目次
第1 納品,検査,検収と支払条件を分ける第2 検収しない理由を具体化する第3 取適法の対象取引では,検査と支払期日を別に確認する1 納期前の品質確認の扱い2 請求書が未提出の場合第4 みなし検収条項は,成立条件と効果を読む第5 請求前に,資料と連絡経過を整理する第6 関連記事第7 出典・参考資料
第1 納品,検査,検収と支払条件を分ける
納品したのに「まだ検収が終わっていない」と言われ,代金が支払われない。
制作やシステム開発などの取引では,合意した仕事の内容,納品・受領の状況,検収の手続及び支払期日を分けて確認する必要がある。
特に,取適法の対象となる情報成果物作成委託では,検査未了という理由だけで支払をいつまでも先延ばしにできるわけではない。
以下では,公正取引委員会の説明を踏まえ,支払が止まった場合にそろえたい資料と確認の順序を整理する。
契約書,発注書,見積書及び仕様書を並べ,次の事項を確認する。
確認事項確認する内容約束した仕事何を作成し,どこまで対応する契約か納品何を,いつ,どの方法で提出する約束か検査・検収誰が,何を基準に,いつまでに確認するか支払金額,期日及び検収との関係をどう定めているか
「納品後に検査する」「検収完了後に支払う」「検収方法は別途協議する」では,確認すべき点が異なる。
基本契約と個別の発注書がある場合には,両方を読み,異なる定めがある場合の優先関係も確認する。
ファイルを送信した事実と,約束した仕事の完成についての説明は分けて整理する。
送付メールに加え,合意した仕様と納品物のどの部分が対応するのかを示せるようにする。
第2 検収しない理由を具体化する
検収が進まない理由を,例えば次のように整理すると,次に確認する事項が明確になる。
相手方の説明確認したいこと合意した機能が動かない対象機能,対応する仕様,発生条件及び修正内容機能を追加してほしい当初の合意に含まれるか,追加の見積り・承認があるか社内承認が終わらない確認担当者,止まっている手続,回答予定日及び支払予定日
これは問題を整理するための分類であり,請求の可否を自動的に決める基準ではない。
「使いにくい」「まだ完成していない」という指摘については,問題箇所と合意仕様との関係を具体化してもらう。
受託者側も,すべての指摘を追加作業と決めつけず,変更前後の資料と照合する。
第3 取適法の対象取引では,検査と支払期日を別に確認する
取適法の適用対象となる情報成果物作成委託について,公取委のQ86は,検査の有無にかかわらず,受領後60日以内に定めた支払期日までに支払う必要があると説明している。
検査未了だけを理由に,その先へ支払を延ばせるという説明ではない。
公取委「よくある質問コーナー(取適法)」Q86
「60日以内」は,既に定めた支払期日を60日目まで自由に延ばせるという意味でもない。
受領日と定めた支払期日を対応させて確認する。
この説明を,すべての売買や業務委託へ一律に当てはめない。
取引内容,当事者の規模及び発注時点などから適用対象かを先に確認する。
また,給付が委託内容と異なること等を理由とする返品の扱いはQ76に別の説明があるため,実際に返品等がある場合にはその事情も確認する。
公取委「よくある質問コーナー(取適法)」Q76
1 納期前の品質確認の扱い
Q87は,一定の事前合意の下で,納期前に成果物を一時的に提出してもらい,一定の水準を満たすか確認する場合の取扱いを説明している。