目次
第1 結論第2 みずほ銀行と三井住友銀行は死亡後の通帳記入方法を公表している第3 取引履歴の手数料は月単位とは限らない第4 記帳しても取引履歴が不要になるとは限らない第5 相続相談での確認手順第6 弁護士が助言するときの要点第7 参照した銀行の公式案内
第1 結論
被相続人名義の通帳に未記帳期間がある場合,銀行に死亡の連絡をする前に記帳できれば,相続財産調査の時間と費用を抑えられることがある。
しかし,「死亡の連絡前に絶対に記帳すべきである」と一律に助言するのは適切ではない。
不正払戻しなどを防ぐため口座の停止を急ぐ事情があるときは,記帳より死亡の連絡を優先すべきである。
みずほ銀行は口座停止後の通帳記入が可能であることを,三井住友銀行は被相続人の死亡後に必要資料をそろえて店舗で通帳記入を申し出る方法を,それぞれ公式に案内している。
実務上は,次のように場合分けするのが安全である。
状況基本対応理由不正払戻し,キャッシュカードの所在不明,相続人間の対立などがある直ちに銀行へ死亡の連絡をする口座停止を遅らせる危険の方が大きい緊急の口座停止を要せず,未記帳通帳が手元にある死亡の連絡前に通帳記入を検討する有料の取引履歴を取り寄せる期間を減らせることがあるみずほ銀行口座停止後でもATM,通帳繰越機又は店舗で記帳できる銀行が公式FAQで明示している三井住友銀行通帳と死亡・相続関係を示す資料を持参し,店舗で申し出る銀行が公式FAQで明示している。ただし,取引内容によって対応できない場合があるその他の銀行死亡の連絡前に記帳するか,連絡時に凍結後の記帳可否を確認する確認した公開ページだけでは凍結後の記帳可否が分からない銀行が多い
死亡の連絡を遅らせる目的で記帳を勧めるのではなく,「緊急停止の必要性」と「記帳又は取引履歴を取得する必要性」を先に分けることが重要である。
第2 みずほ銀行と三井住友銀行は死亡後の通帳記入方法を公表している
令和8年11月16日現在,公式サイトで被相続人名義の通帳記入方法を明示していることを確認できたメガバンクは,みずほ銀行と三井住友銀行である。
銀行死亡連絡後・口座停止後の取扱い必要な対応みずほ銀行口座が停止されている場合も記帳可能みずほ銀行ATM,通帳繰越機又は店舗で記帳する三井住友銀行被相続人の通帳記入を店舗で受付被相続人の通帳,死亡を確認できる戸籍等,相続人・遺言執行者・相続財産管理人であることを確認できる資料を持参する。取引内容によって対応できない場合がある三菱UFJ銀行相続案内と取引推移表の案内は確認できたが,凍結後の通帳記入可否を明示した公開案内は確認できなかった死亡連絡時に取扱店へ確認する
みずほ銀行は口座停止後も記帳可能と明示しているのに対し,三井住友銀行は死亡・相続関係資料をそろえて店舗で申し出る方法を案内している。
三井住友銀行のFAQは,取引内容によって要望に応じられない場合があるともしている。
地方銀行については,横浜銀行,千葉銀行,常陽銀行,群馬銀行,静岡銀行,北國銀行,京都銀行,広島銀行,中国銀行,七十七銀行,伊予銀行,福岡銀行及び西日本シティ銀行の相続案内,FAQ内検索又は手数料表を令和8年11月16日に確認した。
しかし,確認した公開ページの範囲では,みずほ銀行のように「口座停止後も通帳記入可能」と明示する案内は確認できなかった。
公開案内が見当たらないことは,記帳できないことを意味しない。
個別に銀行へ確認する必要がある。
第3 取引履歴の手数料は月単位とは限らない
通帳に必要な明細がすべて記載されていない場合は,銀行から取引履歴,取引明細表,取引推移表などを取得する。
名称と料金単位は銀行によって異なり,「1か月330円」とは限らない。
以下は,令和8年11月16日に各銀行の公式サイトで確認できた例である。
相続人による請求について明示された料金と,一般の取引履歴・個人情報開示の料金が混在するため,実際の相続案件では請求資格,対象期間,口座数,郵送料を銀行に確認する必要がある。
銀行公式サイトで確認できた手数料例単位・注意点みずほ銀行330円相続預金の取引明細証明書1か月。インターネット支店は110円。最長10年前まで三井住友銀行1年分1100円5年以内は明細1年分。5年超は5年分5500円に,5年を超える1か月ごと550円を加算三菱UFJ銀行330円相続手続ページで1通ごと・1か月330円。申請前に相続発生の連絡が必要りそな銀行(参考)220円個人情報開示による取引明細1か月。郵送は330円を加算。被相続人分の相続手続とは制度が異なり得る横浜銀行330円取引明細表の証明期間1か月。取引がない月も手数料がかかる静岡銀行550円各種取引明細は1件10枚まで。11枚目以降は1枚55円を加算北國銀行1100円取引履歴明細発行。公式の手数料表には単位の記載がない京都銀行基本550円+月220円取引明細表1通の基本手数料と,1口座1か月ごとの従量手数料。従量分は1口座1万1000円が上限広島銀行1100円窓口受付の取引履歴1口座。Web受付は550円だが,死亡後の利用可否は別途確認が必要中国銀行1100円預金・投資信託・債券取引明細表1口座福岡銀行550円預金取引明細1通伊予銀行550円元帳プリント・異動明細表1口座西日本シティ銀行550円預金等取引履歴明細表1口座。Web口座は無料との一般案内があるが,死亡後の扱いは要確認
例えば,みずほ銀行で5年間分を請求すると,単純計算では60か月×330円=1万9800円である。
三菱UFJ銀行や横浜銀行も月単位の料金であるため,必要期間を絞る効果が大きくなる。
他方,広島銀行,中国銀行,伊予銀行などは口座又は件単位のため,月数だけでは費用を計算できない。
第4 記帳しても取引履歴が不要になるとは限らない
銀行への死亡連絡前に通帳記入できても,次の場合には取引履歴の取得が必要になることがある。
①長期間記帳していなかったため,入出金が「合計記入」などに集約されている場合