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相続手続・相続財産調査

死亡した人の通帳は銀行への連絡前に記帳すべきか―口座凍結後の取扱いと取引履歴の手数料(AI作成)

目次

第1 結論第2 みずほ銀行と三井住友銀行は死亡後の通帳記入方法を公表している第3 取引履歴の手数料は月単位とは限らない第4 記帳しても取引履歴が不要になるとは限らない第5 相続相談での確認手順第6 弁護士が助言するときの要点第7 参照した銀行の公式案内
第1 結論

被相続人名義の通帳に未記帳期間がある場合,銀行に死亡の連絡をする前に記帳できれば,相続財産調査の時間と費用を抑えられることがある。
しかし,「死亡の連絡前に絶対に記帳すべきである」と一律に助言するのは適切ではない。
不正払戻しなどを防ぐため口座の停止を急ぐ事情があるときは,記帳より死亡の連絡を優先すべきである。

みずほ銀行は口座停止後の通帳記入が可能であることを,三井住友銀行は被相続人の死亡後に必要資料をそろえて店舗で通帳記入を申し出る方法を,それぞれ公式に案内している。
実務上は,次のように場合分けするのが安全である。

状況基本対応理由不正払戻し,キャッシュカードの所在不明,相続人間の対立などがある直ちに銀行へ死亡の連絡をする口座停止を遅らせる危険の方が大きい緊急の口座停止を要せず,未記帳通帳が手元にある死亡の連絡前に通帳記入を検討する有料の取引履歴を取り寄せる期間を減らせることがあるみずほ銀行口座停止後でもATM,通帳繰越機又は店舗で記帳できる銀行が公式FAQで明示している三井住友銀行通帳と死亡・相続関係を示す資料を持参し,店舗で申し出る銀行が公式FAQで明示している。ただし,取引内容によって対応できない場合があるその他の銀行死亡の連絡前に記帳するか,連絡時に凍結後の記帳可否を確認する確認した公開ページだけでは凍結後の記帳可否が分からない銀行が多い

死亡の連絡を遅らせる目的で記帳を勧めるのではなく,「緊急停止の必要性」と「記帳又は取引履歴を取得する必要性」を先に分けることが重要である。

第2 みずほ銀行と三井住友銀行は死亡後の通帳記入方法を公表している

令和8年11月16日現在,公式サイトで被相続人名義の通帳記入方法を明示していることを確認できたメガバンクは,みずほ銀行と三井住友銀行である。

銀行死亡連絡後・口座停止後の取扱い必要な対応みずほ銀行口座が停止されている場合も記帳可能みずほ銀行ATM,通帳繰越機又は店舗で記帳する三井住友銀行被相続人の通帳記入を店舗で受付被相続人の通帳,死亡を確認できる戸籍等,相続人・遺言執行者・相続財産管理人であることを確認できる資料を持参する。取引内容によって対応できない場合がある三菱UFJ銀行相続案内と取引推移表の案内は確認できたが,凍結後の通帳記入可否を明示した公開案内は確認できなかった死亡連絡時に取扱店へ確認する

みずほ銀行は口座停止後も記帳可能と明示しているのに対し,三井住友銀行は死亡・相続関係資料をそろえて店舗で申し出る方法を案内している。
三井住友銀行のFAQは,取引内容によって要望に応じられない場合があるともしている。

地方銀行については,横浜銀行,千葉銀行,常陽銀行,群馬銀行,静岡銀行,北國銀行,京都銀行,広島銀行,中国銀行,七十七銀行,伊予銀行,福岡銀行及び西日本シティ銀行の相続案内,FAQ内検索又は手数料表を令和8年11月16日に確認した。
しかし,確認した公開ページの範囲では,みずほ銀行のように「口座停止後も通帳記入可能」と明示する案内は確認できなかった。
公開案内が見当たらないことは,記帳できないことを意味しない。
個別に銀行へ確認する必要がある。

第3 取引履歴の手数料は月単位とは限らない

通帳に必要な明細がすべて記載されていない場合は,銀行から取引履歴,取引明細表,取引推移表などを取得する。
名称と料金単位は銀行によって異なり,「1か月330円」とは限らない。

以下は,令和8年11月16日に各銀行の公式サイトで確認できた例である。
相続人による請求について明示された料金と,一般の取引履歴・個人情報開示の料金が混在するため,実際の相続案件では請求資格,対象期間,口座数,郵送料を銀行に確認する必要がある。

銀行公式サイトで確認できた手数料例単位・注意点みずほ銀行330円相続預金の取引明細証明書1か月。インターネット支店は110円。最長10年前まで三井住友銀行1年分1100円5年以内は明細1年分。5年超は5年分5500円に,5年を超える1か月ごと550円を加算三菱UFJ銀行330円相続手続ページで1通ごと・1か月330円。申請前に相続発生の連絡が必要りそな銀行(参考)220円個人情報開示による取引明細1か月。郵送は330円を加算。被相続人分の相続手続とは制度が異なり得る横浜銀行330円取引明細表の証明期間1か月。取引がない月も手数料がかかる静岡銀行550円各種取引明細は1件10枚まで。11枚目以降は1枚55円を加算北國銀行1100円取引履歴明細発行。公式の手数料表には単位の記載がない京都銀行基本550円+月220円取引明細表1通の基本手数料と,1口座1か月ごとの従量手数料。従量分は1口座1万1000円が上限広島銀行1100円窓口受付の取引履歴1口座。Web受付は550円だが,死亡後の利用可否は別途確認が必要中国銀行1100円預金・投資信託・債券取引明細表1口座福岡銀行550円預金取引明細1通伊予銀行550円元帳プリント・異動明細表1口座西日本シティ銀行550円預金等取引履歴明細表1口座。Web口座は無料との一般案内があるが,死亡後の扱いは要確認

例えば,みずほ銀行で5年間分を請求すると,単純計算では60か月×330円=1万9800円である。
三菱UFJ銀行や横浜銀行も月単位の料金であるため,必要期間を絞る効果が大きくなる。
他方,広島銀行,中国銀行,伊予銀行などは口座又は件単位のため,月数だけでは費用を計算できない。

第4 記帳しても取引履歴が不要になるとは限らない

銀行への死亡連絡前に通帳記入できても,次の場合には取引履歴の取得が必要になることがある。

①長期間記帳していなかったため,入出金が「合計記入」などに集約されている場合

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三菱UFJ銀行の相続手続―必要書類・残高証明・取引推移表・口座凍結(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 手続の流れ第3 必要書類は遺言と遺産分割協議書で四つに分かれる第4 残高証明書と取引推移表を請求する第5 凍結後の入金・引落しと家賃・ローン第6 通帳が見つからないとき・古い取引を調べるとき第7 よくある質問1 取引店が分からない場合はどうすればよいか2 戸籍謄本は必ず提出しなければならないか3 海外に住んでいる相続人の印鑑証明書はどうするか4 残高証明書は誰が請求できるか5 払戻しまでにどのくらいかかるか第8 関連記事第9 出典
第1 結論と早見表

三菱UFJ銀行の相続手続は,相続発生の連絡,必要書類の準備,書類の提出,払戻し等の順に進む。
本記事は,同行の公式ページ(2026年11月16日確認)に基づき,連絡の方法,必要書類の類型,残高証明書・取引推移表の請求及び凍結後の入金・引落しを整理する。
公式ページ(相続のお手続き,ご用意いただく書類)には「2026年10月19日現在」と表示されている。
手数料や必要書類は変更されることがあるため,申込みの前に公式ページで現行の案内を確認されたい。

次の表は,公式ページで確認できた主な事項を一覧にしたものである。

項目内容確認できるページ最初の連絡Web受付(24時間),電話(相続オフィス)又は来店相続のお手続き取引店が不明な場合Web受付の対象外相続のお手続き書類の到着Web受付後,書類は郵送で案内され,届くまで1週間程度相続のお手続き払戻し等すべての必要書類を提出してから約2週間相続のお手続き口座の取扱い相続手続が終わるまで入出金などの取引ができない相続のお手続き残高証明書1通770円(税込)。事前に相続発生の連絡が必要相続のお手続き取引推移表1か月ごとに330円(税込)相続のお手続き古い期間の証明基準日・開始日が9年半以上前なら支店窓口。10年以上前は発行できない相続のお手続き

公式ページの案内は,個別の事情により追加の書類を求める場合があるとも述べている。

第2 手続の流れ

次の表は,相続発生の連絡から払戻し等までの順序を,誰が何をするかの形で示したものである。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐1相続人等Web受付(24時間),電話(相続オフィス。月〜金曜日の9時〜16時で,土日祝日と12月31日〜1月3日を除く)又は来店で相続発生を連絡する死亡を知った後(公式ページに連絡の期限の記載は確認できない)取引店が不明ならWeb受付は使えず,電話又は来店とする2銀行相続届等の所定書類と必要書類の案内を郵送するWeb受付の後。書類が届くまで1週間程度郵便事情でさらに日数がかかる場合がある3相続人等戸籍謄本等,印鑑証明書等を準備し,相続届に署名・実印を押す書類が届いた後必要書類は第3の四つの類型で異なる4相続人等書類がすべて揃った段階で,返信用封筒により相続オフィスへ返送する。返信用封筒が同封されていない場合は,支店窓口へ提出するすべての書類が揃ったとき不足があれば銀行から連絡がある場合がある5銀行指定された方法で払戻し等をするすべての必要書類の提出から約2週間ローン,運用性商品,貸金庫等があるとさらに日数がかかる場合がある

表は,段階1から5へ順に進む。
段階1で取引店が不明な場合は,連絡方法が電話又は来店に限られる。
公式ページによれば,戸籍謄本などは確認後速やかに返送される。
運用性商品の名義変更には,別に来店が必要となる場合がある。
店頭窓口で書類を提出することもできる。

第3 必要書類は遺言と遺産分割協議書で四つに分かれる

公式ページは,必要書類を次の四つの類型に分けている。
次の表は,どの類型に当たるかによって,誰の署名・実印が必要か,主に何を提出するかを比較したものである。

類型相続届に署名・実印が必要な人主な書類注意A 遺言書も遺産分割協議書もない(共同相続)法定相続人全員戸籍謄本等,印鑑証明書(法定相続人全員分),通帳・キャッシュカード・貸金庫の鍵等遺言や協議書で承継人が明確でない場合も,Aの手続きとなるB 遺言書がなく,遺産分割協議書がある銀行の預かり資産等を承継する人遺産分割協議書(承継人が明確なもの),戸籍謄本等,印鑑証明書(公式ページは「法定相続人の方全員分」及び「当行お預かり資産等を承継される方」を挙げている)協議書は原本を提出し,確認後に返却されるC 遺言書があり,遺言執行者がいない受遺者(銀行の預かり資産等を受け取る人)遺言書(紙の書面で発行・交付された正本又は謄本),戸籍謄本等,印鑑証明書(受遺者)自筆証書遺言保管制度を利用した場合を除き,家庭裁判所の検認済証明書が必要。保管制度の場合は遺言書情報証明書を提出する。公正証書遺言は検認が不要とされているD 遺言書があり,遺言執行者がいる遺言執行者及び受遺者遺言書(紙の書面で発行・交付された正本又は謄本),戸籍謄本等,印鑑証明書(遺言執行者・受遺者)遺言書の内容によっては,受遺者の署名・実印や印鑑証明書が不要となる場合がある。検認の扱いはCと同じ

どの類型になるかは,次の順に判定する。

判定はいいいえ① 遺言書があるか②へ④へ② 遺言書の内容で,銀行の預かり資産について承継人及び分割割合が明確か③へ類型A③ 遺言執行者がいるか類型D類型C④ 遺産分割協議書があり,銀行の預かり資産等の承継人が明確か類型B類型A

表は,上から順に「はい」「いいえ」で進む。
遺言書と遺産分割協議書の両方がある場合の扱いは,公式ページに明記されていない。
どの類型にも当てはまらない場合は,公式ページが問合せを求めているため,銀行へ確認する。

共通する事項は,次のとおりである。

①戸籍謄本等は,被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等と,法定相続人を確認できるすべての戸籍謄本等が必要とされている。
②法務局が発行する認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」を原本で提出する場合,戸籍謄本の提出は原則不要とされている。
③類型C・Dでは,戸籍謄本等を省略できる場合がある。

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相続税申告に残高証明書は必須か―通帳・既経過利息の確認方法(AI作成)

目次

第1 残高証明書が必要かを判断する早見表第2 申告書への添付と,預金の評価資料を分ける第3 普通預金・定期預金の既経過利息をどう評価するか第4 通帳・取引履歴だけで確認できる場合と照会する場合第5 銀行への依頼方法と,ゆうちょ・みずほの違い第6 名寄せと名義預金の調査を区別する第7 外貨預金の円換算で使う金融機関と相場第8 よくある疑問と関連記事1 相続税の評価のために,実際に定期預金を解約しなければならないか2 相続人の一人だけで取引履歴を請求できるか
第1 残高証明書が必要かを判断する早見表

相続税申告では,残高証明書や既経過利息計算書が,すべての預金について一律に必須添付書類となっているわけではない。
ただし,証明書を添付しなくてよいことと,預金の評価額を裏付ける資料が不要であることは別である。
この記事は,令和8年11月16日に確認した法令,国税庁の評価通達及び金融機関の公開案内に基づき,死亡日時点の預金を確認する方法を整理する。

相続税申告のために何を確認するかは,次の表で整理できる。

自分の場面確認すること次の行動普通預金の通帳がある死亡日の残高と既経過利息の少額例外第3・第4で条件を確認する定期預金等がある死亡日に解約するとした場合の既経過利息契約条件が足りなければ銀行へ照会する通帳や口座番号が分からない口座の有無と証明対象名寄せ・現存調査を相談する残高証明書に利息がない利息が別証明か,税引後欄があるか必要な利息資料を追加依頼する外貨預金があるその預金の金融機関,基準日,為替相場第7に沿って円換算を確認する

この表は資料収集の入口であり,口座の存在,評価額,遺産分割上の取得者を一度に確定するものではない。

第2 申告書への添付と,預金の評価資料を分ける

相続税法27条4項及び相続税法施行規則16条は,申告書に添付する明細書等を定めている。
預金の残高証明書又は既経過利息計算書が,預金のあるすべての申告で一律に必須添付となる規定ではない。
戸籍関係書類や特例に必要な書類等まで不要になるわけではないため,自分の申告に適用される添付書類を別に確認する必要がある。
相続税法27条,相続税法施行規則16条,国税庁・令和8年分の申告のしかた

国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)」は,現金・預貯金の検討資料に残高証明書や通帳を挙げている。
同シートの預貯金の欄は,検討資料として確認することと,申告書へ添付することを分けている。
国税庁・チェックシート1面「現金・預貯金等」

書類を求められたときは,目的を次のように区別すると混同を防げる。

比較項目相続税の申告銀行の相続手続遺産の調査・分割主な目的課税対象と評価額の確認払戻し等の権限・必要書類の確認口座,金額,資金移動等の確認確認先法令・国税庁の案内取引金融機関の現行案内通帳,残高証明,取引履歴等証明書の位置付け評価の裏付けとなる資料銀行が案内する手続資料客観的な調査資料の一つ

金融機関の証明書は資料として有用であるが,銀行への提出書類と税務署への必須添付書類を同じものとして説明しない。

第3 普通預金・定期預金の既経過利息をどう評価するか

相続財産の価額は,原則として取得時の時価による(相続税法22条)。
預貯金については,評価通達203が,課税時期の預入高に,同じ時点で解約するとした場合の既経過利息から源泉徴収税額相当額を控除した額を加える方法を定めている。
ここで確認するのは,死亡日までに経過した期間に対応する「既経過利息」であり,将来の期間に対応する未経過利息と同義ではない。
財産評価基本通達203

普通預金等と定期預金等には,次の違いがある。

比較項目普通預金等定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金原則預入高に税額控除後の既経過利息を加える預入高に税額控除後の既経過利息を加える少額利息の例外対象となる預貯金で利息が少額なら預入高で評価通達203ただし書の対象から除かれる利率の確認死亡日時点の適用条件を確認同日に解約するとした場合の利率等を確認注意点普通預金なら常に省略できるわけではない利息が少ないという理由だけで例外を使わない

通達203には,少額とする具体的な一律の金額基準は示されていない。
また,定期積金等の個別商品は,名称だけから上表の扱いを当てはめず,商品の契約内容と評価方法を確認する必要がある。

税額控除については,通達193が道府県民税相当額を含む旨を定義し,以下同じとしているため,203もこの定義と併せて読む。
通常の預金利息の税率は,国税15.315%と地方税5%の合計20.315%であるが,マル優等の非課税制度もある。

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外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱い(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 相続税評価額の求め方1 利付公社債の3つの区分2 既経過利息と源泉所得税相当額3 割引発行の外債4 ディスカウント債・EB債の質疑応答事例第3 外貨の円換算第4 計算例第5 遺産分割での評価との違い第6 証券会社の書類で確認すること第7 よくある質問1 外債の評価額が証券会社の評価額と違うのはなぜか2 既経過利息は必ず加えるのか3 課税時期後に償還や利払いがあったときはどうなるか第8 出典・関連記事
第1 結論と早見表

外貨建ての債券(外債)を相続したときの相続税評価額は,債券の区分に応じて外貨で求めた額を,死亡日の外国為替相場で円に換算して計算する。
利付公社債の評価は,上場の有無と日本証券業協会の売買参考統計値の公表の有無で3つに分かれ,いずれの区分でも,課税時期の既経過利息(源泉所得税相当額を控除した後の額)が加わる。
上場も売買参考統計値の公表もない利付公社債は,課税時期の市場価格ではなく,発行価額を基礎に評価する。
ただし,ディスカウント債のように利付公社債と割引発行の公社債の中間的な仕組みの債券は,国税庁の質疑応答事例に別の扱いがある(第2の4)。
遺産分割での評価は,相続税の評価とは別に,岡山家庭裁判所の説明書によれば分割時の金額が原則とされている。

次の表で,外債の相続税評価額の求め方を整理する。

項目内容根拠評価の単位銘柄ごとに,券面額100円当たりの価額に,券面額を100で除した数を乗じて計算する財産評価基本通達197上場されている利付公社債課税時期の最終価格(売買参考統計値が公表される銘柄は,平均値と最終価格のうち低い額)に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える同通達197-2(1)売買参考統計値が公表される銘柄(上場を除く)課税時期の平均値に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える同通達197-2(2)その他の利付公社債発行価額に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える同通達197-2(3)ディスカウント債など発行価額に既経過償還差益と源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える。予想売却価格が下回るときは予想売却価格でよい国税庁の質疑応答事例(第2の4)外貨の円換算納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の最終の対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場同通達4-3遺産分割での評価分割時の金額が原則岡山家庭裁判所の説明書

利付公社債の区分は,国税庁タックスアンサーNo.4641(令和8年4月1日現在の法令等)の説明とも一致する。

第2 相続税評価額の求め方
1 利付公社債の3つの区分

公社債の価額は,銘柄の異なるごとに,券面額100円当たりの価額に公社債の券面額を100で除した数を乗じて計算した金額によって評価する(通達197)。
利付公社債は,定期的に利子が支払われる債券であり,次の3つの区分に従って評価する(通達197-2,国税庁タックスアンサーNo.4641)。

①上場されている銘柄は,課税時期の最終価格(売買参考統計値が公表される銘柄は,平均値と最終価格のうち低い額)に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。
国内の2以上の金融商品取引所に上場されている場合は,原則として東京証券取引所の最終価格を使い,納税義務者の選択により納税地の最寄りの金融商品取引所とすることもできる。
課税時期に最終価格も平均値もない場合は,課税時期前の最終価格又は平均値のうち,課税時期に最も近い日のものを使う。
②上場されていない銘柄のうち,売買参考統計値が公表される銘柄は,課税時期の平均値に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。
③①と②以外の銘柄は,発行価額に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。

評価額を求める手順を次の表に示す。
外貨建てでも,区分の判定と算式は同じであり,最後に円へ換算する。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件1申告する相続人銘柄が利付公社債か,割引発行の公社債かを確認する死亡日(課税時期)利付公社債は2へ(EB債は普通社債として2へ進み,第2の4の表も確認する)。割引発行の公社債は第2の3へ。ディスカウント債は第2の4へ2申告する相続人日本の金融商品取引所に上場されているかを確認する。上場されているときは,課税時期の最終価格(売買参考統計値が公表される銘柄は,平均値と最終価格のうち低い額)を使う死亡日上場されているときは5へ。上場されていないときは3へ3申告する相続人日本証券業協会の売買参考統計値が公表される銘柄かを確認する。公表される銘柄は,課税時期の平均値を使う死亡日公表される銘柄は5へ。公表されない銘柄は4へ4申告する相続人発行価額(券面額100円当たり)を使う発行時の条件5へ5申告する相続人課税時期の既経過利息を求め,源泉所得税相当額を控除する死亡日6へ6申告する相続人価格に源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加え,券面額を100で除した数を乗じる死亡日7へ7申告する相続人外貨の額を,課税時期のTTBで円に換算する死亡日終了

図の読み方として,段階2又は段階3で上場や売買参考統計値の公表が確認できた銘柄は,市場の価格を使い,段階4を通らずに段階5へ進む。
上場も売買参考統計値の公表もない銘柄だけが,段階4の発行価額を使う。
銘柄がどの区分に当たるかは,証券会社の資料や日本証券業協会の公表で確認する。

2 既経過利息と源泉所得税相当額

既経過利息は,課税時期において利払期が到来していない利息のうち,課税時期現在の既経過分に相当する金額である。
そこから,その金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した額が,評価額に加わる(通達197-2(1))。
国税庁のタックスアンサーは,この源泉所得税相当額に,特別徴収されるべき道府県民税相当額と復興特別所得税の額に相当する金額が含まれると説明している。
既経過分を日割で求める日数の数え方(年360日,実日数など)は,通達の本文には示されていないため,銘柄の発行条件を確認する。

(続きを読む...)外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱い(AI作成)

上場株式・投資信託の相続税評価額の計算方法―死亡日の終値と3か月の月平均額から最も低い額を選ぶ(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 上場株式の評価1 評価の手順2 計算例3 死亡日に最終価格がないとき,権利落等があるとき4 個人間の対価を伴う取引などで取得した場合との違い第3 証券投資信託の評価1 解約請求等で受け取れる価額2 1万口当たりの基準価額と計算例3 上場されている投資信託第4 配当期待権と金銭分配期待権第5 証券会社の参考価格・遺産分割の評価との違い第6 評価前の確認事項第7 よくある質問1 最終価格と月平均額はどこで調べるか2 証券会社が作成する書類の金額をそのまま申告してよいか3 評価額が最終価格より低くなるのはなぜか第8 出典・関連記事
第1 結論と早見表

相続税の申告で上場株式を評価するときは,死亡日の最終価格と,死亡日の属する月・その前月・前々月の各月の最終価格の月平均額を比べ,最も低い額を1株の評価額とする。
証券投資信託の受益証券は,死亡日に解約請求等をしたとした場合に証券会社などから支払いを受けられる価額で評価する。
証券会社が作る「相続参考価格」などの金額は,相続税評価額と一致するとは限らないため,国税庁の定めと照らして確認する。

次の表で,財産ごとの評価の基本を整理する。

財産評価の基本根拠上場株式死亡日の最終価格と,死亡月・前月・前々月の各月平均額のうち最も低い額財産評価基本通達169,国税庁タックスアンサーNo.4632証券投資信託(上場されていないもの)死亡日に解約請求等をしたとして支払いを受けられる価額。1万口当たりの基準価額なら,口数を1万で除して乗じる同通達199,国税庁タックスアンサーNo.4644上場されている証券投資信託上場株式の評価に準じる同通達199の注配当期待権・金銭分配期待権課税時期後に受けると見込まれる予想配当の金額から,源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額(道府県民税相当額を含む)を控除した金額同通達168(7),193,199の注外貨建ての債券を含む利付公社債上場・売買参考統計値の公表の有無により,最終価格,平均値又は発行価額のいずれかに,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えて評価する同通達197-2,国税庁タックスアンサーNo.4641

表のうち国税庁のタックスアンサーは,令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載である。

外貨建ての債券を含む利付公社債の評価は,外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱い(AI作成)で説明している。

第2 上場株式の評価
1 評価の手順

上場株式は,その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価する。
課税時期は,相続の場合は被相続人の死亡の日である。
ただし,課税時期の最終価格が,課税時期の属する月以前3か月間の最終価格の各月ごとの月平均額のうち最も低い価額を超える場合は,その最も低い価額によって評価する。

次の表は,上場株式の評価の手順を示している。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件1申告する相続人死亡日(課税時期)と,上場している金融商品取引所を確認する。国内の2以上の取引所に上場している株式は,納税義務者が選択した取引所を使う死亡日2へ2申告する相続人死亡日が権利落又は配当落の日から,株式の割当て等の基準日までの間にあるかを確認する死亡日あるときは,権利落等の日の前日以前の最終価格のうち死亡日に最も近い日のものを死亡日の最終価格とし(通達170),5へ。ないときは3へ3申告する相続人死亡日の最終価格があるかを確認する死亡日ある場合は5へ。ない場合は4へ4申告する相続人死亡日の前日以前又は翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のものを使う(2つあるときは平均額)。権利落等の日をまたぐ場合は通達171(2)(3)に従う死亡日5へ5申告する相続人死亡月・前月・前々月について,毎日の最終価格の月平均額を計算する。死亡月以前3か月間に権利落等があるときは通達172に従う各月6へ6申告する相続人死亡日の最終価格と3つの月平均額を比べ,最も低い額を1株の評価額とする死亡日7へ7申告する相続人1株の評価額に株数を掛けて,銘柄ごとの評価額を求める死亡日終了

図の読み方として,段階2で死亡日が権利落等の日から基準日までの間にあるときは,通達170により死亡日の最終価格が決まるため,段階3と段階4を通らずに段階5へ進む。
そうでないときは,段階3で最終価格の有無を確かめ,ないときだけ段階4に進む。

2 計算例

次の例は架空である。
1,000株を保有していたものとして,2つの場合を比べる。

例死亡日の最終価格3つの月平均額(死亡月・前月・前々月)1株の評価額1,000株の評価額例12,000円1,900円・1,800円・1,700円1,700円170万円例21,500円1,600円・1,700円・1,800円1,500円150万円

例1は最終価格より月平均額のほうが低いため,最も低い前々月の月平均額が評価額になる。
例2は最終価格が最も低いため,最終価格が評価額になる。

3 死亡日に最終価格がないとき,権利落等があるとき

死亡日に最終価格がない場合は,原則として,死亡日の前日以前の最終価格又は翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日の最終価格を使う。
その最終価格が2つある場合は,その平均額を使う(通達171(1))。
ただし,死亡日が権利落又は配当落の日から株式の割当て等の基準日までの間にあるときは,通達170が先に適用され,通達171(1)は使わない。

権利落等の日との前後関係による最終価格の取り方を,次の表に示す。

死亡日の位置最終価格の状態(死亡日に最終価格がないときは,通達171(1)で求めた最終価格の状態)使う最終価格根拠権利落等の日から,株式の割当て等の基準日までの間最終価格の有無を問わない権利落等の日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達170権利落等の日の前日以前最も近い最終価格が,権利落等の日以後のものだけ死亡日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(2)権利落等の日の前日以前権利落等の日の前日以前のものと以後のものの2つある死亡日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(2)株式の割当て等の基準日の翌日以後最も近い最終価格が,権利落等の日の前日以前のものだけ死亡日の翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(3)株式の割当て等の基準日の翌日以後権利落等の日の前日以前のものと以後のものの2つある死亡日の翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(3)

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みずほ銀行の相続手続―必要書類・残高証明・取引明細・口座凍結(AI作成)

目次

第1 みずほ銀行の相続手続の結論第2 死亡連絡と口座凍結1 死亡連絡前に用意する情報2 死亡連絡後に止まる取引3 案内到着までの期間第3 遺言・遺産分割の有無で変わる必要書類1 遺言書がない場合2 遺言書がある場合3 代理人・海外居住者第4 戸籍と法定相続情報一覧図1 銀行提出用戸籍と一覧図申出用戸籍は範囲が違う2 法定相続情報一覧図を使う場合3 戸籍の広域交付第5 残高証明・取引明細・引落内容の調査1 3種類の資料を目的で使い分ける2 手数料の例外は申請時に確認する3 口座振替の内容も照会する第6 相続関係届書と払戻方法1 届書へ記載した口座以外も対象となることがある2 払戻金の受取方法3 費用と提出先第7 貸金庫・金融商品・融資等がある場合1 貸金庫2 投資信託・公共債・非課税口座・外貨・融資3 判断能力が不十分な相続人がいる場合4 みずほグループ各社第8 古い案内・用紙を使うときの注意第9 提出前のチェックリスト第10 関連する記事第11 主な出典
第1 みずほ銀行の相続手続の結論

みずほ銀行の相続手続は,①死亡の連絡,②相続関係届書等の受領,③遺言書及び遺産分割協議書の有無に応じた必要書類の収集,④残高証明・取引明細等による調査,⑤相続書類の提出,⑥払戻し又は名義変更,という順序で進めるのが基本である。

死亡の連絡はWeb受付フォーム又は電話でできるが,手続全体はWebだけでは完結しない。
死亡連絡後は口座の入出金等が止まるため,年金・給与・賃料等の入金先と,公共料金・保険料等の支払方法の変更も同時に進める必要がある。

必要書類は,遺言書及び遺産分割協議書の有無,遺言執行者の有無,預金を取得する人,海外居住者・判断能力が不十分な相続人の有無,貸金庫・融資・外貨預金・投資信託等の取引の有無によって変わる。
古い冊子又は手元の書式だけで判断せず,死亡連絡後に受領する現行案内及び提出時の公式ページを優先する必要がある。

金融機関へ提出する書類と,相続税申告の評価資料は,次のように区別する。

目的確認する資料・内容注意点銀行で払戻し等をする相続関係・権限を示す所定資料同行の現行案内に従う相続税の預金評価をする死亡日の預入高と必要な既経過利息残高証明書の一律必須添付とは別問題資金移動を調べる通帳・取引明細等残高証明書だけでは推移は分からない

この表は今回補足する預金資料の使い分けであり,必要書類全体は以下の類型別案内と照合する。

第2 死亡連絡と口座凍結
1 死亡連絡前に用意する情報

死亡連絡の前に,死亡した人の氏名,住所,生年月日及び死亡日並びに,分かる範囲で通帳,キャッシュカード,取引店及び口座番号を用意する。
通帳やカードが見つからないことだけで相続手続ができなくなるわけではなく,その旨を相続関係届書に記載する取扱いが案内されている。

口座番号が分からない場合も,相続人等であることを示す資料と本人確認資料を用意し,最寄りの店舗で口座の有無を照会できる。
電話照会だけで口座の有無を回答してもらえる手続ではない。

2 死亡連絡後に止まる取引

みずほ銀行が死亡の連絡を受けた後は,原則として引出し・預入れ,振込入金及び口座振替が停止する。
他方,みずほ銀行は,口座が停止されている場合も,同行ATM,通帳繰越機又は店舗で通帳記入が可能と案内している。
したがって,みずほ銀行については,未記帳通帳があることだけを理由に死亡の連絡を遅らせる必要はない。
ただし,長期間未記帳で明細が合計記入されている場合や,古い通帳がない場合は,別途取引明細証明書が必要になる。
個別の入金又は引落しがどう扱われるかは取引内容によるため,継続的な入出金があるときは支払先・振込元にも変更を申し出る必要がある。

死亡連絡前の記帳と銀行別の取扱い,取引履歴の手数料については,死亡した人の通帳は銀行への連絡前に記帳すべきか―口座凍結後の取扱いと取引履歴の手数料を参照されたい。

葬儀費用等の緊急資金については窓口への相談案内があるが,当然に希望額が払い戻されるわけではない。
遺産分割前の預貯金の払戻制度を利用する場合の上限は,口座ごとの相続開始時残高の3分の1に請求者の法定相続分を乗じた額で,同一金融機関につき150万円である(民法909条の2及び平成30年法務省令第29号)。
払戻しを受けた額は遺産の一部分割により取得したものとみなされる。

3 案内到着までの期間

死亡連絡後,みずほ銀行から案内書と相続関係届書が郵送される。
急ぐ場合は窓口で受け取る方法も案内されている。
案内書の到着は相続手続全体の完了を意味しない。

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証券会社の顧客勘定元帳の見方-売買・配当・入出庫・株式分割・MRFを区別する(AI作成)

目次

第1 結論―一行の摘要だけで売買と決めない第2 顧客勘定元帳と他の書類の違い1 顧客勘定元帳に記載される事項2 残高証明書・取引残高報告書・年間取引報告書との違い第3 一行ずつ確認する順序第4 売買・配当・入出金を区別する第5 入出庫・口座移管・社内振替を売買と混同しない第6 株式分割その他の企業行動を確認する第7 MRFの買付・解約を二重計上しない第8 約定日・受渡日・支払日と資料の対象期間第9 期首から期末までの連続性を検算する第10 準確定申告・相続税申告での使い分け第11 証券会社へ確認する事項第12 出典・関連記事
第1 結論―一行の摘要だけで売買と決めない

顧客勘定元帳や取引明細には,株式等の売買だけでなく,配当・利金,入出金,有価証券の入出庫,口座移管,株式分割,投資信託の分配金再投資,MRFの買付・解約等が並ぶことがある。
数量が増えた行をすべて買付け,減った行をすべて売却として集計すると,取得費,譲渡代金,資金移動及び残高を誤るおそれがある。
摘要,銘柄,数量,単価,金額,約定日,受渡日,借方・貸方及び前後の残高を一組として確認する必要がある。

顧客勘定元帳を読むときは,まず各行を「売買」「配当・利金・分配金等の受領」「現金の外部入出金」「有価証券の入出庫・移管」「企業行動」「口座内の自動処理」「税・手数料」に分類する。
その後,前後の現金残高と保有数量がつながるかを確認する。
受領額の税務上の所得区分は,商品と支払内容を確認して別に判断する。

この記事は,主として現物の株式・投資信託・債券と円貨の入出金を読み解く基本手順を扱う。
信用取引,先物・オプション,貸株,担保振替,外貨決済等は,保証金,建玉,為替,利息等の欄を含むため,単純な数量・現金の式だけで処理しない。

同じ数量の有価証券が一方の区分から減り,他方の区分で増えていて,売買代金の動きがない場合は,移管又は振替の可能性がある。
株式分割では,現金を支払わず保有株数が増える。
MRFでは,株式等の売買代金の受渡しに伴い,MRFの買付け又は解約が自動的に記録されることがある。
いずれも,摘要だけで結論を出さず,前後行,対応する取引報告書,会社ごとの用語説明及び商品・サービスの取扱いを照合する。

第2 顧客勘定元帳と他の書類の違い
1 顧客勘定元帳に記載される事項

金融商品取引業等に関する内閣府令164条は,第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の顧客勘定元帳について,取引区分に応じ,顧客名,銘柄,数量,単価・金額,約定年月日,受渡年月日,借方・貸方及び残高等を記載するよう定めている。
信用取引等では,売付け・買付けの別,委託手数料,利息・品貸料,入出金及び差引残高等も記載事項となる。
同条は,取引ごとに分冊し,顧客別に取引経過を記載することも定めている。

実際の帳票の列名,摘要コード,並び順及び別紙の構成は証券会社や取引の種類によって異なる。
法令上の記載事項が,必ず同じ見出し又は一枚の書面で表示されるという意味ではない。
略号や社内コードが分からないときは,推測で分類せず,発行した証券会社に意味を確認する。

2 残高証明書・取引残高報告書・年間取引報告書との違い

残高証明書は,特定の基準日に存在する預り金や有価証券の数量等を確認する資料である。
これに対し,顧客勘定元帳は,指定期間の取引経過を時系列で追う資料である。

日本証券業協会は,取引残高報告書を顧客の取引と預り残高の明細と説明し,取引がある場合は原則として3か月に一度,取引がなくても預り残高があれば年1回以上送付されるとしている。
これは協会の一般向け説明であり,実際の交付方法・頻度・対象は契約と口座の取扱いも確認する。
取引残高報告書は一定期間の報告であり,長期間の全取引を当然に含むとは限らない。

特定口座年間取引報告書は,特定口座について,年間の譲渡対価,取得費等,譲渡損益,源泉徴収税額及び配当等を集計した申告用資料である。
個々の売買・移管・企業行動の経過を復元するには,顧客勘定元帳,取引報告書,入出金・入出庫明細等も必要になることがある。

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認知症の人が生命保険を減額したら有効か―意思能力と診断書をめぐる最高裁平成23年11月17日判決(AI作成)

目次

第1 変更時の意思能力と本人の意思を確認する第2 2200万円から1400万円に減額された事件第3 最高裁が診断書を重く評価した理由第4 要介護4と日常生活自立度から何が分かるか第5 保険会社と医療・介護の記録を照合する1 証券番号で元の契約と新契約を区別する2 本人の説明場面と変更日に近い記録を押さえる3 受取人変更との違い第6 出典と関連記事
第1 変更時の意思能力と本人の意思を確認する

認知症のある人の生命保険が減額されていたときは,変更の時点で,本人が何を説明され,変更の意味と結果を理解して決められたかを確認する。
減額で受け取る返戻金を新しい保険契約に充てる場合には,元の契約で失う保障と,新しい契約で何が変わるかを併せて確かめる。
最高裁平成23年11月17日第一小法廷判決(平成22年(受)第328号)は,このような取引をめぐり,認知症を専門とする医師の診断書を排斥した原審の判断を違法として,原判決の原告ら敗訴部分を破棄し,差し戻した。
本記事は,同判決の判決理由を引用した判例時報の年度解説に基づいて事案と判断を整理し,保険会社と医療・介護の記録をどのように確かめるかを示す。

現行の民法3条の2は,意思表示をした時に当事者が意思能力を有しなかったときは,その法律行為を無効と定める。
この条文は,従来から認められていた意思能力の制度を明文化したもので,令和2年4月1日に施行された。
この事件の変更は平成13年で,明文化前の事案である。

意思能力は,変更の時点に,その変更の意味と結果を理解して判断できたかという問題である。
家族が本人の氏名を代筆した場合には,本人にその力があったかに加え,誰が書類を作成し,本人が実際に変更を指示又は承認したかも確認する。

第2 2200万円から1400万円に減額された事件

Aは昭和56年3月1日,夫を被保険者,自分を受取人とする保険金額2200万円の契約を結んだ。
平成11年9月頃,排泄の処理がうまくいかないことや,ときどき不合理な言動が見られるようになった。
同年11月8日,認知症を専門とする医師がAを診察し,重度の認知症で,理解力は2歳程度との診断書を作成した。

医師は,Aと同居していた家族からの聞き取りに加え,A本人にかなひろいテストと,MMSを用いた浜松式二段階方式簡易痴呆診断法による検査を行った。
診断書の年齢相当の表現は医師による個別の評価である。

平成12年6月頃,別の資料として,Aの主治医が介護認定申請に際して意見書を提出した。
Aは同月22日に要介護4の認定を受けた。

平成13年3月頃,Aの長男とその妻は,既存契約を減額し,受け取る返戻金を原資に長男の妻を被保険者とする新契約を結ぶとAに説明し,了解を求めた。
長男の妻は,Aと養子縁組の届出をした人でもある。
減額は同月26日にされ,保険金額は1400万円となった。
同日頃,説明した二人とは別の家族が書面にAの氏名を代筆するなどの手続をした。
保険会社の担当者はAと直接面会せず,説明した家族からの説明等によりAの意思によるものと判断した。
800万円は変更前後の保険金額の差であり,返戻金は別に確認する金額である。

Aが平成14年に死亡した後,Aの子らは,他の相続人ら及び保険会社に対し,変更時のAに意思能力がなかったとして,保険金額が変更前の2200万円であることの確認などを求めた。
原審は,判断力の衰えはあっても意思能力を恒常的に欠いていたとは認められないとし,減額を有効と判断した上で,原告らの請求を一部認容すべきものとした。

第3 最高裁が診断書を重く評価した理由

診断書は,減額の約1年4か月前に,認知症を専門とする医師が,紛争が生じる前に本人を診察し,医学的知見に基づく検査方法に則って検査した上で作成したものであった。
最高裁は,その経緯から,信用性を疑わせる特段の事情がない限り,本件診断書の信用性は高いと評価した。

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証券口座の相続財産はいくら? 残高証明書と相続参考価格の見方(AI作成)

目次

第1 書類が届いたら,どの日の何を調べるか第2 残高証明書と評価資料を照合する第3 株式・投資信託・外貨建て債券を円で計算する第4 死亡日と手続時の残高が違う理由を調べる第5 相続税の申告・遺産分割・換価に使う金額第6 資料や価格が足りないときの照会方法第7 出典と関連記事
第1 書類が届いたら,どの日の何を調べるか

亡くなった方の証券口座がいくらあるか調べるには,残高証明書で基準日の預り金と保有数量を確認し,同日を基準とする価格資料を銘柄ごとに照合する。
死亡日現在の保有状況を調べるときは,書類の発行日よりも残高欄の基準日を先に見る。
遺産分割協議では,死亡日に遺産に含まれていた銘柄・数量を確認した上で,その後の売却・償還・権利変動等を追い,分割対象を協議で採る評価時点の資料で評価する。
手続時の口座残高を把握するための集計は,その日現在の保有数量・預り金と価格資料を使い,分割対象の評価とは別に行う。

預り金欄が0円でも,株式,投資信託,債券やMRFなどを別欄で保有している場合がある。
金銭欄と証券欄を最後まで見て,口座区分と通貨を控える。
評価額の合計と,信用取引等の負債・未決済項目を確認した後の純額は分けて記録する。

評価目的と基準日は,次の早見表で区別できる。

比較項目死亡日の参考時価相続税評価額分割・換価の金額使う場面死亡時の保有資産の把握相続税申告分割協議・実際の売却等基準死亡日の数量と参考価格課税時期と商品別評価方法分割で採る時点又は実際の取引条件注意点税務評価と同額とは限らない外貨は相場の公表元も確認分割評価と売却手取額も区別

具体的な商品別の計算と,税務・分割・換価の違いは,第3から第5で確認する。

第2 残高証明書と評価資料を照合する
手元の書類確認すること残高証明書基準日,預り金,銘柄,株数・口数・額面,注記にある受渡しの扱い相続税申告用の評価参考資料銘柄ごとの単価・単位,評価日,通貨と為替。上場株式では終値と月平均額のどちらが示されているか預り明細・取引残高報告書作成日と残高基準日,当該口座の数量・金銭残高。価格があれば「参考価格」「買付単価」のどちらか顧客勘定元帳・取引明細売買・受渡し,入出金・振替,配当・分配金・利金・償還,税・手数料等の経過特定口座年間取引報告書・準確定申告用の参考資料譲渡損益,配当等,源泉徴収税額など。対象期間・口座と受渡未了分の扱い

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の公開案内では,死亡日を基準とする残高証明書等に金銭関連,保護預り有価証券及び与信取引残高を記載する。
同社の公開記入案内は,相続税申告の参考として,残高証明書に記載されている残高の参考価格を記載した「相続参考価格のご案内」を作成すると案内している。
書類名と記載範囲は各社の案内で確認する。

同じ銘柄でも保有欄が口座区分や取得時期で分かれる場合がある。
銘柄コード又はISIN,通貨,口座区分を突き合わせ,合計行と内訳行,別の写し,既に合計に含まれる預り金を二重に計上しない。
買付単価は過去の取引の値段であり,評価日に使う参考価格欄とは役割が異なる。

第3 株式・投資信託・外貨建て債券を円で計算する

次の表は参考時価の計算例である。
各例の数量・価格・為替は架空であり,銘柄ごとに実際の資料に示された価格の単位を当てはめる。

商品円での参考額の求め方架空の計算例国内株式株数 × 1株当たりの価格200株 × 800円 = 16万円国内投資信託1万口当たり表示なら,口数 ÷ 1万 × 基準価額2万5,000口 ÷ 1万 × 1万2,000円 = 3万円外国株式株数 × 現地通貨建ての1株価格 × 1通貨単位当たりの円換算レート10株 × 20ドル × 1ドル当たり140円 = 2万8,000円外貨建て債券額面100通貨単位当たり表示なら,外貨額面 ÷ 100 × 参考単価 × 円換算レート額面1万ドル ÷ 100 × 95ドル × 1ドル当たり140円 = 133万円

国内上場株式の特定日の参考時価を調べるときは,当日の取引価格があれば終値等の欄を使う。
外国株式は市場と現地取引日を控え,日本と現地の暦日・取引終了時刻が異なる場合は,参照した取引日が分かるようにする。
外国債券では参考単価が額面100通貨単位当たりか,経過利息を含むか,参考気配が買い・売りのどちらかを確認する。
資料がすでに円換算している金額は,そのまま円の欄に転記する。

外貨建て債券の相続税評価額は,証券会社の参考単価と一致するとは限らない。
銘柄によっては,課税時期の市場価格ではなく発行価額を使う区分があり,その区分と円換算の相場は第5の②で述べる。

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失踪宣告の申立て―要件,必要書類,費用,期間及び確定後の手続(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 失踪宣告と不在者財産管理人を選ぶ前に2 期間と日付の見取り図第2 失踪宣告の要件と死亡とみなされる日1 普通失踪と危難失踪2 7年が経てば自動的に死亡扱いになるわけではない第3 申立人と申立先1 申立てができる人2 申立先の家庭裁判所第4 必要書類と申立書の準備1 標準的な添付書類2 申立書と経過の整理第5 費用と納付する時期第6 申立てから確定後の届出まで1 申立てと家庭裁判所の調査2 公告と届出の催告3 審判の確定と証明書4 市区町村への失踪届第7 よくある質問1 申立てから何か月で終わるのか2 警察への届出だけで失踪宣告になるのか3 相続人が行方不明なら,失踪宣告を待つしかないのか4 失踪宣告後に本人の生存が分かったらどうするのか第8 関連記事と出典1 関連記事2 法令・公的資料
第1 この記事の対象

家族などの生死が長く分からないときは,家庭裁判所の失踪宣告によって,その人を法律上死亡したものとみなすことができる。
本記事は,日本国内で申立てを検討する人に向けて,制度の選び方から,要件,申立先,資料・申立書の準備,費用,審判確定後の届出までを整理する。

要件となる生死不明の期間,死亡したものとみなされる日,申立て後の手続に要する期間は,それぞれ異なる。
費用・書式は,令和8年11月1日に確認した裁判所の公開案内に基づく。

1 失踪宣告と不在者財産管理人を選ぶ前に

最初に,必要なのが「死亡したものとみなすこと」なのか,「行方不明者の財産を管理し,遺産分割等を進めること」なのかを整理する。

確認点失踪宣告不在者財産管理人制度の役割生死不明の者を法律上死亡したものとみなす不在者の財産を管理する相続との関係死亡とみなされる時点に応じて相続関係を判断する管理人が家庭裁判所の許可を得て,不在者に代わり遺産分割協議に加わる方法がある最初に整理すること生死不明の期間,危難の有無,死亡とみなされる時点管理が必要な財産と,遺産分割等で行おうとする行為

不在者財産管理人を選ぶ場合は,相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人で,所在調査,選任,権限外行為許可,管理の終了までを確認されたい。
制度の根拠は,民法25条・28条・30条・31条及び裁判所の家事事件Q&A・第14で確認できる。

2 期間と日付の見取り図
確認するもの内容取り違えないもの申立ての要件となる期間普通失踪は7年間。危難失踪は危難が去った後1年間の生死不明申立てから結果が出るまでの期間死亡とみなされる時点普通失踪は7年間が満了した時。危難失踪は危難が去った時審判日・確定日・戸籍への届出日申立て後の催告期間普通失踪は3か月以上,危難失踪は1か月以上調査や確定までを含む総所要期間即時抗告の期間原則として2週間。起算点と抗告できる者は第6の3で説明する審判書の到着だけによる確定の判断確定後の失踪届裁判を請求した者が,確定日から10日以内に届け出る死亡とみなされる日から数える期限
第2 失踪宣告の要件と死亡とみなされる日
1 普通失踪と危難失踪

不在者の生死が7年間明らかでないときは,利害関係人の請求により,家庭裁判所が失踪宣告をすることができる。
これが普通失踪である。

戦地に臨んだ者,沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者については,戦争が止んだ後,船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後,1年間生死が明らかでない場合にも失踪宣告をすることができる。
これが危難失踪である(民法30条)。

種類要件となる生死不明の期間死亡とみなされる時点普通失踪生死が7年間明らかでないその7年間が満了した時危難失踪死亡の原因となる危難が去った後,1年間生死が明らかでない危難が去った時

死亡とみなされる時点は民法31条による。
危難失踪では,要件となる危難が去った後の1年間と,死亡したものとみなされる「危難が去った時」を分けて確認する。

単に長く連絡がないという説明だけで判断せず,最後に生存を確認した時期,その後の連絡や調査の経過,危難に遭遇した場合はその事情を資料と対応させて整理する。

2 7年が経てば自動的に死亡扱いになるわけではない

7年間が経過しただけで,失踪宣告がされたことにはならない。
利害関係人が申し立て,家庭裁判所の審理と審判の確定を経る必要がある(民法30条,家事事件手続法74条・148条)。

死亡とみなされる日と,親などが死亡した日との先後によって,誰が相続人になるかが変わる場合がある。
申立てを決める前に,行方不明となった経緯と,関係する相続の時系列を並べて確認する。

相続人の変動,相続税の申告期限・財産評価,取消し及び外国が関わる場合の詳しい説明は,失踪宣告と相続・相続税に分けている。

第3 申立人と申立先

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台湾関係者の相続人調査―戸籍謄本の取得,国籍変動と準拠法の確認(AI作成)

目次

第1 最初に本人・国籍・親族関係を分ける第2 日本側の資料と台湾側の資料をつなぐ1 氏名・生年月日・住所を照合する2 日付と届出の食い違いを残す第3 台湾の戸籍謄本を誰が請求できるか1 本人・利害関係人・受任者の区別2 窓口と委任書の確認3 相続案件のオンライン申請は利用条件を確認する第4 日本統治期からの記録を調べる場合1 現在の戸籍だけで過去の身分を即断しない2 婚姻と日本国籍の変動を個人別にたどる第5 日本で相続準拠法を確定する1 死亡時の国籍と適用される地域の法2 反致は台湾側の抵触規則まで確認する第6 台湾法が適用される場合の相続人と相続分1 父母・兄弟姉妹・祖父母の順位を確認する2 配偶者と子の割合も日本法と異なる第7 相続放棄と期間を早期に確認する第8 訳文・認証・提出先の確認第9 相続税の判定は準拠法と別に行う第10 関連記事第11 主な一次資料
第1 最初に本人・国籍・親族関係を分ける

台湾に関係する相続では,日本の在留カードや住民票に「台湾」と表示されていることだけで,相続人や適用される法律を決めることはできない。
被相続人の同一性,死亡時の国籍,婚姻・親子・養子関係,相続財産及び手続を行う場所を分けて確認する必要がある。

本記事は令和8年10月18日に確認した日本・台湾の公的資料に基づき,日本から台湾関係者の相続人を調査する際の順序を整理するものである。
相続税額の計算,台湾の不動産取得制限及び中国大陸・香港・マカオに関係する特則は,個別の検討を要する。

調査は,①本人と死亡日の確認,②日台双方の身分資料の取得,③国籍変動と親族関係の復元,④準拠法の確定,⑤相続人・相続分の確定,⑥提出先及び税務の確認の順で進める。
資料を集める作業と,資料から法律上の結論を出す作業を区別すると,何が判明し,何が不足しているかを記録しやすい。

第2 日本側の資料と台湾側の資料をつなぐ
1 氏名・生年月日・住所を照合する

まず,氏名の漢字表記,日本での通称,旅券のローマ字表記,生年月日,死亡日,日本の本籍・住所及び台湾の戸籍上の住所を一覧にする。
台湾の国民身分証統一番号が確認できる場合も,氏名や生年月日と併せて同一人物かを照合する。

日本では,取得できる戸籍・除籍・改製原戸籍,出生・婚姻等の届書関係資料,住民票・除票,外国人登録原票,旅券及び帰化に関する記録を手掛かりとする。
台湾では,戸籍謄本,除戸の資料,婚姻・出生・認領・養子関係や国籍変動を示す資料を,調査目的に応じて確認する。

資料ごとに「対象者」「記録が対象とする期間」「確認できる事項」「前後の資料とのつながり」を記載する。
氏名が似ていることや住所の一部が一致することだけで,同一人物又は親子関係が証明されたと扱ってはならない。

2 日付と届出の食い違いを残す

台湾の資料に用いられる民国年は,民国年に1911を加えて西暦年へ換算できる。
調査表には原資料の日付を残し,換算した日付を別欄に記載すると,転記や換算の誤りを確認しやすい。

日本と台湾の一方だけに婚姻・出生等の届出が反映されている場合は,身分行為の日,届出日,受理日及び記録への反映日を分ける。
登録が見つからない理由には,未届,転記未了,別の登録先,請求範囲の不足等が考えられるため,記載がないことだけで身分関係が存在しないと結論付けない。

第3 台湾の戸籍謄本を誰が請求できるか
1 本人・利害関係人・受任者の区別

台湾の内政部戸政司は,戸籍謄本・戸籍資料の請求者として,本人,利害関係人及び受任者を案内している。
利害関係人には,配偶者・直系血族のほか,未履行の契約・未清算の債務がある者等が含まれるが,請求には身分証明及び利害関係を証する資料が必要となる。

兄弟姉妹や債権者についても,その呼称だけで全ての戸籍資料を取得できるわけではない。
誰の相続について,どの権利義務を確認するため,誰のどの事項が必要なのかを説明し,請求資格と取得範囲の審査を受けることになる。

戸政事務所が利害関係人に提供するのは,利害関係のある部分の資料である。
そのため,一人分の資料を取得できたことと,家族全員の記録を漏れなく確認できたことは区別する必要がある。

2 窓口と委任書の確認

(続きを読む...)台湾関係者の相続人調査―戸籍謄本の取得,国籍変動と準拠法の確認(AI作成)

相続登記はいつまでに必要か―令和9年3月31日の期限と相続人申告登記の限界(AI作成)

目次

第1 相続登記の期限を調べるときの出発点第2 基本的義務と遺産分割後の義務を分ける1 基本的義務は二つの事実を知った日から3年以内2 分割後の登記には別の義務がある第3 令和9年3月31日が期限になるのはどのような場合か1 令和6年4月1日より前の相続も対象となる2 具体例は「相続の日」と「知った日」を分けて考える第4 相続人申告登記でできること・できないこと1 分割が難しい場合にも基本的義務を履行できる2 一人の申出で全員の義務が済むわけではない3 所有権の帰属を公示する登記の代わりにはならない第5 申出の準備と費用を確認する1 基本書類と管轄を確認する2 登録免許税とその他の費用を分ける第6 過料・税務・相談先を別々に確認する1 期限を過ぎれば直ちに一律10万円になるわけではない2 相続税の申告期限は別に進む3 相談の際は解決したい問題を分けて伝える第7 出典・関連記事1 法令・公式資料2 関連記事
第1 相続登記の期限を調べるときの出発点

相続登記の申請義務化は,令和6年4月1日に始まった。
それより前の相続も対象となるが,すべての人の期限が令和9年3月31日になるわけではない。
まず,不動産を相続したことを知った時期,遺産分割の有無,相続人申告登記をしたかを分けて確認する必要がある。

本記事は,令和8年10月18日に確認した法務省の案内に基づき,登記済みの不動産についての基本的な期限と手続の選び方を説明する。
相続全体の期限・財産調査・税務については,「相続事件に関する実務メモ-期限・手続・財産調査(AIリライト)」も参照されたい。
記事URL:https://yamanaka-bengoshi.jp/2022/07/31/souzoku-memo/

第2 基本的義務と遺産分割後の義務を分ける
1 基本的義務は二つの事実を知った日から3年以内

相続によって不動産の所有権を取得した相続人は,自己のために相続の開始があったことを知り,かつ,その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に,相続登記を申請する義務を負う。
相続人に対する遺贈による取得も含まれる。
根拠は,不動産登記法76条の2第1項である。

被相続人の死亡日だけで一律に期限を決めることはできない。
死亡を知っていても,後になって別の土地を相続したことが分かった場合には,その土地について取得を知った時期を確認する。

2 分割後の登記には別の義務がある

法定相続分による登記をした後に遺産分割が成立した場合や,相続人申告登記の後に遺産分割が成立した場合には,分割によって不動産を取得した相続人に,分割内容を反映する登記の義務が生じる。
その期限は,原則として遺産分割の日から3年以内である。
根拠は,不動産登記法76条の2第2項,76条の3第4項等である。

相続人申告登記によって履行できるのは基本的義務であり,遺産分割後の追加的義務を履行したことにはならない。
遺産分割が既に成立している場合には,その内容に基づく登記を検討し,申告登記だけで済むと考えないことが大切である。

法務省「相続登記の申請義務化について」:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html

第3 令和9年3月31日が期限になるのはどのような場合か
1 令和6年4月1日より前の相続も対象となる

令和6年4月1日より前に開始した相続についても,未登記であれば義務化の対象となる。
施行前に不動産の相続による取得を知っていた場合の基本的義務の期限は,令和9年3月31日である。
施行後に取得を知った場合は,その日から3年以内となる。

確認した事情基本的義務の期限の考え方注意点令和6年4月1日より前から相続による取得を知っていた令和9年3月31日まで古い相続も放置できない施行前の相続だが,施行後にその不動産の取得を知った取得を知った日から3年以内死亡日だけで判断しない施行後の相続で,開始と不動産の取得を知った二つの事実を知った日から3年以内不動産ごとの把握漏れに注意する
2 具体例は「相続の日」と「知った日」を分けて考える

例えば,令和2年に父が亡くなり,その時から父名義の自宅を相続したことを知っていたが登記していない場合,基本的義務の期限は令和9年3月31日である。

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自治体の空き家・用地買収と財産管理人―相続財産清算人・不在者財産管理人の選任と制度の選び方(AI作成)

目次

第1 自治体が最初に整理すること第2 状況別の制度選択1 死亡した所有者と不在の所有者2 財産全体の管理と特定物の管理第3 自治体の申立権と特別法の請求権1 利害関係人としての申立て2 空家法等に基づく請求第4 申立て前にまとめる資料と費用1 案件整理表の作り方2 予納金と自治体の費用負担3 東京地裁の書式に沿った探索資料の整理第5 選任後の売却・解体と自治体の立場1 選任と処分の許可は別の段階である2 買主となる場合の準備第6 事業目的の達成後と隣接する問題第7 出典
第1 自治体が最初に整理すること

自治体が空き家の管理や公共事業の用地取得を進める際には,所有者が死亡しているのか,生存しているが所在不明なのか,所有者を知ることができないのかを区別する必要がある。
その上で,財産全体を管理する必要があるのか,特定の土地・建物だけを対象にすれば足りるのかを検討する。
本記事は,令和8年10月18日に確認した民法及び国土交通省の「空き家対策における財産管理制度の活用に関する参考資料」等に基づき,自治体担当者の制度選択と申立準備を整理する。
本記事は一般の土地・建物を対象とし,区分所有建物に関する特則は扱わない。

管理人等を選任しても,自治体の希望どおりの売却や解体が当然に実現するわけではない。
申立ての根拠,管理の必要性,選任後の許可,費用及び管理終了までを見通して準備する必要がある。
民間の債権者や相続人による一般的な申立ては,相続財産清算人とは及び不在者財産管理人の手続を参照されたい。

第2 状況別の制度選択
調査で判明した状況・目的検討する制度申立先と注意点死亡し,相続人のあることが明らかでない相続財産清算人家庭裁判所。遺産全体の清算になる所有者又は相続人が生存しているが不在である不在者財産管理人家庭裁判所。不在者の財産全体が対象になる特定の土地・建物の所有者又は所在を知ることができない所有者不明土地・建物管理命令地方裁判所。土地と建物の対象範囲を別に確認する所有者の管理が不適当で,他人の権利・利益への侵害等がある管理不全土地・建物管理命令地方裁判所。処分許可には所有者の同意の問題がある相続人はいるが未分割遺産の保存が必要である民法897条の2の相続財産管理人家庭裁判所。保存の必要性と除外事由を確認する
1 死亡した所有者と不在の所有者

所有者が死亡したというだけで,相続財産清算人を選任できるわけではない。
相続人のあることが明らかでないことが必要であり,全員が相続放棄をして相続する者がいなくなった場合も含まれる。
一方,相続人が判明しているが所在不明である場合は,その相続人についての不在者財産管理等を検討する。

死亡や相続放棄の有無を確認せず,「連絡がつかない」という事情だけで清算人の手続を選ぶことはできない。
登記名義人,相続関係,戸籍・住民票等の調査結果と未判明事項を分けて記録する必要がある。

2 財産全体の管理と特定物の管理

不在者財産管理人と相続財産清算人は,自治体が取得したい土地だけを管理する制度ではない。
他の財産や債務も職務の対象となるため,用地の売買が終わっても管理が続く場合がある。
特定の土地・建物だけの管理で目的を達成できるかは,所有者不明土地・建物管理制度との比較事項になる。

所有者不明土地管理命令を得ても,当然にその上の建物まで管理対象になるわけではない。
土地と建物をともに対象にする必要があるか,所有者は同じか,敷地利用権はどうなっているかを調べる必要がある。
各制度の基本的な違いは,相続財産清算人,相続財産管理人及び不在者財産管理人の違いでも説明している。

第3 自治体の申立権と特別法の請求権
1 利害関係人としての申立て

公共事業の用地を取得する必要や,被相続人に対する債権等を理由に,自治体が利害関係人として申立てを検討する場合がある。
この場合には,事業内容,対象物件,所有者との法律関係及び管理人等の選任によって実現しようとする目的を資料で具体化することが重要である。
自治体であることだけで,すべての民法上の制度について当然に利害関係が認められると考えてはならない。

2 空家法等に基づく請求

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相続財産管理人の選任申立て―民法897条の2の要件・必要書類・費用と終了(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と制度の選び方第2 選任の要件と利用できない場合1 相続の段階と保存の必要性2 ただし書の三つの除外事由3 元後見人の引継ぎに関する説明との関係第3 申立人・申立先・必要書類1 申立人と申立先2 大阪家庭裁判所の手引きにある資料第4 費用・予納金・管理人の選任1 申立費用の大阪本庁の例2 予納金と返還第5 管理人の職務と管理の終了1 保存・管理と権限外行為2 引継ぎ・供託と取消し第6 よくある質問1 相続人がいる場合にも申し立てられるか2 管理人と清算人のどちらを申し立てるか3 費用を払えば必ず選任されるか第7 出典・関連記事
第1 この記事の対象と制度の選び方

民法897条の2の相続財産管理人は,相続財産の散逸を防ぎ,必要な保存・管理をするために家庭裁判所が選任する管理人である。
相続人がいるかどうかだけで決まる制度ではなく,保存の必要性と,同条1項ただし書の除外事由を確認する必要がある。
本記事は,令和8年10月18日に確認した民法,家事事件手続法及び大阪家庭裁判所の令和8年1月5日版手引きに基づき,一般の選任申立てを説明する。

相続人のあることが明らかでない遺産を清算する民法952条の相続財産清算人とは,目的が異なる。
旧資料の「相続財産管理人」には現在の清算人を指すものもあるため,根拠条文を確かめる必要がある。
相続財産清算人とはと,各制度の違いと代位による相続登記も参照されたい。

状況主に検討する制度確認する点遺産の保存・管理が必要である民法897条の2の相続財産管理人保存の必要性と除外事由相続人のあることが明らかでない遺産を清算する民法952条の相続財産清算人相続人不存在等の資料と清算目的相続人本人が行方不明である民法25条の不在者財産管理人所在調査と本人の財産管理の必要性遺産分割の手続中に財産管理を確保する家事事件手続法200条の財産管理者調停・審判の申立てと保全の必要性
第2 選任の要件と利用できない場合
1 相続の段階と保存の必要性

民法897条の2は,相続開始後,原則として相続の段階にかかわらず,保存に必要な処分を命ずることができる制度である。
共同相続人が単純承認をした後でも,遺産全部の分割前であれば対象となり得る。
大阪家庭裁判所の手引きは,現に管理している相続人の管理が不適当である場合や,管理する者がいない場合などに,管理人選任の必要性があるかを判断すると説明している。

申立てでは,「相続人が協力しない」という事情に加え,対象財産,生じている危険,必要な管理行為,管理を担当できる者がいない事情を具体的に示すことが重要である。
例えば,遺産不動産の維持に継続的な支払が必要なのに,相続人間の対立によって支払ができないという事情と,その裏付け資料を整理することが考えられる。
この整理は申立準備の観点であり,個々の事例について選任を保証するものではない。

2 ただし書の三つの除外事由

次の場合には,民法897条の2第1項による保存処分を命ずることはできない。
① 相続人が1人で,その相続人が単純承認をした場合である。
② 相続人が数人で,遺産全部の分割がされた場合である。
③ 民法952条1項の相続財産清算人が選任されている場合である。

相続人が数人いる場合に,単純承認をしたことだけで直ちに利用できなくなるわけではない。
また,一部の遺産を分割した場合と,遺産全部の分割を終えた場合も区別する必要がある。

3 元後見人の引継ぎに関する説明との関係

元後見人が相続人に財産を引き継げない場合については,大阪家庭裁判所後見センターの資料を扱った相続人が遺産を受け取らないときで説明している。
その記事で紹介する親族間紛争型の判断や手順を,一般の選任申立てすべてに共通する法定要件と考えてはならない。
本記事の一般手続と,元後見人の引継ぎに関する事案別の検討を区別する必要がある。

第3 申立人・申立先・必要書類
1 申立人と申立先

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自治体が保管する遺留金の処理―相続人調査・相続財産清算人・供託の使い分け(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 清算人の選任と供託の選び方1 適用した葬祭制度を確認する2 金額だけでは決めない3 相続人がいる場合第3 弁済供託の三つの類型1 債権者不確知2 受領不能3 受領拒絶第4 相続人調査と通知・資料提出1 何のための調査かを分ける2 手元に残す記録と供託所への提出第5 物品・預貯金・保管現金を混同しない第6 よくある質問1 すでに長期間保管している遺留金も供託できるか2 少額なら戸籍調査を一切しなくてよいか3 清算人の予納金は全国一律か第7 出典
第1 この記事の対象と結論

自治体が身寄りのない死亡者の遺留金品を扱う場合には,火葬・葬祭等の費用への充当と,その後に残る遺留金の処理を分けて検討する必要がある。
残金は自治体の収入になると直ちに扱えるものではなく,相続人への返還,相続財産清算人の選任又は要件を満たす弁済供託などの方法を検討する。
本記事は,令和8年10月18日に確認した厚生労働省・法務省の「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引(改訂版)」(令和7年10月第三次改訂)及び民法に基づき,葬祭費等への充当後の残余遺留金を中心に説明する。

火葬の実施主体や葬祭扶助の入口は,葬儀・火葬の実施を参照されたい。
成年後見人が死亡後の財産を引き継げない場合は,相続人が遺産を受け取らないときで扱っている。
自治体の法令に基づく事務と,元後見人の引継ぎを混同せず,それぞれの立場に対応する根拠を確認することが必要である。

第2 清算人の選任と供託の選び方
1 適用した葬祭制度を確認する

生活保護法18条2項に基づく葬祭扶助を適用した場合には,生活保護法施行規則22条の取扱いを確認する。
同手引きは,相続人保護の観点から,相続財産清算人の選任によりがたい場合に弁済供託ができると説明している。
「選任によりがたい場合」には,選任要件を満たさない又は立証が難しい場合のほか,選任してまで管理・清算すべき財産が実際上ない場合や,多数の相続人についての戸籍調査が著しく困難な場合等が含まれる。

墓地埋葬法の適用事例や行旅死亡人の事例では,同手引きは同様の制度選択を定める規定はないとした上で,相続人保護の観点から,清算人の選任によりがたい場合に弁済供託を利用することが望ましいと説明している。
適用法令を区別し,各自治体の事務処理規程と個々の事案に沿って判断する必要がある。

2 金額だけでは決めない

遺留金が予納金の見込額より少ないことや,多いことだけで,常に処理方法が決まるわけではない。
同手引きは,遺留金の額に加え,相続財産を管理・清算すべきか,戸籍調査を含む自治体の負担等も勘案して個別に判断するとしている。
相続財産清算人の選任による方法と,弁済供託の要件を満たすかどうかを,それぞれ確認する必要がある。

3 相続人がいる場合

相続人が判明しているが受取りを拒むという事情だけでは,民法952条の相続財産清算人を選任することはできない。
返還先と返還額を確定し,返還,受領不能又は受領拒絶を理由とする弁済供託などを検討することになる。
家庭裁判所へ申し立てる一般的な手続は,相続財産清算人とはで説明している。

第3 弁済供託の三つの類型
状況検討する供託原因主な確認事項過失なく返還先の相続人を確知できない債権者不確知合理的な調査の内容と,確知できない事情相続人は判明しているが所在不明等で返還できない受領不能受領できない事情と,その人に返す額返還のための弁済の提供をしたが受取りを拒まれた受領拒絶提供・催告,拒絶の経過及び対象額
1 債権者不確知

民法494条2項の供託は,弁済者が過失なく債権者を確知できないことを要する。
同手引きは,関係者への聞き取りや遺留物品の確認等,合理的な範囲の調査をしても相続人の存否,氏名・住所等が判明しない場合について,事例を示している。
常に全国の戸籍を収集し尽くす必要があるという説明ではないが,何も調べずに供託できるという意味でもない。

供託官による受理と,後の訴訟での供託の有効性の判断は別である。

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証券口座の相続でMRFはどうなるか-預り金・特定口座・NISAとの違い(AI作成)

目次

第1 結論第2 MRFは預り金ではなく投資信託である1 日興MRFの商品分類2 元本保証又は預金保険の対象ではない3 換金性が高くても必ず即時に換金できるわけではない第3 名義人が死亡した後の基本手順1 証券会社へ死亡を連絡する2 死亡日残高と現在残高を分けて確認する3 MRFを取得する相続人を確定する4 相続人名義の受入口座を準備する第4 特定口座にあったMRFの処理1 現物移管と解約代金の移管は異なる2 SMBC日興証券の現行約款3 被相続人の特定口座は相続手続完了後に廃止される第5 預り金・株式・投資信託・NISAとの違い1 預り金との違い2 株式及び一般の投資信託との違い3 NISAとの違い第6 MRFを現金化して分ける場合1 換金前に取得者又は換金権限を確定する2 被相続人口座での換金と相続人口座での売却を区別する3 相続放棄を検討している場合第7 必要書類と確認事項1 相続関係と取得根拠を示す書類2 証券会社所定書類と受入口座書類3 実務上の確認リスト第8 よくある質問1 MRFは相続時に自動的に現金になりますか2 MRFは相続人の証券口座へそのまま移管できますか3 MRFと証券口座の預り金は何が違いますか4 相続人が同じ証券会社に口座を持っていない場合はどうなりますか5 特定口座にあったMRFは相続人の特定口座へ入れられますか6 NISA口座にあった商品を相続人のNISAへ移せますか7 MRFを換金して複数の相続人に分けられますか第9 関連する証券口座相続の記事第10 出典・参考資料
第1 結論

MRFは証券口座で現金に近い使われ方をするが,預金又は単なる預り金ではなく,公社債等で運用される投資信託である。
そのため,相続時には,預り金の振込み,株式の現物移管,NISA口座からの払出しと同じ処理になるとは限らない。

SMBC日興証券の現行の特定口座約款は,日々決算型投資信託の受益権について,被相続人の特定口座で解約し,解約代金を相続人の口座へ移した後,同一銘柄を相続人の特定口座で取得する方法によることがあると定めている。
これは,MRFが常に受益権のまま現物移管されるわけではないことを示す一例であり,他の証券会社又は商品にも当然に共通するとは限らない。

実際の手続では,①死亡の連絡,②死亡日現在と手続時現在の残高確認,③MRFの口座区分と商品名の確認,④取得者の確定,⑤相続人名義の受入口座の準備,⑥現物移管・解約代金移管・再取得のいずれになるかの確認,⑦取引報告書その他の完了資料の保存,という順で進める。
相続放棄又は限定承認を検討しているときは,換金又は再取得の指示を出す前に,財産調査と処分を分けて弁護士へ相談する必要がある。

第2 MRFは預り金ではなく投資信託である
1 日興MRFの商品分類

日興MRFの交付目論見書は,日興MRFを「追加型投信/国内/債券/MRF」と分類し,内外の公社債及びコマーシャル・ペーパーを中心に運用すると説明している。
証券口座に入金した資金から自動的に買い付けられ,売買代金等に充てるため換金されることがあるので,利用者には現金に近く見えるが,保有しているのは投資信託の受益権である。
取引明細に株式等の売買とMRFの買付け・解約が近接して記録されているだけでは,同じ決済と確定できない。
証券会社,対象期間,サービス加入・設定,取引番号,受渡日及び金額対応を確認し,対応が確認できた部分は両方を別々の外部入出金として集計せず,預り金,MRF及び株式等の間の一連の口座内決済として扱う。
顧客勘定元帳の行の区別は,証券会社の顧客勘定元帳の見方-売買・配当・入出庫・株式分割・MRFを区別するを参照されたい。

SMBC日興証券の日興MRF商品ページも,商品分類を追加型公社債投資信託とし,毎日決算を行い,原則として毎月の最終営業日に税引後の収益分配金を再投資すると説明している。
したがって,死亡日残高と相続手続完了時の残高は,分配金の再投資その他の取引によって一致しないことがある。

2 元本保証又は預金保険の対象ではない

日興MRFは,元本の安全性に配慮して安定運用を目指す商品であるが,元本が保証されているわけではない。
目論見書は,価格変動リスク,流動性リスク及び信用リスクを掲げ,基準価額の下落によって投資元金を割り込むことがあると説明している。

MRFは預貯金と異なり,預金保険機構の保護対象でもない。
相続財産目録では,銀行預金又は証券会社の預り金と一括せず,「日興MRF何口」など,商品名,口数,基準日及び評価資料が分かる形で記載するのが安全である。

3 換金性が高くても必ず即時に換金できるわけではない

日興MRFは原則としていつでも購入・換金が可能とされ,SMBC日興証券の商品ページは受付時刻に応じた換金代金の支払時期を案内している。
しかし,目論見書は,大量解約又は市場急変等により,換金申込みの受付を中止し,又は換金代金の支払が遅延する可能性も明記している。

相続手続では,通常の換金時刻だけでなく,死亡連絡後の口座制限,取得者確定,必要書類の補正及び受入口座開設に要する時間も加わる。
したがって,「MRFだから死亡後すぐ現金化できる」と約束せず,証券会社が相続手続として採る処理と完了見込みを個別に確認する必要がある。

第3 名義人が死亡した後の基本手順
1 証券会社へ死亡を連絡する

相続人又は代理人は,取引店又は相続窓口へ名義人の死亡を連絡し,相続受付番号,担当窓口,提出方法及び必要書類を確認する。

(続きを読む...)証券口座の相続でMRFはどうなるか-預り金・特定口座・NISAとの違い(AI作成)

相続財産清算人に選任された後の実務―財産目録・収支管理・裁判所への報告・終了報告(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 選任直後に行うこと1 審判書と申立記録を確認する2 初動の一覧表を作る3 連絡先と郵便物の流れを確保する第3 財産目録と収支管理1 財産調査と財産目録2 名義変更と専用口座3 帳簿,領収書及び電子データ4 申立費用,予納金及び報酬を混同しない第4 裁判所への報告第5 公告,催告及び弁済1 相続人捜索と債権申出の公告2 判明している債権者等への個別催告3 期間中の弁済と期間満了後の処理第6 家庭裁判所の許可を要する行為1 保存行為等と権限外行為を分ける2 許可の要否を事前に確認する3 許可後も結果を記録する第7 財産・契約別の実務1 預貯金,有価証券,保険及び年金2 不動産,車両及び動産3 公共料金,通信,賃貸借その他の契約4 未分割の別相続と未知の財産第8 特別縁故者,国庫帰属及び手続の終了1 特別縁故者への分与2 国庫への引継ぎ3 報酬付与と終了報告第9 よくある質問1 選任後,最初に何をすべきですか2 清算人個人の口座を使ってもよいですか3 裁判所への報告は年1回ですか4 不動産は清算人の判断だけで売却できますか5 領収書がない支出はどうしますか6 いつ手続が終わりますか第10 実務チェックリスト第11 出典
第1 この記事の対象と結論

本記事は,相続財産清算人に選任された者が,審判書を受け取ってから管理を終了するまでに行う実務を整理するものである。
申立人が選任前に行う準備や制度全体ではなく,選任後の財産調査,財産目録,専用口座,収支管理,債権者への公告・催告,裁判所への報告,権限外行為許可,報酬付与及び終了報告に焦点を当てる。

実務の基本は,①選任時点の財産と負債を確定する,②相続財産と自己の財産を混同しない,③すべての入出金を証憑と結び付ける,④重要な処分の前に権限と許可の要否を確認する,⑤判断の経過を裁判所へ報告できる形で残すことである。

令和8年10月16日時点の民法,家事事件手続法,裁判所資料及び匿名化した実際の事件記録を確認して作成した。
事件記録は,個人名,住所,口座,金額,事件番号その他の個別情報を示さず,公的資料で確認できる実務工程を具体化するためだけに用いた。
報告書の名称,提出時期及び添付書類は家庭裁判所ごとに異なり得るため,選任した裁判所の指示を優先する必要がある。

第2 選任直後に行うこと
1 審判書と申立記録を確認する

最初に,選任審判書,申立書,財産目録,親族関係図,戸籍,債権者・債務者の資料,不動産・預貯金・保険・有価証券等の資料を確認する。
申立人が把握している財産だけを前提にせず,申立ての目的,未解決の紛争,緊急に保存すべき財産,期限のある請求や契約を抽出する。

選任審判書謄本は,金融機関,不動産登記,契約先その他の関係機関に権限を示す基本資料となる。
提出先により,審判の確定証明書,印鑑証明書その他の資料を求められることがあるため,個別に必要書類を確認する。

2 初動の一覧表を作る

財産,負債,契約,郵便物,期限,関係者及び必要な裁判所手続を一つの進行表にまとめる。
特に,保険の失効,賃貸借の更新,税金・管理費の期限,建物の漏水・倒壊,車両や動産の保管,訴訟・執行の期日など,放置すると価値が失われる事項を優先する。

相続財産清算人の選任から公告,弁済,特別縁故者への分与及び国庫帰属までの制度全体は,相続財産清算人とは―選任から手続終了までで説明している。

3 連絡先と郵便物の流れを確保する

関係者に就任を通知し,請求書,納税通知書,金融機関通知,保険・年金・公共料金の書類等が清算人へ届くようにする。
被相続人宛ての郵便物は未知の財産・債務・契約を発見する重要な資料であるため,転送や受領方法を検討し,封筒を含めて受領日と内容を記録する。

第3 財産目録と収支管理
1 財産調査と財産目録

預貯金,有価証券,保険,不動産,車両,貴金属・動産,貸付金,還付金,デジタル資産等を調査し,負債と継続契約も確認する。
財産目録には,財産の種類,所在,名義,数量,評価額,評価基準日,権利証・通帳等の保管場所,換価又は回収の状況を記載する。

熊本家庭裁判所の職務案内は,選任後の初回報告として財産目録及び収支予定表等を提出する運用例を示している。
ただし,書式と提出期限は全国一律ではないので,選任審判をした家庭裁判所の指示を確認する。

2 名義変更と専用口座

清算人は,相続財産を自己又は他事件の財産と明確に分離して管理する。
金融機関に就任を届け出て,必要に応じて口座名義を相続財産清算人名義へ変更し,入出金を一つの管理口座に集約する。

(続きを読む...)相続財産清算人に選任された後の実務―財産目録・収支管理・裁判所への報告・終了報告(AI作成)

相続財産清算人の費用・予納金・報酬―誰が払い,いくらかかり,いつ返るか(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 費用の全体像第3 申立時に必要となる費用1 収入印紙,郵便料及び官報公告料2 戸籍,登記及び財産資料の取得費用3 申立人がいったん支払う意味第4 予納金1 予納金の目的2 予納金の額は全国一律ではない3 予納金が返還される場合4 予納金を用意できない場合第5 清算人報酬と選任後の費用1 清算人報酬は家庭裁判所が定める2 選任後の管理・換価費用3 申立費用の償還は自動ではない第6 申立目的ごとの費用判断1 相続債権を回収したい場合2 特別縁故者への分与を求めたい場合3 不動産を処分し,又は登記を進めたい場合4 申立目的を先に固定する第7 よくある質問1 相続財産清算人の申立てにはいくらかかりますか2 予納金は誰が払いますか3 予納金は必ず返ってきますか4 予納金は全国一律で100万円ですか5 清算人の報酬は誰が決めますか6 遺産に現金がなくても申し立てられますか第8 申立前のチェックリスト第9 出典
第1 この記事の対象と結論

相続財産清算人の選任を申し立てるときに必要となる費用は,①収入印紙,②連絡用の郵便切手,③官報公告料,④戸籍等の取得費その他の準備費用,⑤裁判所が命じる予納金に分けて考える必要がある。
選任後には,これらとは別に,相続財産を調査・管理・換価するための費用と,相続財産清算人の報酬が問題となる。

申立人は,少なくとも申立時の実費と,裁判所が納付を求めた予納金をいったん準備するのが通常である。
ただし,予納金の要否・額は遺産の内容や管轄裁判所の運用によって異なり,相続財産から清算費用を支払える状態になれば全部又は一部が返還されることがある。
「予納金は必ず戻る」「全国どこでも一律に同額である」とは限らない。

令和8年10月16日時点の法令,全国の裁判所ウェブサイト及び大阪家庭裁判所の令和8年1月5日版資料を確認して作成した。
具体的な金額と納付方法は改定されるため,申立ての直前に管轄家庭裁判所へ確認する必要がある。

第2 費用の全体像
区分主な内容申立時の負担最終的な扱い申立手数料収入印紙800円原則として申立人が用意する当然に返還される費用ではない連絡用郵便料裁判所からの送付に使う郵便切手等原則として申立人が用意する額・組合せは裁判所ごとに確認する官報公告料相続財産清算人の選任等を公告する費用家庭裁判所の指示があってから納付する裁判所ウェブサイトの現行案内では5582円である資料取得等の費用戸籍・住民票・登記事項証明書・残高証明書等資料を取得する者がいったん支払う必要性,立替者及び領収資料を残す予納金清算人報酬や管理費用の原資を確保するため裁判所が定める金銭裁判所から求められた申立人が納付する相続財産から原資を確保できれば返還されることがある選任後の管理・換価費用固定資産税,地代,保険料,調査・測量・売却費用等清算人が相続財産から支出するのが基本である支払時期,必要性及び優先関係を個別に確認する清算人の報酬職務内容,期間,財産額等を踏まえて家庭裁判所が定める相続財産又は予納金が原資となる清算人が報酬付与を申し立て,裁判所が決定する
第3 申立時に必要となる費用
1 収入印紙,郵便料及び官報公告料

裁判所ウェブサイトの「相続財産清算人の選任」によれば,申立手数料は収入印紙800円であり,これに連絡用の郵便切手と官報公告料5582円が加わる。
郵便切手の額と内訳は,各家庭裁判所が定めるため,全国共通の金額として記載することはできない。

大阪家庭裁判所の令和8年1月5日版手引きは,大阪家庭裁判所本庁へ申し立てる場合の郵便切手の例を示しているが,他の家庭裁判所や支部へそのまま当てはめることはできない。
郵便料や公告料は改定されることがあるので,申立書を提出する直前に最新の案内を確認すべきである。

2 戸籍,登記及び財産資料の取得費用

申立てでは,被相続人の出生から死亡までの戸籍,被相続人の父母の戸籍,相続人候補者の戸籍,不動産登記事項証明書,固定資産評価証明書,預貯金・有価証券の資料,債権・債務の資料等が必要になることがある。
事案によっては,戸籍の収集範囲が広くなり,郵送請求の定額小為替代や専門家への依頼費用も生じる。

これらは官報公告料や予納金とは別の費用である。
誰が,何の目的で,いくら支払ったかを領収書とともに記録し,将来,相続財産からの償還を求めるのかも整理しておく必要がある。

3 申立人がいったん支払う意味

相続財産清算人がまだ選任されていない段階では,相続財産を代表して支払う者がいない。
そのため,申立人が申立実費や予納金をいったん負担することになる。

もっとも,申立人が支払った金銭がすべて当然に相続財産から返還されるわけではない。
支出の必要性,相続財産の有無・換価可能性,裁判所や選任後の清算人の判断,債権の順位等が関係するので,「立替えたから必ず全額戻る」とは考えない方がよい。

第4 予納金
1 予納金の目的

相続財産に現金がない,財産の所在や価値が不明である,又は換価まで相当の期間を要する場合でも,清算人は財産調査,郵便物の管理,不動産の保全,債権者対応及び裁判所への報告を行う必要がある。

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太陽光発電に相続税はかかる?設備・土地の評価方法と売電収入(AI作成)

目次

第1 太陽光発電設備も相続財産の確認対象になる1 設備の有無と相続税の申告要否を分ける2 最初に財産と契約を分ける第2 自宅の屋根にあるパネルをどう評価するか1 屋根材一体型は家屋への反映を確かめる2 屋根置き型・野立ての設備は別の評価を確認する第3 一般動産としての設備の相続税評価1 売買実例等を確認し,明らかでない場合に減価計算をする2 定率法・耐用年数と帳簿価額の違い3 評価方法の算式を確認する例第4 土地の評価と小規模宅地等の特例1 登記地目だけでなく相続開始時の現況を見る2 発電事業と土地の貸付けを分けて特例を検討する第5 死亡前後の売電収入をどう整理するか1 設備の評価と売電代金の債権を分ける2 売電収入の所得区分も使い方により異なる第6 借入金と撤去費用はどう扱うか第7 申告期限と必要資料1 相続税の10か月と準確定申告の4か月2 相談前にそろえる資料第8 よくある質問1 太陽光発電は固定資産税の対象ですか?2 太陽光発電事業は税金の対象ですか?3 減価償却済みなら相続税評価額は0円ですか?4 名義変更をすれば相続税の手続も済みますか?第9 出典・参考資料
第1 太陽光発電設備も相続財産の確認対象になる
1 設備の有無と相続税の申告要否を分ける

故人が所有していた太陽光発電設備は,自宅用であっても相続財産の確認対象になる。
ただし,設備があるだけで必ず相続税が発生するわけではなく,預貯金・不動産等を含む財産全体,控除できる債務,贈与財産の加算と特例を踏まえて申告要否を判断する。

遺産に係る基礎控除額は,3000万円+600万円×法定相続人の数である。
例えば,税法上数える法定相続人が3人なら4800万円となるが,これは太陽光発電設備だけに使う控除枠ではない(出典①)。
小規模宅地等の特例など,申告をして適用を受ける制度によって税額がなくなる場合もあるため,最終的な納税額が0円であることと,申告不要であることを区別する。

本記事は,令和8年10月16日に確認した国税庁等の資料に基づき,主に個人が所有する国内の設備を相続した場合の確認順序を説明する。
国への届出や売電契約の名義変更は,太陽光発電の名義人が死亡した場合の手続で説明している。

2 最初に財産と契約を分ける

設備の名称だけでは,誰の何を相続するかは決まらない。
売買契約書,リース契約書,認定通知書,固定資産の資料と売電明細を照合し,次の区分で調べる。

確認する対象主な確認事項集める資料発電設備所有者,設置形態,設備の範囲,家屋評価への反映購入・工事契約書,型式,写真,評価資料設置場所土地・建物の所有者と,設備を置く権利登記事項証明書,賃貸借等の契約書売電代金死亡時点の未収債権と死亡後の発電分検針・受給明細,契約書,入金記録借入れ等故人の債務か,死亡時の残高,保険による弁済の有無残高証明書,返済予定表,保険資料

会社が所有する設備,リース会社が所有する設備,故人が所有する設備を一緒に計上しない。
会社所有であれば故人の株式等,リースであれば契約上の地位や債務も確認する必要があり,本記事の設備評価の計算をそのまま当てはめない。

第2 自宅の屋根にあるパネルをどう評価するか
1 屋根材一体型は家屋への反映を確かめる

屋根材として家屋と一体になっている太陽光パネルは,家屋の評価に含まれているかを確かめる。
三郷市の固定資産税の案内は,屋根材などとして設置されたパネルと,架台に載せたものや他の機器を区分し,家屋の一部として評価・課税される部材を示している(出典②)。

相続税における家屋の評価は,原則として固定資産税評価額に1.0を乗じる方法による(出典③)。
その評価額に既に含まれているパネルを重ねて別計上しないよう,家屋の評価資料と工事明細を照合する。
パワーコンディショナー等まで全て家屋に含まれていると決めつけず,どの部材が家屋評価の対象かを市区町村に確認する。

2 屋根置き型・野立ての設備は別の評価を確認する

屋根に後付けされた設備や野立ての設備については,家屋・土地とは別に,設備の評価を確認する。
一般動産として評価する設備では,次の第3で説明する方法が基本となる。

同じ敷地にあるからといって,パネル,架台,舗装,フェンス,建物等の全てを同じ資産区分で扱うわけではない。
また,固定資産税で償却資産として申告していないという事情だけから,相続税でも設備の確認は不要だと判断しない。
固定資産税と相続税では,対象や評価の仕組みが異なる。

第3 一般動産としての設備の相続税評価

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太陽光発電の名義人が死亡したら―相続による名義変更・必要書類と売電収入(AI作成)

目次

第1 相続では設備・認定・売電契約を分けて確認する第2 国への届出に必要な書類1 相続関係と設備の取得を示す資料2 法定相続情報一覧図だけでは足りない理由3 発行日と証明書の種類第3 協議書等で太陽光発電設備を特定する1 家の記載だけで足りると決めつけない2 土地・建物と設備の取得者が違う場合第4 相続放棄・遺言・争いがある場合1 相続放棄をした人がいる場合2 公正証書遺言がある場合3 取得者が決まらない・合意できない場合第5 売電契約と振込先の変更1 売電先へ早めに事情を伝える2 口座を変えるだけでは完了しない第6 死亡前後の売電代金と継続契約を整理する第7 完了確認とよくある質問1 何をもって完了と確認するか2 家を相続したらパネルも自動で名義変更されるか3 法定相続情報があれば遺産分割協議書は不要か4 卒FIT後なら死亡による変更は不要か5 太陽光発電の相続手続きは?第8 出典・参考資料
第1 相続では設備・認定・売電契約を分けて確認する

太陽光発電の名義人が死亡したときは,発電設備を誰が取得するかを確認した上で,国の認定情報,売電契約,振込先と保証・保守等の手続を整理する。
土地・建物の相続手続や銀行口座の変更だけで,国への届出と電力会社への手続が済むわけではない。

本記事は,主に50kW未満の太陽光発電設備について,令和8年10月16日に確認したJP-ACの相続案内と公式操作マニュアルに基づき,書類と確認の順序を説明する。
売買・贈与やIDの種類を含む全体像は,太陽光パネルの名義変更の総合記事を参照されたい。

最初に,設備ID,設置場所,認定事業者,売電先,死亡日,次回入金予定と,設備の取得者が決まっているかを整理する。
売電先にも事情を伝え,申込みに必要な国の書類と,それまでの発電・入金の扱いを確認することが重要である。

第2 国への届出に必要な書類
1 相続関係と設備の取得を示す資料

調達期間中の相続による事業者変更について,公式操作マニュアルは事後変更届出を示している。
JP-ACの相続案内は,基本となる資料を次の5つに分けている(出典①,②PDF8頁・印刷7頁)。

基本となる資料確認する内容被相続人の戸除籍謄本と戸籍の附票死亡等と従前の登録情報との関係。附票がない場合は住民票の除票でも可とされる。法定相続人全員の戸籍謄本相続関係。上記の戸籍関係資料と合わせ,法務局発行の法定相続情報で代用できる旨が案内されている。法定相続人全員の印鑑証明書同意等に関する書類。相続放棄や公正証書遺言等の場合は別の案内も確認する。遺産分割協議書又は相続人全員の同意書発電設備が承継対象に含まれ,誰が取得するかを確認できる内容。土地・建物の取得等を示す資料地上設置か屋根設置か,設備と設置場所の取得者が同じかに応じて準備する。

この表は基本的な分類であり,個別案件の添付資料がこれで全てそろうという意味ではない。
設備の認定状態,届出を行う人と委任の有無等を確認し,現在の申請画面と案内に沿って準備する。

2 法定相続情報一覧図だけでは足りない理由

法定相続情報で代用できると案内されているのは,相続関係を示す上記の戸籍関係資料である。
一覧図だけで,設備を特定の相続人が取得するという合意まで証明できるわけではなく,協議書又は相続人全員の同意書等を別に確認する。

「一覧図があれば全員の印鑑証明書や協議書も不要になる」と考えず,どの書類の代わりになるかを提出先へ確認する。
一般的な利用範囲は,法定相続情報一覧図は何に使えるかで説明している。

3 発行日と証明書の種類

JP-ACの案内では,被相続人の戸除籍謄本を除き,公的書類は申請・届出日前3か月以内に発行されたものとされている。
登記事項要約書や登記情報提供サービスのデータの写しで,所定の登記事項証明書に代えられるとは案内されていないため,取得する種類を確かめる(出典①)。

書類を集めた後で長期間手続が止まると,発行日について再確認が必要になる。
設備IDや取得者を確認し,提出先へ相談した上で,取得する通数と時期を決めると進めやすい。

第3 協議書等で太陽光発電設備を特定する
1 家の記載だけで足りると決めつけない

JP-ACは,相続の際,太陽光パネルを建物と別に明示したり,パネルを含む全てを相続対象とする記載をしたりして,設備が相続対象に含まれることを確認できるよう求めている。
家を取得する人が決まったという説明だけで済ませず,協議書等と申請対象の設備が対応するかを確認する(出典①)。

書類の点検では,例えば「設置場所」「設備ID」「取得する相続人」「当該太陽光発電設備を取得する旨」が結び付いているかを見る。

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太陽光パネルの名義変更―必要書類・費用・期間と自分で行う手続き(AI作成)

目次

第1 太陽光パネルの名義変更で確認すること第2 売買・贈与・相続・財産分与の違い1 FIT期間中の代表的な区分2 氏名変更と卒FIT後の区分第3 自分で行うための準備とID不明時の対応1 設備ID・事業者ID・登録者ID2 IDが分からない・施工業者が廃業した場合第4 必要書類と手続の順序1 売買・贈与・相続の書類2 電力会社への事前相談と正式申込み第5 費用と期間の見積もり方1 代行費用は作業範囲をそろえて比較する2 準備・国の審査・契約変更を分ける第6 名義変更をしない場合の問題1 契約名義と入金先の不一致2 保証・保険・保守の承継第7 中古住宅の引渡し前後の確認第8 よくある質問1 太陽光の名義変更は自分でできるか2 太陽光名義変更の代行費用はいくらか3 太陽光パネルの名義変更をしないとどうなるか4 名義人が死亡したら誰が手続するか第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 太陽光パネルの名義変更で確認すること

太陽光パネル付きの中古住宅を買った場合や,設備を相続・贈与・財産分与で取得した場合は,土地・建物の登記とは別に,国の認定情報と売電契約の変更を確認する必要がある。
国への申請・届出と電力会社への手続は別であり,一方を済ませただけで全部が完了するわけではない。

本記事は,主に50kW未満の太陽光発電設備について,令和8年10月16日に確認した公式案内から,必要書類・費用・期間の確認方法を整理するものである。
認定事業者が別人になる変更と,同じ人の氏名・住所を直す変更,FITの調達期間中と卒FIT後を区別する。

確認する対象相手方と確認内容国の事業計画認定再生可能エネルギー電子申請で,変更認定申請・変更届出等の該当区分を確認する。50kW未満の太陽光の認定申請窓口はJP-ACである。売電契約・振込先現在の買取事業者に,契約名義,口座,必要書類と変更日を確認する。家庭で電気を買う契約とは分ける。土地・建物の権利権利の移転と登記,設備の設置場所を使用できる権利を確認する。保証・保険・保守メーカー,保険会社,保守業者へ,承継できる範囲と必要書類を確認する。

国の手続の基本は,JP-ACの「事業計画変更の申請の流れ」と公式操作マニュアル第68版による(出典①②)。

第2 売買・贈与・相続・財産分与の違い
1 FIT期間中の代表的な区分

公式操作マニュアルは,事業譲渡等と,相続・離婚による分与を別の行に分けている。
次の表は調達期間中の代表的な事業者変更の整理であり,卒FIT後や設備自体の変更を同時に行う場合は,該当区分を改めて確認する(出典②PDF7〜8頁,印刷6〜7頁)。

変更の理由国の手続の代表例書類で示す中心事項売買・事業譲渡・生前贈与変更認定申請譲渡契約書又は譲渡証明書等で,設備を含む事業の譲渡と当事者の意思を示す。相続事後変更届出戸籍等と遺産分割協議書又は相続人全員の同意書等で,相続関係と設備の取得者を示す。離婚による分与事後変更届出公正証書又は離婚協議書等で,設備を含む分与を示す。

公式マニュアルは,譲渡・分与・相続の場面で太陽光パネルを建物と別に明示すること等を求めているため,契約書や協議書の対象を確認する。
これは認定手続で必要となる証明の説明であり,パネルの民法上の性質や契約の解釈を,設置方法を問わず一律に決める趣旨ではない。

相続による名義変更の完了と,相続税の申告要否は別に確認する。
設備や土地の評価,死亡前後の売電代金と借入金の整理は,太陽光発電の相続税評価の記事を参照されたい。
手続に用いる設備IDや契約名義だけで,税務上の価額や所得の帰属まで判断しない。

2 氏名変更と卒FIT後の区分

同一人の改姓と,設備を取得する人が別人になる変更は区別する。
公式マニュアルでは,婚姻・離婚等による戸籍上の姓の変更について,事業者名の変更は原則不要とし,希望する場合は事後変更届出による旨が示されている(出典②PDF9頁,印刷8頁)。

卒FIT後も,名義変更の確認が全部不要になるわけではない。
JP-ACは,認定状態が「認定中(調達期間終了)」の場合に,変更内容に応じて「卒FIT事前変更届出」又は「事後変更届出」を選ぶよう案内している(出典①)。

第3 自分で行うための準備とID不明時の対応
1 設備ID・事業者ID・登録者ID

本人が電子申請することは可能である。
ただし,設備IDだけで全ての操作ができるわけではなく,ログインするIDの種類と権限を確認する。

情報意味と確認先設備ID認定設備の識別番号。認定通知書のほか,売電関係の書類に記載されている場合もある。事業者ID認定事業者のID。設備の閲覧,連絡先変更,登録者変更等に使う。登録者ID申請・届出を行う登録者のID。登録者と事業者が同一の場合もある。

設備の認定状態,登録メールアドレス,登録者変更の要否を確かめる。
事業者が変わる際の登録者変更と,認定事業者そのものを変える申請・届出は同じ操作ではない(出典①③)。

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相続財産に関する費用(民法885条)――固定資産税・地代・火災保険料・登記費用は誰が負担するか(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 民法885条の基本構造1 相続財産に関する費用は相続財産から支払う2 相続人の過失による費用は除かれる3 葬式費用・祭祀財産の費用は別に整理する第3 まず三つの層に分ける第4 不動産に関する三つの税を分ける1 相続による不動産取得税は原則として非課税である2 相続登記には登録免許税がかかる3 固定資産税は毎年の保有に着目する第5 費目別の考え方1 地代,管理費及び公共料金2 火災保険料及び修繕費3 調査,鑑定,測量及び売却費用第6 手続別の注意点1 通常の相続2 限定承認3 相続財産清算人4 破産法238条及び242条第7 名宛人,支払原資及び順位を分ける第8 実務チェックリスト第9 出典及び資料の位置付け1 法令及び公的資料2 裁判例及び判例データベース3 文献及び確認できていない事項
第1 この記事の対象と結論

相続開始後には,固定資産税,地代,電気・水道料金,火災保険料,相続登記の登録免許税,司法書士報酬,不動産の査定費用及び売却費用などが発生することがある。
これらについては,請求書又は納税通知書の名宛人だけで判断せず,①被相続人が死亡前に負担していた債務,②相続財産を保存・管理・清算するために死亡後に生じた費用,③相続人の固有財産に関する債務に分ける必要がある。

民法885条本文は,相続財産に関する費用を相続財産の中から支弁すると定めている。
したがって,相続財産の保存又は換価に必要な費用であれば,相続人等がいったん立て替えた場合でも,相続財産から支払うこと又は償還を受けることを検討できる。
ただし,同条ただし書は,相続人の過失によって生じた費用を除いており,費用該当性が直ちに他の債権に対する優先順位まで決めるわけでもない。

税金も一括して扱うべきではない。
相続による不動産の取得には原則として不動産取得税が課されず,相続登記には原則として固定資産税評価額の1000分の4の登録免許税がかかり,固定資産税は毎年1月1日の所有関係を基準に課される。
名義変更,取得及び保有という異なる場面の税を分けることが,限定承認,相続財産清算及び破産法238条の事案で資金不足を防ぐ出発点となる。

本記事は,令和8年10月13日時点で確認できた法令,公的資料,判例秘書及び弁護士ドットコムLIBRARYの文献に基づき,相続財産に関する費用の分類と実務上の確認事項を整理するものである。
個別の納税義務者,清算上の優先順位及び登記申請人は,具体的な相続関係,課税年度,処分方法及び裁判所・法務局・課税庁の取扱いを確認して判断する必要がある。

第2 民法885条の基本構造
1 相続財産に関する費用は相続財産から支払う

民法885条本文は,「相続財産に関する費用は,その財産の中から支弁する」と定めている。
相続財産の価値を維持し,債権者への弁済又は受遺者への交付に備え,適正に換価するための費用を,相続人の固有財産に最終的に負担させないことが基本となる。

相続人が現実に支払う場面では,①誰に対する債務か,②相続財産から直接支払うのか,いったん固有財産から立て替えるのか,③立替額をいつ償還するのか,④他の債権との関係でいつ支払えるのかを記録する必要がある。
「相続財産に関する費用であること」と「直ちに全額を支払ってよいこと」は同じではない。

2 相続人の過失による費用は除かれる

民法885条ただし書は,相続人の過失によって生じた費用を相続財産からの支弁対象から除いている。
例えば,必要な届出又は納付を理由なく遅らせたために生じた延滞金,管理を放置したために拡大した修繕費その他相続人側の管理上の落ち度による増加分は,通常の保存・管理費用と分けて検討すべきである。

3 葬式費用・祭祀財産の費用は別に整理する

葬式費用の負担者について民法に直接の定めはなく,民法885条の相続財産に関する費用に当たるかについても考え方が分かれている。
また,系譜,祭具及び墳墓の所有権は,民法897条により,相続財産とは別に祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。
そのため,葬式費用,墓地・墓石及び祭祀財産に関する費用は,当然に相続財産管理費用と同じ処理になるものではなく,相続税の債務控除とも別に整理する必要がある。

第3 まず三つの層に分ける
区分典型例原則的な支払原資確認事項被相続人の死亡前の債務死亡前の固定資産税,未払地代,未払公共料金,借入金相続債務として相続財産納期限だけでなく原因と課税期間を確認する死亡後の相続財産管理費用死亡後の固定資産税,地代,最低限の電気・水道,火災保険料,保存登記・換価費用民法885条により相続財産必要性,相当額,過失の有無及び支払順位を確認する相続人の固有債務相続人自身に課される相続税・所得税,固有財産の修繕費,私的利用分相続人の固有財産相続財産との混同を避ける

請求時期又は納期限が死亡後であっても,債務の原因が死亡前に生じていれば,相続債務に当たることがある。
反対に,納税通知書が相続人個人宛てであっても,相続財産である不動産を死亡後に保存・管理するための費用として,相続財産から支弁できる場合がある。

相続税は,相続又は遺贈により財産を取得した相続人又は受遺者自身に課される税であり,相続財産を保存・管理するための費用とは異なる。

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法定相続情報一覧図の再交付・有効期限―紛失,追加取得,住所変更の注意点(AI作成)

目次

第1 紛失や追加取得では再交付を検討する第2 再交付は誰が,どこへ,いつまでに申し出るのか1 原則として当初の申出人が申し出る2 当初の申出先の登記所へ申し出る3 保管は申出日の翌年から起算して5年間である第3 再交付に必要な書類と申出書の書き方1 戸籍をすべて集め直す手続ではない2 利用目的と必要通数を具体的に記載する3 郵送交付と交付予定日を確認する第4 「5年間」と「有効期限」を混同しない1 保管期間は再交付を受けられる期間である2 提出先の受付条件と添付書類の期限を別に確認する第5 住所変更と内容の誤りは再交付だけでは解決しない1 交付後の住所変更による再申出はできない2 作成時からの誤記や別の相続は切り分ける第6 再交付を申し出る前の点検第7 出典・参考資料
第1 紛失や追加取得では再交付を検討する

法定相続情報一覧図の認証文付きの写しを紛失したときや,相続手続の提出先が増えて通数が足りなくなったときは,保管されている一覧図の写しの再交付を検討できる。
ただし,再交付を申し出る人,申出先及び保管期間には条件があり,最初の交付と同じ感覚で最寄りの法務局へ申し出ることはできない。

本記事は,令和8年10月13日に確認した不動産登記規則と法務局の公表資料に基づき,再交付の進め方と,保管期間・有効期限・住所変更の違いを説明する。
初めて取得する場合の戸籍収集や一覧図の作成は,法定相続情報一覧図の作成方法を参照されたい。

第2 再交付は誰が,どこへ,いつまでに申し出るのか
1 原則として当初の申出人が申し出る

不動産登記規則247条7項は,当初の申出をした者による再交付の申出を定めている。
法務局も,当初の申出書に「申出人」として氏名を記載した人が対象であり,申出人とならなかった他の相続人は再交付を受けられないと案内している。

例えば,母が当初の申出人で,子が一覧図に相続人として載っている場合,その子は,名前が載っているというだけで自分を申出人として再交付を申し出ることはできない。
委任による代理を利用する場合は,当初の申出人を申出人とし,委任状等によって代理権限を明らかにする。

2 当初の申出先の登記所へ申し出る

再交付の申出先は,当初の申出をした登記所,すなわち一覧図が保管されている登記所である。
初回の申出で選べる本籍地・最後の住所地・申出人の住所地・不動産所在地という4類型を,再交付のたびに選び直す取扱いではない。

手元に写しや申出書の控えがあれば,登記所名,法定相続情報番号及び当初の申出人を確認する。
すべて紛失して特定できないときは,分かる範囲の被相続人の氏名,死亡年月日,当初の申出時期・場所等を整理して,当初申し出た登記所へ照会する方法が考えられる。

3 保管は申出日の翌年から起算して5年間である

法務局の再交付案内は,一覧図を申出日の翌年から起算して5年間保存し,その間は再交付を受けられるとしている。
申出日から丸5年と計算するのではなく,翌年を起算点として確認する。

例えば,令和8年中の申出であれば,翌年の令和9年から数える5年間という説明になる。
実際に再交付を申し出るときは,期間の満了間際に発送することを避け,保管状況と受付の時期を当初の登記所へ確認する。

第3 再交付に必要な書類と申出書の書き方
1 戸籍をすべて集め直す手続ではない

不動産登記規則247条7項は,再交付について,初回の一覧図,出生からの戸籍等,最後の住所の証明及び相続人の戸籍等の添付規定を準用対象から除いている。
したがって,保管された同じ一覧図の写しの再交付では,初回と同じ戸籍一式を原則として集め直す必要はない。

一方,申出人の氏名・住所を確認する公的書類,代理申出の場合の代理権限を証する書面は別に必要である。
再交付のための本人確認と,一覧図に記載済みの相続人の住所の証明とを混同しない。

用意するもの確認する内容再交付申出書被相続人,当初の申出人,利用目的,必要通数,受取方法,申出先等申出人の氏名・住所の確認書類申出書の現在の氏名・住所と同一の記載がある公的書類等代理権限を証する書面委任状等。親族又は資格者代理人の立場を示す資料も点検する郵送交付を選ぶ場合の返信用封筒・切手送付先,必要な郵送料及び返送方法

添付書面の法的根拠は同条3項6号・7号,同条7項及び248条であり,具体的な書式は法務局の現行再交付申出書の記入例と申出先の案内で確認する。

(続きを読む...)法定相続情報一覧図の再交付・有効期限―紛失,追加取得,住所変更の注意点(AI作成)

法定相続情報一覧図は何に使える?使えない場面と戸籍・遺産分割協議書との違い(AI作成)

目次

第1 法定相続情報一覧図は何の代わりになるのか1 複数の相続手続を進めるときに利用を検討する2 「写し」と「コピー」の意味を区別する第2 使える手続と,なお必要になる書類1 相続登記では相続関係を証する情報に代えられる2 銀行では戸籍以外の書類も必要になる3 相続税申告では図形式と続柄が重要である4 年金等の死亡に起因する手続でも利用先の条件を確認する5 太陽光発電の名義変更では設備の取得資料も必要になる第3 一覧図だけでは証明できないこと第4 利用できない場面と,追加資料で進められる場面1 制度の利用自体ができない場合2 提出先の用途に合わない場合第5 取得前に提出先へ確認する事項第6 出典・参考資料
第1 法定相続情報一覧図は何の代わりになるのか

法定相続情報一覧図の認証文付きの写しは,対応する相続手続で,亡くなった人と相続人との関係を示す戸除籍謄本等の束に代えて利用できる書面である。
ただし,遺産分割協議書,遺言書,印鑑証明書など,別の事実を示す書類まで一括して不要にするものではない。

利用するのは,相続人側が作った図そのものではなく,登記官が戸籍等と照合し,認証文を付して交付した写しである(不動産登記規則247条5項)。
本記事は,令和8年10月13日に確認した法令・公表資料に基づき,取得前に利用先と必要書類を判断するための説明を行う。

1 複数の相続手続を進めるときに利用を検討する

複数の金融機関や登記所へ戸籍の束を順番に提出すると,返却を待ってから次の手続へ進むことがある。
必要な通数の一覧図の写しを取得し,各提出先の必要書類を別にそろえる方法なら,同時に進めやすくなる(法務局の令和8年3月改訂の手続案内)。

一方,一覧図の取得のためにも,原則として出生から死亡までの戸籍等を収集する必要がある。
本記事では,提出先が少ない場合には,戸籍の束で手続をする方法と,一覧図を取得する方法を,準備の手間と各提出先の受付条件で比較することを勧める。

2 「写し」と「コピー」の意味を区別する

法務局が交付する「法定相続情報一覧図の写し」は,登記官の認証が付いた証明書である。
これを家庭やコンビニのコピー機で複写した紙が,すべての提出先で同じように使えるわけではない。

例えば,三菱UFJ銀行は,必要書類案内で法務局発行の認証文付きの書類原本を示している一方,国税庁の令和8年分の手引73頁は,一定の一覧図の写しをコピー機で複写したものも掲げている。
「コピーでよいか」「原本が返却されるか」は,提出先ごとに確認する。

第2 使える手続と,なお必要になる書類
1 相続登記では相続関係を証する情報に代えられる

登記名義人等の相続人が登記を申請する場合,一覧図の写し,又は登記官が内容を確認できる法定相続情報番号の提供によって,相続があったことを証する公務員作成の情報の提供に代えられる(不動産登記規則37条の3第1項)。
番号だけを提供する方法には,登記官が法定相続情報を確認できるという条件がある。

相続による権利移転の登記等では,相続人の住所が記載された一覧図の写し又は番号を,登記名義人となる人の住所を証する情報に代えることもできる(同条2項)。
ただし,交付後に住所が変わった場合や,別の添付情報が必要となる場合は,現在の申請に合う資料を別に点検する。

2 銀行では戸籍以外の書類も必要になる

三菱UFJ銀行の必要書類案内では,認証文付きの一覧図の写しを提出すると,戸籍謄本の提出は原則不要となる。
しかし,遺産分割協議書がある場合の手続では,協議書や相続届,印鑑証明書なども案内されている。

したがって,「一覧図を取得したから銀行の書類はすべてそろった」とは判断できない。
他の銀行・証券会社・保険会社の取扱いまで同じとは限らず,口座や契約の種類,遺言の有無等に応じた案内を利用先から受ける必要がある。

3 相続税申告では図形式と続柄が重要である

国税庁の「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」73頁は,相続人を明らかにする書類の一つとして,図形式の一覧図の写しを掲げている。
子の続柄は,実子又は養子のいずれであるかが分かる記載である必要があり,被相続人に養子がいる場合は,その養子の戸籍の謄本又は抄本の提出も必要である。

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海外の共同名義口座は遺産に含まれるか―生存者取得,遺留分と日本の相続税・贈与税(AI作成)

目次

第1 共同名義だけでは帰属と税金は決まらない第2 生前の帰属と死亡後の取得を分ける1 ハワイ州法の例2 口座書類と資金履歴をそろえる第3 日本での準拠法と遺留分第4 日本の課税は別に判定する1 国外口座でも課税範囲を確認する2 遺産の外に移る場合にもみなし贈与を検討する第5 弁護士と税理士が共有する資料第6 関連記事と出典
第1 共同名義だけでは帰属と税金は決まらない

海外の銀行口座に夫婦の名前が並んでいても,残高の半分ずつが各人の財産であるとは限らない。また,一方の死亡後に生存者が口座を取得できる制度であっても,日本で相続税・贈与税がかからないとは限らない。
確認する順序は,①生前の資金と権利の帰属,②死亡による権利の移転,③遺産・遺留分との関係,④日本と現地の課税である。銀行が払戻しを認める人と,相続人間で財産を取得できる人とを同一視しないことが出発点となる。

第2 生前の帰属と死亡後の取得を分ける
1 ハワイ州法の例

ハワイ州法のHRS §560:6-103(a)は,共同名義口座について,名義人全員の生存中は各人の純拠出額に応じて帰属し,異なる意思について明白かつ説得的な証拠がある場合を例外とする。名義人数だけで持分を均等にする規定ではない。

他方,HRS §560:6-104(a)は,一方の死亡時の残高について,口座開設時に異なる意思があったことの明白かつ説得的な証拠がない限り,被相続人の遺産との関係では生存名義人に帰属すると定める。同条(e)では,契約等に基づく生存者の権利を遺言によって変更できないとしている。

これはハワイ州の当該規定の説明である。他国,他州,証券口座,信託口座及び単なる払戻し代理人の登録へそのまま広げることはできない。

2 口座書類と資金履歴をそろえる

口座の名称に「joint」があるだけでは足りない。開設申込書,署名カード,口座契約,生存者取得条項,名義変更・受取人変更の履歴及び適用される約款の版を取得する。
その上で,各名義人が入れた資金,払戻し,払戻金の使途及び死亡前後の残高を確認する。銀行の「生存者へ支払う」という回答と,その支払の法的性質や日本の税務上の評価は別に記録する。

第3 日本での準拠法と遺留分

法の適用に関する通則法36条は,「相続は、被相続人の本国法による。」と定める。地域ごとに法が異なる国の本国法は,同法38条3項により,その国の規則に従って指定される地域の法を選び,そのような規則がなければ本人に最も密接な関係がある地域の法を選ぶ。同法41条の日本法への反致も確認する。

これとは別に,口座契約の成立・効力には同法7条以下,夫婦間の財産関係には同法26条などが問題となる。どの法律関係を判断しているかを明示し,銀行との契約について選択された法だけで相続全体を処理しない。消費者契約に当たる場合には同法11条の適用条件も検討する。

個別財産の準拠法と相続準拠法をどう適用して遺産の構成を決めるかは,争点となり得る。現地法上の生存者取得が認められることだけで,日本で遺留分の問題がなくなるとは断定できない。相続の準拠法を定め,遺留分に相当する制度の有無,対象となる処分,算定財産,請求の相手方及び期間を検討する。

国際裁判管轄,反致及び遺言方式の基本は,外国籍・国外財産がある相続と遺言で説明している。

第4 日本の課税は別に判定する
1 国外口座でも課税範囲を確認する

相続税法1条の3・1条の4等により,取得者の納税義務の範囲を確認する。取得者と被相続人・贈与者の住所,国籍,過去の日本居住期間及び在留資格が関係するため,「海外居住」「外国銀行」という情報だけで課税対象外と判断しない。
国税庁「相続人が外国に居住しているとき」も,日本に住所がない取得者であっても,一定の場合には国外財産が相続税の課税対象になると説明している。財産の所在は相続税法10条の財産別の基準で確認する。

2 遺産の外に移る場合にもみなし贈与を検討する

相続税法9条は,対価を支払わないで利益を受けた場合等について,原則として利益の価額相当額を贈与により取得したものとみなす規定であり,遺言による行為の場合には遺贈とみなす。死亡を契機とする取得であることだけから,常に遺贈と扱う規定ではない。
相続税法基本通達9-1は,「利益を受けた」場合について,おおむね財産の増加又は債務の減少があった場合等と説明している。

税務大学校の研究論文中澤直人「国外における夫婦間の多様な財産保有形態に対する相続税法上の取扱いについて」の要約は,想定したハワイ州の共同名義口座の生存者取得について,同条による贈与税課税が相当との見解を示す。相続開始時に夫婦が日本に住所を有し,相続人は生存配偶者のみ等の前提を置いた研究である。
国税庁のサイトに掲載された研究論文であることをもって,すべての共同名義口座について確定した行政上の取扱いが示されたとは扱わない。実際の契約,準拠法,拠出額,取得時点,他の相続財産及び納税義務の範囲に当てはめる必要がある。

第5 弁護士と税理士が共有する資料

① 名義人全員の国籍,住所履歴,在留資格及び夫婦財産契約
② 口座契約,生存者取得条項,署名カード及び変更履歴
③ 各人の拠出と払戻しの全履歴,死亡日残高及び現在残高

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失踪宣告と相続・相続税―死亡とみなされる時点,相続人の変動,申告期限,取消し及び外国が関わる場合(AI作成)

目次

第1 この記事の対象第2 失踪の宣告の要件と死亡とみなされる時点1 普通失踪と危難失踪2 死亡とみなされるのは審判の日ではない3 手続の概要第3 相続への影響1 相続は死亡とみなされる時点で開始する2 他の相続との先後で相続人が変わる第4 相続税の申告期限と財産の評価1 申告期限は審判の確定を知った日から数える2 財産は相続開始の時の価額で評価する3 失踪の宣告・取消しによる相続人の異動と更正の請求第5 失踪の宣告の取消し第6 外国が関わる場合1 日本の裁判所が失踪の宣告をすることができる場合2 死亡とみなされる時点と相続・婚姻への影響3 失踪の宣告の取消しの管轄4 外国の裁判所がした失踪の宣告5 不在者財産管理を選ぶ場合第7 最初に確認すること1 よくある質問第8 関連記事第9 出典1 法令2 通達・公的資料
第1 この記事の対象

本記事は,家族が行方不明となって生死が分からない場合に家庭裁判所がする失踪の宣告(民法30条)について,相続と相続税の実務で問題となる点を整理するものである。

失踪の宣告では,死亡したものとみなされる時点が審判の日ではなく過去の時点になる。
そのため,誰が相続人になるか,相続税の申告期限がいつから進むか,財産をいつの価額で評価するかの判断が,通常の死亡の場合と異なる。

行方不明者が外国籍である場合や外国に住んでいた場合には,日本の裁判所が失踪の宣告をすることができる範囲が限られることがあり,外国の裁判所がした失踪の宣告を日本でどう扱うかも問題となる。

条文はe-Gov法令検索の現行条文(令和8年10月時点)で,通達は国税庁ホームページの相続税法基本通達で確認した。

申立人,申立先,必要書類,費用及び審判確定後の届出を実行順に確認したい場合は,失踪宣告の申立て―要件,必要書類,費用,期間及び確定後の手続を参照されたい。
本記事は,死亡とみなされる時点が相続・相続税及び外国が関わる法律関係に与える影響を中心に説明する。

第2 失踪の宣告の要件と死亡とみなされる時点
1 普通失踪と危難失踪

不在者の生死が7年間明らかでないときは,家庭裁判所は,利害関係人の請求により,失踪の宣告をすることができる(民法30条1項)。
戦地に臨んだ者,沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が,戦争が止んだ後,船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも,同様である(同条2項)。

2 死亡とみなされるのは審判の日ではない

普通失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に,危難失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に,死亡したものとみなされる(民法31条)。
審判は申立てから公告等を経てされるため,死亡したものとみなされる日は,審判の日や戸籍に記載される日より前になる。

失踪の宣告の裁判が確定したときは,その裁判を請求した者が,裁判が確定した日から10日以内に,裁判の謄本を添付して届け出なければならない(戸籍法94条,63条1項)。
この届書には,民法31条の規定によって死亡したとみなされる日も記載する(戸籍法94条)。

3 手続の概要

失踪の宣告の審判事件は,不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する(家事事件手続法148条1項)。
家庭裁判所は,申立てがあったこと,不在者は一定の期間までに生存の届出をすべきこと,届出がないときは失踪の宣告がされること,及び不在者の生死を知る者は一定の期間までに届出をすべきことを公告する(同条3項)。
その期間は,普通失踪では3か月,危難失踪では1か月を下ってはならず,期間が経過しなければ失踪の宣告の審判をすることができない(同項)。
失踪の宣告の審判は,不在者に告知することを要しない(同条4項)。

第3 相続への影響
1 相続は死亡とみなされる時点で開始する

相続は,死亡によって開始する(民法882条)。
失踪の宣告を受けた者の相続は,民法31条により死亡したものとみなされる時点で開始し,相続人の範囲や相続分もその時点を基準に判断する。

2 他の相続との先後で相続人が変わる

行方不明者自身が,親などの相続人となるべき立場にある場合には,死亡したものとみなされる時点と,その親の死亡の時点との先後によって結論が変わる。

例えば,子Aが行方不明となってから12年後に親Cが死亡し,その後,Aについて普通失踪の宣告がされた場合を考える。

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相続開始後の継続契約と口座振替を整理する方法―通信,放送,保険,地代及び賃貸物件設備(AI作成)

目次

第1 結論―口座振替の停止と契約の終了を分ける
第2 最初に四つの状態を分ける

1 必要性,契約,支払及び権限を別欄にする
2 口座凍結だけで解約済みと判断しない

第3 継続契約を漏れなく探す

1 郵便物,通帳及び建物設備から探す
2 契約台帳に記録する事項

第4 契約を利用目的で分類する

1 被相続人の生活に関する契約
2 賃貸物件の運営に必要な契約
3 保険,地代及び借入れ
4 太陽光発電の売電契約と保守契約

第5 連絡,承継及び解約の順序

1 死亡連絡と最終手続を分ける
2 手続権限と提出書類を確認する

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YouTuber・配信者の著作権・広告収益に相続税はかかるか―財産評価基本通達148と営業権(AI作成)

目次

第1 結論―チャンネルを一つの財産として評価しない1 権利・収益・アカウントを分ける2 最初に作る五つの一覧第2 動画の著作権と著作者人格権1 アップロードした人が全権利者とは限らない2 著作権は承継できるが著作者人格権は承継しない3 共同相続後の管理を決める第3 Google・YouTube・AdSenseの手続1 法的な承継とログイン権限は同じではない2 ブランドアカウントとチャンネル権限を区別する3 未払AdSense収益の受領手続第4 未払収益と死亡後の収益を分ける1 死亡時までに発生した未払収益2 死亡後に生じる収益第5 著作権の相続税評価―財産評価基本通達1481 著作権は相続税の課税対象となり得る2 通達148の算式3 固定倍率を使い回さない第6 営業権の評価と個人の才能への依存1 個人事業の営業権2 死亡とともに消滅する営業権は評価しない第7 法人運営と非上場株式1 権利者と契約名義を確認する2 二重計上を防ぐ第8 弁護士・税理士が集める資料1 初動で保存する資料2 共同作業の分担第9 裁判例・資料の確認状況1 直接の公表裁判例を前提にしない第10 出典・参考資料1 法令・国税庁資料2 Google・YouTube公式資料3 二次資料
第1 結論―チャンネルを一つの財産として評価しない
1 権利・収益・アカウントを分ける

YouTuber,動画配信者又はインフルエンサーが死亡した場合,「YouTubeチャンネルを相続できるか」だけを検討しても,民事,税務及びプラットフォーム上の手続を整理できない。
少なくとも,①動画等の著作権,②死亡時までに発生した未払収益,③死亡後に著作権又は事業から生ずる収益,④Google・YouTube・ブランドアカウント及びAdSenseの管理権限,⑤法人が事業主体である場合の株式に分ける必要がある。

国税庁は,著作権を含む金銭に見積もることができる経済的価値のある財産が相続税の課税対象になると説明している。
しかし,アカウント名や登録者数そのものを直ちに一つの相続財産として評価するのではなく,死亡時に誰がどの権利を有し,どの将来収益がその権利に帰属するかを確定する必要がある。

2 最初に作る五つの一覧

実務では,次の五つを別々の一覧にすると整理しやすい。
①動画,台本,写真,楽曲,サムネイル,ロゴ等の権利一覧
②AdSense,メンバーシップ,Super Chat,スポンサー料,物販代金等の未払額一覧
③Googleアカウント,ブランドアカウント,YouTube Studio及びAdSenseの権限一覧
④制作費,外注費,出演料,音源利用料,返金その他の債務一覧
⑤個人事業か法人事業か,法人の場合は株主,役員,契約名義及び知的財産の帰属を示す一覧

第2 動画の著作権と著作者人格権
1 アップロードした人が全権利者とは限らない

動画には,映像,台本,写真,音楽,イラスト,ロゴ,出演者の実演その他の複数の素材が含まれ得る。
チャンネルの開設者又は動画の投稿者が,これらすべての著作権者であるとは限らない。

撮影・編集された動画は,映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,物に固定されていれば,映画の著作物に当たり得る(著作権法2条3項)。
映画の著作物の著作者は,制作,監督,演出,撮影,美術等を担当してその全体的形成に創作的に寄与した者であり(同法16条),撮影や編集を外注した場合は,外注先の撮影者・編集者が著作者となることがある。
もっとも,著作者が映画製作者(映画の著作物の製作に発意と責任を有する者。同法2条1項10号)に対し製作への参加を約束しているときは,その映画の著作物の著作権は映画製作者に帰属する(同法29条1項)。
この場合も著作者人格権は著作者に残るので(同法59条),外注契約の内容から,著作権が投稿者側と外注先のどちらにあるかを確認する。
相続税の課税対象となる著作権の範囲は,この帰属によって決まる。

雇用又は法人名義の制作,外注,著作権譲渡,利用許諾,共同制作及び第三者素材の利用がある場合は,契約書,発注書,請求書,制作データ及び公開時の表示から権利の帰属と利用範囲を確認する。
相続の対象を決める前提として,被相続人が有していた権利だけを特定する必要がある。

2 著作権は承継できるが著作者人格権は承継しない

著作権法61条は著作権の譲渡を予定しており,民法896条による包括承継の対象にもなり得る。
これに対し,著作者人格権は著作者の一身に専属し,譲渡することができないため,相続されない(著作権法59条)。

もっとも,著作者の死後も,著作者が生存していれば著作者人格権の侵害となるべき行為を原則としてしてはならない(著作権法60条)。
相続人が著作権を取得したからといって,故人の氏名表示を変え,内容を自由に改変し,又は第三者の権利を無視して再公開できるわけではない。

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相続人がいない共有持分は誰に帰属するか―特別縁故者,民法255条,登記手続及び相続税(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論第2 共有持分が他の共有者に帰属するまで1 相続人不存在だけでは直ちに帰属しない2 特別縁故者への分与が先行する3 区分所有建物の敷地利用権第3 民法255条による登記1 相続財産名義への表示変更2 持分全部移転と登記原因3 登記原因日と旧法の13か月注記4 共同申請と添付情報第4 特別縁故者分与との使い分け第5 相続税第6 実務上の煩雑さと準備第7 出典1 法令2 裁判例3 通達・公的資料4 参考文献
第1 この記事の対象と結論

本記事は,共有者の一人が相続人なく死亡した場合に,その共有持分が誰に帰属し,どのような登記と相続税の問題が生じるかを整理するものである。令和8年10月6日時点の法令,最高裁判例,法務省の不動産登記記録例及び国税庁資料を確認して作成した。

共有持分は,相続人の不存在が明らかになっただけで直ちに他の共有者へ移るわけではない。相続債権者・受遺者への清算を経た後,まず特別縁故者への相続財産分与の対象となり,分与がされないときに民法255条により他の共有者へ帰属する。

登記実務では,相続財産名義への登記名義人表示変更を前提に,「亡○○相続財産持分全部移転」,登記原因「特別縁故者不存在確定」とする記録例が示されている。手続は段階的であるが,必要な期間経過・審判の確定と登記資料を整理すれば,制度上予定された処理である。

相続人の不存在,相続財産清算人の選任,公告,債権者への弁済,特別縁故者への分与及び国庫帰属の順序は,相続財産清算人とは―選任から手続終了までで説明している。

第2 共有持分が他の共有者に帰属するまで
1 相続人不存在だけでは直ちに帰属しない

民法255条は,共有者の一人がその持分を放棄したとき,又は死亡して相続人がないときは,その持分は他の共有者に帰属すると定める。しかし,相続人のあることが明らかでないときは,相続財産は法人となり,相続財産清算人が相続人の捜索,債権者・受遺者への弁済その他の清算を行う(民法951条以下)。

したがって,死亡と同時に共有名義を書き換えることはできず,相続人不存在の確定と清算手続を待つ必要がある。

2 特別縁故者への分与が先行する

最高裁平成元年11月24日第二小法廷判決は,共有者の一人が死亡し,相続人の不存在が確定し,相続債権者や受遺者への清算が終了したときは,その持分が特別縁故者への財産分与の対象となり,分与がされないときに民法255条により他の共有者へ帰属するとした。

最高裁判決は,民法255条を,残余財産が国庫に帰属する原則に対する例外と位置付けた。特別縁故者分与の手続を経ないまま,共有持分が当然に他の共有者へ帰属したとして登記を求めることはできない。

3 区分所有建物の敷地利用権

専有部分と分離して処分できない敷地利用権については,民法255条は適用されない(建物の区分所有等に関する法律24条)。戸建ての共有持分と,区分所有建物の敷地利用権とを区別する必要がある。

第3 民法255条による登記
1 相続財産名義への表示変更

法務省民事局長平成28年6月8日付け法務省民二第386号「不動産登記記録例の改正について(通達)」別添85~86頁の記録例222は,まず死亡した共有者の登記名義を「亡乙某相続財産」に変更する例を掲げる。登記原因は「相続人不存在」である。

同記録例の注1は,民法255条による持分移転登記をする前提として,相続財産名義への氏名又は名称・住所の変更登記がされていなければならないとしている。

2 持分全部移転と登記原因

次の段階では,登記の目的を「亡乙某相続財産持分全部移転」,登記原因を「特別縁故者不存在確定」とし,権利者として他の共有者を記録する例が示されている。

複数の共有者がいる場合の帰属割合は,民法255条により他の共有者の持分割合に従うと解される。個別の申請では,現在の登記記録,持分割合及び当事者表示を確認する必要がある。

3 登記原因日と旧法の13か月注記

記録例222の注2は,特別縁故者への分与申立期間が満了した日の翌日,又は分与申立てを却下する審判が確定した日の翌日を登記原因日とする旨を示す。また,平成3年の先例を引用し,「原因日付は,死亡の日から13か月を経過していることを要する」と記載する。

ただし,この13か月という記載は,当時の民法958条及び958条の3による公告・申立期間を前提とした旧法の説明である。令和5年4月1日に施行された現行制度では,民法952条2項の相続人捜索公告の期間満了,民法958条の2第2項の3か月の申立期間及び,申立てがあった場合の審判確定を基準に判断すべきであり,死亡から13か月という数字を機械的に用いることはできない。

4 共同申請と添付情報

実務書では,民法255条による持分移転登記は,相続財産法人を義務者,他の共有者を権利者とする共同申請として整理されている。相続財産清算人は相続財産法人を代表する。

登記原因を証する情報として,特別縁故者分与の申立期間の経過又は申立却下審判の確定を示す家庭裁判所の証明書等を準備する。相続財産名義への表示変更,清算人の権限を示す情報,固定資産評価その他の申請資料も必要になり得るため,具体的事件では管轄法務局に確認するのが安全である。この段落は通達の記録例そのものではなく,実務書による補充説明である。

第4 特別縁故者分与との使い分け

他の共有者自身が特別縁故者分与を申し立てることはあり得るが,分与の相当性は,被相続人との生活関係,療養看護,費用負担,生前の財産管理その他の事情から判断される。民法255条の登記手続を省略できることは,民法958条の2の要件ではない。

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特別縁故者に対する相続財産分与と清算人の意見書―介護,費用負担及び生前の預金払戻し(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論第2 特別縁故者への分与の法的枠組み1 特別縁故者に当たるか2 分与することが相当か3 分与する財産と額第3 清算人の意見書で分けて検討する事項第4 介護・費用負担と預金払戻しの証拠評価1 介護と費用負担2 判断能力低下後の預金払戻し3 時系列表と収支表第5 裁判例から分かること第6 共有持分と民法255条との関係第7 清算人の実務チェックリスト第8 出典1 法令及び裁判所資料2 裁判例3 参考文献
第1 この記事の対象と結論

本記事は,特別縁故者に対する相続財産分与の申立てがされた場合に,相続財産清算人がどのような資料を集め,どのように意見を組み立てるかを整理するものである。令和8年10月6日時点の法令,裁判所資料及び裁判例を確認して作成した。

清算人は,申立人が特別縁故者に当たるか,分与が相当か,分与するとして対象財産と額をどう定めるかを分けて検討する必要がある。介護や費用負担の主張だけで結論を出すのではなく,被相続人自身の収入・資産,施設や第三者が提供した介護,申立人による預金払戻しの金額・時期・使途及び返還状況を客観資料で突き合わせるべきである。

対象財産が共有持分であり,分与がなければ民法255条により他の共有者へ帰属する見込みであっても,登記手続の便宜だけを理由に分与相当とするのは妥当でない。民法958条の2の判断と,分与がされない場合の民法255条による帰属処理は別の問題である。

相続財産清算人の選任申立て,公告,債権者への弁済,分与後の国庫帰属までの全体像は,相続財産清算人とは―選任から手続終了までを参照されたい。

第2 特別縁故者への分与の法的枠組み
1 特別縁故者に当たるか

家庭裁判所は,相続人として権利を主張する者がないとき,相当と認める場合に,被相続人と生計を同じくしていた者,被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求により,清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる(民法958条の2第1項)。

同居や親族関係があるだけで当然に特別縁故者となるわけではない。生活関係,療養看護の期間・頻度・内容,被相続人との精神的・経済的結び付き及び死後の対応等を具体的に確認する必要がある。

2 分与することが相当か

特別縁故者に当たることと,残余財産を分与することが相当であることは同じではない。縁故の内容,被相続人の意思,申立人が受けた生前贈与その他の利益,被相続人に対する債務又は清算すべき金銭関係,残余財産の内容等を総合して判断される。

清算人は,申立人に有利な事情と不利な事情を同じ基準で調査し,家庭裁判所が裁量判断をするための材料を過不足なく示す立場にある。

3 分与する財産と額

分与が相当であっても,残余財産の全部を分与するとは限らない。寄与の期間・程度,負担した実費,被相続人から既に受けた利益,申立人の不適切な財産管理によって生じた損害その他の事情を踏まえ,対象財産と額を検討する。

相続財産に申立人に対する返還請求権又は損害賠償請求権がある場合には,その回収可能性と評価も残余財産の範囲に関係する。

第3 清算人の意見書で分けて検討する事項

家庭裁判所は,特別縁故者に対する相続財産分与の審判をする場合,清算人の意見を聴かなければならない(家事事件手続法205条)。実務上は,少なくとも次の事項を分けて記載すると判断過程が明確になる。

① 申立人と被相続人の関係及び特別縁故者該当性
② 申立てで主張された療養看護,生活費・医療費等の負担その他の縁故の具体的内容
③ 各主張を裏付ける資料と,資料がない又は反対資料がある事項
④ 被相続人の収入,資産,生活費及び介護費の実際の負担者
⑤ 申立人が管理又は払い戻した預貯金の全取引と使途
⑥ 相続財産の現況,債務及び未回収の請求権
⑦ 分与の相当性並びに相当とする場合の対象財産・額
⑧ 不利な事情を含む結論の理由

意見書は,当事者の主張を要約するだけでは足りない。主張,客観資料,資料から認定できる事実,評価及び結論を区別して記載することが重要である。

第4 介護・費用負担と預金払戻しの証拠評価
1 介護と費用負担

大阪家庭裁判所の手引きは,特別な縁故を示す資料として,手紙,日記,写真,陳述書及び各種費用の領収書等を挙げ,申立書のどの回答をどの資料が裏付けるかを明らかにするよう求めている。

清算人は,これらに加え,介護認定資料,介護施設の記録,病院の診療録,入退院記録,請求書・領収書,金融機関の取引履歴,年金・給与その他の収入記録,公共料金の支払記録等を照合する。申立人が費用を立て替えたのか,被相続人の口座から支払われたのか,被相続人に十分な収入・資産があったのかを区別する必要がある。

2 判断能力低下後の預金払戻し

認知症,入院又は施設入所後に申立人が預金を払い戻している場合,払戻しが直ちに不正となるわけではない。しかし,申立人が介護等を理由に分与を求める以上,清算人は,払戻日,金額,受領者,具体的使途,領収書等の裏付け,残金の保管状況及び相続財産への返還状況を確認すべきである。

説明のない払戻しがある場合は,申立人に書面照会をし,回答と資料を得た上で,被相続人のための支出,申立人への正当な弁済又は贈与,保管金,不当利得又は不法行為に基づく返還対象等に分類する。刑事上の評価を先取りせず,民事上の返還請求権の有無と分与相当性への影響を分けて検討することが望ましい。

3 時系列表と収支表

実務上は,①被相続人の健康状態・判断能力,②同居・入院・施設入所,③収入と定期支出,④申立人の介護行為,⑤申立人が主張する立替払い,⑥預金払戻しを同じ時系列に並べると矛盾が見えやすい。

預金については,対象期間の入出金を一覧化し,被相続人のための支出として裏付けがある額,説明はあるが裏付けが不十分な額,使途不明額及び返還済額を区分する。現金で保管したとの説明があるときは,保管場所,残高,入出金及び返還時期も確認する。

(続きを読む...)特別縁故者に対する相続財産分与と清算人の意見書―介護,費用負担及び生前の預金払戻し(AI作成)

相続人がいない遺産を国に引き継ぐ手続―最高裁家庭局長通知「国庫に帰属した相続財産の引継ぎについて」(昭和41年),引継ぎの時期と財務局への引継ぎ(AI作成)

目次第1 この記事の対象と資料1 この記事の対象2 資料の名称と入手の経緯第2 通知の内容1 家庭局長通知の本文2 別紙:大蔵省国有財産局長の要望3 要望の契機となった事案4 資料から分かることと分からないこと第3 当時の条文と現在の条文1 相続財産管理人から相続財産清算人へ2 公告の手続の変化第4 国庫に帰属する時期―最高裁昭和50年10月24日判決1 判決の内容2 事案3 実務上の意味第5 現在の引継ぎの手続1 不動産2 金銭3 共有持分4 引き継げない財産が残る場合第6 清算人と申立人が確認すべき事項1 清算人が引継ぎの前に確認すること2 申立人と関係者が知っておくこと第7 出典1 提供資料2 法令3 裁判例4 公的資料
第1 この記事の対象と資料
1 この記事の対象

本記事は,相続人のあることが明らかでない相続財産のうち,清算と特別縁故者への分与を経てなお残った財産を国に引き継ぐ手続について,昭和41年3月24日付けの最高裁判所家庭局長通知「国庫に帰属した相続財産の引継ぎについて」(家二第48号)を手掛かりに整理するものである。
通知の内容を紹介した上で,当時の条文と現在の条文の違い,国庫に帰属する時期についての最高裁判例,及び現在の引継ぎの手続を説明する。
令和8年10月6日時点のe-Gov法令検索,裁判所ウェブサイトの判例情報,法務省の不動産登記記録例,財務省の通達及び家庭裁判所の公開資料等を確認して作成した。

相続財産清算人の選任から国庫への引継ぎまでの手続の全体は「相続財産清算人とは」で,不動産が国庫に帰属した後の管理と処分は「国庫帰属した不動産のその後」で,それぞれ整理している。

2 資料の名称と入手の経緯

本記事で扱う資料は,最高裁判所家庭局長が家庭裁判所長に宛てた昭和41年3月24日家二第48号の通知「国庫に帰属した相続財産の引継ぎについて」であり,大蔵省国有財産局長の昭和41年3月8日付け要望書(蔵国有第565号)が別紙として付いている。
この文書は,平成31年1月10日付けの司法行政文書の開示の申出に対し,最高裁判所が平成31年2月8日付けの司法行政文書開示通知書(最高裁秘書第532号)で開示したものである(開示文書のPDF)。

開示通知書によれば,開示された文書は片面で1枚であり,相続人が存在しない物件の所在,権利関係等の個人識別情報が記載された部分は,行政機関情報公開法5条1号に定める不開示情報に相当するとして開示されていない。
そのため,別紙の「物件の所在、区分、数量」と「経緯」の欄は全部が黒塗りであり,個別の事案の内容は分からない。
「系図」の項目も見出しだけで,内容は付いていない。

第2 通知の内容
1 家庭局長通知の本文

家庭局長通知の本文は,大蔵省国有財産局長から別紙のとおり要望があったとした上で,次のことを家庭裁判所長に求めている。
① 家庭裁判所が民法952条の相続財産管理人を選任したときは,管理人に対し,その職務内容をはじめ,清算手続,家庭裁判所の監督権限,特別縁故者への相続財産処分制度及び国庫帰属財産の引継手続などを説明すること
② 国庫に帰属した財産を速やかに所轄財務局長等に引き継がせるよう,周知徹底を図ること

通知は,選任の際に管理人へ説明する事項として,清算の手続だけでなく,特別縁故者への分与の制度と,国庫に帰属する財産の引継ぎの手続までを挙げている。
特別縁故者への分与の制度は,昭和37年法律第40号による民法の改正で設けられたものであり(最高裁平成元年11月24日第二小法廷判決の判決理由),この通知は,その改正から約4年後に出されたものである。
本記事では,新しい制度の運用が始まって間もない時期に,選任の段階で手続の終わりまでを管理人に説明させることで,引継ぎの遅れを防ごうとしたものと考えられる。

2 別紙:大蔵省国有財産局長の要望

別紙の要望書(蔵国有第565号)は,最高裁判所事務総局家庭局長に宛てたもので,「相続人不存在財産について」という表題である。
要望書は,相続人不存在財産(不動産)が国庫に帰属する場合には,相続財産管理人から当該財産の所在地を管轄する財務局長に引き継ぐことになっているとした上で,所要の手続をとって国庫に帰属させるべき財産を,管轄の財務局長に引き継がないで放置するおそれがあることを指摘している。
そして,相続人不存在財産が生じた場合には,遅滞なく所要の手続をとり,国庫に帰属することとなったものは,速やかに当該財産の所在地を管轄する財務局長等に引き継ぐ手続をとるよう,周知徹底を求めている。

大蔵省国有財産局は,昭和39年の大蔵省設置法の改正(昭和39年法律第105号)で管財局を改めて置かれた局であり,昭和43年の行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和43年法律第99号)13条により大蔵省設置法5条1項から削られ,国有財産の管理及び処分に関する事務は理財局が所掌することになった。
現在,国有財産の事務を所管するのは財務省理財局である。

3 要望の契機となった事案

要望書は,その契機として,相続財産管理人が民法957条の公告及び民法958条の公告の請求を行わないで,南九州財務局長に売払申請書を提出してきた事案があったことを挙げている。
南九州財務局は熊本に置かれていた財務局であり,昭和56年4月1日に廃止され,同日に九州財務局が置かれた(財務省大臣官房地方課『財務省財務局七十年史』(令和元年6月)の歴代財務局幹部職員名簿)。

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死亡直前の生命保険金受取人変更は有効か―意思能力,本人確認,変更請求書,保険会社の記録及び立証方法(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論第2 受取人変更の法律上の要件1 生命保険契約2 保険者への通知と到達時期3 被保険者の同意4 古い契約と約款第3 意思能力と署名の真正は別の争点である第4 保険会社から収集する資料第5 医療・介護記録と関係者の供述第6 変更前後の経過を一つの時系列にする第7 争う側・有効性を主張する側の進め方第8 遺言による変更及び特別受益との区別第9 出典・参考資料

死亡直前に生命保険金受取人が変更されている場合,変更後の受取人が保険金を受け取ったという結果だけで有効性を判断することはできない。契約者による変更の意思表示,保険者への通知,被保険者の同意,意思能力及び署名・手続の真正を分け,変更請求書,受付記録,通話録音,本人確認資料,担当者記録及び診療録を時間順に照合する必要がある。

第1 この記事の対象と結論

本記事は,保険契約者が生前に生命保険金受取人を変更したとされる場面を扱う。遺言による受取人変更は別の要件があるため,第8で区別する。

主な検討順序は,次のとおりである。

契約日,保険種類,契約者,被保険者,変更前後の受取人及び約款を確定する。
誰が,いつ,どの方法で変更の意思表示をしたかを確定する。
保険者へ通知が到達した日時と,死亡等の保険事故の日時を比較する。
被保険者の同意が必要な契約では,その有無と時期を確認する。
変更時の意思能力と,署名・押印・オンライン操作を本人が行ったかを別々に検討する。

保険会社所定の書式や本人確認手続を経ていることは有効性を支える重要な事情になり得るが,それだけで意思能力又は本人性に関する反対証拠が排除されるわけではない。他方,死亡直前という時期だけで直ちに無効になるものでもない。

第2 受取人変更の法律上の要件
1 生命保険契約

保険法43条1項は,保険契約者は保険事故が発生するまでは保険金受取人を変更できると定める。同条2項によれば,受取人変更は保険者に対する意思表示によってする。ただし,契約上の権利関係は契約日,保険種類,約款及び特約によって確認する必要がある。

2 保険者への通知と到達時期

保険法43条3項は,受取人変更の意思表示が保険者に到達した場合,その通知を発した時に遡って効力を生ずるとする。ただし,その到達前に保険者が変更前の受取人へ保険給付をしたときは,その給付の効力を妨げない。

したがって,変更請求書の日付だけでなく,投函又は送信の日時,保険会社の受付日時,審査完了日,変更通知の発送日及び被保険者の死亡日時を分けて確認する。電話で問い合わせただけなのか,変更の意思表示として受け付けられたのかも記録から判断する。

3 被保険者の同意

保険法45条は,他人を被保険者とする死亡保険契約において保険金受取人を変更する場合,原則として被保険者の同意を要求する。契約者と被保険者が同一人か,別人かを先に確認し,同意書,電話確認又はオンライン記録の有無を調べる。

4 古い契約と約款

保険法は平成22年4月1日に施行された。施行前に締結された契約については,経過措置,旧商法及び約款が問題となることがある。現在の保険法の条文だけで処理せず,契約締結時と変更時の約款を取り寄せる。

第3 意思能力と署名の真正は別の争点である

民法3条の2は,法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは,その法律行為は無効とすると定める。受取人変更でも,変更の意味と結果を理解して判断できたかが問題となる。

意思能力の有無と,変更請求書等を本人が作成又は承認したかは別の争点である。本人に判断能力があっても第三者が無断で署名した可能性はあり,反対に,身体が不自由で代筆を用いたことだけで本人の意思が否定されるわけでもない。次の事項を分けて整理する。

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賃貸アパートの所有者が死亡した直後の相続実務―家賃,管理会社,敷金,火災保険,修繕及び税務(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論第2 最初に確認する権利関係1 遺言書,登記及び相続人を確認する2 遺言執行者の有無と権限を確認する第3 死亡後の家賃は誰に帰属するか1 遺産分割前の賃料債権2 遺言で取得者が定まっている場合3 管理口座と精算表を分ける第4 管理会社及び入居者への連絡第5 敷金,修繕及び賃貸借契約1 敷金返還債務2 必要な修繕と大きな方針変更3 新規契約,更新及び解約第6 火災保険その他の継続契約

1 契約の存続と支払方法を分ける
2 賃貸物件に付随する契約と貸与設備

第7 所得税及び相続税1 準確定申告2 死亡後の不動産所得3 相続税申告第8 実務上の進め方第9 出典・参考資料

賃貸アパートの所有者が死亡した直後は,所有権の承継だけでなく,毎月発生する家賃,管理会社との委託関係,入居者から預かった敷金,修繕,火災保険及び税務を止めずに処理する必要がある。本記事は,相続開始直後から遺産分割又は遺言執行が落ち着くまでに確認すべき事項を,民法,最高裁判例,国税庁及び保険会社の公表資料に基づいて整理する。

第1 この記事の対象と結論

最初にすべきことは,管理会社へ一人の相続人を新所有者として届け出ることではない。①遺言書の有無と内容,②法定相続人,③土地・建物の登記,④賃貸借契約及び管理委託契約,⑤家賃の入金口座,⑥敷金台帳,⑦借入金,⑧火災保険,⑨遺言執行者の指定及び就職の有無を確認する必要がある。

権利関係が確定するまでの間も,入居者の安全確保,漏水等の緊急修繕,家賃の受領及び帳簿の保存は必要である。そこで,相続人間で暫定的な管理担当者,入金口座,支出の範囲及び報告方法を文書で定め,所有権の帰属,収益の帰属及び管理実務を混同しないことが重要である。

第2 最初に確認する権利関係
1 遺言書,登記及び相続人を確認する

民法896条によれば,相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。共同相続の場合,相続財産は相続人の共有に属する(民法898条)。もっとも,特定の不動産を特定の相続人に相続させる遺言,遺贈又は遺産分割方法の指定がある場合には,法定相続分だけを前提に管理を始めることはできない。

登記事項証明書だけでは,相続開始後の実体上の帰属まで分からない。遺言書,戸籍,固定資産課税資料,売買契約書,借地契約書,金融機関の担保資料及び遺産分割協議の有無を合わせて確認する。土地と建物の承継先が異なる可能性があるときは,建物所有者が土地を使用する根拠と条件も別に確認する。

2 遺言執行者の有無と権限を確認する

遺言執行者が指定されていても,指定された者が就職を承諾して任務を開始したかは別に確認する。遺言執行者の権限は,遺言の内容と対象財産の範囲によって決まる。遺言執行者であることだけから,遺言の対象外の賃貸物件について恒常的な管理,賃貸借の更新又は売却を当然に行えるとは限らない。

相続人が管理する場合も,遺言執行者が管理する場合も,管理会社に対しては,戸籍又は法定相続情報一覧図,遺言書,遺言執行者の就職通知,登記事項証明書等のうち何を提出したかを記録し,誰がどの権限で指示を出しているかを明確にする。

第3 死亡後の家賃は誰に帰属するか
1 遺産分割前の賃料債権

最高裁判所第一小法廷平成17年9月8日判決は,遺産である賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権は遺産とは別個の財産であり,各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し,後の遺産分割の影響を受けないとした。

したがって,遺言等によって取得者が定まっていない未分割の賃貸不動産について,一人の相続人が管理上まとめて家賃を受領しても,その全額がその相続人の固有収入になるわけではない。後日の精算に備え,月別・物件別に収入,管理料,修繕費,固定資産税その他の支出を記録する必要がある。

精算表には,物件・対象月ごとの賃料総額,管理会社による控除,実際の入金額,各相続人への帰属割合及び送金済額を分けて記録する。
これは管理と申告をつなぐための実務上の提案であり,口座の残金を分けた日が当然に所得の計上日になるという意味ではない。
国税庁の未分割遺産に関する回答が示すとおり,特定の相続人が管理していても,遺言がなく未分割の共有である間は,各共同相続人が法定相続分に応じて申告することを確認する。

2 遺言で取得者が定まっている場合

特定財産承継遺言等により相続開始時から不動産の取得者が定まる場合は,前記判決が扱った未分割共有の事案と同じ処理になるとは限らない。遺言の文言,遺留分侵害額請求の有無,登記及び賃貸借契約上の地位を確認した上で,死亡後の家賃の帰属を判断する。

3 管理口座と精算表を分ける

(続きを読む...)賃貸アパートの所有者が死亡した直後の相続実務―家賃,管理会社,敷金,火災保険,修繕及び税務(AI作成)

遺産分割調停・遺留分調停で固定資産評価証明書をどう取るか-統一様式が使えない理由と相続人・共有者・相手方名義の場合(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象とする手続と基準日2 結論第2 弁護士の統一様式が使えない理由1 統一様式の根拠は申立人自身の請求権である2 家事調停・審判は対象の申立てに入っていない3 遺留分侵害額請求の訴えも対象外と考えられる第3 誰の名義の,どの年度の証明書が必要か1 固定資産税の名義は1月1日で決まる2 手続ごとに求められる年度3 発行できる年度には限りがある第4 自分で取れる場合1 被相続人に関する年度を相続人として取る2 遺産共有中の不動産を共有者として取る3 代理人弁護士が依頼者の委任を受けて取る第5 相手方名義の不動産で自分では取れない場合1 自分では取れないと考えられる理由2 相手方に提出を求める3 調停委員会に調査嘱託又は文書送付嘱託を求める4 弁護士会照会は回答を得にくい5 評価証明書が取れなくても手続は進められる第6 申請前に確認する事項第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公文書4 裁判所の案内・説明資料5 自治体の案内6 職能団体の資料
第1 この記事の対象と結論
1 対象とする手続と基準日

本記事は,遺産分割調停・審判と,遺留分侵害額の請求調停で,不動産の固定資産評価証明書をどのように取得するかを扱う。
遺留分侵害額の請求調停は,令和元年7月1日以後に開始した相続についての手続である。
法令は令和8年9月28日現在の条文により,裁判所と自治体の案内は同日に確認した内容による。

裁判所の全国共通の案内は,遺産分割調停について「不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書」を,遺留分侵害額の請求調停について「不動産登記事項証明書,固定資産評価証明書」を,それぞれ標準的な申立添付書類として掲げている(裁判所「遺産分割調停」,裁判所「遺留分侵害額の請求調停」)。
ところが,訴訟の準備であれば弁護士が所有者の委任なしに評価証明書を取れる「統一様式」は,家事調停では使えない。
そのため,家事調停では,誰の名義の,どの年度の証明書が必要かによって,取り方を組み立て直す必要がある。

2 結論

結論は,次のとおりである。
①弁護士の統一様式は,遺産分割調停・審判と遺留分侵害額の請求調停のためには使えない。
②被相続人が納税義務者であった年度(死亡した年の年度等)の証明書は,相続人として,自分で請求できる。
③遺産分割前で相続登記がされていない不動産は,共同相続人の一人として,自分で請求できる場合が多い。
④相続登記又は遺贈・贈与の登記により相手方の名義になった後の年度の証明書は,自分では取れないと考えられる。
その場合は,相手方に提出を求めるか,調停委員会の手続(調査嘱託等)を求めることになり,弁護士会照会は回答を得にくい。
⑤評価証明書は評価の資料の一つにすぎず,取れない物件があっても,登記事項証明書で物件を特定し,評価の合意又は鑑定へ進むことができる。

第2 弁護士の統一様式が使えない理由
1 統一様式の根拠は申立人自身の請求権である

弁護士が所有者の委任状なしに評価証明書を取れるのは,地方税法382条の3と地方税法施行令52条の15の表第4号によるものである。
地方税法382条の3は,「市町村長は、第二十条の十の規定によるもののほか、政令で定める者の請求があつたときは、これらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関して固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものについての証明書を交付しなければならない。」と定める。

施行令52条の15の表第4号は,「民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)別表第一の一〇の項ロ及び一三の項から一四の二の項まで並びに別表第二の一の項から七の項まで及び一一の項の上欄に掲げる申立てをしようとする者」を掲げ,対象となる固定資産を「当該申立ての目的である固定資産」に限っている。
つまり,この制度は,一定の申立てをしようとする人自身に,申立ての目的となる不動産の証明書を請求する権利を認めたものである。
日本弁護士連合会が定める「固定資産評価証明書の交付申請書」(統一様式)は,弁護士が代理人としてこの請求をするための書式である。

2 家事調停・審判は対象の申立てに入っていない
(1) 政令が掲げる申立て

政令が掲げる申立ては,訴えの提起,控訴・上告,請求の変更,反訴,参加,支払督促,民事保全,借地非訟,民事調停及び労働審判と,これらの一部の申立ての変更である。
家事審判と家事調停の申立ては,民事訴訟費用等に関する法律別表第一の15の項・15の2の項に掲げられているが,政令はこれらの項を掲げていない。
遺産分割調停・審判も遺留分侵害額の請求調停も家事事件であるから,申立人は,この制度による請求権を持たないことになる。

(2) 日本弁護士連合会と自治体の案内

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所有不動産記録証明制度とは―請求方法,必要書類,手数料及び検索漏れの注意点(AI作成)

目次第1 所有不動産記録証明制度の概要1 令和8年2月2日に始まった全国横断検索2 証明書に記載される情報第2 請求できる人1 所有権の登記名義人2 相続人その他の一般承継人3 代理人第3 請求先と請求方法1 全国の登記所へ請求できる2 書面請求3 オンライン請求第4 必要書類1 登記名義人本人が請求する場合2 相続人その他の一般承継人が請求する場合3 原本還付と補正への対応第5 検索条件と手数料1 氏名又は名称と住所による検索2 異体字と同名異人3 検索条件1件・1通ごとの手数料第6 検索結果に現れない主な場合1 登記上の氏名・住所と検索条件が一致しない場合2 制度上の検索対象外又は未反映の場合3 「該当なし」は不動産不存在の証明ではない第7 証明書を取得した後の調査1 物件ごとの登記事項証明書を確認する2 名寄帳等と組み合わせる3 相続財産調査の中で位置付ける第8 関連記事1 不動産登記制度に関する記事2 法務省の制度案内第9 出典1 法令・告示2 所管行政機関の解説・運用資料
第1 所有不動産記録証明制度の概要
1 令和8年2月2日に始まった全国横断検索

所有不動産記録証明制度は,特定の人又は法人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を登記官が検索し,その結果を一覧にした証明書を交付する制度である。
令和6年4月1日に始まった相続登記の申請義務化に伴い,相続人が被相続人名義の不動産を把握しやすくし,相続登記の漏れを防ぐため,令和8年2月2日に施行された。

本記事は,令和8年9月28日現在の法令及び法務省資料を基準に,請求できる人,請求方法,必要書類,手数料及び検索結果を読む際の注意点を説明する。

2 証明書に記載される情報

証明書には,請求人の資格・氏名又は名称・住所,検索に用いた氏名又は名称・ローマ字氏名・住所・会社法人等番号,検索条件に該当した不動産の管轄登記所・種別・所在事項・不動産番号等が記載される。
証明書は検索結果の一覧であり,各不動産の持分,抵当権,差押え,信託その他の権利関係を網羅する登記事項証明書ではない。

第2 請求できる人
1 所有権の登記名義人

所有権の登記名義人は,自分を検索対象者として証明書の交付を請求できる。
自然人だけでなく,所有権の登記名義人である法人も対象となる。

2 相続人その他の一般承継人

所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人は,被相続人又は被承継人を検索対象者として請求できる。
相続人からの請求では,請求人自身の本人確認に加え,被相続人との相続関係を戸籍謄本,法定相続情報一覧図の写し等で明らかにする必要がある。

3 代理人

本人又は相続人その他の一般承継人は,代理人を通じて請求できる。
委任による代理人の場合,請求人の実印を押した委任状と請求人の印鑑証明書が必要となる。

第3 請求先と請求方法
1 全国の登記所へ請求できる

請求は,法務局・地方法務局の本局,支局及び出張所で取り扱われる。
検索対象となる不動産の所在地を管轄する登記所に限られないため,遠隔地の不動産を調べる場合でも,利用しやすい登記所を請求先に選べる。

2 書面請求

書面請求は,窓口への提出又は郵送によって行う。
郵送による受領を希望するときは,返送用封筒と切手を提出する必要がある。

書面の請求書では,一つの検索条件欄に複数の氏名又は住所をまとめて記載せず,現在の氏名・住所と過去の氏名・住所を別々の検索条件として記載する。

3 オンライン請求

オンライン請求は,登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトで「所有不動産記録証明書交付請求書」を選択し,必要事項を入力して電子署名を付して送信する。
必要書類も全てオンラインで提供する必要があり,証明書は郵送又は指定した登記所の窓口で受領できる。

(続きを読む...)所有不動産記録証明制度とは―請求方法,必要書類,手数料及び検索漏れの注意点(AI作成)

固定資産評価証明書を所有者以外が取得できる場合-請求できる人,資格及び必要書類(AI作成)

目次第1 所有者以外でも取得できる場合がある1 結論と記事の対象2 「取得できる人」の四つの意味第2 地方税法上の交付制度1 本人に関する証明と第三者への証明は根拠が異なる2 評価証明書と課税台帳の閲覧は別の制度である第3 対価を支払う借地人・借家人等1 土地の使用又は収益を目的とする権利を有する人2 家屋の使用又は収益を目的とする権利を有する人3 契約書と対価の支払資料第4 処分権者と裁判手続の申立人1 総務省令で定める処分権者2 法令が対象とする裁判手続3 競売の申立人が必要とする証明書第5 相続,年途中の取得及び財産管理1 1月2日以降に所有者となった人2 相続人,受遺者及び遺言執行者3 財産管理人等第6 代理人,法定代理人及び法人関係者1 委任を受けた代理人2 同居親族3 成年後見人等と法人関係者第7 専門職及び登記関係の限定ルート1 弁護士・司法書士の統一様式2 税理士の税務代理権限証書3 登記官の交付依頼書第8 その立場だけでは取得できない人1 親族,利用者及び購入希望者2 債権者,不動産関係者及び専門職第9 取得できる範囲と申請前の確認1 対象不動産の範囲2 申請前にそろえる情報と資料3 自治体へ確認するときの伝え方第10 出典・参考資料1 法令2 所管自治体・弁護士会の解説・申請案内3 関連する記事
第1 所有者以外でも取得できる場合がある
1 結論と記事の対象

固定資産評価証明書は,不動産の所在地や評価額等を証明する書類であり,登記事項証明書のように誰でも自由に取得できる資料ではない。
しかし,所有者本人の委任がなくても,法律上の資格又は申立ての目的に基づいて取得できる人がいる。

令和8年9月27日現在,所有者以外による取得は,①対価を支払う借地人・借家人等の直接請求,②法令で定める管財人等又は一定の裁判手続を始める人の直接請求,③相続人・法定代理人・財産管理人等による所有者側の地位又は権限に基づく請求,④委任を受けた代理人又は限定目的の特別書式による請求に分けると理解しやすい。
同じ「所有者以外」であっても,請求の根拠,取得できる不動産の範囲及び必要書類は同じではない。

本記事は,固定資産課税台帳に記載された価格等の証明書のうち,一般に「固定資産評価証明書」と呼ばれるものを中心に扱う。
評価証明書,公課証明書及び名寄帳の違いは,固定資産評価証明書と名寄帳の違い-相続・登記・訴訟での使い分け(AI作成)で説明している。

2 「取得できる人」の四つの意味

第一は,所有者の同意や委任を必要とせず,自分の法律上の資格で直接請求できる人である。
対価を支払う土地・家屋の使用収益権者,総務省令で定める処分権者及び一定の裁判手続を始める人がこれに当たる。

第二は,相続,成年後見,財産管理その他の法的地位により,所有者側の権利又は管理権限を示して請求する人である。
第三は,所有者又は納税義務者から委任を受けた代理人であり,親族,宅地建物取引業者又は専門職であるという肩書だけでは足りない。

第四は,訴額の算定,税務代理又は登記官の交付依頼等の限定された目的について,自治体が指定する書式と資料を用いる人である。
弁護士,司法書士又は税理士であること自体が,不動産一般を調査する権限になるわけではない。

第2 地方税法上の交付制度
1 本人に関する証明と第三者への証明は根拠が異なる

地方税法20条の10は,地方税に関する証明書を請求者本人に関するものに限って交付する制度を定めている。
これに対し,同法382条の3は,同条の政令で定める人が請求したときに,その人に関係する固定資産について,政令で定める登録事項の証明書を交付する制度を置いている。

したがって,「所有者本人でない」という理由だけで一律に交付を拒まれるわけではない。
他方,請求者が対象不動産と無関係であれば,不動産の所在地を知っているだけで取得することはできない。

2 評価証明書と課税台帳の閲覧は別の制度である

地方税法382条の2は固定資産課税台帳の閲覧を,同法382条の3は登録事項の証明書の交付を定めている。
両制度には共通する請求者区分があるものの,必要な情報が証明書であるのか,台帳の閲覧で足りるのかを申請前に区別する必要がある。

自治体によって,評価証明書の名称,記載事項,手数料,郵送・電子申請の可否及び請求権を確認する書類が異なる。
以下で示す法令上の請求資格と,個々の自治体が定める申請方法を分けて確認する必要がある。

第3 対価を支払う借地人・借家人等
1 土地の使用又は収益を目的とする権利を有する人

地方税法施行令52条の15は,土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利を有し,その権利について対価を支払う人に,対象土地の登録事項証明書を請求する資格を認めている。

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固定資産評価証明書と名寄帳の違い-相続・登記・訴訟での使い分け(AI作成)

目次第1 固定資産評価証明書と名寄帳の役割1 評価証明書は特定物件の登録価格等を証明する2 名寄帳は所有者ごとの物件を市町村内で確認する第2 地方税法上の位置付け1 固定資産課税台帳には登記物件と未登記物件がある2 証明書の交付と課税台帳の閲覧は別の制度である3 名寄帳は固定資産課税台帳に基づいて作られる第3 記載内容と使い分け1 両者の違い2 評価額,課税標準額及び税額は異なる第4 相続・登記・訴訟での選び方1 相続財産を調べる場合2 相続登記その他の登記をする場合3 訴訟又は民事執行で価額を示す場合4 売買価格又は市場価格を知りたい場合第5 名寄帳に物件が載らない主な場合1 不動産が他の市町村にある場合2 非課税物件が帳票に含まれない場合3 単独名義と共有名義が分かれている場合4 1月2日以後に取得した場合5 未登記建物又は課税上の名義が異なる場合第6 請求前に確認する事項1 必要な記載事項から書類を選ぶ2 年度,名義及び請求資格を確認する第7 出典・参考資料1 法令2 所管行政機関及び法務局の解説・運用資料3 自治体の交付・閲覧案内
第1 固定資産評価証明書と名寄帳の役割
1 評価証明書は特定物件の登録価格等を証明する

固定資産評価証明書は,土地又は家屋について固定資産課税台帳に登録された事項を市町村長が証明する書類である。
登記の登録免許税,訴訟物の価額その他の場面で,特定物件の評価額を示す必要があるときに用いられる。

本記事の調査基準日は令和8年9月27日であり,同月24日に施行されている地方税法,同月27日までに公表された国税庁,法務省,法務局及び自治体の資料を確認した。
証明書の名称,記載事項,請求資格,手数料及び交付方法は自治体により異なるため,本記事では全国に共通する法的な骨格と複数の自治体で確認できる代表的な運用を区別して説明する。

2 名寄帳は所有者ごとの物件を市町村内で確認する

名寄帳は,固定資産課税台帳に基づき,土地又は家屋を所有者ごとにまとめた帳簿である。
ある市町村内で,その人に課税上ひも付けられた物件を探し,所在,面積,評価額,課税標準額等を一覧で確認するときに用いられる。

固定資産税の納税通知書そのものではなく,通常はこれに同封される課税明細書に物件ごとの情報が記載される。
課税明細書に載る不動産と名寄帳に載る不動産は,同じ年度,納税義務者及び課税区域について見れば,通常は大部分が重なる。

しかし,両者は同一の帳票ではないため,自治体の出力範囲,非課税又は免税点未満の物件の扱い,単独名義と共有名義の区分,課税区域等により,記載される不動産が一致しないことがある。
相続財産を調査するときは,納税通知書に同封された課税明細書だけで調査を終えず,名寄帳及び登記事項証明書等と突き合わせて確認する必要がある。

相続財産を調査するときは,名寄帳で候補物件を探し,登記事項証明書で権利関係を確認し,提出先から証明を求められる物件について評価証明書を取得するという順序が考えられる。
名寄帳に記載がないことは,全国に不動産がないことの証明にはならない。

第2 地方税法上の位置付け
1 固定資産課税台帳には登記物件と未登記物件がある

地方税法341条は,土地課税台帳,土地補充課税台帳,家屋課税台帳,家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を固定資産課税台帳と定義しており,同法380条は市町村にその備付けを求めている。
同法381条によれば,登記簿に登記された土地及び家屋は土地課税台帳又は家屋課税台帳に,登記されていない土地及び家屋は土地補充課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録される。

この仕組みにより,課税対象として把握された未登記建物が名寄帳に現れることがある。
ただし,固定資産課税台帳は課税のための帳簿であり,記載された名義だけで私法上の所有権が最終的に決まるものではない。

2 証明書の交付と課税台帳の閲覧は別の制度である

地方税法20条の10は地方団体の徴収金に関する証明書の交付を定め,同法382条の3は一定の請求者に対する固定資産課税台帳登録事項の証明書交付を定めている。
これに対し,同法382条の2は,納税義務者その他の一定の者に固定資産課税台帳の関係部分を閲覧させる制度を定めている。

地方税法施行令52条の14及び52条の15は,有償で借りている土地又は家屋の使用者,固定資産を処分する権利を有する者等について,対象となる固定資産の範囲で閲覧又は証明書交付を請求できる場合を定めている。
同令52条の15の表第4号は,民事訴訟費用等に関する法律の別表に掲げる訴えの提起等の申立てをしようとする人にも,申立ての目的である固定資産の証明書の交付を認めている。
実際の請求では,請求者の立場と物件との関係を示す資料を自治体の案内で確認する必要がある。

所有者本人の委任がない場合に誰がどの根拠で請求できるか,取得できる不動産の範囲及び必要書類は,固定資産評価証明書を所有者以外が取得できる場合-請求できる人,資格及び必要書類で整理している。

3 名寄帳は固定資産課税台帳に基づいて作られる

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養子縁組前の子と兄弟姉妹の代襲相続―「共通する親の直系卑属」と最高裁令和6年11月12日判決(AI作成)

被相続人より先に兄弟姉妹が死亡していても,その子であるおい・めいが常に代襲相続人になるわけではありません。最高裁令和6年11月12日第三小法廷判決は,おい・めいが「被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属」でない場合には,兄弟姉妹を代襲して相続人になることができないと判断しました。

この問題は,死亡した兄弟姉妹が被相続人の親と養子縁組をし,その兄弟姉妹に縁組前から子がいた場合に生じます。戸籍を読む際には,死亡の先後だけでなく,養子縁組日と子の出生年月日を対照する必要があります。

第1 最高裁令和6年11月12日判決の結論
第2 判決の事案
第3 兄弟姉妹の代襲相続と養子縁組の法的関係

1 兄弟姉妹の子が代襲する基本ルール
2 養子縁組による親族関係は縁組の日から生じる
3 「共通する親の直系卑属」の意味

第4 縁組日と出生日の組合せ
第5 戸籍・相続登記・法定相続情報一覧図の確認方法
第6 相続放棄を検討するときの注意
第7 判決の射程と実務上の注意
第8 出典・参考資料

第1 最高裁令和6年11月12日判決の結論

最高裁令和6年11月12日第三小法廷判決(令和5年(行ヒ)第165号,民集78巻6号1377頁)は,次のように判断しました。

被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は,被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない。

したがって,戸籍上「死亡した兄弟姉妹の子」であることだけでは足りません。その子が,被相続人と兄弟姉妹を結び付ける共通の親から見ても直系卑属であるかを確認する必要があります。

第2 判決の事案

判決で問題となった親族関係は,次のようなものでした。

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敷地権の登記がないマンションの相続登記―土地の共有持分と専有部分,登記の目的,課税価格及び登記事項証明書(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 敷地権とは1 敷地権の意味2 敷地権の登記があるときの効力3 敷地権の登記がないのはどのような場合か4 敷地権の登記の有無の確かめ方第3 登記記録の読み方と登記事項証明書の取り方1 建物の登記記録2 土地の登記記録3 登記事項証明書の種類4 敷地が複数の筆にわたる場合第4 申請書の書き方1 登記の目的2 不動産の表示3 相続人が複数いる場合4 敷地権付き区分建物との比較第5 課税価格と登録免許税1 税率と端数処理2 土地は持分の価格3 どの年度の価格を使うか4 計算例5 土地の免税措置第6 添付情報第7 遺言書と遺産分割協議書の注意点1 土地の共有持分も漏れなく記載する2 遺言書に持分の記載がない場合第8 関連記事第9 出典1 法令2 法務省・法務局の資料
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,マンション(区分建物)の専有部分と,その敷地の共有持分を相続した場合に,建物の登記記録に「敷地権」の登記がないときの相続登記の申請方法を扱う。
敷地権の登記があるマンションでは,建物について相続登記をすれば敷地の権利にも効力が及ぶので,申請書は建物一つ分で足りる。
これに対し,敷地権の登記がないマンションでは,建物と土地が別々の登記記録になっており,土地の共有持分についても相続登記をしなければならない。
調査基準日は令和8年9月26日である。
条文はe-Gov法令検索で,法務局の資料は原本を取得して確認した。

2 結論

①敷地権の登記がないマンションでは,専有部分の建物と,敷地の土地の共有持分の両方について相続登記を申請する。
②被相続人が建物を単独で所有し,土地を共有持分で有していた場合,一つの申請書で申請するときの登記の目的は「所有権移転及び○○持分全部移転」とする(○○は被相続人の氏名)。
③土地については,不動産の表示に移転する持分を書く。
④登録免許税の課税価格は,土地については持分の価格であり,建物の価格と合計して1000円未満を切り捨てる。
⑤昭和59年1月1日より前からある専有部分は,法務大臣の指定がない限り,規約で分離して処分することができると定められたものとみなされたため,敷地権の登記がないことがある。
⑥共有者が多い土地の登記事項証明書は頁数が多くなるので,被相続人の持分を確かめるには,所有者証明書や何区何番事項証明書も使える。
⑦遺言書や遺産分割協議書では,建物だけでなく土地の共有持分も漏れなく記載する。

第2 敷地権とは
1 敷地権の意味

区分所有法22条1項は,敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には,区分所有者は,その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができないと定める。
ただし,規約に別段の定めがあるときは,この限りでない(同項ただし書)。

不動産登記法は,区分建物の敷地利用権(登記されたものに限る。)で,区分所有法22条1項本文により専有部分と分離して処分することができないものを「敷地権」といい,建物の表示に関する登記の登記事項としている(不動産登記法44条1項9号)。
登記官は,区分建物の表題部に敷地権を最初に登記するときは,敷地の土地の登記記録に,職権で,その権利が敷地権である旨の登記をする(同法46条)。

2 敷地権の登記があるときの効力

敷地権付き区分建物についての所有権に係る権利に関する登記は,敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する(不動産登記法73条1項本文)。
そのため,敷地権の登記があるマンションを相続したときは,建物について相続登記を一件申請すれば,敷地権についても登記がされたのと同じ効力が生じる。
敷地権である旨の登記をした土地には,原則として敷地権の移転の登記をすることができないので(同条2項本文),土地の登記記録に個々の区分所有者の持分移転の登記が重ねられることはない。

3 敷地権の登記がないのはどのような場合か

敷地権は,登記された敷地利用権で,専有部分と分離して処分することができないものに限られる(第2の1)。
そのため,敷地利用権が登記されていない場合や,規約で分離して処分することができると定めている場合には,敷地権の登記はされない。

古いマンションで敷地権の登記がないことが多いのは,昭和58年の区分所有法の改正の経過措置による。

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相続させる遺言に基づく相続登記を弁護士が代理する方法―申請人の選び方,添付情報,委任状,登記識別情報及び国籍等の申出(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 登記申請の前提となる法律関係1 相続開始時に直ちに承継する2 登記をしなければ第三者に対抗できない3 申請義務と期限4 遺言の作成日で遺言執行者の権限が分かれる第3 弁護士が登記申請を代理できる根拠1 弁護士法3条1項と司法書士法73条1項2 東京高裁平成7年11月29日判決3 法務省の取扱いと実務上の注意第4 誰を申請人とするか1 受益相続人の単独申請を弁護士が代理する方法2 遺言執行者が申請する方法3 二つの方法の比較第5 受任したときに確認すること1 遺言書2 受益者と相続関係3 不動産の特定と登記記録4 他の相続人が先に登記をしていないか第6 添付情報1 添付情報の一覧2 出生から死亡までの戸籍は要らない3 原本の還付第7 申請書の書き方1 受益相続人の単独申請を弁護士が代理する場合2 遺言執行者が申請する場合第8 委任状の書き方1 委任事項2 押印と印鑑証明書3 登記識別情報を受け取るための特別の委任第9 登録免許税1 税率と計算2 免税措置は申請書に書かないと受けられない第10 申請の方法1 書面申請2 オンライン申請(特例方式)第11 登記が完了した後第12 関連記事第13 出典1 法令2 裁判例3 法務省・法務局の資料4 その他
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言(民法1014条2項の特定財産承継遺言)がある場合に,その不動産の相続による所有権移転登記を,弁護士が代理人として申請する方法を扱う。
以下,遺言によって不動産を取得した相続人を「受益相続人」という。
調査基準日は令和8年9月26日である。
条文はe-Gov法令検索で,最高裁判例は裁判所ウェブサイトで全文を確認し,東京高裁平成7年11月29日判決は判例秘書で全文を確認した。
申請書・委任状の記載は,法務局が公表している記載例を基礎にしている。

「相続させる」遺言の性質,判例の流れ及び遺言執行者の権限の実体法上の整理は,相続させる遺言と特定財産承継遺言――違い,効力,登記及び遺言執行者の権限で扱っている。
本記事は,その整理を前提に,登記申請の実務に絞って説明する。

本記事の申請書・委任状の説明は,遺言で指定された受益相続人が遺言どおりに不動産を取得する場合を対象とする。相続人全員が最初の協議で別の相続人を取得者とする場合は,協議の民事上の効力と登記原因・申請経路を別に確認する必要があり,本記事の記載例をそのまま使えない。特定財産承継遺言と異なる最初の全員協議の登記原因と課税関係では,さいたま地裁平成14年2月7日判決の射程と税務上の未確定事項を整理した。

2 結論

①弁護士は,弁護士法3条1項に基づき,相続登記の申請を代理人として行うことができる。
②弁護士が関与する申請の形は,受益相続人の単独申請を任意代理する方法,弁護士自身が遺言執行者として申請する方法,遺言執行者から委任を受けて申請する方法の三つである。
③遺言執行者による申請は,令和元年7月1日以後に作成された遺言に限られる。
④添付情報は,遺言書,被相続人の死亡の記載のある戸籍,受益相続人が相続人であることが分かる戸籍,住民票の写し,委任状等であり,被相続人の出生から死亡までの戸籍は要らない。
⑤委任状には受益相続人の記名押印が要るが,印鑑証明書は要らない。
⑥登記識別情報を弁護士が受け取るには,委任状に受領の特別の委任を書く。
⑦令和8年10月5日以後に申請する場合は,受益相続人の「国籍等」も申請情報とし,国籍等を証する情報を提供する。

第2 登記申請の前提となる法律関係
1 相続開始時に直ちに承継する

最高裁平成3年4月19日第二小法廷判決(平成元年(オ)第174号,民集45巻4号477頁)は,特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は,遺贈と解すべき特段の事情がない限り,遺産分割の方法を指定したものと解すべきであるとした。
そして,特段の事情のない限り,何らの行為を要せずして,被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継されるとした。
そのため,登記原因は「相続」であり,原因日付は,遺言書の作成日ではなく,被相続人の死亡日である。

登記実務は,平成3年判決より前から,特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言書を添付してする「相続」を原因とする所有権移転登記の申請を認めていたとされる(昭和47年4月17日民事甲第1442号民事局長通達とされるもの。遺産分割の方法を指定する旨の遺言公正証書を添付した申請についても,昭和47年8月21日民事甲第3565号民事局長回答があるとされる。)。
本記事では,この2件の原典を確認できておらず,司法書士事務所のウェブサイトにおける紹介によっている。
同じウェブサイトは,この形の遺言は,遺産分割協議を経ずに特定の遺産を特定の相続人に承継させたいという遺言者の要望に応えるため,公証実務で考案されたものと説明している。
いずれにしても,受益相続人は,遺産分割協議書を添付することなく,遺言書を添付して単独で相続登記を申請することができる。

2 登記をしなければ第三者に対抗できない

民法899条の2第1項は,相続による権利の承継は,遺産の分割によるものかどうかにかかわらず,法定相続分を超える部分については,登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。

(続きを読む...)相続させる遺言に基づく相続登記を弁護士が代理する方法―申請人の選び方,添付情報,委任状,登記識別情報及び国籍等の申出(AI作成)

法定相続情報一覧図の申出書の書き方と窓口持参―郵送交付・原本返却・代理人申出(AI作成)

目次第1 申出書・一覧図・添付書面を分けて考える第2 申出先の法務局を選ぶ1 法定相続情報一覧図はどこで取得できるか2 法定相続情報一覧図はすぐにもらえるか第3 申出書を書く1 申出人・被相続人・利用目的2 必要通数と受取方法3 日付と一覧図の作成日第4 窓口持参と郵送交付を区別する1 申出方法と受取方法は別に選ぶ2 窓口持参・郵送交付の場合3 窓口受取の場合4 申出方法と受取方法の組合せ第5 戸籍等の原本と本人確認資料をそろえる1 戸籍・除籍・住民票等2 申出人の本人確認資料3 返却される書類と返却されない書類第6 弁護士等が代理して申し出る場合第7 任意の戸籍チェック表を付ける場合1 法定の添付書面ではない2 記載する内容3 記載しない内容と綴じる位置第8 窓口へ持参する前の点検表第9 出典・参考資料

法定相続情報一覧図の申出では、法務局へ書類を持参する方法と、審査後に一覧図の写し及び戸籍等の返却を郵送で受ける方法とを組み合わせることができる。
申出書の「窓口で受取・郵送」は、申出書をどう提出するかではなく、完成後の一覧図の写しと返却書類をどう受け取るかを選ぶ欄である。

本記事は、令和8年9月25日現在の不動産登記規則、法務局の現行申出書及び手続案内を前提に、窓口へ持参する場合の申出書の書き方、原本、本人確認、代理人書類及び任意の戸籍チェック表を整理する。
一覧図そのものの作り方は「法定相続情報一覧図の作成方法―戸籍謄本の読み方と相続人の確認」、前婚の子がいる場合は「前妻・前夫との子がいる場合の法定相続情報一覧図」を参照されたい。

第1 申出書・一覧図・添付書面を分けて考える

申出時に提出する書類は、大きく分けると、①法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書、②申出人又は代理人が作成した法定相続情報一覧図、③戸除籍謄本、住民票の除票、相続人の戸籍、本人確認資料等の添付書面である。
法務局は、戸籍の束を受け取って一から一覧図を作るのではなく、申出人側が作った一覧図と添付書面を照合する。

不動産登記規則247条は、申出書の記載事項と添付書面を定めている。
そのため、提出用の一覧図には法定の記載事項を記載し、戸籍の読み方、疑問点、相続分の計算、遺産分割の方針等を記した内部メモとは分ける。

法定相続情報一覧図は、戸籍上の法定相続関係を証明する制度であり、遺産分割の結果、相続放棄の有無、遺言の内容又は各財産の取得者まで証明するものではない。
利用先によっては、一覧図の写し以外に遺産分割協議書、相続放棄申述受理証明書、印鑑証明書等が必要になる。

第2 申出先の法務局を選ぶ

申出は、次のいずれかの地を管轄する登記所にすることができる(不動産登記規則247条1項)。

被相続人の死亡時の本籍地被相続人の最後の住所地申出人の住所地被相続人名義の不動産の所在地

被相続人名義の不動産所在地を選ぶ場合は、申出書に不動産所在事項又は不動産番号を記載する。
最寄りの法務局であれば常に受け付けられるわけではないので、上記4類型のいずれに基づく申出かを決め、管轄を確認する。

窓口へ持参する場合でも、法務局によっては手続案内や受付の予約を案内していることがある。
予約の要否、受付時間、交付までのおおよその日数は、申出先の登記所へ事前に確認するとよい。

(続きを読む...)法定相続情報一覧図の申出書の書き方と窓口持参―郵送交付・原本返却・代理人申出(AI作成)

外国籍・国外財産がある相続と遺言―国際裁判管轄・準拠法・反致・遺言方式(AI作成)

目次第1 最初に五つの問題を分ける第2 日本の裁判所に国際裁判管轄があるか第3 相続の準拠法と反致1 相続は被相続人の本国法による2 反致は外国法の抵触規則まで確認する第4 遺言の成立・効力と方式を分ける第5 国外財産は現地手続を別に確認する第6 受任時の資料と確認表第7 実務上の注意点第8 一次資料と確認状況
第1 最初に五つの問題を分ける

外国籍の被相続人,国外居住の相続人又は国外財産がある相続事件では,次の五つを分けて検討する必要がある。

① 日本の裁判所に国際裁判管轄があるか
② 日本国内のどの家庭裁判所又は地方裁判所が管轄するか
③ 相続又は遺言の成立・効力にどの国の実質法を適用するか
④ 遺言の方式がどの国の法に適合すれば有効か
⑤ 財産所在地国で名義変更,検認,遺産管理又は税務手続が必要か

日本の裁判所が手続を行うことと,日本民法が相続関係を規律することは同じではない。
また,日本法上有効な遺産分割協議書又は審判があっても,外国の不動産登記,金融機関又は裁判所がそのまま受け付けるとは限らない。

第2 日本の裁判所に国際裁判管轄があるか

家事事件手続法3条の11は,相続に関する審判事件について,相続開始時に被相続人の住所が日本国内にある場合を基本的な管轄原因とする。
住所がない又は知れない場合の居所,さらに一定の場合における日本国内の最後の住所も規定しているため,住民票だけでなく,生活の本拠を示す居住,家族,職業,資産及び在留関係の資料を確認する。

国際裁判管轄が日本にあることが分かっても,国内土地管轄は別に決める。
遺産分割審判は相続開始地を管轄する家庭裁判所が基本であり,遺産の範囲又は所有権を争う民事訴訟とは手続が異なる。詳細は,遺産分割調停・審判の管轄,移送と自庁処理(AI作成)で説明している。

国外財産があることだけで,日本の家庭裁判所の国際裁判管轄が当然に失われるわけではない。
反対に,日本国内に財産があることだけで,あらゆる相続審判について日本の管轄が当然に生じるとも限らない。申立ての種類と家事事件手続法3条の11の各要件を対応させる必要がある。

第3 相続の準拠法と反致
1 相続は被相続人の本国法による

法の適用に関する通則法36条は,相続は被相続人の本国法によると定める。
したがって,被相続人が外国籍である事件では,相続人の範囲・順位,相続分,遺留分に相当する制度,相続の承認・放棄及び遺産の承継方法について,原則としてその外国法の内容を確認する。

「日本に長く居住していた」「財産の大半が日本にある」「相続人が全員日本人である」という事情だけから,日本民法が当然に適用されるとはいえない。
重国籍,地域により法が異なる国及び人的に法が異なる国については,通則法38条及び40条に従い,本国法としてどの法を選ぶかを先に確定する。

2 反致は外国法の抵触規則まで確認する

通則法41条は,当事者の本国法によるべき場合に,その国の法に従えば日本法によるべきときは,日本法によると定める。これが反致である。
反致を判断するには,外国の相続実体法だけでなく,その国の国際私法又は抵触法を確認しなければならない。

外国法が,動産は被相続人の住所地法,不動産は所在地法とするなど財産ごとに準拠法を分けている場合,日本にある財産について日本法への反致が成立することがある。
ただし,国名だけから一律に結論を出してはならない。外国法の改正日,施行日,地域差,国籍・住所・常居所の定義及び個別の財産分類を一次資料又は現地専門家により確認する必要がある。

第4 遺言の成立・効力と方式を分ける

通則法37条は,遺言の成立及び効力を,その成立当時における遺言者の本国法によるとする。遺言の取消しについては,取消し当時の本国法も問題となる。

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主要な国内暗号資産交換業者の死亡時手続比較―現物移管・円換価・必要書類(AI作成)

目次
第1 結論―各社の違いは「暗号資産のまま移すか、円に換えるか」に表れる
第2 本記事の対象と確認方法
第3 主要サービスの比較表
第4 各社の死亡時手続
1 bitFlyer2 Coincheck3 bitbank4 BITPOINT5 Binance Japan6 OKJ7 メルカリ/メルコイン
第5 必要書類を集める際の注意点
第6 弁護士が受任直後に確認する事項
第7 代表相続人と遺産分割を混同しない
第8 死亡後に交換業者が円換価した場合の所得税
1 死亡前の売却と死亡後の売却を分ける2 死亡後の換価は誰の所得になるか3 取得価額は被相続人の購入額ではなく死亡時評価額4 相続税評価額と所得税の取得価額は同じとは限らない5 換価損益の計算と損失の扱い6 換価前後の遺産分割で帰属が変わり得る7 交換業者と税理士へ確認する資料
第9 公開案内が見つからない事業者への照会事項
第10 調査上の限界と更新確認
第11 関連記事
第12 出典・参考資料

第1 結論―各社の違いは「暗号資産のまま移すか、円に換えるか」に表れる

暗号資産交換業者の口座名義人が死亡した場合、相続人が被相続人のID及びパスワードを使って売却又は送付するのではなく、各事業者の相続窓口へ連絡し、所定書類を提出するのが基本である。

ただし、手続の経済的な結果は各社で異なる。令和8年9月22日時点の公式案内を比較すると、主に次の三つに分かれる。

①暗号資産をそのまま代表相続人の口座へ移管する方式
②事業者が暗号資産を売却し、日本円を代表相続人へ払い戻す方式
③相続窓口は公開されているものの、資産の交付方法は個別案内とされている方式

価格変動が大きい暗号資産では、現物移管か円換価か、換価の時点を誰が決めるかによって相続人の受取額が変わり得る。そのため、戸籍及び印鑑証明書の準備だけでなく、凍結時点、未約定注文、信用取引、ステーキング又は貸暗号資産、取引履歴及び死亡日残高の扱いを最初に確認する必要がある。

第2 本記事の対象と確認方法

本記事は、金融庁の登録業者情報を参照した上で、一般利用者向けの死亡・相続手続を公式ウェブサイトで確認できた主要サービスを比較したものである。全登録業者について、非公開の社内手続又は個別回答まで調査したものではない。

表中の「確認済み」は各社の公式FAQ、公式サポート又は所定書式に記載された事項である。「個別確認」は、公開ページで結論が示されていない事項である。検索で案内を発見できなかったことは、その事業者に相続手続が存在しないことの証明にはならない。

また、BITPOINTサービスとSBI VCトレードのVCTRADEサービスは、同じグループの案内ページでも手続が異なる旨が明記されているため、本記事ではBITPOINTの案内をVCTRADEへ流用していない。

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親が元気なうちの実家じまい・生前整理―処分同意,重要書類,デジタル遺品及び家族間記録のチェックリスト(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 「実家じまい」に含まれる別々の行為2 結論第2 まず確認する三つの権利1 家財・預貯金・不動産の所有者2 本人が自分で決める能力3 子や受任者の代理権第3 捨てる前に分ける五つの群1 法律関係を示す重要書類2 金銭的価値のある動産3 個人情報・職務上の秘密を含む物4 思い出と家族史料5 危険物・規制品・廃棄方法が特殊な物第4 デジタル資産とアカウント1 一覧化するもの2 パスワードをそのまま家族に渡すときの問題第5 家族間で残す書面1 処分リストと保留リスト2 立替費用と売却代金の収支表3 本人の希望と法的効力の区別第6 業者を使うときの契約チェック1 見積りと業務範囲2 処分と買取の許可第7 本人の死後に変わること1 遺産の所有権と相続放棄2 死後事務委任と賃貸住宅の残置物第8 実行順序のチェックリスト1 初期確認2 作業実施と完了後第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令2 公的資料
第1 本記事の対象と結論
1 「実家じまい」に含まれる別々の行為

実家じまいや生前整理と呼ばれる作業には,家財の選別・廃棄,貴重品の売却,重要書類の保管,デジタルアカウントの整理,不動産の売却・賃貸,介護施設への転居,遺言・任意後見・財産管理等が含まれ得る。これらは便利な一つの作業名でまとめられているが,所有権,代理権,契約の目的及び判断能力という法的論点は別々である。

2 結論

親が元気なうちに行うべきことは,単に物の数を減らすことではない。①誰の所有物か,②誰がどこまで処分を決められるか,③捨ててはいけない書類・資産・思い出は何か,④死後に必要な手続を誰が行うか,⑤家族間で何を合意したかを書面化することである。

特に,判断能力が低下した後に子が親の名義で売却・解約・廃棄を行うことは,家族だから自由にできるわけではない。早い段階で本人の意思と権限を確認することに生前整理の法的な意味がある。

第2 まず確認する三つの権利
1 家財・預貯金・不動産の所有者

実家にある物がすべて親の所有物とは限らない。配偶者や子の所有物,預かった物,借りた物,共有物が混じっていることがある。不動産は登記事項証明書,固定資産税の納税通知書及び売買契約書等を突き合わせる。名義と実質的な所有関係が食い違う可能性がある場合は,処分前に個別の法律判断が必要である。

2 本人が自分で決める能力

生前整理の合意や売買契約が有効であるためには,本人がその行為の意味と結果を判断できることが必要である。診断名があるかどうかだけで決まるものではなく,処分する財産の重要性,契約の複雑さ,説明を受けた状況及び当時の理解の程度が問題となる。

家や高額の動産の売却,贈与,信託,遺言等は,日常的な処分よりも後の紛争が大きい。説明の過程,本人の言葉,同席者,日付及び関係資料を残す意義が大きい。

3 子や受任者の代理権

家族関係だけで他人の財産を処分する代理権は生じない。子が親の代わりに契約をする場合,委任状又は代理権授与契約で,対象財産,可能な行為,有効期間,代金の受領方法及び報告方法を明確にする。

実印,印鑑登録証明書,権利証・登記識別情報等を預けた相手が,預けた目的を越えて本人名義の保証契約や担保設定をした場合でも,本人が表見代理(民法109条・110条)によって責任を負うことがある。登記手続のために実印等を預けた場合の表見代理の成否と最高裁判例は,登記手続のために実印や権利証を預けた相手が無断で保証や担保設定をしたとき―表見代理(民法109条・110条)と最高裁判例で整理している。

代理権を与えた後に本人の判断能力が低下した場合も,受任者は本人の利益のために権限の範囲内で行動しなければならない。広範な財産管理に備えるなら,任意後見契約その他の制度を検討する。

第3 捨てる前に分ける五つの群
1 法律関係を示す重要書類

不動産の権利証・登記識別情報,売買契約書,借地・借家関係の契約書,保険証券,年金関係書類,借入・保証・投資関係資料,遺言書,民事信託・任意後見・死後事務委任の契約書,裁判・調停・和解の書類等は,他の紙類と分ける。原本と写しを区別し,保管場所の一覧を作る。

2 金銭的価値のある動産

貴金属,宝飾品,書画,古美術,切手,コイン,高級時計,ブランド品等は,親族内の感覚だけで価値の有無を決めない。所有者の確認後,写真,概要,査定先,査定額,売却先,手数料及び代金の入金先を記録する。

3 個人情報・職務上の秘密を含む物

他人の手紙,写真,医療・介護記録,業務書類,名簿,印鑑及びストレージ媒体は,普通の家庭ごみと同じように捨てない。シュレッダー,溶解,安全なデータ消去等,情報の内容と媒体に合った方法を選ぶ。

4 思い出と家族史料

写真,日記,手紙,賞状,位牌,家系図及び手作り品等は,市場価値がなくても他の家族にとって代替のきかない意味を持つ。捨てる権限と保存する希望を分け,家族で必要な確認期間を置く。

5 危険物・規制品・廃棄方法が特殊な物

火器,刀剣,薬品,注射針,農薬,消火器,金庫,ピアノ,家電リサイクル法の対象品等は,処理方法を自治体又は適正な受入先に確認する。家庭から出る廃棄物の収集・運搬を業者に任せる場合は,実際に積込み・運搬を行う者が,排出地の市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可又は市町村の委託を受けているかを確認する(廃棄物処理法7条1項。専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみを扱う場合等の例外がある。)。許可業者も収集・運搬を他人に委託できないから(同条14項),許可業者と提携しているという説明だけでは足りない。

第4 デジタル資産とアカウント
1 一覧化するもの

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デジタル遺品・オンラインアカウントは相続人がどこまで処理できるか―端末・クラウド・SNS・暗号資産の違い(AI作成)

目次
第1 結論―「アカウントを相続する」と一括りにしない
第2 最初に端末・契約・データ・財産価値を分ける1 端末2 オンラインアカウント及び利用契約3 保存データ及び通信内容4 金銭債権及び暗号資産
第3 死亡直後に行う確認と避ける操作
第4 日本法上の主な論点1 相続の対象はサービスごとに異なる2 パスワードを知っていることとアクセス権限は同じではない3 通信内容には第三者の秘密も含まれる4 証拠保全と共同相続人の調整
第5 主要サービスの公式手続1 Apple Account2 Googleアカウント3 Facebook
第6 暗号資産・購入コンテンツ・継続課金
第7 米国RUFADAAとの比較
第8 相続人及び生前の本人が残す実務資料
第9 関連記事
第10 出典・参考資料

第1 結論―「アカウントを相続する」と一括りにしない

デジタル遺品について,相続人ができることは一律ではない。
スマートフォン又はパソコンという端末の所有権,サービスの利用契約,クラウド上の写真及び文書,メール又はメッセージの通信内容,売掛金又はポイント等の財産的利益,暗号資産並びに購入コンテンツの利用権を分けて確認する必要がある。

相続人であることだけから,被相続人のID及びパスワードを使ってあらゆるサービスへログインできるとは限らない。
サービスの利用規約,生前に設定された意思表示,提供事業者の死亡者向け公式手続,アクセス制御の状態,通信相手の秘密及び相続財産の管理に必要な範囲を確認し,公式手続で取得又は閉鎖できるものはその手続を先に用いる方が安全である。

本記事は,日本における一般的な論点と主要サービスの令和8年9月22日時点の公式案内を整理するものであり,個別サービスの権利移転又はログインの適法性を一律に断定するものではない。

第2 最初に端末・契約・データ・財産価値を分ける
1 端末

スマートフォン,パソコン,外付け記録媒体及び認証用の機器は有体物であり,相続財産としての所有関係を検討できる。
しかし,端末を所有することと,端末内又はクラウド上の暗号化データを復号し,第三者のサービスへログインできることは別である。

2 オンラインアカウント及び利用契約

オンラインアカウントは,単なる「物」ではなく,サービス事業者との契約上の地位,認証情報及び利用機能の組合せである。
死亡時の終了,譲渡禁止,遺族による閉鎖又は指定連絡先への限定的なデータ提供等が利用規約及び公式手続で定められていることがある。

3 保存データ及び通信内容

写真,文書及びバックアップのような保存データと,電子メール又はメッセージの内容を分ける。
通信内容には被相続人だけでなく,送信者,受信者その他の第三者の秘密又は個人情報が含まれるため,相続財産の調査に必要であるというだけで,無制限に閲覧・共有してよいとはいえない。

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未登記建物は誰のものか――固定資産課税台帳の名義,遺言の対象,遺産分割及び表題登記(AI作成)

目次第1 結論第2 未登記建物とは何か1 表題登記の申請義務2 表題部所有者と所有権の登記名義人3 所有権の保存の登記第3 固定資産課税台帳の名義は所有権の証明ではない1 地方税法の定め2 死亡した者の名義が残っている場合3 使用者を所有者とみなす場合4 名義・台帳・登記の対応5 物理的建物・登記・課税台帳・増改築部分の対応表第4 誰が原始取得したか1 自分の費用と材料で建てた場合2 親が資金を出した場合3 増築及び改築4 借地の上にある建物第5 未登記建物を譲渡した場合1 対抗要件2 贈与又は売買をしたまま登記をしていない場合第6 遺言の対象に含まれるか1 「その余の不動産」型の条項2 物件の表示と実際の建物の食い違い3 付言事項が手掛かりになること第7 遺産分割及び遺留分での扱い1 遺産に属するかどうかを先に決める2 評価3 相続登記の申請義務との関係第8 登記の手続第9 実務の確認手順第10 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 結論

相続の場面では,登記記録に現れない建物が出てくることがある。
古い母屋,増築した離れ,作業場,倉庫,農機具小屋などである。

未登記であることは,所有者がいないことを意味しない。
建物は,建築によって誰かが所有権を原始取得しており,登記はその公示にすぎない。
したがって,未登記建物についても,①誰が原始取得したか,②その後に贈与,売買又は相続で移転したか,③遺言の対象に含まれるか,を順に確定する必要がある。

固定資産課税台帳(家屋補充課税台帳)に誰の名義で登録されているかは,手掛かりにはなるが,所有権の帰属を決めるものではない。
遺言の物件の表示と実際の建物が合わないことも多い。
本記事では,条文に即して確認の順序を示す。

第2 未登記建物とは何か
1 表題登記の申請義務

不動産登記法47条1項は,「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は,その所有権の取得の日から一月以内に,表題登記を申請しなければならない。」と定めている。

この申請を正当な理由なく怠ったときは,同法164条1項により十万円以下の過料に処せられる。
もっとも,実際には表題登記がされないまま何十年も経過している建物がある。

2 表題部所有者と所有権の登記名義人

不動産登記法27条は,建物の表示に関する登記の登記事項を定めており,その3号は,「所有権の登記がない不動産…については,所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分」を掲げている。
この欄に記録された者が表題部所有者である。

表題部所有者は,権利部に記録される所有権の登記名義人とは別の概念である。
表題登記だけがされている建物は,権利部が存在しない状態であり,所有権の移転の登記をすることができない。

3 所有権の保存の登記

不動産登記法74条1項は,所有権の保存の登記を申請できる者を,①表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人,②所有権を有することが確定判決によって確認された者,③収用によって所有権を取得した者に限っている。

そのため,表題登記がない建物について権利の登記をするには,まず表題登記をして表題部所有者を記録し,その上で保存の登記を申請するという二段階の手続を踏む。
相続人が申請するときは,被相続人を表題部所有者とする表題登記をした上で,相続を原因として保存の登記をする方法が採られることが多い。

第3 固定資産課税台帳の名義は所有権の証明ではない
1 地方税法の定め

地方税法343条1項は,固定資産税を「固定資産の所有者」に課するとしている。
同条2項は,その「所有者」について,「土地又は家屋については,登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者…として登記又は登録がされている者をいう。」と定めている。

未登記の建物は登記簿に記録がないため,家屋補充課税台帳に登録された者が「所有者」として扱われる。
これは課税のための擬制であって,私法上の所有権の帰属を決めるものではない。

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相続財産清算人と税金―滞納国税の承継と差押え,清算人の報酬との優劣,準確定申告,固定資産税及び特別縁故者の相続税(AI作成)

目次第1 この記事の対象1 対象と基準日2 関連記事第2 被相続人の税金は相続財産法人が引き継ぐ1 国税2 地方税第3 滞納処分と清算手続1 清算中でも滞納処分は妨げられない2 清算人の報酬は滞納処分で国税に優先しない3 差押えの解除4 清算人と申立人への影響5 清算人名義の預金口座に対する差押え6 清算手続で弁済する場合の国税と清算人の報酬第4 被相続人の所得税の準確定申告第5 固定資産税第6 不動産等の売却に伴う課税第7 特別縁故者が分与を受けた場合の相続税1 遺贈による取得とみなされる2 申告期限3 基礎控除と2割加算4 葬式費用等を支払っていた場合5 適用される相続税法は相続開始時のもの6 分与を受けた不動産を売却する場合第8 民法255条で他の共有者に帰属する場合第9 出典1 法令2 裁判例・裁決3 公的資料
第1 この記事の対象
1 対象と基準日

本記事は,相続人のあることが明らかでない場合に選任される相続財産清算人(民法952条)の手続で問題となる税金について,被相続人の滞納税の承継と差押え,清算人の報酬との優劣,被相続人の所得税の準確定申告,固定資産税,不動産の売却に伴う課税及び特別縁故者が分与を受けた場合の相続税を整理するものである。
令和8年9月19日時点の国税通則法,国税徴収法,地方税法,相続税法,消費税法,民法,国税庁及び国税不服審判所の公表資料並びに裁判例を確認して作成した。
個別の事案の課税関係は事実関係によって異なるため,実際の事件では所轄の税務署や地方公共団体に確認する必要がある。

2 関連記事

清算手続全体の流れは「相続財産清算人とは」で,不動産を換価する場面は「相続財産清算人による不動産の任意売却」で整理している。
準確定申告一般は「準確定申告-4か月の期限・必要書類・書き方・e-Taxと相続税」で整理している。
相続人がいる場合を含め,被相続人の国税が相続人にどのように承継されるか(相続分による按分,納付責任額,限定承認・相続放棄の場合等)は「被相続人の未納の国税は相続人がどう引き継ぐか」で整理している。

第2 被相続人の税金は相続財産法人が引き継ぐ
1 国税

相続があった場合には,相続人又は民法951条の法人(相続財産法人)は,被相続人に課されるべき,又は被相続人が納付し,若しくは徴収されるべき国税(滞納処分費を含む。)を納める義務を承継する(国税通則法5条1項)。
相続人のあることが明らかでない場合には,相続財産は法人とされるから(民法951条),被相続人の所得税,消費税等の未納分は,相続財産法人が納める義務を負う。

2 地方税

地方税についても,相続人又は民法951条の法人は,被相続人に課されるべき,又は被相続人が納付し,若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し,又は納入しなければならない(地方税法9条1項)。
住民税,固定資産税,国民健康保険税等の未納分も,相続財産法人が納める義務を負うことになる。

第3 滞納処分と清算手続
1 清算中でも滞納処分は妨げられない

国税不服審判所の令和6年10月4日裁決は,被相続人から滞納国税を納める義務を承継した相続財産法人について,家庭裁判所が選任した相続財産管理人(令和5年4月1日施行の民法改正前の名称。現在の相続財産清算人に当たる。)が開設した預金口座の預金債権を,原処分庁が滞納国税の徴収のために差し押さえた事案である。
同裁決は,相続財産法人に対する債権者は,相続財産管理人による清算が行われている場合であっても,相続財産法人に帰属する財産に対して強制執行や滞納処分を行うことが妨げられないとした。
また,破産手続では国税債権者は滞納処分の執行が制限される一方で破産管財人に交付要求をして配当等を受けるのに対し,相続財産管理人による清算手続では滞納処分の執行は制限されず,破産手続とは性質を異にするとして,清算手続を国税徴収法2条12号の強制換価手続に当たるものとは認めなかった。
国税通則法基本通達(徴収部関係)第5条関係21も,民法957条1項に規定する債権申出期間内であっても,相続財産に対しては滞納処分をすることができるとしている。

2 清算人の報酬は滞納処分で国税に優先しない

国税は,納税者の総財産について,国税徴収法第2章に別段の定めがある場合を除き,全ての公課その他の債権に先立って徴収する(国税徴収法8条)。
前記裁決の事案で,審査請求人(相続財産法人)は,相続財産管理人の報酬は相続財産に関する費用(民法885条)であり,民法929条ただし書の優先権を有する債権に当たり,また強制換価手続の費用の優先(国税徴収法9条)が準用されるなどとして,報酬が国税に優先するから,預金の残高が報酬を下回る以上,差押えは無益な差押え(国税徴収法48条2項)に当たると主張した。
同裁決は,民法885条や929条ただし書は滞納処分において相続財産管理人の報酬が国税に優先することの根拠にならず,国税徴収法9条も準用又は類推適用されないとして,この主張を退け,差押処分を適法とした。

これに対し,破産手続では,破産管財人の報酬は国税その他の公課に優先する。
最高裁第二小法廷昭和45年10月30日判決(昭和40年(オ)第1467号,民集24巻11号1667頁)は,旧破産法の下で,破産管財人の報酬は「破産財団ノ管理、換価及配当ニ関スル費用」に含まれ,破産財団をもってすべての財団債権を弁済することができない場合でも,国税その他の公課に優先して弁済を受けることができるとした。
現行の破産法152条2項も,破産財団が財団債権の総額を弁済するのに足りない場合に,破産財団の管理,換価及び配当に関する費用の請求権(同法148条1項2号)を他の財団債権に先立って弁済すると定めている。

(続きを読む...)相続財産清算人と税金―滞納国税の承継と差押え,清算人の報酬との優劣,準確定申告,固定資産税及び特別縁故者の相続税(AI作成)

相続財産清算人による不動産の任意売却―競売との比較,担保権・差押えの処理,売買契約の条項及び売れない場合(AI作成)

目次第1 この記事の対象1 対象と基準日2 関連記事第2 換価の方法―競売と任意売却1 法律が定める換価方法は競売である2 任意売却は権限外行為許可による3 両者の比較4 特別縁故者が現れ得る場合第3 担保権・差押えがある不動産1 担保権者が清算人の選任を申し立てる場合2 任意売却で担保権・差押えを消すには3 一般債権者が買主を紹介した場合4 マンションの滞納管理費等第4 任意売却の手順1 登記名義の変更2 不動産業者との媒介契約3 価格の相当性の資料4 許可の申立てと許可の範囲5 決済と報告第5 売買契約の条項1 家庭裁判所の許可2 契約不適合責任を負わない旨の特約3 手付と代金の支払方法4 建物内の残置物第6 税金の扱い1 被相続人の所得税の準確定申告2 滞納税がある場合3 売却に伴う課税第7 売れない場合1 選任審判の取消し2 国庫への引継ぎ第8 出典1 法令2 裁判例・裁決3 公的資料4 文献
第1 この記事の対象
1 対象と基準日

本記事は,相続人のあることが明らかでない場合に選任される相続財産清算人(民法952条)が,相続財産である不動産を換価する場面について,法律が定める競売と,家庭裁判所の許可を得てする任意売却とを比較し,担保権や差押えがある場合の処理,媒介契約,売買契約の条項,税金及び売れない場合の扱いを整理するものである。
令和8年9月19日時点の民法,民事執行法,家事事件手続法,建物の区分所有等に関する法律及び裁判所の公開資料(熊本家庭裁判所後見センター「相続財産の清算人の職務について」,大阪家庭裁判所及び名古屋家庭裁判所の相続財産清算人選任申立ての手引き),宅地建物取引業法,国税関係の法令並びに国税庁及び国税不服審判所の公表資料を確認して作成した。
家庭裁判所の運用は庁によって異なる部分があるため,実際の事件では選任した家庭裁判所に確認する必要がある。

2 関連記事

清算手続全体の流れは「相続財産清算人とは」で,家庭裁判所の許可が要る行為と要らない行為の区別は「相続財産清算人の権限外行為許可」で整理している。
売れ残った不動産が国庫に引き継がれた後の扱いは「国庫帰属した不動産のその後」で整理している。

第2 換価の方法―競売と任意売却
1 法律が定める換価方法は競売である

相続財産清算人が相続債権者及び受遺者に弁済するために相続財産を売却する必要があるときは,これを競売に付さなければならない(民法957条2項が準用する932条本文)。
この競売は,民法の規定による換価のための競売であり,担保権の実行としての競売の例によって行われる(民事執行法195条)。
弁済のための競売は,法律が定める清算の職務であるから,家庭裁判所の権限外行為許可は問題とならない。

(1) 限定承認との違い

限定承認では,家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って相続財産の価額を弁済し,競売を止めることができる(民法932条ただし書)。
これに対し,相続財産清算人の場合は,民法957条2項が932条ただし書を準用の対象から除いているため,この方法で競売を止めることはできない。
限定承認の手続全体は,「限定承認の手続と換価」で整理している。

(2) 相続債権者及び受遺者の参加

相続債権者及び受遺者は,自己の費用で,相続財産の競売又は鑑定に参加することができる(民法957条2項が準用する933条前段)。
参加の請求があったのに,その請求をした者を参加させないで競売をしたときは,その競売は,その請求をした者に対抗することができない(同条後段が準用する260条2項)。

(3) 剰余の見込みがない場合

担保不動産競売では,不動産の買受可能価額が手続費用と差押債権者に優先する債権の見込額の合計額に満たないときは,差押債権者が一定の申出や保証の提供等をしない限り,手続が取り消される(民事執行法188条が準用する63条)。
限定承認の場合の相続財産換価のための競売(民法932条)について,東京高裁平成5年12月24日決定(平成5年(ラ)第820号・判例タイムズ868号285頁。裁判所HP未掲載)は,民事執行法195条が相続財産の競売を担保権の実行としての競売の例によるとし,63条も何らの留保なく準用しているとして,無剰余取消しの規定が適用されるとした。
同決定は,限定承認の場合に先順位の抵当権者等が自ら競売を申し立てないのは,担保債権の十分な満足を得られないため不動産の値上がりを待っているなどの事情があるのが通常であり,その期待を無視して,限定承認の手続を終わらせる目的だけで無剰余の競売を進めるのは相当でないとも述べている。
その後,最高裁平成24年2月7日第三小法廷決定(平成23年(許)第31号・集民240号1頁)は,民法258条2項(当時。現在の同条3項)所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売について,民事執行法59条(売却に伴う担保権等の消滅)及び63条が準用されるとした。
もっとも,同決定の補足意見は,いわゆる形式的競売の中でも,競売の目的によって63条の準用の有無を異にする解釈があり得るとしている。
相続財産清算人がする換価のための競売は,民法957条2項が準用する932条本文に基づくもので,限定承認の場合と同じ条文による競売であるから,東京高裁平成5年決定の考え方によれば,63条が準用されることになる。
相続財産清算人(旧法の相続財産管理人)が申し立てた競売について無剰余取消しの可否を判断した裁判例は,判例秘書及び裁判所HPで確認した範囲では見当たらない。
このように解する場合,担保権が付いた不動産で剰余の見込みがなければ,清算人が申し立てた換価のための競売は取り消され得る。

(続きを読む...)相続財産清算人による不動産の任意売却―競売との比較,担保権・差押えの処理,売買契約の条項及び売れない場合(AI作成)

相続財産清算人の権限外行為許可―許可が要る行為と要らない行為,類型別の留意点及び申立ての方法(AI作成)

目次第1 この記事の対象と権限の枠組み1 この記事の対象2 保存・利用・改良行為と処分行為3 清算人に固有の清算権限4 許可を得ずにした行為の効力第2 許可が要らないと解されている行為1 預金の照会・解約・払戻し2 貸金庫の開扉・点検・解約3 管理費用の支払・税金の納付・継続的契約の解約4 価値のない家財道具の廃棄5 判断に迷う場合と金融機関から許可を求められた場合第3 許可が要る行為の類型と留意点1 不動産の売却2 建物の取壊し3 動産・自動車の売却,譲渡,廃棄4 株式・投資信託の売却5 ゴルフ会員権6 出資金7 永代供養料・墓地の購入費用8 立替金・謝金の支払9 賃貸借契約の締結・解除10 訴訟行為11 債権の放棄第4 申立ての方法と許可後の報告1 申立先と費用2 申立書の書き方3 審判と不服申立て4 許可後の報告第5 出典1 法令2 裁判例3 公的資料・報告書
第1 この記事の対象と権限の枠組み
1 この記事の対象

本記事は,相続人のあることが明らかでない場合に選任される相続財産清算人(民法952条)が,相続財産を管理・換価する際に家庭裁判所の許可(権限外行為許可)を要するかどうかを,行為の類型ごとに整理するものである。
令和8年9月19日時点の民法,家事事件手続法,裁判所の公開資料(熊本家庭裁判所後見センター「相続財産の清算人の職務について」,大阪家庭裁判所の郵便料一覧),全国銀行協会の金融法務研究会の報告書等を確認して作成した。
許可の要否や運用は家庭裁判所によって異なる部分があるため,実際の事件では選任した家庭裁判所に確認する必要がある。
清算手続全体の流れは「相続財産清算人とは」で整理している。

2 保存・利用・改良行為と処分行為

相続財産清算人には,不在者財産管理人に関する民法27条から29条までが準用される(民法953条)。
清算人は,民法103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは,家庭裁判所の許可を得て,その行為をすることができる(同法28条)。
民法103条が定めるのは,①保存行為と,②代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内で,その利用又は改良を目的とする行為である。

全国銀行協会の金融法務研究会の報告書は,一般的な理解として,保存行為とは財産の現状を維持するために必要な行為,利用行為とは収益を図る行為,改良行為とは財産の使用価値又は交換価値を増加させる行為をいうと整理している。
同報告書によれば,腐敗しやすい物を売却して金銭に換えること,未登記不動産の登記,時効の完成猶予の措置,弁済期が到来した債務の弁済は保存行為の例とされ,金銭を銀行に預け入れることは利用行為の例とされる。
他方,預金を株式に換えるなど,物又は権利の性質を変える行為は,利用・改良の目的であっても清算人の権限を超えるとされている。

3 清算人に固有の清算権限

相続財産清算人は,民法28条の枠組みとは別に,清算のための権限を持つ。
請求申出の期間が満了した後の相続債権者及び受遺者への弁済(民法957条2項,929条~931条)や,弁済のために必要な場合の相続財産の競売(同法957条2項,932条本文)は,法律が定める清算の職務であり,これらについて権限外行為許可は問題とならない。
ただし,弁済の順序や按分を誤れば清算人が損害賠償責任を負うことがある(同法957条2項,934条)。

4 許可を得ずにした行為の効力

権限を超える行為を家庭裁判所の許可なしにした場合は,無権代理行為となる(民法113条)。
前記の報告書は,旧法下の相続財産管理人について,取引の相手方は許可の有無を審判書の提示を求めることで容易に確認できるため,表見代理(民法110条)の「正当な理由」が認められるのは審判書が偽造された場合など特別な場合に限られるとの指摘を紹介している。
清算人と取引をする相手方は,許可を要する行為であれば,許可審判書の写しで許可の内容を確認しておくべきである。
表見代理(民法109条・110条)の要件と,実印や印鑑証明書を示された相手方の確認についての最高裁判例は,登記手続のために実印や権利証を預けた相手が無断で保証や担保設定をしたとき―表見代理(民法109条・110条)と最高裁判例で整理している。

第2 許可が要らないと解されている行為
1 預金の照会・解約・払戻し

被相続人名義の預金の残高照会は,財産目録の作成(民法953条,27条1項)のための調査であり,清算人の権限に含まれる。
預金の解約・払戻しについても,前記の報告書は,実務上,清算人の権限内の行為であり家庭裁判所の許可は不要と解されてきたと整理し,預貯金を金銭にすること自体は財産の現状を増減させない現状維持的な行為として,許可不要と解してよいとしている。
熊本家庭裁判所の資料も,相続財産の預貯金は清算人名義に変更するよう案内している。

これに対し,外貨預金や投資信託のように価格が変動する資産に振り替えたり,投資信託等を購入したりする行為は,権利の性質を変えるものとして権限外になるとされている。

2 貸金庫の開扉・点検・解約

(続きを読む...)相続財産清算人の権限外行為許可―許可が要る行為と要らない行為,類型別の留意点及び申立ての方法(AI作成)

相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人―所在調査,申立て,遺産分割,売却,供託及び管理の終わり方(AI作成)

目次第1 この記事の対象と不在者財産管理人の位置付け1 この記事の対象2 不在者とは3 似た制度との違い4 不在者財産管理人と失踪宣告はどちらを選ぶか第2 申立て前の所在調査1 連絡が取れないだけでは足りない2 調査の方法第3 選任の申立て1 申立人と申立先2 添付書類3 費用と予納金4 管理人になる者第4 管理人の権限と職務1 保存行為と権限外行為2 財産目録の作成と報告第5 遺産分割への参加1 法定相続分の確保が原則である2 帰来時弁済型の遺産分割3 相続放棄が問題となる場合4 不在者が相続した財産を売却する場合の注意第6 不在者の不動産の売却第7 管理の終わり方1 選任処分の取消し2 供託と公告3 管理人の報酬第8 出典1 法令2 裁判例3 公的資料
第1 この記事の対象と不在者財産管理人の位置付け
1 この記事の対象

本記事は,相続人の一人が行方不明で遺産分割が進まない場合などに家庭裁判所が選任する不在者財産管理人(民法25条1項)について,申立て前の所在調査,選任の申立て,管理人の権限,遺産分割への参加,不動産の売却,供託による管理の終了までの流れを整理するものである。
令和8年9月19日時点の民法,家事事件手続法,裁判所HPの案内(大阪家庭裁判所の令和8年1月5日版の手引き及び令和8年8月3日からの郵便料一覧を含む。),法務省の通達及び裁判例を確認して作成した。
申立ての費用や予納金の額は家庭裁判所ごとに異なり,改定されることもあるため,申立ての前に申立先の裁判所の案内で確認する必要がある。

2 不在者とは

従来の住所又は居所を去った者(不在者)がその財産の管理人を置かなかったときは,家庭裁判所は,利害関係人又は検察官の請求により,その財産の管理について必要な処分を命ずることができる(民法25条1項)。
不在者財産管理人は,この処分として選任される管理人である。
大阪家庭裁判所の手引きは,不在者を,これまで住んでいた場所(住所,居所)からいなくなって,容易に戻ってくる見込みのない者と説明している。

不在者は,必ずしも生死不明であることを要しない。
生死不明の者であっても,死亡が証明されるか失踪宣告が確定するまでは,不在者として扱われる。
他方,親権者等の法定代理人や不在者自身が置いた管理人がいる場合には,この制度は利用できない。

3 似た制度との違い

相続人がいない場合に相続財産全体を清算するのは相続財産清算人であり,相続財産の保存を目的とするのは民法897条の2の相続財産管理人である。
特定の土地又は建物だけを管理・処分すれば足りる場合には,所有者不明土地・建物管理命令(民法264条の2以下)を利用できることもある。
ただし,所有者不明土地・建物管理人は所有者本人の一般的な代理人ではないため,行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加することはできない。
制度の違いは「相続財産清算人,相続財産管理人及び不在者財産管理人の違いと代位による相続登記」で,相続人がいない場合の手続は「相続財産清算人とは」で,それぞれ整理している。

不在者の生死が7年間明らかでないときは,家庭裁判所は,利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができ,失踪の宣告を受けた者はその期間が満了した時に死亡したものとみなされる(民法30条1項,31条)。
失踪宣告によって相続が開始すれば,不在者の相続人が手続を進めることになるため,不在者財産管理人の選任と失踪宣告のどちらが目的に合うかを最初に検討する必要がある。

4 不在者財産管理人と失踪宣告はどちらを選ぶか

不在者財産管理人の選任と失踪宣告は,行方不明者が関係する相続で検討されるが,法的な効果が異なる。
まず,必要としているのが不在者の財産管理・遺産分割への参加なのか,死亡したものとみなすことなのかを整理する。

確認点不在者財産管理人失踪宣告制度の役割不在者の財産を管理する生死不明の者を法律上死亡したものとみなす不在者の扱い死亡したものとはみなされない普通失踪では7年間の満了時,危難失踪では危難が去った時に死亡したものとみなす遺産分割への関与管理人が家庭裁判所の許可を得て不在者に代わって加わる死亡とみなされる時点に応じて相続人を確定する時間に関する確認失踪宣告の7年間という要件とは別に,管理人選任の要件と必要性を検討する普通失踪は7年間,危難失踪は危難が去った後1年間の生死不明が要件

例えば,行方不明となった相続人について,7年間が満了した後に被相続人が死亡していた場合,普通失踪の宣告を受けると,行方不明の相続人は被相続人より先に死亡したものとみなされる。
その者が被相続人の子又は兄弟姉妹であって,その者に子があれば,代襲相続が問題となる。
これに対し,不在者財産管理人を選任する場合は,不在者は死亡したものとはみなされず,不在者を相続人として遺産分割を進めるため,どちらの手続を選ぶかで相続人の顔ぶれが変わり得る。

行方不明の相続人が外国籍で外国に住んでいた場合には,日本の裁判所が失踪宣告をすることができるのは,日本所在の財産や,日本法による相続等の日本に関係がある法律関係の範囲に限られることがある(法の適用に関する通則法6条2項)。
他方,不在者財産管理人の選任は,不在者の財産が日本国内にあれば,日本の裁判所に申し立てることができる(家事事件手続法3条の2)。
失踪宣告を受けた場合の相続税の申告期限,財産評価の基準日及び外国が関わる場合の扱いは,「失踪宣告と相続・相続税―死亡とみなされる時点,相続人の変動,申告期限,取消し及び外国が関わる場合」で説明している。

(続きを読む...)相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人―所在調査,申立て,遺産分割,売却,供託及び管理の終わり方(AI作成)