北朝鮮映画事件―ベルヌ条約，未承認国及び著作権法6条3号（AI作成）

第１　結論と本記事の射程

最高裁平成２３年１２月８日第一小法廷判決（平成２１年（受）第６０２号，同第６０３号，民集６５巻９号３２７５頁。以下「北朝鮮映画事件判決」という。）は，判決当時の日本の立場を前提に，北朝鮮の国民の著作物である本件各映画は，ベルヌ条約によって日本が保護義務を負う著作物ではなく，著作権法６条３号所定の著作物に当たらないとした。

しかし，この判決を「北朝鮮で作られた作品は日本で常に自由利用できる」と読むことはできない。著作権法６条１号又は２号に該当する可能性，著作者の国籍・法人性，最初の発行地，同時発行，権利承継及び著作権以外の利益を個別に確認する必要がある。

また，WIPOの一覧で日本と北朝鮮の双方がベルヌ条約の締約国として掲載されていることと，日本が北朝鮮との関係で条約上の保護義務を負うことは同じ問題ではない。北朝鮮映画事件判決の核心は，未承認国の多数国間条約への加入が，当然に日本との間の条約上の権利義務関係を発生させるかという点にある。

第２　北朝鮮映画事件の事案と結論

１　放送の内容

事件では，北朝鮮で製作された２時間を超える劇映画のうち合計２分８秒が，北朝鮮における映画を利用した教育状況等を紹介する約６分間のテレビニュース企画で放送された。放送について，北朝鮮文化省傘下の機関及び日本国内で独占的利用許諾を受けた者の許諾はなかった。

２　原告の請求

原告側は，主位的に，本件各映画がベルヌ条約により日本が保護義務を負う著作物として著作権法６条３号に該当すると主張し，差止め及び損害賠償を求めた。また予備的に，著作権法上の保護がなくても，映画を利用する法的保護に値する利益を侵害したとして，民法７０９条に基づく損害賠償を求めた。

３　最高裁の結論

最高裁は，著作権法６条３号該当性を否定した原審判断を維持した。他方，原審が日本国内の独占的利用利益の侵害を理由に一部認めた一般不法行為責任については，法令解釈を誤ったとして原判決を一部破棄し，当該請求を棄却した。したがって，本判決は一部破棄自判の事件である。

第３　著作権法６条の三つの保護経路

１　三つの保護経路

著作権法６条は，日本法による保護を受ける著作物を次の三つに区分する。

1. 日本国民の著作物（日本法による法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。）
2. 最初に日本国内で発行された著作物，又は最初の国外発行から３０日以内に国内で発行された著作物
3. 前二号以外で，条約により日本が保護義務を負う著作物

２　本判決で否定された範囲

北朝鮮映画事件判決が否定したのは，本件各映画についての３号該当性である。外国との関係だけを見て１号・２号の検討を省略してよいわけではない。例えば，著作者又は権利主体が日本国民・日本法人に当たる場合，最初の発行地が日本である場合，又は３０日以内の国内発行がある場合には，別の保護経路が問題となる。

第４　ベルヌ条約と未承認国

１　WIPOの締約国情報

WIPOの現行締約国情報によれば，北朝鮮は平成１５年１月２８日にベルヌ条約への加入書を寄託し，同年４月２８日に北朝鮮について効力が生じた。日本については明治３２年７月１５日に効力が生じたと掲載されている。

２　未承認国との条約関係

最高裁は，多数国間条約に未承認国が後から加入した場合，普遍的価値を有する一般国際法上の義務であるときなどは別として，未承認国との間に条約上の権利義務関係が直ちに生じるとはいえず，日本はその関係を発生させるか否かを選択できるとした。

３　日本と北朝鮮への当てはめ

そしてベルヌ条約は，同盟国という国家の枠組みを前提に著作権保護を図るもので，普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負わせるものではないとした。その上で，①日本が北朝鮮を国家承認していなかったこと，②北朝鮮について条約が効力を生じた旨の告示をしていなかったこと，③外務省及び文部科学省が保護義務を負わないとの見解を示していたことを踏まえ，日本と北朝鮮との間にはベルヌ条約上の権利義務関係が発生しないという立場が採られていると判断した。

したがって，WIPOの加盟国一覧は重要な出発点であるが，それだけで著作権法６条３号の「我が国が保護の義務を負う著作物」に該当すると確定するものではない。

第５　一般不法行為による保護

１　最高裁の判断枠組み

最高裁は，著作権法が著作物の独占的利用権と国民の文化的生活の自由との調和を図り，権利の発生原因・内容・範囲・限界を定めていることを重視した。そのため，著作権法６条各号に該当しない著作物の利用は，著作権法が規律する著作物利用の利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為にならないとした。

その後，最高裁第二小法廷令和８年１０月９日判決（令和６年（受）第２０７８号）は，著作権法２条１項１号にいう著作物に当たらないバンドスコアについて本判決を参照し，その利用行為に相当する行為が「社会通念上自由競争の範囲を逸脱して」相手の営業を妨害し，その営業上の利益を侵害するものといえるときは，特段の事情があり不法行為を構成するとした。本判決が否定の場面で示した枠組みについて，特段の事情を認める側の基準を最高裁が示したものであり，詳しくは著作物でない成果物の模倣はいつ不法行為になるか―バンドスコア模倣事件の最高裁令和８年１０月９日判決で説明している。

２　本件への当てはめと判決の射程

本件で主張された日本国内における独占的利用の利益は，結局，著作権法が規律する独占的利用利益と同じ性質のものであった。また，本件放送はニュース企画の目的上正当な範囲で，２時間を超える映画のうち合計２分８秒を用いたものであり，自由競争の範囲を逸脱して営業を妨害するものともいえないとされた。

この判断は，「著作権が成立しなければ民法７０９条で同じ独占権を作れる」という迂回を制限する。他方で，詐欺，秘密侵害，信用毀損，物理的妨害その他の著作権法が規律する利益とは異なる利益が侵害された場合まで，一般不法行為の成立を全面的に否定したものではない。

３　後続裁判例

後続の下級審には，著作権侵害が認められない場合の著作物の利用について，本判決を参照して一般不法行為を否定したものがある。東京地裁平成３０年５月１１日判決（平成２８年（ワ）第３０１８３号）は，学習塾が大手学習塾のテスト問題や教材を入手して生徒の求めに応じて解説する補習サービスについて，本判決を参照し，自由競争の範囲を逸脱するものではないとして不法行為の成立を否定し，控訴審の知財高裁平成３０年１２月６日判決（平成３０年（ネ）第１００５０号）もこれを維持した。

もっとも，本判決の判示の主語は「同条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為」であり，著作権法６条各号の保護を受ける著作物について著作権侵害が否定された場合に同じ枠組みを及ぼすことは，本判決自体が判断したものではない。

他方，特段の事情を認めて不法行為の成立を肯定した例として，将棋のタイトル戦の棋譜を主催者の許諾なく動画配信の中で逐次再現した事件がある（東京地裁令和７年５月２１日判決（令和５年（ワ）第２２１６９号），控訴審の東京高裁令和８年３月１２日判決（令和７年（ネ）第３３４３号））。これらの判決は，棋譜は著作物ではないとしつつ，他人が取得した情報を無断で競合する自己の営業に利用した場合でも，営業上の利益を保護する必要性，不利益の内容及び程度，利用行為の目的・態様等に照らして自由競争の範囲を逸脱するときは，本判決のいう特段の事情があるとした。

また，著作物に当たらないバンドスコア（楽譜）を無断で模倣して制作し，インターネット上で無料で公開して広告料収入を得ていた事件で，東京高裁令和６年６月１９日判決（令和３年（ネ）第４６４３号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７９２０４７７）は，採譜にかける時間，労力及び費用へのフリーライドであるとして特段の事情を認め，１億６９２５万円余りの賠償を命じた（第１審の請求棄却を取り消したもの）。この判決は，上記の最高裁令和８年１０月９日判決が上告を棄却したことにより確定した。

この事件と，過去問の解説をめぐる他の裁判例は，過去問・入試問題の解説を販売・配信してよいかで紹介している。

第６　判決が判断していないこと

• 北朝鮮に関係する全作品が，著作権法６条１号・２号を含め常に保護されないとは判断していない。
• 本件放送が著作権法上の引用その他の権利制限規定に該当するかは，６条３号該当性が否定されたため判断の中心になっていない。
• 未承認国が加入する全ての多数国間条約について，同じ結論になるとはしていない。最高裁は，普遍的価値を有する一般国際法上の義務である場合等を留保している。
• 外国作品について契約，商標，不正競争，肖像・パブリシティ，営業秘密等の別個の権利が成立しないとは判断していない。
• 平成２３年の判決後に生じ得る日本政府の条約実務又は公式見解の変更を，将来にわたり固定したものではない。

第７　外国作品を扱うときの確認手順

１　確認項目の一覧

２　証拠の保存

実務では，国名だけで結論を出さず，各段階の肯定・否定資料を保存する。利用を予定する側は，作品の出所，取得経路，利用部分，目的，時間・分量，編集方法及び公開範囲を記録する。権利を主張する側は，原作品，権利帰属，発行履歴，条約上の保護根拠及び契約上の地位を分けて立証する。

第８　現在の資料状況と未確認事項

１　現在の外務省資料

外務省の令和８年の「日朝関係」ページは，諸懸案を解決して日朝国交正常化を実現することを基本方針とし，外務省の北朝鮮基礎データも「外交関係なし」と説明している。もっとも，外交関係の有無と国家承認・個別条約上の権利義務関係は概念上同一ではない。

２　官報・公式見解の未確認事項

本記事では，最高裁判決後にベルヌ条約について日本政府の個別告示又は公式見解変更があったかを，過去の官報を含め完全には検索していない。そのため，現在の個別案件で著作権法６条３号該当性が問題となるときは，外務省・文化庁の最新見解及び官報を再確認する必要がある。

３　裁判例の調査結果

令和８年９月２８日に裁判所HPの裁判例検索で「民集６５巻９号３２７５頁」を全文検索すると２５件が表示され，その全文を確認した。このうち２１件は裁判所の判断の中で本判決を参照し，４件は当事者の主張の中でだけ本判決を挙げていた。なお，知財高裁平成３０年１２月６日判決は民集の巻数の表記に誤記があるため，この検索には掛からない。

判断の中で本判決を参照した裁判例は，本判決の「著作権法６条各号に該当しない著作物」に限らず，著作物性が否定されたもの（画面表示・ソースコード，星座板，フォント，図柄・図案，棋譜等），著作権侵害や翻案が否定された利用，不正競争防止法や営業秘密の保護が及ばない情報の利用についても，同じ枠組みで一般不法行為の成否を判断している。その多くは特段の事情を否定しているが，第５で紹介した棋譜の配信事件とバンドスコアの模倣事件のように，特段の事情を認めた例もある。

判例秘書で同じ語を検索すると本判決自体を含めて３８件が表示され，裁判所HPの検索に掛からなかった１１件も判決本文を確認した。このうち，未承認国と多数国間条約の関係について本判決を引く知財高裁平成２４年１２月２５日判決（特許協力条約に基づく北朝鮮の国民の国際出願），フォントの利用について一般不法行為を否定した大阪高裁平成２６年９月２６日判決，ゲームの配信について判断した東京地裁平成２５年１１月２９日判決は，判断の中で本判決を参照していた。東京高裁令和６年６月１９日判決は本判決を「最高裁平成２３年判決」という略称で引いていた。残りは，当事者の主張の中でだけ挙げるものか，判決本文には本判決の引用が見当たらず判例秘書の付随情報で検索に掛かったとみられるものであった。判例評釈の収録状況は確認していない。

令和８年１０月１０日に裁判所HPで同じ語等を全文検索した範囲では，本判決を引用した最高裁判例として掲載されているのは，第５の１で紹介した最高裁令和８年１０月９日判決だけであった。

第９　出典

• 最高裁平成２３年１２月８日第一小法廷判決（平成２１年（受）第６０２号，同第６０３号）
• 最高裁令和８年１０月９日第二小法廷判決（令和６年（受）第２０７８号）
• 東京地裁平成３０年５月１１日判決（平成２８年（ワ）第３０１８３号）
• 知財高裁平成３０年１２月６日判決（平成３０年（ネ）第１００５０号）
• 東京地裁令和７年５月２１日判決（令和５年（ワ）第２２１６９号）
• 東京高裁令和８年３月１２日判決（令和７年（ネ）第３３４３号）
• 著作権法（e-Gov法令検索，令和８年９月２８日確認）
• WIPO―北朝鮮のWIPO管理条約加入状況
• WIPO―日本のWIPO管理条約加入状況
• 外務省「日朝関係」
• 外務省「北朝鮮基礎データ」
• 文化庁・文化審議会著作権分科会資料（一般不法行為に関する判例整理）
• 平成２１年度から令和６年度までの最高裁民事破棄判決の分析（AI作成）
• 過去問・入試問題の解説を販売・配信してよいか―塾のテスト問題のライブ解説事件，国語テスト事件及び著作権法３６条の射程（AI作成）
• 著作物でない成果物の模倣はいつ不法行為になるか―バンドスコア模倣事件の最高裁令和８年１０月９日判決（AI作成）