荷物のはみ出し,センサーの遮蔽,清掃・点検不足,復旧時の立入りなどは,機体の問題と併せて確認すべき事項である。
メーカーの説明を受けた担当者だけが限界を知り,現場の作業員には伝わっていない状態では,適切な運用を実現しにくい。

(続きを読む...)フィジカルAI・倉庫ロボットが事故を起こしたら―製造物責任,安全配慮義務と更新後の事故(AI作成)

海外AI・クラウド利用料の消費税-契約相手,リバースチャージ,インボイス及び前払クレジット(AI作成)

目次

第1 対象と確認する順序第2 契約相手と役務を特定する1 海外ブランドと国外事業者を同一視しない2 クラウド利用と個別開発を分ける3 法人が購入しても事業者向け役務とは限らない第3 リバースチャージの申告要否を分ける1 役務の区分を決めてから利用者側の条件を見る2 契約担当者と経理担当者が確認すること第4 インボイスと控除の特例を混同しない1 リバースチャージと消費者向け役務では保存要件が異なる2 一定割合控除の経過措置と少額特例を分ける3 プラットフォーム経由の請求も提供者を確認する第5 前払クレジットは購入・利用・失効・返金を分ける1 支払時点と役務提供時点は同じとは限らない2 クレジット残高と最低支払義務を分けて管理する第6 契約から申告までの資料共有第7 関連記事第8 根拠資料
第1 対象と確認する順序

海外の生成AIやクラウドを仕事で使っていても,利用料の消費税を一律に処理することはできない。
契約上の提供者,役務の内容,利用者の課税方式及び保存する証憑を順に確認する必要がある。
海外への送金であることや,請求書に日本の消費税額が表示されていないことだけで,国外取引又は控除不能と決めない。

本記事は,日本に住所等を有する事業者が海外の電子サービスを利用する場面を中心に,令和8年10月22日に確認した国税庁資料に基づいて整理する。
海外拠点だけで使用する場合,著作権の譲渡・貸付け,個別開発の委託,源泉所得税及び法人税の損金算入は,それぞれの前提を別途確認する。
国税庁が示す課税関係と,本記事が提案する契約審査・社内管理の方法は,各節で区別する。

第2 契約相手と役務を特定する
1 海外ブランドと国外事業者を同一視しない

国税庁の国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について(国内事業者の皆さまへ)は,電気通信利用役務の内外判定を,原則として役務を受ける者の住所等で行うと説明する。
法人では本店又は主たる事務所の所在地が基準となり,提供者側のサーバーや事務所が国外にあることだけでは国外取引にならない。
国外事業所等に係る事業者向け役務には例外もあるため,本記事の国内利用の整理を海外支店へそのまま当てはめない。

契約審査では,ブランド名とは別に,契約上の提供者,請求書発行者,代金の受領者及び国内代理店の役割を一枚に整理することを提案する。
国内企業が自ら販売しているのか,国外事業者の契約・決済を代行しているのかで,確認すべき取引が異なる。
代理店経由という事情だけで国内企業からの仕入れと扱わず,利用規約,注文書及び請求書を照合する。

2 クラウド利用と個別開発を分ける

同資料及び国税庁の国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A問2-1は,クラウド上のソフトウェア・データベースの利用やデータ保存場所の提供を,電気通信利用役務の例に挙げる。
一方,国外事業者へソフトウェアの制作を依頼し,インターネットで成果物を受け取る場合などは,通信が他の取引に付随するものとして区別している。

AIという名称やAPIという接続方法だけで課税区分を決めない。
通常のサービス利用,専用機能の開発,導入支援,著作権等の取引が一契約に含まれる場合は,対価と提供内容を項目別に確認することが実務上有用である。

3 法人が購入しても事業者向け役務とは限らない

国税庁No.6118「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係」は,役務の性質又は取引条件等から,受け手が通常事業者に限られるものを,事業者向け電気通信利用役務としている。
購入者が法人であることや,業務に利用していることだけでこの区分になるわけではない。

前記Q&A問3-1・問4は,個別交渉による当事者固有のクラウド契約を例示する一方,ウェブサイトで事業者向けと表示していても,消費者の申込みを事実上制限できないサービスを区別している。
したがって,同じ提供者でも,一般向けプランと個別契約を別に確認する必要がある。
本記事では,特定のAI提供者やプランを一括して事業者向け又は消費者向けと判定しない。

第3 リバースチャージの申告要否を分ける
1 役務の区分を決めてから利用者側の条件を見る

No.6118によれば,国外事業者から受ける事業者向け電気通信利用役務は,原則として国内の受け手が特定課税仕入れとして申告・納税するリバースチャージ方式の対象となる。

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PHPの緊急セキュリティ更新とWordPress保守―法律・税理士事務所の確認,バックアップ,互換性試験及び復旧手順(AI作成)

目次

第1 結論第2 緊急通知の真偽と影響範囲の確認1 提供者の公式情報へ遡ること2 系列,ポイントリリース及びサポート期間を分けること3 確認済み事項,提供者の説明,推測及び不明点を分けること第3 更新前に作る構成表1 少なくとも記録する項目2 担当範囲を明らかにすること
3 保守会社への照会文例第4 WordPressサイトヘルスの読み方1 「致命的な問題」は侵害確定を意味しないこと2 自動更新を別の管理手段が制御している場合3 おすすめ項目を一括で消そうとしないこと第5 バックアップと復旧可能性1 ファイルとデータベースの双方が必要であること2 バックアップの存在と復旧できることは別であること第6 安全な更新順序1 変更を分けること2 検証環境と本番環境の違いを記録すること3 自動更新と手動更新の役割を決めること第7 更新後の検証1 管理画面だけで完了としないこと2 異常がないことの証拠を限定すること3 障害の表示と確認方法を対応付けて記録すること第8 法律・税理士事務所の業務継続と事故対応第9 令和8年10月21日のPHP緊急セキュリティ更新1 公式発表で確定した影響版と修正版2 二つの脆弱性の概要3 直ちに行う確認と更新4 直ちに更新できない場合の限定的措置5 メール通知の評価第10 確認用チェックリスト第11 出典
第1 結論

PHPの重大な脆弱性に関する通知を受けたときは,メールに書かれた対象バージョン又は危険度をそのまま事実として扱わず,PHP公式発表,利用中の正確な版,レンタルサーバーの提供状況及びWordPressの構成を対応させて判断する必要がある。

緊急性が高くても,確認せずにPHPの系列だけを切り替えると,テーマ,プラグイン又は独自コードとの互換性問題により,公開画面,管理画面,問合せフォーム,メール送信,予約,検索又は定期処理が停止することがある。他方,互換性を理由に更新を無期限に延期すれば,既知の脆弱性を残すことになる。

実務上は,①公式情報と現在値の確認,②ファイル及びデータベースの一体的なバックアップ,③復旧経路と責任者の確保,④影響の大きい変更を分けた実施,⑤管理画面と匿名の公開画面の双方による検証,⑥ログ,版及び判断理由の記録,という順序で進めるのが安全である。

第2 緊急通知の真偽と影響範囲の確認
1 提供者の公式情報へ遡ること

緊急通知を受けた場合,差出人の名称,リンク先のドメイン,公表日時及び原典を確認する。PHP本体の脆弱性であればPHP公式サイト,WordPress本体であればWordPress公式サイト,テーマ又はプラグインであれば配布元の公式情報を優先する。

保守事業者又は販売事業者のメールは,注意を促す契機として有用である。しかし,営業上の案内,危険性の一般化及び個別サイトの事実認定を含むことがあるため,公式発表の内容,個別環境の測定値及び事業者の推測を分けて読む必要がある。

2 系列,ポイントリリース及びサポート期間を分けること

「PHP 8.3を利用している」という情報だけでは足りない。同じ8.3系列でもポイントリリースが異なれば,修正の有無が異なることがある。管理画面に表示された完全な版番号,確認日時及びサーバー名を記録する。

PHP公式サイトは,各リリース系列について,通常の不具合とセキュリティ問題を修正する積極的サポート期間,重大なセキュリティ問題だけを修正する期間及びサポート終了後を分けている。サポート対象系列であることは,その時点の全ポイントリリースに未修正の脆弱性がないことを意味しない。反対に,事前通知だけから特定の系列を影響対象と断定することもできない。

3 確認済み事項,提供者の説明,推測及び不明点を分けること

緊急対応記録では,次の区分を用いるとよい。

①確認済み事項―公式発表,管理画面の完全な版番号,バックアップの完了表示,更新後の試験結果等
②提供者の説明―保守事業者,レンタルサーバー又はプラグイン作者が公表した対象範囲及び対応予定
③推測―攻撃の開始時刻,個別サイトが既に狙われているか,障害原因等についての仮説
④不明点―影響版,修正版,悪用の有無,ホスティング側の配備時刻等,まだ確認できない事項

第3 更新前に作る構成表
1 少なくとも記録する項目

更新前に,次の構成を一つの表へまとめる。

①PHPの完全な版番号,実行方式及び変更画面
②WordPress本体の版
③有効なテーマ,子テーマ及び独自変更
④有効・無効を含むプラグインと版
⑤WPCodeその他のコードスニペット,mu-plugin及びサーバー側の追加設定
⑥データベースの種類及び版
⑦キャッシュ,CDN,WAF,DNS及びメール送信の経路
⑧バックアップ先,保存世代,最終成功時刻及び復旧担当者

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本人希望の転勤・勤務地変更と手当―会社命令型との区別,社宅・赴任旅費及び就業規則の改定(AI作成)

目次

第1 本人希望の転勤を処理する判断順序第2 会社命令型と本人希望型を区別する1 異動の名称ではなく実質で分類する2 本人に希望勤務地への異動請求権が当然に生じるわけではない第3 現行規程に区別がなければ個別除外は慎重に行う1 就業規則の文言・目的・運用を確認する2 就業規則より不利な個別合意には労働契約法12条がある第4 将来に向けた本人希望型制度は別建てできる1 申請制度と会社命令制度を別章又は別規程にする2 就業規則の変更手続と既存社員への適用を分ける第5 管理職だけを会社命令型の対象とする場合1 「管理職」を客観的に定義する2 管理職限定だけで全ての差が正当化されるわけではない3 差別的取扱いとキャリア機会を点検する第6 手当・旅費・社宅に差を設ける基準1 給付の目的を分解する2 労働法上の支給義務と税務上の取扱いを分ける第7 会社都合と本人都合が混在する場合第8 規程と書式の条項例1 定義条項2 申請と決定3 労働条件の確認4 費用と手当第9 運用に必要な書類第10 制度改定の確認事項第11 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 行政資料
第1 本人希望の転勤を処理する判断順序

本人が勤務地の変更を希望した場合でも,申出だけで転勤が成立するわけではない。

労働契約,就業規則及び労働協約を確認した上で,会社が人員配置上の必要性,受入部署,職務内容及び労働条件を検討し,異動を決定する必要がある。

その際は,次の順序で整理すると,異動の可否と手当の有無を混同しにくい。

①現在の就業規則・赴任旅費規程・社宅規程が,本人希望の転勤を適用対象から外しているかを確認する。

②異動の主たる目的が会社の業務上の必要にあるのか,本人の生活上又はキャリア上の希望にあるのか,双方にあるのかを記録する。

③現行規程を適用する事案か,将来に向けて別制度を設けるべき事案かを分ける。

④異動の決定と,赴任旅費,社宅,支度金,単身赴任手当等の給付決定を別々に行う。

⑤労働条件の変更,税務,社会保険,給与控除及び差別的取扱いの問題を個別に確認する。

本記事は,本人の申出を契機として同一使用者内で勤務地を変更する場面を対象とする。

使用者が一方的に命じる転勤の有効性は,配転命令(転勤命令)の有効性―就業規則の根拠,職種・勤務地の限定合意と東亜ペイント事件の判断枠組み(AI作成)で扱っている。

第2 会社命令型と本人希望型を区別する
1 異動の名称ではなく実質で分類する

「転勤希望制度」「自己都合転勤」「社内公募」等の名称だけで法的性質は決まらない。

申出の端緒,会社側の配置上の必要性,候補者の選定,異動を断った場合の取扱い及び費用負担を総合して分類する。

類型主な特徴記録すべき事項会社命令型会社の業務上の必要に基づき,対象者と勤務地を会社が選ぶ必要性,人選理由,発令日,赴任日,負担軽減措置本人希望型本人が生活上又はキャリア上の理由で申し出て,会社が受入れの可否を判断する申出理由,受入条件,撤回期限,労働条件への同意社内公募型募集条件を示して応募を受け,選考後に会社が異動を決定する募集要項,選考基準,合否,異動条件混合型本人の希望と会社の業務上の必要が併存する各目的の比重,会社が求めた条件,費用ごとの負担理由

会社が本人の希望を受け入れた後に正式な異動命令を出したというだけで,全ての費用が当然に会社命令型になるわけではない。

反対に,会社が欠員補充や育成のために積極的に異動を求めながら,申請書に本人が署名したことだけを理由に本人希望型とすることも適切ではない。

2 本人に希望勤務地への異動請求権が当然に生じるわけではない

一般に,労働契約又は社内制度に特別の定めがなければ,労働者が希望した勤務地へ異動させることを会社に当然に請求できるわけではない。

会社は,欠員,受入部署の業務,必要な技能,賃金・等級,通勤可能性及び他の従業員との公平を検討して,申出を承認しないことができる。

ただし,配偶者の転勤,子の養育,家族の介護,治療その他の事情を申告した労働者については,適用される法令,休業・短時間勤務等の制度及び社内規程を確認し,申出を検討した経過を残すことが望ましい。

第3 現行規程に区別がなければ個別除外は慎重に行う
1 就業規則の文言・目的・運用を確認する

赴任旅費規程や社宅規程が「会社の命による転勤」だけを対象と明記している場合は,その要件への該当性を検討する。

これに対し,規程が単に「転勤した社員」「転居を伴う人事異動」等を対象とし,本人希望型を除く文言を置いていない場合は,本人の希望が契機であったことだけを理由に全ての手当を外すことは慎重に考える必要がある。

規程の対象は,条文だけでなく,制定目的,関係条項,従来の説明及び運用を踏まえて解釈される。

会社が想定していなかった類型であっても,現行文言がその類型を含むなら,今回だけ適用外とするのではなく,現行規程を適用した上で将来の制度を改めることを検討する。

2 就業規則より不利な個別合意には労働契約法12条がある

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弁護士・税理士事務所が採用AIを導入するときの実務-書類選考,AI面接,Web経歴確認及び人による再審査(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 採用AIが行う処理を分ける1 採用管理システムとAIの役割を分ける2 書類選考の一次評価3 面接の文字起こし・要約・評価4 Web上の経歴確認第3 公正採用と応募者情報の法的な出発点1 AIを使っても公正採用の基準は変わらない2 職業安定法5条の53 個人情報保護法と外部AIサービス4 令和8年改正個人情報保護法は施行前として扱う第4 評価基準を四つに分ける1 必須条件2 重み付けできる評価項目3 収集又は推論を禁止する事項4 人へ戻す条件第5 書類選考で確認すること1 スコアより項目別の根拠を見る2 低得点者及び除外候補を抜き取り確認する3 上書き理由を学習材料にする前に点検する第6 AI面接,録音・録画及び文字起こし1 応募者への説明と記録の範囲2 内容評価と非言語情報の推論を分ける3 外部事業者が行うときの職業紹介該当性第7 Web経歴確認で守る線引き1 確認対象を職務上の事実へ限定する2 情報源と本人同定を記録する3 説明・訂正の機会を置く第8 導入検証と評価基準の更新1 最初はシャドー運用にする2 時間と品質を分けて測る3 拡大条件と再試験条件を決める第9 ベンダー契約で確認する事項第10 トヨタテクニカルディベロップメントの事例から学べること1 公表ページで確認できる事項2 導入事例の限界第11 弁護士・税理士事務所の導入チェックリスト1 導入前2 検証中3 本運用中第12 関連記事,一次資料及び判例の確認状況1 関連記事2 一次資料と事例資料を分ける3 判例秘書の確認状況第13 出典・参考資料
第1 この記事の対象と結論

本記事は,弁護士・税理士事務所が,応募書類の評価,面接の録音・文字起こし・要約,候補者のWeb上の経歴確認その他の採用業務にAIを導入するときの実務を整理するものである。
基準日は令和8年10月20日である。

結論として,採用AIの導入で最初に行うべきことは,応募者を一つの総合点へ変換することではない。
職務に必要な条件を,①満たさなければ次へ進めない必須条件,②比較のために重み付けできる評価項目,③収集又は推論を禁止する事項,④人へ戻して個別確認する条件に分ける必要がある。

その上で,採用管理システムを応募書類・面接記録・採否理由の記録層とし,AIをその都度評価を実行する補助層として分け,AIの出力だけで最終的な不採用を決めない運用にする。
導入前には人による従来判断とAIの結果を並べるシャドー運用を行い,低得点者又は自動除外候補からも一定数を抽出して,人が見れば通過させた候補者を落としていないかを確認する必要がある。

第2 採用AIが行う処理を分ける
1 採用管理システムとAIの役割を分ける

採用管理システムには,応募書類,連絡履歴,面接記録,評価理由,採否及び保存・削除の状態を記録する。
AIには,その保存情報のうち許可された項目だけを渡し,職務要件との照合,要約又は評価案の作成をさせる。

AIの会話履歴又は評価画面だけを採用記録の原本にすると,モデル,プロンプト又はサービスを変更したときに,どの資料を基に誰が採否を決めたかを再現しにくい。
AI出力を採用管理システムへ戻す場合も,原資料,人が確定した評価,AIの補助評価及び人による上書き理由を区別して保存する必要がある。

2 書類選考の一次評価

履歴書又は職務経歴書と募集職種の要件を照合し,確認すべき候補者又は項目を並べる処理は,採用担当者の確認順を付けるために利用できる。
もっとも,総合点が低いことだけで不採用とせず,点数の根拠となった原文,欠落した情報及び判断不能の項目へ戻れるようにする。

3 面接の文字起こし・要約・評価

面接の録音・録画,文字起こし,要約及び評価は,別々の処理である。
発言を文字へ変換する処理と,発言内容から採否又は人物特性を評価する処理を一括して「議事録作成」と呼ぶと,応募者への説明,保存期間,人による確認及び外部事業者の役割が曖昧になる。

4 Web上の経歴確認

氏名,勤務先,資格,執筆,講演,SNSその他の公開情報を検索する機能は,公開されている情報であれば自由に採用判断へ使えるという意味ではない。
職務上の必要性,情報源の正確性,同姓同名の識別,取得目的,保存範囲,候補者による説明・訂正の機会及び後記の禁止事項を先に決める必要がある。

第3 公正採用と応募者情報の法的な出発点
1 AIを使っても公正採用の基準は変わらない

厚生労働省は,採用選考の基本として,応募者に広く門戸を開き,本人の適性・能力に基づく採用基準を用いることを示している。
同省の公正採用選考に関するFAQは,AIを含むどのような選考方法であっても,この基本的な考え方に反しないよう注意する必要があるとしている。

AIが既存社員の経歴又は過去の採用結果を学習して高評価者との類似を測ると,過去の採用担当者の好み,職場の構成又は不適切な質問に由来する偏りまで再現することがある。
「過去の合格者に似ている」ことを職務遂行能力の根拠とせず,募集する職務に必要な行動及び成果へ評価項目を結び付ける必要がある。

2 職業安定法5条の5

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詐害的事業譲渡と残存債権者の請求―会社法23条の2の要件・期間と倒産手続(AI作成)

目次

第1 事業だけ移されても譲受会社へ請求できる場合がある第2 残存債権者と請求先を特定する第3 債権者への不利益と両会社の認識を調べる1 譲渡会社が残存債権者を害することを知っていたか2 譲受会社が効力発生時に何を知っていたか第4 請求できる額には限度がある第5 2年と10年の期間を別々に管理する第6 倒産手続開始後と他の請求を区別する第7 早期に集める資料と相談の準備第8 関連記事第9 出典と判断の範囲
第1 事業だけ移されても譲受会社へ請求できる場合がある

会社の事業・資産が別会社へ移り,自分の債権だけが旧会社に残された場合には,会社法23条の2による譲受会社への請求を検討する。
同条は,所定の要件を満たす残存債権者に,承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求する道を認めている。
事業譲渡や債務の除外があっただけで成立する請求ではなく,債権者への不利益と両会社の認識を調べる必要がある。

本記事は,令和8年10月20日に確認した会社法を中心に,会社間の事業譲渡における請求の確認順序を説明する。
商号を続用した責任,民法上の詐害行為取消し及び倒産手続での否認は,それぞれの制度として区別する。

第2 残存債権者と請求先を特定する

会社法23条の2の残存債権者とは,譲受会社に承継されない債務の債権者をいう。
まず,元の契約相手,債権の発生原因・金額・弁済期,事業譲渡契約による債務の扱いを確認する。
譲渡会社に請求する問題と,同条により譲受会社へ請求する問題を分けることが必要である。

契約書に債務不承継と書かれていることは,譲受会社に対する同条の請求を当然に排除する理由にはならない。
反対に,自分が譲渡契約の債務一覧に載っていないという事情だけで,詐害性や認識まで証明されたことにもならない。

会社名や店舗名が似ている場合も,登記履歴と契約資料により両法人を区別する。
同じ商号の会社への表示訂正と,別法人を相手方とする責任追及は異なる。

第3 債権者への不利益と両会社の認識を調べる
1 譲渡会社が残存債権者を害することを知っていたか

同条1項本文は,譲渡会社が残存債権者を害することを知って事業を譲渡した場合を対象とする。
譲渡対象資産だけでなく,対価が旧会社に実際に入ったか,その後どこへ支払われたか,旧会社にどの資産・負債・弁済原資が残ったかを調べる。

事業を低額で移した,対価を関係者へ流したという事情は調査の端緒となる。
もっとも,帳簿価額と売却額の差や役員の共通性だけで,直ちに全要件を満たすと決め付けてはならない。
価格の根拠,債務の選別,資金移動を客観資料で確認する必要がある。

2 譲受会社が効力発生時に何を知っていたか

同項ただし書は,譲受会社が事業譲渡の効力発生時に残存債権者を害することを知らなかったときは,この責任を負わないと定める。
譲渡会社の認識と譲受会社の認識を一つにまとめず,それぞれの担当者,入手資料,説明を受けた日を時系列で確認する。

契約後に届いた督促状だけから,契約交渉時や効力発生時に同じ情報を知っていたと断定しない。
財務調査の資料,債権者一覧,送金指図,取締役会等の資料,交渉メールが,いつ誰に共有されたかを対応させることが実務上有用である。

第4 請求できる額には限度がある

同条1項の請求は,譲受会社が承継した財産の価額を限度とする。
元の債権額と承継財産の価額は別に確認し,旧会社の負債全額を当然に譲受会社へ移せる制度として説明してはならない。

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事業譲渡で屋号・ブランドを続用すると旧債務を負うか―商号続用責任と判例(AI作成)

目次

第1 会社名を変えても旧債務の責任が問題になる第2 商号・屋号・商品商標を分ける第3 最高裁平成16年2月20日判決の内容1 ゴルフクラブ名を引き継いだ事案である2 名称が営業主体を表示する機能を重視した3 特段の事情の審理のため破棄差戻しとなった第4 どの表示と証拠を確認するか第5 免責通知・債務引受広告・名板貸しと区別する第6 譲受会社と債権者が行う確認第7 関連記事第8 出典と適用範囲
第1 会社名を変えても旧債務の責任が問題になる

事業譲渡の前後で会社の商号が変わっていても,同じ屋号やブランドを使っていれば,譲受会社の旧債務に対する責任が問題になることがある。
ただし,名称が同じという一事だけで責任が決まるわけではない。
その表示が商品を識別するだけなのか,事業を営む主体を示しているのかを,実際の使われ方から確認する必要がある。

本記事は,会社間の事業譲渡について,令和8年10月20日に確認した会社法と最高裁平成16年2月20日第二小法廷判決を基に整理する。
旧会社の債権者が譲受会社へ請求する問題を扱い,名称の使用を許した名義人への請求は区別する。

第2 商号・屋号・商品商標を分ける

会社法22条1項は,譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合に,譲渡会社の事業によって生じた債務について譲受会社にも弁済責任を負わせる。
譲渡契約で旧債務を除外したことと,この対外責任が生じるかは別の問題である。

商号ではない店舗名・施設名等については,同項が当然に直接適用されるとして処理せず,商号続用責任を類推できるかを検討する。
商品の品質や出所を示す商標を引き継いだだけなのか,取引先や顧客に営業主体を示す名称としても使われていたのかが,検討の出発点となる。

第3 最高裁平成16年2月20日判決の内容
1 ゴルフクラブ名を引き継いだ事案である

最高裁平成16年2月20日第二小法廷判決(平成14年(受)第399号,民集58巻2号367頁)は,ゴルフ場の営業を譲り受けた会社が,旧会社の商号は使わず,同じゴルフクラブ名で経営を続けた事案を扱った。
会員は,旧会社へ預託した1300万円について,譲受会社への返還を求めた。
原審では,譲受会社が預託金返還債務を契約上引き受けた事実は認定されていなかった。

2 名称が営業主体を表示する機能を重視した

最高裁は,当該クラブ名がゴルフ場の営業主体を示すものとして用いられていると評価した。
そのような名称を譲受人が続用するときは,特段の事情がない限り,旧商法26条1項の類推適用により預託金返還義務を負うとした。
会員が同じ主体による営業の継続,又は主体が変わっても旧債務が引き受けられたと信じることが無理からぬものとなる点を説明している。

3 特段の事情の審理のため破棄差戻しとなった

判決は,譲受後遅滞なく会員の施設優先利用を拒否したなどの特段の事情に言及した。
その有無を更に審理させるため原判決を破棄して差し戻しており,この判決だけで当該事件の最終的な支払義務が確定したと説明してはならない。

この法理は旧商法のゴルフ場事案について示されたものである。
現在の会社法22条の類推適用や,他の業種の商品ブランドへ検討を進める場合には,表示の機能と事案の違いを具体的に示す必要がある。
単に同じロゴ・商品名が残ったという理由で,すべての旧債務を引き受けたと結論付けることはできない。

第4 どの表示と証拠を確認するか

次の表は,判決の考え方を踏まえた調査上の整理である。
各資料が一つあるだけで責任が決まるものではなく,譲渡前後の使われ方と当該債権との関係を照合する。

(続きを読む...)事業譲渡で屋号・ブランドを続用すると旧債務を負うか―商号続用責任と判例(AI作成)

電子書籍のPDF化・AI要約ソフトと著作権―自炊代行判決の射程と利用者・提供者の責任(AI作成)

目次

第1 電子書籍のPDF化は,工程と行為者を分けて考える第2 誰が,どの複製をしているのか1 PDF作成とAI入力を一つの行為にしない2 道具の供給と複製工程の運営を区別する第3 関連判例が示す判断の境界1 自炊代行事件―注文と原本送付だけでは業者の主体性は失われない2 ロクラクⅡ事件―利用者の実行指示だけでは決まらない3 機器の所有や営利性だけでも決まらない第4 実装によって確認する事項が変わる第5 利用者自身の複製でも,適法根拠を確認する1 自分一人の業務利用と私的使用は別である2 AI処理という名称だけで30条の4を適用しない3 利用規約と保護措置を別に確認する第6 提供会社の責任は請求ごとに分ける1 直接の主体であるかと,他者の侵害を助けたか2 民事の損害賠償3 差止め4 刑事幇助5 保護手段を無効化する機能の提供第7 導入前の仕様確認と,相談時の資料第8 法律・税理士事務所での運用第9 関連記事第10 出典と確認範囲
第1 電子書籍のPDF化は,工程と行為者を分けて考える

電子書籍を画面から取り込み,PDFにして生成AIで要約する場合は,画面の取得,OCR,PDFの保存,AIへの入力及び回答の利用を分けて検討する必要がある。
利用者の端末で動くソフトであっても,実際の処理が端末内で完結するとは限らず,提供会社が営利企業であることだけで利用者の複製が違法になるわけでもない。

自炊代行訴訟が直接扱ったのは,業者が書籍を裁断・スキャンして電子ファイルを納品するサービスである。
その判断をソフトの提供へ及ぼすには,対象,処理方法,個別の複製への関与及び管理の実態を比較しなければならない。

本記事は,令和8年10月25日までに確認した日本の法令と裁判所公開の判決・決定原文を基に,一般的な判断手順を示す。
以下の実装別の評価は判例を踏まえた検討であり,特定製品について裁判所が適法又は違法と判断したことを意味しない。

第2 誰が,どの複製をしているのか
1 PDF作成とAI入力を一つの行為にしない

著作権法21条は複製権を定め,同法2条1項15号は有形的な再製を複製としている。
電子書籍の表現を画像やテキストとして保存する処理では,どの段階で何が再製されるかを確認する。
法律上の評価はファイル形式の名前だけでは決まらず,対象に保護される創作的表現があるか,保存・利用の具体的態様はどうかを調べる。

例えば,端末内で画面画像を保存する工程と,画像を外部サーバーへ送ってOCRする工程では,別の複製や別の行為者が問題になり得る。
完成したPDFを別会社のAIに入力する場合も,前段で作成したPDFの評価だけで,入力先の保存や後の出力まで処理したことにはならない。

2 道具の供給と複製工程の運営を区別する

利用者が対象を用意し,自分で管理する端末上で実行・保存し,会社はプログラムを供給するだけという構成なら,利用者が道具を用いて複製していると評価する有力な事情がある。
自動的なページ送りや連続保存も,それだけで開発会社を個々の複製の主体にするものではない。

他方,会社が個別の処理を引き受け,対象データを投入し,実行・再実行,検品又は納品を自己の事業として行うなら,その関与を具体的に検討する必要がある。
利用者が対象を選び,開始を指示することだけで,会社の主体性が否定されるわけではない。
主体は常に一人とは限らず,利用者と会社の関与をそれぞれ確認する。

第3 関連判例が示す判断の境界
1 自炊代行事件―注文と原本送付だけでは業者の主体性は失われない

知財高裁平成26年10月22日判決(平成25年(ネ)第10089号)は,独立した業者が自己の管理支配下で書籍を裁断・スキャンし,検品して納品する事実等から,業者を複製主体と認めた。
利用者が書籍を選び,注文して送付した事情によって,業者自身の複製行為が失われるとはしなかった。

同判決は,業者を複製主体と認定した後に,その業者について30条1項の私的使用の要件を検討している。
したがって,営利の会社がソフトを販売しているという事実だけから,利用者自身の複製に私的使用を認めないという順序にはならない。
また,原本を廃棄して複製物の総数が増えなくても,電子ファイルの作成が複製に当たることは変わらない。

2 ロクラクⅡ事件―利用者の実行指示だけでは決まらない

最高裁平成23年1月20日第一小法廷判決(平成21年(受)第788号)は,提供者が管理支配下で放送を受信して複製機器へ入力し,利用者の指示により自動録画する場合について,提供者が複製主体となるとした。

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事業譲渡で必要となる社内手続―株主総会・取締役会の承認,省略の条件及び株主通知(AI作成)

目次

第1 事業譲渡の社内手続は四つに分けて確認する第2 重要な財産の売却と事業譲渡を区別する第3 売手・買手それぞれの株主総会承認1 承認対象は売手と買手で異なる2 特別決議と承認の期限3 契約締結・株主総会承認・効力発生の日程を分ける4 承認後に重要条件が変わったときは再決議の要否を確認する第4 株主総会承認を省略できるか1 売手の重要な一部の譲渡と5分の1基準2 買手の簡易手続では純資産額を使う3 略式手続は特別支配会社の方向を確認する4 承認省略と全手続の省略は異なる第5 取締役会等の決定と利益相反1 業務執行の決定と代表権2 利益相反の承認と議決への参加3 取締役会決議の議案に書く事項と委任の範囲第6 会議を開かずに決議する場合1 株主総会の決議省略2 取締役会の決議省略第7 株主通知と株式買取請求を日程へ入れる1 効力発生日の20日前までの通知2 簡易手続に対する2週間以内の反対通知3 反対株主の株式買取請求第8 実行前にそろえる資料と確認の順序1 会社ごとに承認判定表を作る2 契約上の同意と対外関係を別に扱う3 過去の日付の議事録だけを作らない第9 関連する実務上の論点第10 出典
第1 事業譲渡の社内手続は四つに分けて確認する

事業譲渡では,契約書に代表者が署名する前後に,会社内部の意思決定と株主保護の手続を確認する必要がある。
売手と買手では株主総会承認の対象と省略の条件が異なるため,両社を別々に判定することが出発点となる。

確認するのは,①取締役会又は取締役による業務執行の決定,②株主総会による事業譲渡等の契約の承認,③株主への通知と株式買取請求への対応,④定款・社内規程・投資契約等に基づく同意である。
一つの承認を得たことを,他の手続まで終わった根拠にしない。

本記事は,令和8年10月20日時点で確認した会社法等に基づき,通常の株式会社による通常の事業売買を対象としている。
合同会社,特例有限会社,監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社における業務執行決定の特則,倒産手続上の許可・代替許可,業法上の認可及び税務手続の詳細は扱わない。

第2 重要な財産の売却と事業譲渡を区別する

会社法467条の承認を検討するときは,まず,取引が同条の事業譲渡等に当たるかを確認する。
重要な工場や不動産を売るという事情だけで,直ちに事業の全部又は重要な一部の譲渡になるわけではない。

最高裁大法廷昭和40年9月22日判決(昭和36年(オ)第1378号,民集19巻6号1600頁)は,旧商法上の営業譲渡について,有機的一体として機能する財産の移転と営業活動の承継等を伴うものと,単なる重要な営業用財産の売買とを区別した。
これは旧商法の解釈を示した判決であり,現行会社法の5分の1基準を判示したものではない。
判決本文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-53752.pdf

譲渡対象の資産だけでなく,契約,従業員,顧客との関係及び譲渡後に誰がどの事業活動を続けるのかを整理することが実務上の検討材料となる。
会社法467条の承認対象に当たらなくても,重要な財産の処分として取締役会決議が必要になる場合はある。

第3 売手・買手それぞれの株主総会承認
1 承認対象は売手と買手で異なる

会社法467条1項1号~3号の基本的な対象は,次のとおりである。
同条の対象に当たるかを判定した上で,第4で述べる除外・省略の条件を確認する。

当事者株主総会承認を検討する取引注意点売手事業の全部の譲渡重要な一部の譲渡に関する5分の1以下の除外を流用しない。売手事業の重要な一部の譲渡譲渡資産の帳簿価額が法定の総資産額の5分の1以下の場合等は,2号の対象から除かれる。買手他の会社の事業の全部の譲受け一部の事業の譲受けを,金額が大きいという理由だけで3号の対象にしない。

買手が一部の事業を取得する場合にも,取締役会等による業務執行の決定や,定款・契約上の承認は別に確認する。
売手に株主総会承認が必要だから買手にも同じ承認が必要である,とは限らない。

2 特別決議と承認の期限

会社法467条1項の承認は,原則として同法309条2項11号の特別決議による。
基本となる要件は,議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主の出席と,出席株主の議決権の3分の2以上の賛成である。
定款により定足数を3分の1以上の割合に変更したり,賛成割合を加重したりすることができ,株主の人数に関する要件等が加わる場合もあるため,定款を確認する。

会社法467条1項が求める承認期限は,事業譲渡等の効力発生日の前日までである。
必ず契約締結前に承認しなければならないと一律に決め付けず,契約締結と承認,効力発生の順序を設計し,必要な承認の取得を実行条件等に反映する。
取締役会等による契約締結の決定や,利益相反取引の承認の時期は,これとは別に確認する。

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法律・税理士事務所の情報セキュリティ自社診断と「サイバーセキュリティお助け隊」の選び方―IPAの6か条・25項目,監視,駆付け及び保険(AI作成)

目次

第1 本記事の結論第2 公的な自己点検の使い方1 情報セキュリティ6か条2 25項目の自社診断3 民間の簡易診断及び監査との違い第3 サイバーセキュリティお助け隊サービスの制度1 登録制度の対象2 監視方式3 駆付け,初動支援及び保険第4 法律事務所及び税理士事務所で優先する事項1 共通する情報資産2 法律事務所3 税理士事務所第5 比較と契約のチェック項目第6 導入から運用までの手順1 導入前2 契約時3 導入後第7 法令・職業規範との関係第8 提供文書と一次資料の区別第9 出典・参考資料1 一次資料・公的資料2 二次資料
第1 本記事の結論

法律事務所及び税理士事務所が情報セキュリティ対策を見直す場合,最初から特定の製品を選ぶのではなく,守る業務と情報を洗い出し,IPAの公的な自己点検で不足を把握し,不足を補うサービスの範囲を決めるという順序が分かりやすい。
IPAの「情報セキュリティ6か条」及び「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」は,その出発点として利用できる。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は,相談窓口,異常監視,事案発生時の初動対応及び簡易サイバー保険等をワンパッケージにした民間サービスについて,IPAの基準への適合性を審査して登録する制度である。
もっとも,登録は,個々の事務所の全端末・クラウド・認証基盤を網羅すること,個人情報保護法,弁護士又は税理士の守秘義務その他の法令・会規への適合性,事故時の損害が全額補償されることまで保証するものではない。

したがって,導入時には,①何を監視するか,②誰がアラートを判定するか,③駆付けを含む初動支援の条件,④ログ及び証拠の保全,⑤簡易サイバー保険の補償範囲,⑥バックアップと復元試験,⑦再委託先・データ保存場所・契約終了時のデータ取扱いを,見積書だけでなく契約書及びサービス仕様書で確認する必要がある。

第2 公的な自己点検の使い方
1 情報セキュリティ6か条

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」は,企業規模にかかわらず実行すべき基本対策として,①ソフトウェアを最新に保つ,②ウイルス対策ソフトを導入する,③パスワードを強化する,④共有設定を見直す,⑤バックアップを取得する,⑥脅威や攻撃の手口を知るという「情報セキュリティ6か条」を示している。
これは法令の条文ではなく,中小企業等が具体的な対策を始めるための公的な実務資料である。

第5のバックアップについて,同ガイドラインは,対象,取得方法及び取得間隔を決めるだけでなく,保管場所,世代,保管期間並びに復旧計画及び復元確認まで検討するよう示している。
法律・税理士事務所では,事件記録又は申告資料がコピーされているというだけでなく,通常のクラウド認証や事務所ネットワークが使えない状況でも,期日管理表,依頼者又は顧客の連絡先,預り金又は納税関係資料及び直近の作業データを必要な時間内に取り出せるかを試す必要がある。

バックアップ,完全性及び可用性を個人情報保護法との関係で点検する方法は,「個人情報保護法の安全管理措置は機密性に偏っているか――情報セキュリティ3要素のバランスと報告義務の構造(AI作成)」を参照されたい。

2 25項目の自社診断

同ガイドラインの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」は,基本方針,電子メール,パスワード,機器・ソフトウェア,データ保管,従業者教育,取引先その他の項目を25問で点検する仕組みである。
回答は,「実施している」を4点,「一部実施している」を2点,「実施していない」を0点,「わからない」をマイナス1点として集計する。

点数は,事務所の安全性を第三者が保証する認証ではない。
とりわけ「わからない」は,単なる低得点ではなく,契約,設定,管理者又は委託先の役割を事務所が把握できていないことを示すため,優先的に調べる対象となる。

IPAの「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」では,4191社の自社診断の平均は36.6点であり,点数の分布は次のとおりであった。

合計点割合100点6.0%70点~99点15.8%50点~69点15.6%49点以下62.6%

※母数は4191社。
平均は36.6点,最大値は100点,最小値はマイナス25点であった。
出典:IPA調査報告書247頁(PDF通算248頁)図5-45・表5-7。

最低点がマイナス25点となり得るのは,25項目の全てについて「わからない」と回答すれば,各マイナス1点の合計となるためである。
低得点企業が多いことは,個々の事務所が安全又は危険であることを直接示すものではない。
他社との順位を競うのではなく,「未実施」「一部実施」「わからない」の項目ごとに,確認する担当者,改善内容及び期限を決めるために使うとよい。

令和8年9月30日には,IPAが「情報セキュリティ6か条(解説編)」及び「5分でできる!情報セキュリティ自社診断(解説編)」を公開している。
現在の質問,採点方法及び解説は,IPAの第4.0版の資料で確認する必要がある。

調査全体の投資・被害・取引効果の数値と読み方は,「中小企業の情報セキュリティ投資は費用に見合うか―IPA4191社調査の被害額・取引効果と読み方」を参照されたい。

(続きを読む...)法律・税理士事務所の情報セキュリティ自社診断と「サイバーセキュリティお助け隊」の選び方―IPAの6か条・25項目,監視,駆付け及び保険(AI作成)