相続手続・相続財産調査

目次

第１　相続登記の期限を調べるときの出発点第２　基本的義務と遺産分割後の義務を分ける１　基本的義務は二つの事実を知った日から３年以内２　分割後の登記には別の義務がある第３　令和９年３月３１日が期限になるのはどのような場合か１　令和６年４月１日より前の相続も対象となる２　具体例は「相続の日」と「知った日」を分けて考える第４　相続人申告登記でできること・できないこと１　分割が難しい場合にも基本的義務を履行できる２　一人の申出で全員の義務が済むわけではない３　所有権の帰属を公示する登記の代わりにはならない第５　申出の準備と費用を確認する１　基本書類と管轄を確認する２　登録免許税とその他の費用を分ける第６　過料・税務・相談先を別々に確認する１　期限を過ぎれば直ちに一律１０万円になるわけではない２　相続税の申告期限は別に進む３　相談の際は解決したい問題を分けて伝える第７　出典・関連記事１　法令・公式資料２　関連記事
第１　相続登記の期限を調べるときの出発点

相続登記の申請義務化は，令和６年４月１日に始まった。
それより前の相続も対象となるが，すべての人の期限が令和９年３月３１日になるわけではない。
まず，不動産を相続したことを知った時期，遺産分割の有無，相続人申告登記をしたかを分けて確認する必要がある。

本記事は，令和８年１０月１８日に確認した法務省の案内に基づき，登記済みの不動産についての基本的な期限と手続の選び方を説明する。
相続全体の期限・財産調査・税務については，「相続事件に関する実務メモ－期限・手続・財産調査（AIリライト）」も参照されたい。
記事URL：https://yamanaka-bengoshi.jp/2022/07/31/souzoku-memo/

第２　基本的義務と遺産分割後の義務を分ける
１　基本的義務は二つの事実を知った日から３年以内

相続によって不動産の所有権を取得した相続人は，自己のために相続の開始があったことを知り，かつ，その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に，相続登記を申請する義務を負う。
相続人に対する遺贈による取得も含まれる。
根拠は，不動産登記法７６条の２第１項である。

被相続人の死亡日だけで一律に期限を決めることはできない。
死亡を知っていても，後になって別の土地を相続したことが分かった場合には，その土地について取得を知った時期を確認する。

２　分割後の登記には別の義務がある

法定相続分による登記をした後に遺産分割が成立した場合や，相続人申告登記の後に遺産分割が成立した場合には，分割によって不動産を取得した相続人に，分割内容を反映する登記の義務が生じる。
その期限は，原則として遺産分割の日から３年以内である。
根拠は，不動産登記法７６条の２第２項，７６条の３第４項等である。

相続人申告登記によって履行できるのは基本的義務であり，遺産分割後の追加的義務を履行したことにはならない。
遺産分割が既に成立している場合には，その内容に基づく登記を検討し，申告登記だけで済むと考えないことが大切である。

法務省「相続登記の申請義務化について」：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html

第３　令和９年３月３１日が期限になるのはどのような場合か
１　令和６年４月１日より前の相続も対象となる

令和６年４月１日より前に開始した相続についても，未登記であれば義務化の対象となる。
施行前に不動産の相続による取得を知っていた場合の基本的義務の期限は，令和９年３月３１日である。
施行後に取得を知った場合は，その日から３年以内となる。

確認した事情基本的義務の期限の考え方注意点令和６年４月１日より前から相続による取得を知っていた令和９年３月３１日まで古い相続も放置できない施行前の相続だが，施行後にその不動産の取得を知った取得を知った日から３年以内死亡日だけで判断しない施行後の相続で，開始と不動産の取得を知った二つの事実を知った日から３年以内不動産ごとの把握漏れに注意する
２　具体例は「相続の日」と「知った日」を分けて考える

例えば，令和２年に父が亡くなり，その時から父名義の自宅を相続したことを知っていたが登記していない場合，基本的義務の期限は令和９年３月３１日である。

（続きを読む...）相続登記はいつまでに必要か―令和９年３月３１日の期限と相続人申告登記の限界（AI作成）

目次

第１　自治体が最初に整理すること第２　状況別の制度選択１　死亡した所有者と不在の所有者２　財産全体の管理と特定物の管理第３　自治体の申立権と特別法の請求権１　利害関係人としての申立て２　空家法等に基づく請求第４　申立て前にまとめる資料と費用１　案件整理表の作り方２　予納金と自治体の費用負担第５　選任後の売却・解体と自治体の立場１　選任と処分の許可は別の段階である２　買主となる場合の準備第６　事業目的の達成後と隣接する問題第７　出典
第１　自治体が最初に整理すること

自治体が空き家の管理や公共事業の用地取得を進める際には，所有者が死亡しているのか，生存しているが所在不明なのか，所有者を知ることができないのかを区別する必要がある。
その上で，財産全体を管理する必要があるのか，特定の土地・建物だけを対象にすれば足りるのかを検討する。
本記事は，令和８年１０月１８日に確認した民法及び国土交通省の「空き家対策における財産管理制度の活用に関する参考資料」等に基づき，自治体担当者の制度選択と申立準備を整理する。
本記事は一般の土地・建物を対象とし，区分所有建物に関する特則は扱わない。

管理人等を選任しても，自治体の希望どおりの売却や解体が当然に実現するわけではない。
申立ての根拠，管理の必要性，選任後の許可，費用及び管理終了までを見通して準備する必要がある。
民間の債権者や相続人による一般的な申立ては，相続財産清算人とは及び不在者財産管理人の手続を参照されたい。

第２　状況別の制度選択
調査で判明した状況・目的検討する制度申立先と注意点死亡し，相続人のあることが明らかでない相続財産清算人家庭裁判所。遺産全体の清算になる所有者又は相続人が生存しているが不在である不在者財産管理人家庭裁判所。不在者の財産全体が対象になる特定の土地・建物の所有者又は所在を知ることができない所有者不明土地・建物管理命令地方裁判所。土地と建物の対象範囲を別に確認する所有者の管理が不適当で，他人の権利・利益への侵害等がある管理不全土地・建物管理命令地方裁判所。処分許可には所有者の同意の問題がある相続人はいるが未分割遺産の保存が必要である民法８９７条の２の相続財産管理人家庭裁判所。保存の必要性と除外事由を確認する
１　死亡した所有者と不在の所有者

所有者が死亡したというだけで，相続財産清算人を選任できるわけではない。
相続人のあることが明らかでないことが必要であり，全員が相続放棄をして相続する者がいなくなった場合も含まれる。
一方，相続人が判明しているが所在不明である場合は，その相続人についての不在者財産管理等を検討する。

死亡や相続放棄の有無を確認せず，「連絡がつかない」という事情だけで清算人の手続を選ぶことはできない。
登記名義人，相続関係，戸籍・住民票等の調査結果と未判明事項を分けて記録する必要がある。

２　財産全体の管理と特定物の管理

不在者財産管理人と相続財産清算人は，自治体が取得したい土地だけを管理する制度ではない。
他の財産や債務も職務の対象となるため，用地の売買が終わっても管理が続く場合がある。
特定の土地・建物だけの管理で目的を達成できるかは，所有者不明土地・建物管理制度との比較事項になる。

所有者不明土地管理命令を得ても，当然にその上の建物まで管理対象になるわけではない。
土地と建物をともに対象にする必要があるか，所有者は同じか，敷地利用権はどうなっているかを調べる必要がある。
各制度の基本的な違いは，相続財産清算人，相続財産管理人及び不在者財産管理人の違いでも説明している。

第３　自治体の申立権と特別法の請求権
１　利害関係人としての申立て

公共事業の用地を取得する必要や，被相続人に対する債権等を理由に，自治体が利害関係人として申立てを検討する場合がある。
この場合には，事業内容，対象物件，所有者との法律関係及び管理人等の選任によって実現しようとする目的を資料で具体化することが重要である。
自治体であることだけで，すべての民法上の制度について当然に利害関係が認められると考えてはならない。

２　空家法等に基づく請求

（続きを読む...）自治体の空き家・用地買収と財産管理人―相続財産清算人・不在者財産管理人の選任と制度の選び方（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と制度の選び方第２　選任の要件と利用できない場合１　相続の段階と保存の必要性２　ただし書の三つの除外事由３　元後見人の引継ぎに関する説明との関係第３　申立人・申立先・必要書類１　申立人と申立先２　大阪家庭裁判所の手引きにある資料第４　費用・予納金・管理人の選任１　申立費用の大阪本庁の例２　予納金と返還第５　管理人の職務と管理の終了１　保存・管理と権限外行為２　引継ぎ・供託と取消し第６　よくある質問１　相続人がいる場合にも申し立てられるか２　管理人と清算人のどちらを申し立てるか３　費用を払えば必ず選任されるか第７　出典・関連記事
第１　この記事の対象と制度の選び方

民法８９７条の２の相続財産管理人は，相続財産の散逸を防ぎ，必要な保存・管理をするために家庭裁判所が選任する管理人である。
相続人がいるかどうかだけで決まる制度ではなく，保存の必要性と，同条１項ただし書の除外事由を確認する必要がある。
本記事は，令和８年１０月１８日に確認した民法，家事事件手続法及び大阪家庭裁判所の令和８年１月５日版手引きに基づき，一般の選任申立てを説明する。

相続人のあることが明らかでない遺産を清算する民法９５２条の相続財産清算人とは，目的が異なる。
旧資料の「相続財産管理人」には現在の清算人を指すものもあるため，根拠条文を確かめる必要がある。
相続財産清算人とはと，各制度の違いと代位による相続登記も参照されたい。

状況主に検討する制度確認する点遺産の保存・管理が必要である民法８９７条の２の相続財産管理人保存の必要性と除外事由相続人のあることが明らかでない遺産を清算する民法９５２条の相続財産清算人相続人不存在等の資料と清算目的相続人本人が行方不明である民法２５条の不在者財産管理人所在調査と本人の財産管理の必要性遺産分割の手続中に財産管理を確保する家事事件手続法２００条の財産管理者調停・審判の申立てと保全の必要性
第２　選任の要件と利用できない場合
１　相続の段階と保存の必要性

民法８９７条の２は，相続開始後，原則として相続の段階にかかわらず，保存に必要な処分を命ずることができる制度である。
共同相続人が単純承認をした後でも，遺産全部の分割前であれば対象となり得る。
大阪家庭裁判所の手引きは，現に管理している相続人の管理が不適当である場合や，管理する者がいない場合などに，管理人選任の必要性があるかを判断すると説明している。

申立てでは，「相続人が協力しない」という事情に加え，対象財産，生じている危険，必要な管理行為，管理を担当できる者がいない事情を具体的に示すことが重要である。
例えば，遺産不動産の維持に継続的な支払が必要なのに，相続人間の対立によって支払ができないという事情と，その裏付け資料を整理することが考えられる。
この整理は申立準備の観点であり，個々の事例について選任を保証するものではない。

２　ただし書の三つの除外事由

次の場合には，民法８９７条の２第１項による保存処分を命ずることはできない。
①　相続人が１人で，その相続人が単純承認をした場合である。
②　相続人が数人で，遺産全部の分割がされた場合である。
③　民法９５２条１項の相続財産清算人が選任されている場合である。

相続人が数人いる場合に，単純承認をしたことだけで直ちに利用できなくなるわけではない。
また，一部の遺産を分割した場合と，遺産全部の分割を終えた場合も区別する必要がある。

３　元後見人の引継ぎに関する説明との関係

元後見人が相続人に財産を引き継げない場合については，大阪家庭裁判所後見センターの資料を扱った相続人が遺産を受け取らないときで説明している。
その記事で紹介する親族間紛争型の判断や手順を，一般の選任申立てすべてに共通する法定要件と考えてはならない。
本記事の一般手続と，元後見人の引継ぎに関する事案別の検討を区別する必要がある。

第３　申立人・申立先・必要書類
１　申立人と申立先

（続きを読む...）相続財産管理人の選任申立て―民法８９７条の２の要件・必要書類・費用と終了（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　清算人の選任と供託の選び方１　適用した葬祭制度を確認する２　金額だけでは決めない３　相続人がいる場合第３　弁済供託の三つの類型１　債権者不確知２　受領不能３　受領拒絶第４　相続人調査と通知・資料提出１　何のための調査かを分ける２　手元に残す記録と供託所への提出第５　物品・預貯金・保管現金を混同しない第６　よくある質問１　すでに長期間保管している遺留金も供託できるか２　少額なら戸籍調査を一切しなくてよいか３　清算人の予納金は全国一律か第７　出典
第１　この記事の対象と結論

自治体が身寄りのない死亡者の遺留金品を扱う場合には，火葬・葬祭等の費用への充当と，その後に残る遺留金の処理を分けて検討する必要がある。
残金は自治体の収入になると直ちに扱えるものではなく，相続人への返還，相続財産清算人の選任又は要件を満たす弁済供託などの方法を検討する。
本記事は，令和８年１０月１８日に確認した厚生労働省・法務省の「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引（改訂版）」（令和７年１０月第三次改訂）及び民法に基づき，葬祭費等への充当後の残余遺留金を中心に説明する。

火葬の実施主体や葬祭扶助の入口は，葬儀・火葬の実施を参照されたい。
成年後見人が死亡後の財産を引き継げない場合は，相続人が遺産を受け取らないときで扱っている。
自治体の法令に基づく事務と，元後見人の引継ぎを混同せず，それぞれの立場に対応する根拠を確認することが必要である。

第２　清算人の選任と供託の選び方
１　適用した葬祭制度を確認する

生活保護法１８条２項に基づく葬祭扶助を適用した場合には，生活保護法施行規則２２条の取扱いを確認する。
同手引きは，相続人保護の観点から，相続財産清算人の選任によりがたい場合に弁済供託ができると説明している。
「選任によりがたい場合」には，選任要件を満たさない又は立証が難しい場合のほか，選任してまで管理・清算すべき財産が実際上ない場合や，多数の相続人についての戸籍調査が著しく困難な場合等が含まれる。

墓地埋葬法の適用事例や行旅死亡人の事例では，同手引きは同様の制度選択を定める規定はないとした上で，相続人保護の観点から，清算人の選任によりがたい場合に弁済供託を利用することが望ましいと説明している。
適用法令を区別し，各自治体の事務処理規程と個々の事案に沿って判断する必要がある。

２　金額だけでは決めない

遺留金が予納金の見込額より少ないことや，多いことだけで，常に処理方法が決まるわけではない。
同手引きは，遺留金の額に加え，相続財産を管理・清算すべきか，戸籍調査を含む自治体の負担等も勘案して個別に判断するとしている。
相続財産清算人の選任による方法と，弁済供託の要件を満たすかどうかを，それぞれ確認する必要がある。

３　相続人がいる場合

相続人が判明しているが受取りを拒むという事情だけでは，民法９５２条の相続財産清算人を選任することはできない。
返還先と返還額を確定し，返還，受領不能又は受領拒絶を理由とする弁済供託などを検討することになる。
家庭裁判所へ申し立てる一般的な手続は，相続財産清算人とはで説明している。

第３　弁済供託の三つの類型
状況検討する供託原因主な確認事項過失なく返還先の相続人を確知できない債権者不確知合理的な調査の内容と，確知できない事情相続人は判明しているが所在不明等で返還できない受領不能受領できない事情と，その人に返す額返還のための弁済の提供をしたが受取りを拒まれた受領拒絶提供・催告，拒絶の経過及び対象額
１　債権者不確知

民法４９４条２項の供託は，弁済者が過失なく債権者を確知できないことを要する。
同手引きは，関係者への聞き取りや遺留物品の確認等，合理的な範囲の調査をしても相続人の存否，氏名・住所等が判明しない場合について，事例を示している。
常に全国の戸籍を収集し尽くす必要があるという説明ではないが，何も調べずに供託できるという意味でもない。

供託官による受理と，後の訴訟での供託の有効性の判断は別である。

（続きを読む...）自治体が保管する遺留金の処理―相続人調査・相続財産清算人・供託の使い分け（AI作成）

目次

第１　結論第２　MRFは預り金ではなく投資信託である１　日興MRFの商品分類２　元本保証又は預金保険の対象ではない３　換金性が高くても必ず即時に換金できるわけではない第３　名義人が死亡した後の基本手順１　証券会社へ死亡を連絡する２　死亡日残高と現在残高を分けて確認する３　MRFを取得する相続人を確定する４　相続人名義の受入口座を準備する第４　特定口座にあったMRFの処理１　現物移管と解約代金の移管は異なる２　SMBC日興証券の現行約款３　被相続人の特定口座は相続手続完了後に廃止される第５　預り金・株式・投資信託・NISAとの違い１　預り金との違い２　株式及び一般の投資信託との違い３　NISAとの違い第６　MRFを現金化して分ける場合１　換金前に取得者又は換金権限を確定する２　被相続人口座での換金と相続人口座での売却を区別する３　相続放棄を検討している場合第７　必要書類と確認事項１　相続関係と取得根拠を示す書類２　証券会社所定書類と受入口座書類３　実務上の確認リスト第８　よくある質問１　MRFは相続時に自動的に現金になりますか２　MRFは相続人の証券口座へそのまま移管できますか３　MRFと証券口座の預り金は何が違いますか４　相続人が同じ証券会社に口座を持っていない場合はどうなりますか５　特定口座にあったMRFは相続人の特定口座へ入れられますか６　NISA口座にあった商品を相続人のNISAへ移せますか７　MRFを換金して複数の相続人に分けられますか第９　関連する証券口座相続の記事第１０　出典・参考資料
第１　結論

MRFは証券口座で現金に近い使われ方をするが，預金又は単なる預り金ではなく，公社債等で運用される投資信託である。
そのため，相続時には，預り金の振込み，株式の現物移管，NISA口座からの払出しと同じ処理になるとは限らない。

SMBC日興証券の現行の特定口座約款は，日々決算型投資信託の受益権について，被相続人の特定口座で解約し，解約代金を相続人の口座へ移した後，同一銘柄を相続人の特定口座で取得する方法によることがあると定めている。
これは，MRFが常に受益権のまま現物移管されるわけではないことを示す一例であり，他の証券会社又は商品にも当然に共通するとは限らない。

実際の手続では，①死亡の連絡，②死亡日現在と手続時現在の残高確認，③MRFの口座区分と商品名の確認，④取得者の確定，⑤相続人名義の受入口座の準備，⑥現物移管・解約代金移管・再取得のいずれになるかの確認，⑦取引報告書その他の完了資料の保存，という順で進める。
相続放棄又は限定承認を検討しているときは，換金又は再取得の指示を出す前に，財産調査と処分を分けて弁護士へ相談する必要がある。

第２　MRFは預り金ではなく投資信託である
１　日興MRFの商品分類

日興MRFの交付目論見書は，日興MRFを「追加型投信／国内／債券／MRF」と分類し，内外の公社債及びコマーシャル・ペーパーを中心に運用すると説明している。
証券口座に入金した資金から自動的に買い付けられ，売買代金等に充てるため換金されることがあるので，利用者には現金に近く見えるが，保有しているのは投資信託の受益権である。

SMBC日興証券の日興MRF商品ページも，商品分類を追加型公社債投資信託とし，毎日決算を行い，原則として毎月の最終営業日に税引後の収益分配金を再投資すると説明している。
したがって，死亡日残高と相続手続完了時の残高は，分配金の再投資その他の取引によって一致しないことがある。

２　元本保証又は預金保険の対象ではない

日興MRFは，元本の安全性に配慮して安定運用を目指す商品であるが，元本が保証されているわけではない。
目論見書は，価格変動リスク，流動性リスク及び信用リスクを掲げ，基準価額の下落によって投資元金を割り込むことがあると説明している。

MRFは預貯金と異なり，預金保険機構の保護対象でもない。
相続財産目録では，銀行預金又は証券会社の預り金と一括せず，「日興MRF何口」など，商品名，口数，基準日及び評価資料が分かる形で記載するのが安全である。

３　換金性が高くても必ず即時に換金できるわけではない

日興MRFは原則としていつでも購入・換金が可能とされ，SMBC日興証券の商品ページは受付時刻に応じた換金代金の支払時期を案内している。
しかし，目論見書は，大量解約又は市場急変等により，換金申込みの受付を中止し，又は換金代金の支払が遅延する可能性も明記している。

相続手続では，通常の換金時刻だけでなく，死亡連絡後の口座制限，取得者確定，必要書類の補正及び受入口座開設に要する時間も加わる。
したがって，「MRFだから死亡後すぐ現金化できる」と約束せず，証券会社が相続手続として採る処理と完了見込みを個別に確認する必要がある。

第３　名義人が死亡した後の基本手順
１　証券会社へ死亡を連絡する

相続人又は代理人は，取引店又は相続窓口へ名義人の死亡を連絡し，相続受付番号，担当窓口，提出方法及び必要書類を確認する。
相続手続中は，被相続人本人による通常取引を前提にせず，未約定注文，入出金，積立，配当・分配金及び自動買付けの取扱いを確認する。

死亡したことだけで口座内の全商品が法律上当然に売却されるわけではない。
株式，投資信託，MRF，外貨及び預り金ごとに，証券会社が現物移管，解約，決済又は振込みのどの方法を採るかを分けて確認する。

（続きを読む...）証券口座の相続でMRFはどうなるか－預り金・特定口座・NISAとの違い（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　選任直後に行うこと１　審判書と申立記録を確認する２　初動の一覧表を作る３　連絡先と郵便物の流れを確保する第３　財産目録と収支管理１　財産調査と財産目録２　名義変更と専用口座３　帳簿，領収書及び電子データ４　申立費用，予納金及び報酬を混同しない第４　裁判所への報告第５　公告，催告及び弁済１　相続人捜索と債権申出の公告２　判明している債権者等への個別催告３　期間中の弁済と期間満了後の処理第６　家庭裁判所の許可を要する行為１　保存行為等と権限外行為を分ける２　許可の要否を事前に確認する３　許可後も結果を記録する第７　財産・契約別の実務１　預貯金，有価証券，保険及び年金２　不動産，車両及び動産３　公共料金，通信，賃貸借その他の契約４　未分割の別相続と未知の財産第８　特別縁故者，国庫帰属及び手続の終了１　特別縁故者への分与２　国庫への引継ぎ３　報酬付与と終了報告第９　よくある質問１　選任後，最初に何をすべきですか２　清算人個人の口座を使ってもよいですか３　裁判所への報告は年１回ですか４　不動産は清算人の判断だけで売却できますか５　領収書がない支出はどうしますか６　いつ手続が終わりますか第１０　実務チェックリスト第１１　出典
第１　この記事の対象と結論

本記事は，相続財産清算人に選任された者が，審判書を受け取ってから管理を終了するまでに行う実務を整理するものである。
申立人が選任前に行う準備や制度全体ではなく，選任後の財産調査，財産目録，専用口座，収支管理，債権者への公告・催告，裁判所への報告，権限外行為許可，報酬付与及び終了報告に焦点を当てる。

実務の基本は，①選任時点の財産と負債を確定する，②相続財産と自己の財産を混同しない，③すべての入出金を証憑と結び付ける，④重要な処分の前に権限と許可の要否を確認する，⑤判断の経過を裁判所へ報告できる形で残すことである。

令和８年１０月１６日時点の民法，家事事件手続法，裁判所資料及び匿名化した実際の事件記録を確認して作成した。
事件記録は，個人名，住所，口座，金額，事件番号その他の個別情報を示さず，公的資料で確認できる実務工程を具体化するためだけに用いた。
報告書の名称，提出時期及び添付書類は家庭裁判所ごとに異なり得るため，選任した裁判所の指示を優先する必要がある。

第２　選任直後に行うこと
１　審判書と申立記録を確認する

最初に，選任審判書，申立書，財産目録，親族関係図，戸籍，債権者・債務者の資料，不動産・預貯金・保険・有価証券等の資料を確認する。
申立人が把握している財産だけを前提にせず，申立ての目的，未解決の紛争，緊急に保存すべき財産，期限のある請求や契約を抽出する。

選任審判書謄本は，金融機関，不動産登記，契約先その他の関係機関に権限を示す基本資料となる。
提出先により，審判の確定証明書，印鑑証明書その他の資料を求められることがあるため，個別に必要書類を確認する。

２　初動の一覧表を作る

財産，負債，契約，郵便物，期限，関係者及び必要な裁判所手続を一つの進行表にまとめる。
特に，保険の失効，賃貸借の更新，税金・管理費の期限，建物の漏水・倒壊，車両や動産の保管，訴訟・執行の期日など，放置すると価値が失われる事項を優先する。

相続財産清算人の選任から公告，弁済，特別縁故者への分与及び国庫帰属までの制度全体は，相続財産清算人とは―選任から手続終了までで説明している。

３　連絡先と郵便物の流れを確保する

関係者に就任を通知し，請求書，納税通知書，金融機関通知，保険・年金・公共料金の書類等が清算人へ届くようにする。
被相続人宛ての郵便物は未知の財産・債務・契約を発見する重要な資料であるため，転送や受領方法を検討し，封筒を含めて受領日と内容を記録する。

第３　財産目録と収支管理
１　財産調査と財産目録

預貯金，有価証券，保険，不動産，車両，貴金属・動産，貸付金，還付金，デジタル資産等を調査し，負債と継続契約も確認する。
財産目録には，財産の種類，所在，名義，数量，評価額，評価基準日，権利証・通帳等の保管場所，換価又は回収の状況を記載する。

熊本家庭裁判所の職務案内は，選任後の初回報告として財産目録及び収支予定表等を提出する運用例を示している。
ただし，書式と提出期限は全国一律ではないので，選任審判をした家庭裁判所の指示を確認する。

２　名義変更と専用口座

清算人は，相続財産を自己又は他事件の財産と明確に分離して管理する。
金融機関に就任を届け出て，必要に応じて口座名義を相続財産清算人名義へ変更し，入出金を一つの管理口座に集約する。

（続きを読む...）相続財産清算人に選任された後の実務―財産目録・収支管理・裁判所への報告・終了報告（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論第２　費用の全体像第３　申立時に必要となる費用１　収入印紙，郵便料及び官報公告料２　戸籍，登記及び財産資料の取得費用３　申立人がいったん支払う意味第４　予納金１　予納金の目的２　予納金の額は全国一律ではない３　予納金が返還される場合４　予納金を用意できない場合第５　清算人報酬と選任後の費用１　清算人報酬は家庭裁判所が定める２　選任後の管理・換価費用３　申立費用の償還は自動ではない第６　申立目的ごとの費用判断１　相続債権を回収したい場合２　特別縁故者への分与を求めたい場合３　不動産を処分し，又は登記を進めたい場合４　申立目的を先に固定する第７　よくある質問１　相続財産清算人の申立てにはいくらかかりますか２　予納金は誰が払いますか３　予納金は必ず返ってきますか４　予納金は全国一律で１００万円ですか５　清算人の報酬は誰が決めますか６　遺産に現金がなくても申し立てられますか第８　申立前のチェックリスト第９　出典
第１　この記事の対象と結論

相続財産清算人の選任を申し立てるときに必要となる費用は，①収入印紙，②連絡用の郵便切手，③官報公告料，④戸籍等の取得費その他の準備費用，⑤裁判所が命じる予納金に分けて考える必要がある。
選任後には，これらとは別に，相続財産を調査・管理・換価するための費用と，相続財産清算人の報酬が問題となる。

申立人は，少なくとも申立時の実費と，裁判所が納付を求めた予納金をいったん準備するのが通常である。
ただし，予納金の要否・額は遺産の内容や管轄裁判所の運用によって異なり，相続財産から清算費用を支払える状態になれば全部又は一部が返還されることがある。
「予納金は必ず戻る」「全国どこでも一律に同額である」とは限らない。

令和８年１０月１６日時点の法令，全国の裁判所ウェブサイト及び大阪家庭裁判所の令和８年１月５日版資料を確認して作成した。
具体的な金額と納付方法は改定されるため，申立ての直前に管轄家庭裁判所へ確認する必要がある。

第２　費用の全体像
区分主な内容申立時の負担最終的な扱い申立手数料収入印紙８００円原則として申立人が用意する当然に返還される費用ではない連絡用郵便料裁判所からの送付に使う郵便切手等原則として申立人が用意する額・組合せは裁判所ごとに確認する官報公告料相続財産清算人の選任等を公告する費用家庭裁判所の指示があってから納付する裁判所ウェブサイトの現行案内では５５８２円である資料取得等の費用戸籍・住民票・登記事項証明書・残高証明書等資料を取得する者がいったん支払う必要性，立替者及び領収資料を残す予納金清算人報酬や管理費用の原資を確保するため裁判所が定める金銭裁判所から求められた申立人が納付する相続財産から原資を確保できれば返還されることがある選任後の管理・換価費用固定資産税，地代，保険料，調査・測量・売却費用等清算人が相続財産から支出するのが基本である支払時期，必要性及び優先関係を個別に確認する清算人の報酬職務内容，期間，財産額等を踏まえて家庭裁判所が定める相続財産又は予納金が原資となる清算人が報酬付与を申し立て，裁判所が決定する
第３　申立時に必要となる費用
１　収入印紙，郵便料及び官報公告料

裁判所ウェブサイトの「相続財産清算人の選任」によれば，申立手数料は収入印紙８００円であり，これに連絡用の郵便切手と官報公告料５５８２円が加わる。
郵便切手の額と内訳は，各家庭裁判所が定めるため，全国共通の金額として記載することはできない。

大阪家庭裁判所の令和８年１月５日版手引きは，大阪家庭裁判所本庁へ申し立てる場合の郵便切手の例を示しているが，他の家庭裁判所や支部へそのまま当てはめることはできない。
郵便料や公告料は改定されることがあるので，申立書を提出する直前に最新の案内を確認すべきである。

２　戸籍，登記及び財産資料の取得費用

申立てでは，被相続人の出生から死亡までの戸籍，被相続人の父母の戸籍，相続人候補者の戸籍，不動産登記事項証明書，固定資産評価証明書，預貯金・有価証券の資料，債権・債務の資料等が必要になることがある。
事案によっては，戸籍の収集範囲が広くなり，郵送請求の定額小為替代や専門家への依頼費用も生じる。

これらは官報公告料や予納金とは別の費用である。
誰が，何の目的で，いくら支払ったかを領収書とともに記録し，将来，相続財産からの償還を求めるのかも整理しておく必要がある。

３　申立人がいったん支払う意味

相続財産清算人がまだ選任されていない段階では，相続財産を代表して支払う者がいない。
そのため，申立人が申立実費や予納金をいったん負担することになる。

もっとも，申立人が支払った金銭がすべて当然に相続財産から返還されるわけではない。
支出の必要性，相続財産の有無・換価可能性，裁判所や選任後の清算人の判断，債権の順位等が関係するので，「立替えたから必ず全額戻る」とは考えない方がよい。

第４　予納金
１　予納金の目的

相続財産に現金がない，財産の所在や価値が不明である，又は換価まで相当の期間を要する場合でも，清算人は財産調査，郵便物の管理，不動産の保全，債権者対応及び裁判所への報告を行う必要がある。

（続きを読む...）相続財産清算人の費用・予納金・報酬―誰が払い，いくらかかり，いつ返るか（AI作成）

目次

第１　相続では設備・認定・売電契約を分けて確認する第２　国への届出に必要な書類１　相続関係と設備の取得を示す資料２　法定相続情報一覧図だけでは足りない理由３　発行日と証明書の種類第３　協議書等で太陽光発電設備を特定する１　家の記載だけで足りると決めつけない２　土地・建物と設備の取得者が違う場合第４　相続放棄・遺言・争いがある場合１　相続放棄をした人がいる場合２　公正証書遺言がある場合３　取得者が決まらない・合意できない場合第５　売電契約と振込先の変更１　売電先へ早めに事情を伝える２　口座を変えるだけでは完了しない第６　死亡前後の売電代金と継続契約を整理する第７　完了確認とよくある質問１　何をもって完了と確認するか２　家を相続したらパネルも自動で名義変更されるか３　法定相続情報があれば遺産分割協議書は不要か４　卒FIT後なら死亡による変更は不要か５　太陽光発電の相続手続きは？第８　出典・参考資料
第１　相続では設備・認定・売電契約を分けて確認する

太陽光発電の名義人が死亡したときは，発電設備を誰が取得するかを確認した上で，国の認定情報，売電契約，振込先と保証・保守等の手続を整理する。
土地・建物の相続手続や銀行口座の変更だけで，国への届出と電力会社への手続が済むわけではない。

本記事は，主に５０kW未満の太陽光発電設備について，令和８年１０月１６日に確認したJP-ACの相続案内と公式操作マニュアルに基づき，書類と確認の順序を説明する。
売買・贈与やIDの種類を含む全体像は，太陽光パネルの名義変更の総合記事を参照されたい。

最初に，設備ID，設置場所，認定事業者，売電先，死亡日，次回入金予定と，設備の取得者が決まっているかを整理する。
売電先にも事情を伝え，申込みに必要な国の書類と，それまでの発電・入金の扱いを確認することが重要である。

第２　国への届出に必要な書類
１　相続関係と設備の取得を示す資料

調達期間中の相続による事業者変更について，公式操作マニュアルは事後変更届出を示している。
JP-ACの相続案内は，基本となる資料を次の５つに分けている（出典①，②PDF８頁・印刷７頁）。

基本となる資料確認する内容被相続人の戸除籍謄本と戸籍の附票死亡等と従前の登録情報との関係。附票がない場合は住民票の除票でも可とされる。法定相続人全員の戸籍謄本相続関係。上記の戸籍関係資料と合わせ，法務局発行の法定相続情報で代用できる旨が案内されている。法定相続人全員の印鑑証明書同意等に関する書類。相続放棄や公正証書遺言等の場合は別の案内も確認する。遺産分割協議書又は相続人全員の同意書発電設備が承継対象に含まれ，誰が取得するかを確認できる内容。土地・建物の取得等を示す資料地上設置か屋根設置か，設備と設置場所の取得者が同じかに応じて準備する。

この表は基本的な分類であり，個別案件の添付資料がこれで全てそろうという意味ではない。
設備の認定状態，届出を行う人と委任の有無等を確認し，現在の申請画面と案内に沿って準備する。

２　法定相続情報一覧図だけでは足りない理由

法定相続情報で代用できると案内されているのは，相続関係を示す上記の戸籍関係資料である。
一覧図だけで，設備を特定の相続人が取得するという合意まで証明できるわけではなく，協議書又は相続人全員の同意書等を別に確認する。

「一覧図があれば全員の印鑑証明書や協議書も不要になる」と考えず，どの書類の代わりになるかを提出先へ確認する。
一般的な利用範囲は，法定相続情報一覧図は何に使えるかで説明している。

３　発行日と証明書の種類

JP-ACの案内では，被相続人の戸除籍謄本を除き，公的書類は申請・届出日前３か月以内に発行されたものとされている。
登記事項要約書や登記情報提供サービスのデータの写しで，所定の登記事項証明書に代えられるとは案内されていないため，取得する種類を確かめる（出典①）。

書類を集めた後で長期間手続が止まると，発行日について再確認が必要になる。
設備IDや取得者を確認し，提出先へ相談した上で，取得する通数と時期を決めると進めやすい。

第３　協議書等で太陽光発電設備を特定する
１　家の記載だけで足りると決めつけない

JP-ACは，相続の際，太陽光パネルを建物と別に明示したり，パネルを含む全てを相続対象とする記載をしたりして，設備が相続対象に含まれることを確認できるよう求めている。
家を取得する人が決まったという説明だけで済ませず，協議書等と申請対象の設備が対応するかを確認する（出典①）。

書類の点検では，例えば「設置場所」「設備ID」「取得する相続人」「当該太陽光発電設備を取得する旨」が結び付いているかを見る。

（続きを読む...）太陽光発電の名義人が死亡したら―相続による名義変更・必要書類と売電収入（AI作成）

目次

第１　紛失や追加取得では再交付を検討する第２　再交付は誰が，どこへ，いつまでに申し出るのか１　原則として当初の申出人が申し出る２　当初の申出先の登記所へ申し出る３　保管は申出日の翌年から起算して5年間である第３　再交付に必要な書類と申出書の書き方１　戸籍をすべて集め直す手続ではない２　利用目的と必要通数を具体的に記載する３　郵送交付と交付予定日を確認する第４　「5年間」と「有効期限」を混同しない１　保管期間は再交付を受けられる期間である２　提出先の受付条件と添付書類の期限を別に確認する第５　住所変更と内容の誤りは再交付だけでは解決しない１　交付後の住所変更による再申出はできない２　作成時からの誤記や別の相続は切り分ける第６　再交付を申し出る前の点検第７　出典・参考資料
第１　紛失や追加取得では再交付を検討する

法定相続情報一覧図の認証文付きの写しを紛失したときや，相続手続の提出先が増えて通数が足りなくなったときは，保管されている一覧図の写しの再交付を検討できる。
ただし，再交付を申し出る人，申出先及び保管期間には条件があり，最初の交付と同じ感覚で最寄りの法務局へ申し出ることはできない。

本記事は，令和8年10月13日に確認した不動産登記規則と法務局の公表資料に基づき，再交付の進め方と，保管期間・有効期限・住所変更の違いを説明する。
初めて取得する場合の戸籍収集や一覧図の作成は，法定相続情報一覧図の作成方法を参照されたい。

第２　再交付は誰が，どこへ，いつまでに申し出るのか
１　原則として当初の申出人が申し出る

不動産登記規則247条7項は，当初の申出をした者による再交付の申出を定めている。
法務局も，当初の申出書に「申出人」として氏名を記載した人が対象であり，申出人とならなかった他の相続人は再交付を受けられないと案内している。

例えば，母が当初の申出人で，子が一覧図に相続人として載っている場合，その子は，名前が載っているというだけで自分を申出人として再交付を申し出ることはできない。
委任による代理を利用する場合は，当初の申出人を申出人とし，委任状等によって代理権限を明らかにする。

２　当初の申出先の登記所へ申し出る

再交付の申出先は，当初の申出をした登記所，すなわち一覧図が保管されている登記所である。
初回の申出で選べる本籍地・最後の住所地・申出人の住所地・不動産所在地という4類型を，再交付のたびに選び直す取扱いではない。

手元に写しや申出書の控えがあれば，登記所名，法定相続情報番号及び当初の申出人を確認する。
すべて紛失して特定できないときは，分かる範囲の被相続人の氏名，死亡年月日，当初の申出時期・場所等を整理して，当初申し出た登記所へ照会する方法が考えられる。

３　保管は申出日の翌年から起算して5年間である

法務局の再交付案内は，一覧図を申出日の翌年から起算して5年間保存し，その間は再交付を受けられるとしている。
申出日から丸5年と計算するのではなく，翌年を起算点として確認する。

例えば，令和8年中の申出であれば，翌年の令和9年から数える5年間という説明になる。
実際に再交付を申し出るときは，期間の満了間際に発送することを避け，保管状況と受付の時期を当初の登記所へ確認する。

第３　再交付に必要な書類と申出書の書き方
１　戸籍をすべて集め直す手続ではない

不動産登記規則247条7項は，再交付について，初回の一覧図，出生からの戸籍等，最後の住所の証明及び相続人の戸籍等の添付規定を準用対象から除いている。
したがって，保管された同じ一覧図の写しの再交付では，初回と同じ戸籍一式を原則として集め直す必要はない。

一方，申出人の氏名・住所を確認する公的書類，代理申出の場合の代理権限を証する書面は別に必要である。
再交付のための本人確認と，一覧図に記載済みの相続人の住所の証明とを混同しない。

用意するもの確認する内容再交付申出書被相続人，当初の申出人，利用目的，必要通数，受取方法，申出先等申出人の氏名・住所の確認書類申出書の現在の氏名・住所と同一の記載がある公的書類等代理権限を証する書面委任状等。親族又は資格者代理人の立場を示す資料も点検する郵送交付を選ぶ場合の返信用封筒・切手送付先，必要な郵送料及び返送方法

添付書面の法的根拠は同条3項6号・7号，同条7項及び248条であり，具体的な書式は法務局の現行再交付申出書の記入例と申出先の案内で確認する。

（続きを読む...）法定相続情報一覧図の再交付・有効期限―紛失，追加取得，住所変更の注意点（AI作成）

目次

第１　法定相続情報一覧図は何の代わりになるのか１　複数の相続手続を進めるときに利用を検討する２　「写し」と「コピー」の意味を区別する第２　使える手続と，なお必要になる書類１　相続登記では相続関係を証する情報に代えられる２　銀行では戸籍以外の書類も必要になる３　相続税申告では図形式と続柄が重要である４　年金等の死亡に起因する手続でも利用先の条件を確認する５　太陽光発電の名義変更では設備の取得資料も必要になる第３　一覧図だけでは証明できないこと第４　利用できない場面と，追加資料で進められる場面１　制度の利用自体ができない場合２　提出先の用途に合わない場合第５　取得前に提出先へ確認する事項第６　出典・参考資料
第１　法定相続情報一覧図は何の代わりになるのか

法定相続情報一覧図の認証文付きの写しは，対応する相続手続で，亡くなった人と相続人との関係を示す戸除籍謄本等の束に代えて利用できる書面である。
ただし，遺産分割協議書，遺言書，印鑑証明書など，別の事実を示す書類まで一括して不要にするものではない。

利用するのは，相続人側が作った図そのものではなく，登記官が戸籍等と照合し，認証文を付して交付した写しである（不動産登記規則247条5項）。
本記事は，令和8年10月13日に確認した法令・公表資料に基づき，取得前に利用先と必要書類を判断するための説明を行う。

１　複数の相続手続を進めるときに利用を検討する

複数の金融機関や登記所へ戸籍の束を順番に提出すると，返却を待ってから次の手続へ進むことがある。
必要な通数の一覧図の写しを取得し，各提出先の必要書類を別にそろえる方法なら，同時に進めやすくなる（法務局の令和8年3月改訂の手続案内）。

一方，一覧図の取得のためにも，原則として出生から死亡までの戸籍等を収集する必要がある。
本記事では，提出先が少ない場合には，戸籍の束で手続をする方法と，一覧図を取得する方法を，準備の手間と各提出先の受付条件で比較することを勧める。

２　「写し」と「コピー」の意味を区別する

法務局が交付する「法定相続情報一覧図の写し」は，登記官の認証が付いた証明書である。
これを家庭やコンビニのコピー機で複写した紙が，すべての提出先で同じように使えるわけではない。

例えば，三菱UFJ銀行は，必要書類案内で法務局発行の認証文付きの書類原本を示している一方，国税庁の令和8年分の手引73頁は，一定の一覧図の写しをコピー機で複写したものも掲げている。
「コピーでよいか」「原本が返却されるか」は，提出先ごとに確認する。

第２　使える手続と，なお必要になる書類
１　相続登記では相続関係を証する情報に代えられる

登記名義人等の相続人が登記を申請する場合，一覧図の写し，又は登記官が内容を確認できる法定相続情報番号の提供によって，相続があったことを証する公務員作成の情報の提供に代えられる（不動産登記規則37条の3第1項）。
番号だけを提供する方法には，登記官が法定相続情報を確認できるという条件がある。

相続による権利移転の登記等では，相続人の住所が記載された一覧図の写し又は番号を，登記名義人となる人の住所を証する情報に代えることもできる（同条2項）。
ただし，交付後に住所が変わった場合や，別の添付情報が必要となる場合は，現在の申請に合う資料を別に点検する。

２　銀行では戸籍以外の書類も必要になる

三菱UFJ銀行の必要書類案内では，認証文付きの一覧図の写しを提出すると，戸籍謄本の提出は原則不要となる。
しかし，遺産分割協議書がある場合の手続では，協議書や相続届，印鑑証明書なども案内されている。

したがって，「一覧図を取得したから銀行の書類はすべてそろった」とは判断できない。
他の銀行・証券会社・保険会社の取扱いまで同じとは限らず，口座や契約の種類，遺言の有無等に応じた案内を利用先から受ける必要がある。

３　相続税申告では図形式と続柄が重要である

国税庁の「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」73頁は，相続人を明らかにする書類の一つとして，図形式の一覧図の写しを掲げている。
子の続柄は，実子又は養子のいずれであるかが分かる記載である必要があり，被相続人に養子がいる場合は，その養子の戸籍の謄本又は抄本の提出も必要である。

（続きを読む...）法定相続情報一覧図は何に使える？使えない場面と戸籍・遺産分割協議書との違い（AI作成）

目次

第１　共同名義だけでは帰属と税金は決まらない第２　生前の帰属と死亡後の取得を分ける１　ハワイ州法の例２　口座書類と資金履歴をそろえる第３　日本での準拠法と遺留分第４　日本の課税は別に判定する１　国外口座でも課税範囲を確認する２　遺産の外に移る場合にもみなし贈与を検討する第５　弁護士と税理士が共有する資料第６　関連記事と出典
第１　共同名義だけでは帰属と税金は決まらない

海外の銀行口座に夫婦の名前が並んでいても，残高の半分ずつが各人の財産であるとは限らない。また，一方の死亡後に生存者が口座を取得できる制度であっても，日本で相続税・贈与税がかからないとは限らない。
確認する順序は，①生前の資金と権利の帰属，②死亡による権利の移転，③遺産・遺留分との関係，④日本と現地の課税である。銀行が払戻しを認める人と，相続人間で財産を取得できる人とを同一視しないことが出発点となる。

第２　生前の帰属と死亡後の取得を分ける
１　ハワイ州法の例

ハワイ州法のHRS §560:6-103(a)は，共同名義口座について，名義人全員の生存中は各人の純拠出額に応じて帰属し，異なる意思について明白かつ説得的な証拠がある場合を例外とする。名義人数だけで持分を均等にする規定ではない。

他方，HRS §560:6-104(a)は，一方の死亡時の残高について，口座開設時に異なる意思があったことの明白かつ説得的な証拠がない限り，被相続人の遺産との関係では生存名義人に帰属すると定める。同条(e)では，契約等に基づく生存者の権利を遺言によって変更できないとしている。

これはハワイ州の当該規定の説明である。他国，他州，証券口座，信託口座及び単なる払戻し代理人の登録へそのまま広げることはできない。

２　口座書類と資金履歴をそろえる

口座の名称に「joint」があるだけでは足りない。開設申込書，署名カード，口座契約，生存者取得条項，名義変更・受取人変更の履歴及び適用される約款の版を取得する。
その上で，各名義人が入れた資金，払戻し，払戻金の使途及び死亡前後の残高を確認する。銀行の「生存者へ支払う」という回答と，その支払の法的性質や日本の税務上の評価は別に記録する。

第３　日本での準拠法と遺留分

法の適用に関する通則法３６条は，「相続は、被相続人の本国法による。」と定める。地域ごとに法が異なる国の本国法は，同法３８条３項により，その国の規則に従って指定される地域の法を選び，そのような規則がなければ本人に最も密接な関係がある地域の法を選ぶ。同法４１条の日本法への反致も確認する。

これとは別に，口座契約の成立・効力には同法７条以下，夫婦間の財産関係には同法２６条などが問題となる。どの法律関係を判断しているかを明示し，銀行との契約について選択された法だけで相続全体を処理しない。消費者契約に当たる場合には同法１１条の適用条件も検討する。

個別財産の準拠法と相続準拠法をどう適用して遺産の構成を決めるかは，争点となり得る。現地法上の生存者取得が認められることだけで，日本で遺留分の問題がなくなるとは断定できない。相続の準拠法を定め，遺留分に相当する制度の有無，対象となる処分，算定財産，請求の相手方及び期間を検討する。

国際裁判管轄，反致及び遺言方式の基本は，外国籍・国外財産がある相続と遺言で説明している。

第４　日本の課税は別に判定する
１　国外口座でも課税範囲を確認する

相続税法１条の３・１条の４等により，取得者の納税義務の範囲を確認する。取得者と被相続人・贈与者の住所，国籍，過去の日本居住期間及び在留資格が関係するため，「海外居住」「外国銀行」という情報だけで課税対象外と判断しない。
国税庁「相続人が外国に居住しているとき」も，日本に住所がない取得者であっても，一定の場合には国外財産が相続税の課税対象になると説明している。財産の所在は相続税法１０条の財産別の基準で確認する。

２　遺産の外に移る場合にもみなし贈与を検討する

相続税法９条は，対価を支払わないで利益を受けた場合等について，原則として利益の価額相当額を贈与により取得したものとみなす規定であり，遺言による行為の場合には遺贈とみなす。死亡を契機とする取得であることだけから，常に遺贈と扱う規定ではない。
相続税法基本通達９－１は，「利益を受けた」場合について，おおむね財産の増加又は債務の減少があった場合等と説明している。

税務大学校の研究論文中澤直人「国外における夫婦間の多様な財産保有形態に対する相続税法上の取扱いについて」の要約は，想定したハワイ州の共同名義口座の生存者取得について，同条による贈与税課税が相当との見解を示す。相続開始時に夫婦が日本に住所を有し，相続人は生存配偶者のみ等の前提を置いた研究である。
国税庁のサイトに掲載された研究論文であることをもって，すべての共同名義口座について確定した行政上の取扱いが示されたとは扱わない。実際の契約，準拠法，拠出額，取得時点，他の相続財産及び納税義務の範囲に当てはめる必要がある。

第５　弁護士と税理士が共有する資料

①　名義人全員の国籍，住所履歴，在留資格及び夫婦財産契約
②　口座契約，生存者取得条項，署名カード及び変更履歴
③　各人の拠出と払戻しの全履歴，死亡日残高及び現在残高

（続きを読む...）海外の共同名義口座は遺産に含まれるか―生存者取得，遺留分と日本の相続税・贈与税（AI作成）

目次

第１　結論―口座振替の停止と契約の終了を分ける
第２　最初に四つの状態を分ける

１　必要性，契約，支払及び権限を別欄にする
２　口座凍結だけで解約済みと判断しない

第３　継続契約を漏れなく探す

１　郵便物，通帳及び建物設備から探す
２　契約台帳に記録する事項

第４　契約を利用目的で分類する

１　被相続人の生活に関する契約
２　賃貸物件の運営に必要な契約
３　保険，地代及び借入れ
４　太陽光発電の売電契約と保守契約

第５　連絡，承継及び解約の順序

１　死亡連絡と最終手続を分ける
２　手続権限と提出書類を確認する

（続きを読む...）相続開始後の継続契約と口座振替を整理する方法―通信，放送，保険，地代及び賃貸物件設備（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論第２　特別縁故者への分与の法的枠組み１　特別縁故者に当たるか２　分与することが相当か３　分与する財産と額第３　清算人の意見書で分けて検討する事項第４　介護・費用負担と預金払戻しの証拠評価１　介護と費用負担２　判断能力低下後の預金払戻し３　時系列表と収支表第５　裁判例から分かること第６　共有持分と民法２５５条との関係第７　清算人の実務チェックリスト第８　出典１　法令及び裁判所資料２　裁判例３　参考文献
第１　この記事の対象と結論

本記事は，特別縁故者に対する相続財産分与の申立てがされた場合に，相続財産清算人がどのような資料を集め，どのように意見を組み立てるかを整理するものである。令和８年１０月６日時点の法令，裁判所資料及び裁判例を確認して作成した。

清算人は，申立人が特別縁故者に当たるか，分与が相当か，分与するとして対象財産と額をどう定めるかを分けて検討する必要がある。介護や費用負担の主張だけで結論を出すのではなく，被相続人自身の収入・資産，施設や第三者が提供した介護，申立人による預金払戻しの金額・時期・使途及び返還状況を客観資料で突き合わせるべきである。

対象財産が共有持分であり，分与がなければ民法２５５条により他の共有者へ帰属する見込みであっても，登記手続の便宜だけを理由に分与相当とするのは妥当でない。民法９５８条の２の判断と，分与がされない場合の民法２５５条による帰属処理は別の問題である。

相続財産清算人の選任申立て，公告，債権者への弁済，分与後の国庫帰属までの全体像は，相続財産清算人とは―選任から手続終了までを参照されたい。

第２　特別縁故者への分与の法的枠組み
１　特別縁故者に当たるか

家庭裁判所は，相続人として権利を主張する者がないとき，相当と認める場合に，被相続人と生計を同じくしていた者，被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求により，清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる（民法９５８条の２第１項）。

同居や親族関係があるだけで当然に特別縁故者となるわけではない。生活関係，療養看護の期間・頻度・内容，被相続人との精神的・経済的結び付き及び死後の対応等を具体的に確認する必要がある。

２　分与することが相当か

特別縁故者に当たることと，残余財産を分与することが相当であることは同じではない。縁故の内容，被相続人の意思，申立人が受けた生前贈与その他の利益，被相続人に対する債務又は清算すべき金銭関係，残余財産の内容等を総合して判断される。

清算人は，申立人に有利な事情と不利な事情を同じ基準で調査し，家庭裁判所が裁量判断をするための材料を過不足なく示す立場にある。

３　分与する財産と額

分与が相当であっても，残余財産の全部を分与するとは限らない。寄与の期間・程度，負担した実費，被相続人から既に受けた利益，申立人の不適切な財産管理によって生じた損害その他の事情を踏まえ，対象財産と額を検討する。

相続財産に申立人に対する返還請求権又は損害賠償請求権がある場合には，その回収可能性と評価も残余財産の範囲に関係する。

第３　清算人の意見書で分けて検討する事項

家庭裁判所は，特別縁故者に対する相続財産分与の審判をする場合，清算人の意見を聴かなければならない（家事事件手続法２０５条）。実務上は，少なくとも次の事項を分けて記載すると判断過程が明確になる。

①　申立人と被相続人の関係及び特別縁故者該当性
②　申立てで主張された療養看護，生活費・医療費等の負担その他の縁故の具体的内容
③　各主張を裏付ける資料と，資料がない又は反対資料がある事項
④　被相続人の収入，資産，生活費及び介護費の実際の負担者
⑤　申立人が管理又は払い戻した預貯金の全取引と使途
⑥　相続財産の現況，債務及び未回収の請求権
⑦　分与の相当性並びに相当とする場合の対象財産・額
⑧　不利な事情を含む結論の理由

意見書は，当事者の主張を要約するだけでは足りない。主張，客観資料，資料から認定できる事実，評価及び結論を区別して記載することが重要である。

第４　介護・費用負担と預金払戻しの証拠評価
１　介護と費用負担

大阪家庭裁判所の手引きは，特別な縁故を示す資料として，手紙，日記，写真，陳述書及び各種費用の領収書等を挙げ，申立書のどの回答をどの資料が裏付けるかを明らかにするよう求めている。

清算人は，これらに加え，介護認定資料，介護施設の記録，病院の診療録，入退院記録，請求書・領収書，金融機関の取引履歴，年金・給与その他の収入記録，公共料金の支払記録等を照合する。申立人が費用を立て替えたのか，被相続人の口座から支払われたのか，被相続人に十分な収入・資産があったのかを区別する必要がある。

２　判断能力低下後の預金払戻し

認知症，入院又は施設入所後に申立人が預金を払い戻している場合，払戻しが直ちに不正となるわけではない。しかし，申立人が介護等を理由に分与を求める以上，清算人は，払戻日，金額，受領者，具体的使途，領収書等の裏付け，残金の保管状況及び相続財産への返還状況を確認すべきである。

説明のない払戻しがある場合は，申立人に書面照会をし，回答と資料を得た上で，被相続人のための支出，申立人への正当な弁済又は贈与，保管金，不当利得又は不法行為に基づく返還対象等に分類する。刑事上の評価を先取りせず，民事上の返還請求権の有無と分与相当性への影響を分けて検討することが望ましい。

３　時系列表と収支表

実務上は，①被相続人の健康状態・判断能力，②同居・入院・施設入所，③収入と定期支出，④申立人の介護行為，⑤申立人が主張する立替払い，⑥預金払戻しを同じ時系列に並べると矛盾が見えやすい。

預金については，対象期間の入出金を一覧化し，被相続人のための支出として裏付けがある額，説明はあるが裏付けが不十分な額，使途不明額及び返還済額を区分する。現金で保管したとの説明があるときは，保管場所，残高，入出金及び返還時期も確認する。

（続きを読む...）特別縁故者に対する相続財産分与と清算人の意見書―介護，費用負担及び生前の預金払戻し（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　この記事の対象２　資料の名称と入手の経緯第２　通知の内容１　家庭局長通知の本文２　別紙：大蔵省国有財産局長の要望３　要望の契機となった事案４　資料から分かることと分からないこと第３　当時の条文と現在の条文１　相続財産管理人から相続財産清算人へ２　公告の手続の変化第４　国庫に帰属する時期―最高裁昭和５０年１０月２４日判決１　判決の内容２　事案３　実務上の意味第５　現在の引継ぎの手続１　不動産２　金銭３　共有持分４　引き継げない財産が残る場合第６　清算人と申立人が確認すべき事項１　清算人が引継ぎの前に確認すること２　申立人と関係者が知っておくこと第７　出典１　提供資料２　法令３　裁判例４　公的資料
第１　この記事の対象と資料
１　この記事の対象

本記事は，相続人のあることが明らかでない相続財産のうち，清算と特別縁故者への分与を経てなお残った財産を国に引き継ぐ手続について，昭和４１年３月２４日付けの最高裁判所家庭局長通知「国庫に帰属した相続財産の引継ぎについて」（家二第４８号）を手掛かりに整理するものである。
通知の内容を紹介した上で，当時の条文と現在の条文の違い，国庫に帰属する時期についての最高裁判例，及び現在の引継ぎの手続を説明する。
令和８年１０月６日時点のe-Gov法令検索，裁判所ウェブサイトの判例情報，法務省の不動産登記記録例，財務省の通達及び家庭裁判所の公開資料等を確認して作成した。

相続財産清算人の選任から国庫への引継ぎまでの手続の全体は「相続財産清算人とは」で，不動産が国庫に帰属した後の管理と処分は「国庫帰属した不動産のその後」で，それぞれ整理している。

２　資料の名称と入手の経緯

本記事で扱う資料は，最高裁判所家庭局長が家庭裁判所長に宛てた昭和４１年３月２４日家二第４８号の通知「国庫に帰属した相続財産の引継ぎについて」であり，大蔵省国有財産局長の昭和４１年３月８日付け要望書（蔵国有第５６５号）が別紙として付いている。
この文書は，平成３１年１月１０日付けの司法行政文書の開示の申出に対し，最高裁判所が平成３１年２月８日付けの司法行政文書開示通知書（最高裁秘書第５３２号）で開示したものである（開示文書のPDF）。

開示通知書によれば，開示された文書は片面で１枚であり，相続人が存在しない物件の所在，権利関係等の個人識別情報が記載された部分は，行政機関情報公開法５条１号に定める不開示情報に相当するとして開示されていない。
そのため，別紙の「物件の所在、区分、数量」と「経緯」の欄は全部が黒塗りであり，個別の事案の内容は分からない。
「系図」の項目も見出しだけで，内容は付いていない。

第２　通知の内容
１　家庭局長通知の本文

家庭局長通知の本文は，大蔵省国有財産局長から別紙のとおり要望があったとした上で，次のことを家庭裁判所長に求めている。
①　家庭裁判所が民法９５２条の相続財産管理人を選任したときは，管理人に対し，その職務内容をはじめ，清算手続，家庭裁判所の監督権限，特別縁故者への相続財産処分制度及び国庫帰属財産の引継手続などを説明すること
②　国庫に帰属した財産を速やかに所轄財務局長等に引き継がせるよう，周知徹底を図ること

通知は，選任の際に管理人へ説明する事項として，清算の手続だけでなく，特別縁故者への分与の制度と，国庫に帰属する財産の引継ぎの手続までを挙げている。
特別縁故者への分与の制度は，昭和３７年法律第４０号による民法の改正で設けられたものであり（最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決の判決理由），この通知は，その改正から約４年後に出されたものである。
本記事では，新しい制度の運用が始まって間もない時期に，選任の段階で手続の終わりまでを管理人に説明させることで，引継ぎの遅れを防ごうとしたものと考えられる。

２　別紙：大蔵省国有財産局長の要望

別紙の要望書（蔵国有第５６５号）は，最高裁判所事務総局家庭局長に宛てたもので，「相続人不存在財産について」という表題である。
要望書は，相続人不存在財産（不動産）が国庫に帰属する場合には，相続財産管理人から当該財産の所在地を管轄する財務局長に引き継ぐことになっているとした上で，所要の手続をとって国庫に帰属させるべき財産を，管轄の財務局長に引き継がないで放置するおそれがあることを指摘している。
そして，相続人不存在財産が生じた場合には，遅滞なく所要の手続をとり，国庫に帰属することとなったものは，速やかに当該財産の所在地を管轄する財務局長等に引き継ぐ手続をとるよう，周知徹底を求めている。

大蔵省国有財産局は，昭和３９年の大蔵省設置法の改正（昭和３９年法律第１０５号）で管財局を改めて置かれた局であり，昭和４３年の行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律（昭和４３年法律第９９号）１３条により大蔵省設置法５条１項から削られ，国有財産の管理及び処分に関する事務は理財局が所掌することになった。
現在，国有財産の事務を所管するのは財務省理財局である。

３　要望の契機となった事案

要望書は，その契機として，相続財産管理人が民法９５７条の公告及び民法９５８条の公告の請求を行わないで，南九州財務局長に売払申請書を提出してきた事案があったことを挙げている。
南九州財務局は熊本に置かれていた財務局であり，昭和５６年４月１日に廃止され，同日に九州財務局が置かれた（財務省大臣官房地方課『財務省財務局七十年史』（令和元年６月）の歴代財務局幹部職員名簿）。

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目次第１　この記事の対象と結論第２　受取人変更の法律上の要件１　生命保険契約２　保険者への通知と到達時期３　被保険者の同意４　古い契約と約款第３　意思能力と署名の真正は別の争点である第４　保険会社から収集する資料第５　医療・介護記録と関係者の供述第６　変更前後の経過を一つの時系列にする第７　争う側・有効性を主張する側の進め方第８　遺言による変更及び特別受益との区別第９　出典・参考資料

死亡直前に生命保険金受取人が変更されている場合，変更後の受取人が保険金を受け取ったという結果だけで有効性を判断することはできない。契約者による変更の意思表示，保険者への通知，被保険者の同意，意思能力及び署名・手続の真正を分け，変更請求書，受付記録，通話録音，本人確認資料，担当者記録及び診療録を時間順に照合する必要がある。

第１　この記事の対象と結論

本記事は，保険契約者が生前に生命保険金受取人を変更したとされる場面を扱う。遺言による受取人変更は別の要件があるため，第８で区別する。

主な検討順序は，次のとおりである。

契約日，保険種類，契約者，被保険者，変更前後の受取人及び約款を確定する。
誰が，いつ，どの方法で変更の意思表示をしたかを確定する。
保険者へ通知が到達した日時と，死亡等の保険事故の日時を比較する。
被保険者の同意が必要な契約では，その有無と時期を確認する。
変更時の意思能力と，署名・押印・オンライン操作を本人が行ったかを別々に検討する。

保険会社所定の書式や本人確認手続を経ていることは有効性を支える重要な事情になり得るが，それだけで意思能力又は本人性に関する反対証拠が排除されるわけではない。他方，死亡直前という時期だけで直ちに無効になるものでもない。

第２　受取人変更の法律上の要件
１　生命保険契約

保険法４３条１項は，保険契約者は保険事故が発生するまでは保険金受取人を変更できると定める。同条２項によれば，受取人変更は保険者に対する意思表示によってする。ただし，契約上の権利関係は契約日，保険種類，約款及び特約によって確認する必要がある。

２　保険者への通知と到達時期

保険法４３条３項は，受取人変更の意思表示が保険者に到達した場合，その通知を発した時に遡って効力を生ずるとする。ただし，その到達前に保険者が変更前の受取人へ保険給付をしたときは，その給付の効力を妨げない。

したがって，変更請求書の日付だけでなく，投函又は送信の日時，保険会社の受付日時，審査完了日，変更通知の発送日及び被保険者の死亡日時を分けて確認する。電話で問い合わせただけなのか，変更の意思表示として受け付けられたのかも記録から判断する。

３　被保険者の同意

保険法４５条は，他人を被保険者とする死亡保険契約において保険金受取人を変更する場合，原則として被保険者の同意を要求する。契約者と被保険者が同一人か，別人かを先に確認し，同意書，電話確認又はオンライン記録の有無を調べる。

４　古い契約と約款

保険法は平成２２年４月１日に施行された。施行前に締結された契約については，経過措置，旧商法及び約款が問題となることがある。現在の保険法の条文だけで処理せず，契約締結時と変更時の約款を取り寄せる。

第３　意思能力と署名の真正は別の争点である

民法３条の２は，法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは，その法律行為は無効とすると定める。受取人変更でも，変更の意味と結果を理解して判断できたかが問題となる。

意思能力の有無と，変更請求書等を本人が作成又は承認したかは別の争点である。本人に判断能力があっても第三者が無断で署名した可能性はあり，反対に，身体が不自由で代筆を用いたことだけで本人の意思が否定されるわけでもない。次の事項を分けて整理する。

（続きを読む...）死亡直前の生命保険金受取人変更は有効か―意思能力，本人確認，変更請求書，保険会社の記録及び立証方法（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論第２　最初に確認する権利関係１　遺言書，登記及び相続人を確認する２　遺言執行者の有無と権限を確認する第３　死亡後の家賃は誰に帰属するか１　遺産分割前の賃料債権２　遺言で取得者が定まっている場合３　管理口座と精算表を分ける第４　管理会社及び入居者への連絡第５　敷金，修繕及び賃貸借契約１　敷金返還債務２　必要な修繕と大きな方針変更３　新規契約，更新及び解約第６　火災保険その他の継続契約

１　契約の存続と支払方法を分ける
２　賃貸物件に付随する契約と貸与設備

第７　所得税及び相続税１　準確定申告２　死亡後の不動産所得３　相続税申告第８　実務上の進め方第９　出典・参考資料

賃貸アパートの所有者が死亡した直後は，所有権の承継だけでなく，毎月発生する家賃，管理会社との委託関係，入居者から預かった敷金，修繕，火災保険及び税務を止めずに処理する必要がある。本記事は，相続開始直後から遺産分割又は遺言執行が落ち着くまでに確認すべき事項を，民法，最高裁判例，国税庁及び保険会社の公表資料に基づいて整理する。

第１　この記事の対象と結論

最初にすべきことは，管理会社へ一人の相続人を新所有者として届け出ることではない。①遺言書の有無と内容，②法定相続人，③土地・建物の登記，④賃貸借契約及び管理委託契約，⑤家賃の入金口座，⑥敷金台帳，⑦借入金，⑧火災保険，⑨遺言執行者の指定及び就職の有無を確認する必要がある。

権利関係が確定するまでの間も，入居者の安全確保，漏水等の緊急修繕，家賃の受領及び帳簿の保存は必要である。そこで，相続人間で暫定的な管理担当者，入金口座，支出の範囲及び報告方法を文書で定め，所有権の帰属，収益の帰属及び管理実務を混同しないことが重要である。

第２　最初に確認する権利関係
１　遺言書，登記及び相続人を確認する

民法８９６条によれば，相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。共同相続の場合，相続財産は相続人の共有に属する（民法８９８条）。もっとも，特定の不動産を特定の相続人に相続させる遺言，遺贈又は遺産分割方法の指定がある場合には，法定相続分だけを前提に管理を始めることはできない。

登記事項証明書だけでは，相続開始後の実体上の帰属まで分からない。遺言書，戸籍，固定資産課税資料，売買契約書，借地契約書，金融機関の担保資料及び遺産分割協議の有無を合わせて確認する。土地と建物の承継先が異なる可能性があるときは，建物所有者が土地を使用する根拠と条件も別に確認する。

２　遺言執行者の有無と権限を確認する

遺言執行者が指定されていても，指定された者が就職を承諾して任務を開始したかは別に確認する。遺言執行者の権限は，遺言の内容と対象財産の範囲によって決まる。遺言執行者であることだけから，遺言の対象外の賃貸物件について恒常的な管理，賃貸借の更新又は売却を当然に行えるとは限らない。

相続人が管理する場合も，遺言執行者が管理する場合も，管理会社に対しては，戸籍又は法定相続情報一覧図，遺言書，遺言執行者の就職通知，登記事項証明書等のうち何を提出したかを記録し，誰がどの権限で指示を出しているかを明確にする。

第３　死亡後の家賃は誰に帰属するか
１　遺産分割前の賃料債権

最高裁判所第一小法廷平成１７年９月８日判決は，遺産である賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権は遺産とは別個の財産であり，各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，後の遺産分割の影響を受けないとした。

したがって，遺言等によって取得者が定まっていない未分割の賃貸不動産について，一人の相続人が管理上まとめて家賃を受領しても，その全額がその相続人の固有収入になるわけではない。後日の精算に備え，月別・物件別に収入，管理料，修繕費，固定資産税その他の支出を記録する必要がある。

精算表には，物件・対象月ごとの賃料総額，管理会社による控除，実際の入金額，各相続人への帰属割合及び送金済額を分けて記録する。
これは管理と申告をつなぐための実務上の提案であり，口座の残金を分けた日が当然に所得の計上日になるという意味ではない。
国税庁の未分割遺産に関する回答が示すとおり，特定の相続人が管理していても，遺言がなく未分割の共有である間は，各共同相続人が法定相続分に応じて申告することを確認する。

２　遺言で取得者が定まっている場合

特定財産承継遺言等により相続開始時から不動産の取得者が定まる場合は，前記判決が扱った未分割共有の事案と同じ処理になるとは限らない。遺言の文言，遺留分侵害額請求の有無，登記及び賃貸借契約上の地位を確認した上で，死亡後の家賃の帰属を判断する。

３　管理口座と精算表を分ける

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目次第１　この記事の対象と結論１　対象とする手続と基準日２　結論第２　弁護士の統一様式が使えない理由１　統一様式の根拠は申立人自身の請求権である２　家事調停・審判は対象の申立てに入っていない３　遺留分侵害額請求の訴えも対象外と考えられる第３　誰の名義の，どの年度の証明書が必要か１　固定資産税の名義は１月１日で決まる２　手続ごとに求められる年度３　発行できる年度には限りがある第４　自分で取れる場合１　被相続人に関する年度を相続人として取る２　遺産共有中の不動産を共有者として取る３　代理人弁護士が依頼者の委任を受けて取る第５　相手方名義の不動産で自分では取れない場合１　自分では取れないと考えられる理由２　相手方に提出を求める３　調停委員会に調査嘱託又は文書送付嘱託を求める４　弁護士会照会は回答を得にくい５　評価証明書が取れなくても手続は進められる第６　申請前に確認する事項第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公文書４　裁判所の案内・説明資料５　自治体の案内６　職能団体の資料
第１　この記事の対象と結論
１　対象とする手続と基準日

本記事は，遺産分割調停・審判と，遺留分侵害額の請求調停で，不動産の固定資産評価証明書をどのように取得するかを扱う。
遺留分侵害額の請求調停は，令和元年７月１日以後に開始した相続についての手続である。
法令は令和８年９月２８日現在の条文により，裁判所と自治体の案内は同日に確認した内容による。

裁判所の全国共通の案内は，遺産分割調停について「不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書」を，遺留分侵害額の請求調停について「不動産登記事項証明書，固定資産評価証明書」を，それぞれ標準的な申立添付書類として掲げている（裁判所「遺産分割調停」，裁判所「遺留分侵害額の請求調停」）。
ところが，訴訟の準備であれば弁護士が所有者の委任なしに評価証明書を取れる「統一様式」は，家事調停では使えない。
そのため，家事調停では，誰の名義の，どの年度の証明書が必要かによって，取り方を組み立て直す必要がある。

２　結論

結論は，次のとおりである。
①弁護士の統一様式は，遺産分割調停・審判と遺留分侵害額の請求調停のためには使えない。
②被相続人が納税義務者であった年度（死亡した年の年度等）の証明書は，相続人として，自分で請求できる。
③遺産分割前で相続登記がされていない不動産は，共同相続人の一人として，自分で請求できる場合が多い。
④相続登記又は遺贈・贈与の登記により相手方の名義になった後の年度の証明書は，自分では取れないと考えられる。
その場合は，相手方に提出を求めるか，調停委員会の手続（調査嘱託等）を求めることになり，弁護士会照会は回答を得にくい。
⑤評価証明書は評価の資料の一つにすぎず，取れない物件があっても，登記事項証明書で物件を特定し，評価の合意又は鑑定へ進むことができる。

第２　弁護士の統一様式が使えない理由
１　統一様式の根拠は申立人自身の請求権である

弁護士が所有者の委任状なしに評価証明書を取れるのは，地方税法３８２条の３と地方税法施行令５２条の１５の表第４号によるものである。
地方税法３８２条の３は，「市町村長は、第二十条の十の規定によるもののほか、政令で定める者の請求があつたときは、これらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関して固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものについての証明書を交付しなければならない。」と定める。

施行令５２条の１５の表第４号は，「民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）別表第一の一〇の項ロ及び一三の項から一四の二の項まで並びに別表第二の一の項から七の項まで及び一一の項の上欄に掲げる申立てをしようとする者」を掲げ，対象となる固定資産を「当該申立ての目的である固定資産」に限っている。
つまり，この制度は，一定の申立てをしようとする人自身に，申立ての目的となる不動産の証明書を請求する権利を認めたものである。
日本弁護士連合会が定める「固定資産評価証明書の交付申請書」（統一様式）は，弁護士が代理人としてこの請求をするための書式である。

２　家事調停・審判は対象の申立てに入っていない
(1)　政令が掲げる申立て

政令が掲げる申立ては，訴えの提起，控訴・上告，請求の変更，反訴，参加，支払督促，民事保全，借地非訟，民事調停及び労働審判と，これらの一部の申立ての変更である。
家事審判と家事調停の申立ては，民事訴訟費用等に関する法律別表第一の１５の項・１５の２の項に掲げられているが，政令はこれらの項を掲げていない。
遺産分割調停・審判も遺留分侵害額の請求調停も家事事件であるから，申立人は，この制度による請求権を持たないことになる。

(2)　日本弁護士連合会と自治体の案内

（続きを読む...）遺産分割調停・遺留分調停で固定資産評価証明書をどう取るか－統一様式が使えない理由と相続人・共有者・相手方名義の場合（AI作成）

目次第１　所有者以外でも取得できる場合がある１　結論と記事の対象２　「取得できる人」の四つの意味第２　地方税法上の交付制度１　本人に関する証明と第三者への証明は根拠が異なる２　評価証明書と課税台帳の閲覧は別の制度である第３　対価を支払う借地人・借家人等１　土地の使用又は収益を目的とする権利を有する人２　家屋の使用又は収益を目的とする権利を有する人３　契約書と対価の支払資料第４　処分権者と裁判手続の申立人１　総務省令で定める処分権者２　法令が対象とする裁判手続３　競売の申立人が必要とする証明書第５　相続，年途中の取得及び財産管理１　１月２日以降に所有者となった人２　相続人，受遺者及び遺言執行者３　財産管理人等第６　代理人，法定代理人及び法人関係者１　委任を受けた代理人２　同居親族３　成年後見人等と法人関係者第７　専門職及び登記関係の限定ルート１　弁護士・司法書士の統一様式２　税理士の税務代理権限証書３　登記官の交付依頼書第８　その立場だけでは取得できない人１　親族，利用者及び購入希望者２　債権者，不動産関係者及び専門職第９　取得できる範囲と申請前の確認１　対象不動産の範囲２　申請前にそろえる情報と資料３　自治体へ確認するときの伝え方第１０　出典・参考資料１　法令２　所管自治体・弁護士会の解説・申請案内３　関連する記事
第１　所有者以外でも取得できる場合がある
１　結論と記事の対象

固定資産評価証明書は，不動産の所在地や評価額等を証明する書類であり，登記事項証明書のように誰でも自由に取得できる資料ではない。
しかし，所有者本人の委任がなくても，法律上の資格又は申立ての目的に基づいて取得できる人がいる。

令和８年９月２７日現在，所有者以外による取得は，①対価を支払う借地人・借家人等の直接請求，②法令で定める管財人等又は一定の裁判手続を始める人の直接請求，③相続人・法定代理人・財産管理人等による所有者側の地位又は権限に基づく請求，④委任を受けた代理人又は限定目的の特別書式による請求に分けると理解しやすい。
同じ「所有者以外」であっても，請求の根拠，取得できる不動産の範囲及び必要書類は同じではない。

本記事は，固定資産課税台帳に記載された価格等の証明書のうち，一般に「固定資産評価証明書」と呼ばれるものを中心に扱う。
評価証明書，公課証明書及び名寄帳の違いは，固定資産評価証明書と名寄帳の違い－相続・登記・訴訟での使い分け（AI作成）で説明している。

２　「取得できる人」の四つの意味

第一は，所有者の同意や委任を必要とせず，自分の法律上の資格で直接請求できる人である。
対価を支払う土地・家屋の使用収益権者，総務省令で定める処分権者及び一定の裁判手続を始める人がこれに当たる。

第二は，相続，成年後見，財産管理その他の法的地位により，所有者側の権利又は管理権限を示して請求する人である。
第三は，所有者又は納税義務者から委任を受けた代理人であり，親族，宅地建物取引業者又は専門職であるという肩書だけでは足りない。

第四は，訴額の算定，税務代理又は登記官の交付依頼等の限定された目的について，自治体が指定する書式と資料を用いる人である。
弁護士，司法書士又は税理士であること自体が，不動産一般を調査する権限になるわけではない。

第２　地方税法上の交付制度
１　本人に関する証明と第三者への証明は根拠が異なる

地方税法２０条の１０は，地方税に関する証明書を請求者本人に関するものに限って交付する制度を定めている。
これに対し，同法３８２条の３は，同条の政令で定める人が請求したときに，その人に関係する固定資産について，政令で定める登録事項の証明書を交付する制度を置いている。

したがって，「所有者本人でない」という理由だけで一律に交付を拒まれるわけではない。
他方，請求者が対象不動産と無関係であれば，不動産の所在地を知っているだけで取得することはできない。

２　評価証明書と課税台帳の閲覧は別の制度である

地方税法３８２条の２は固定資産課税台帳の閲覧を，同法３８２条の３は登録事項の証明書の交付を定めている。
両制度には共通する請求者区分があるものの，必要な情報が証明書であるのか，台帳の閲覧で足りるのかを申請前に区別する必要がある。

自治体によって，評価証明書の名称，記載事項，手数料，郵送・電子申請の可否及び請求権を確認する書類が異なる。
以下で示す法令上の請求資格と，個々の自治体が定める申請方法を分けて確認する必要がある。

第３　対価を支払う借地人・借家人等
１　土地の使用又は収益を目的とする権利を有する人

地方税法施行令５２条の１５は，土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利を有し，その権利について対価を支払う人に，対象土地の登録事項証明書を請求する資格を認めている。

（続きを読む...）固定資産評価証明書を所有者以外が取得できる場合－請求できる人，資格及び必要書類（AI作成）

目次第１　固定資産評価証明書と名寄帳の役割１　評価証明書は特定物件の登録価格等を証明する２　名寄帳は所有者ごとの物件を市町村内で確認する第２　地方税法上の位置付け１　固定資産課税台帳には登記物件と未登記物件がある２　証明書の交付と課税台帳の閲覧は別の制度である３　名寄帳は固定資産課税台帳に基づいて作られる第３　記載内容と使い分け１　両者の違い２　評価額，課税標準額及び税額は異なる第４　相続・登記・訴訟での選び方１　相続財産を調べる場合２　相続登記その他の登記をする場合３　訴訟又は民事執行で価額を示す場合４　売買価格又は市場価格を知りたい場合第５　名寄帳に物件が載らない主な場合１　不動産が他の市町村にある場合２　非課税物件が帳票に含まれない場合３　単独名義と共有名義が分かれている場合４　１月２日以後に取得した場合５　未登記建物又は課税上の名義が異なる場合第６　請求前に確認する事項１　必要な記載事項から書類を選ぶ２　年度，名義及び請求資格を確認する第７　出典・参考資料１　法令２　所管行政機関及び法務局の解説・運用資料３　自治体の交付・閲覧案内
第１　固定資産評価証明書と名寄帳の役割
１　評価証明書は特定物件の登録価格等を証明する

固定資産評価証明書は，土地又は家屋について固定資産課税台帳に登録された事項を市町村長が証明する書類である。
登記の登録免許税，訴訟物の価額その他の場面で，特定物件の評価額を示す必要があるときに用いられる。

本記事の調査基準日は令和８年９月２７日であり，同月２４日に施行されている地方税法，同月２７日までに公表された国税庁，法務省，法務局及び自治体の資料を確認した。
証明書の名称，記載事項，請求資格，手数料及び交付方法は自治体により異なるため，本記事では全国に共通する法的な骨格と複数の自治体で確認できる代表的な運用を区別して説明する。

２　名寄帳は所有者ごとの物件を市町村内で確認する

名寄帳は，固定資産課税台帳に基づき，土地又は家屋を所有者ごとにまとめた帳簿である。
ある市町村内で，その人に課税上ひも付けられた物件を探し，所在，面積，評価額，課税標準額等を一覧で確認するときに用いられる。

固定資産税の納税通知書そのものではなく，通常はこれに同封される課税明細書に物件ごとの情報が記載される。
課税明細書に載る不動産と名寄帳に載る不動産は，同じ年度，納税義務者及び課税区域について見れば，通常は大部分が重なる。

しかし，両者は同一の帳票ではないため，自治体の出力範囲，非課税又は免税点未満の物件の扱い，単独名義と共有名義の区分，課税区域等により，記載される不動産が一致しないことがある。
相続財産を調査するときは，納税通知書に同封された課税明細書だけで調査を終えず，名寄帳及び登記事項証明書等と突き合わせて確認する必要がある。

相続財産を調査するときは，名寄帳で候補物件を探し，登記事項証明書で権利関係を確認し，提出先から証明を求められる物件について評価証明書を取得するという順序が考えられる。
名寄帳に記載がないことは，全国に不動産がないことの証明にはならない。

第２　地方税法上の位置付け
１　固定資産課税台帳には登記物件と未登記物件がある

地方税法３４１条は，土地課税台帳，土地補充課税台帳，家屋課税台帳，家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を固定資産課税台帳と定義しており，同法３８０条は市町村にその備付けを求めている。
同法３８１条によれば，登記簿に登記された土地及び家屋は土地課税台帳又は家屋課税台帳に，登記されていない土地及び家屋は土地補充課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録される。

この仕組みにより，課税対象として把握された未登記建物が名寄帳に現れることがある。
ただし，固定資産課税台帳は課税のための帳簿であり，記載された名義だけで私法上の所有権が最終的に決まるものではない。

２　証明書の交付と課税台帳の閲覧は別の制度である

地方税法２０条の１０は地方団体の徴収金に関する証明書の交付を定め，同法３８２条の３は一定の請求者に対する固定資産課税台帳登録事項の証明書交付を定めている。
これに対し，同法３８２条の２は，納税義務者その他の一定の者に固定資産課税台帳の関係部分を閲覧させる制度を定めている。

地方税法施行令５２条の１４及び５２条の１５は，有償で借りている土地又は家屋の使用者，固定資産を処分する権利を有する者等について，対象となる固定資産の範囲で閲覧又は証明書交付を請求できる場合を定めている。
同令５２条の１５の表第４号は，民事訴訟費用等に関する法律の別表に掲げる訴えの提起等の申立てをしようとする人にも，申立ての目的である固定資産の証明書の交付を認めている。
実際の請求では，請求者の立場と物件との関係を示す資料を自治体の案内で確認する必要がある。

所有者本人の委任がない場合に誰がどの根拠で請求できるか，取得できる不動産の範囲及び必要書類は，固定資産評価証明書を所有者以外が取得できる場合－請求できる人，資格及び必要書類で整理している。

３　名寄帳は固定資産課税台帳に基づいて作られる

（続きを読む...）固定資産評価証明書と名寄帳の違い－相続・登記・訴訟での使い分け（AI作成）

被相続人より先に兄弟姉妹が死亡していても，その子であるおい・めいが常に代襲相続人になるわけではありません。最高裁令和６年１１月１２日第三小法廷判決は，おい・めいが「被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属」でない場合には，兄弟姉妹を代襲して相続人になることができないと判断しました。

この問題は，死亡した兄弟姉妹が被相続人の親と養子縁組をし，その兄弟姉妹に縁組前から子がいた場合に生じます。戸籍を読む際には，死亡の先後だけでなく，養子縁組日と子の出生年月日を対照する必要があります。

第１　最高裁令和６年１１月１２日判決の結論
第２　判決の事案
第３　兄弟姉妹の代襲相続と養子縁組の法的関係

１　兄弟姉妹の子が代襲する基本ルール
２　養子縁組による親族関係は縁組の日から生じる
３　「共通する親の直系卑属」の意味

第４　縁組日と出生日の組合せ
第５　戸籍・相続登記・法定相続情報一覧図の確認方法
第６　相続放棄を検討するときの注意
第７　判決の射程と実務上の注意
第８　出典・参考資料

第１　最高裁令和６年１１月１２日判決の結論

最高裁令和６年１１月１２日第三小法廷判決（令和５年（行ヒ）第１６５号，民集７８巻６号１３７７頁）は，次のように判断しました。

被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は，被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない。

したがって，戸籍上「死亡した兄弟姉妹の子」であることだけでは足りません。その子が，被相続人と兄弟姉妹を結び付ける共通の親から見ても直系卑属であるかを確認する必要があります。

第２　判決の事案

判決で問題となった親族関係は，次のようなものでした。

（続きを読む...）養子縁組前の子と兄弟姉妹の代襲相続―「共通する親の直系卑属」と最高裁令和６年１１月１２日判決（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　敷地権とは１　敷地権の意味２　敷地権の登記があるときの効力３　敷地権の登記がないのはどのような場合か４　敷地権の登記の有無の確かめ方第３　登記記録の読み方と登記事項証明書の取り方１　建物の登記記録２　土地の登記記録３　登記事項証明書の種類４　敷地が複数の筆にわたる場合第４　申請書の書き方１　登記の目的２　不動産の表示３　相続人が複数いる場合４　敷地権付き区分建物との比較第５　課税価格と登録免許税１　税率と端数処理２　土地は持分の価格３　どの年度の価格を使うか４　計算例５　土地の免税措置第６　添付情報第７　遺言書と遺産分割協議書の注意点１　土地の共有持分も漏れなく記載する２　遺言書に持分の記載がない場合第８　関連記事第９　出典１　法令２　法務省・法務局の資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，マンション（区分建物）の専有部分と，その敷地の共有持分を相続した場合に，建物の登記記録に「敷地権」の登記がないときの相続登記の申請方法を扱う。
敷地権の登記があるマンションでは，建物について相続登記をすれば敷地の権利にも効力が及ぶので，申請書は建物一つ分で足りる。
これに対し，敷地権の登記がないマンションでは，建物と土地が別々の登記記録になっており，土地の共有持分についても相続登記をしなければならない。
調査基準日は令和８年９月２６日である。
条文はe-Gov法令検索で，法務局の資料は原本を取得して確認した。

２　結論

①敷地権の登記がないマンションでは，専有部分の建物と，敷地の土地の共有持分の両方について相続登記を申請する。
②被相続人が建物を単独で所有し，土地を共有持分で有していた場合，一つの申請書で申請するときの登記の目的は「所有権移転及び○○持分全部移転」とする（○○は被相続人の氏名）。
③土地については，不動産の表示に移転する持分を書く。
④登録免許税の課税価格は，土地については持分の価格であり，建物の価格と合計して１０００円未満を切り捨てる。
⑤昭和５９年１月１日より前からある専有部分は，法務大臣の指定がない限り，規約で分離して処分することができると定められたものとみなされたため，敷地権の登記がないことがある。
⑥共有者が多い土地の登記事項証明書は頁数が多くなるので，被相続人の持分を確かめるには，所有者証明書や何区何番事項証明書も使える。
⑦遺言書や遺産分割協議書では，建物だけでなく土地の共有持分も漏れなく記載する。

第２　敷地権とは
１　敷地権の意味

区分所有法２２条１項は，敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には，区分所有者は，その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができないと定める。
ただし，規約に別段の定めがあるときは，この限りでない（同項ただし書）。

不動産登記法は，区分建物の敷地利用権（登記されたものに限る。）で，区分所有法２２条１項本文により専有部分と分離して処分することができないものを「敷地権」といい，建物の表示に関する登記の登記事項としている（不動産登記法４４条１項９号）。
登記官は，区分建物の表題部に敷地権を最初に登記するときは，敷地の土地の登記記録に，職権で，その権利が敷地権である旨の登記をする（同法４６条）。

２　敷地権の登記があるときの効力

敷地権付き区分建物についての所有権に係る権利に関する登記は，敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する（不動産登記法７３条１項本文）。
そのため，敷地権の登記があるマンションを相続したときは，建物について相続登記を一件申請すれば，敷地権についても登記がされたのと同じ効力が生じる。
敷地権である旨の登記をした土地には，原則として敷地権の移転の登記をすることができないので（同条２項本文），土地の登記記録に個々の区分所有者の持分移転の登記が重ねられることはない。

３　敷地権の登記がないのはどのような場合か

敷地権は，登記された敷地利用権で，専有部分と分離して処分することができないものに限られる（第２の１）。
そのため，敷地利用権が登記されていない場合や，規約で分離して処分することができると定めている場合には，敷地権の登記はされない。

古いマンションで敷地権の登記がないことが多いのは，昭和５８年の区分所有法の改正の経過措置による。

（続きを読む...）敷地権の登記がないマンションの相続登記―土地の共有持分と専有部分，登記の目的，課税価格及び登記事項証明書（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　登記申請の前提となる法律関係１　相続開始時に直ちに承継する２　登記をしなければ第三者に対抗できない３　申請義務と期限４　遺言の作成日で遺言執行者の権限が分かれる第３　弁護士が登記申請を代理できる根拠１　弁護士法３条１項と司法書士法７３条１項２　東京高裁平成７年１１月２９日判決３　法務省の取扱いと実務上の注意第４　誰を申請人とするか１　受益相続人の単独申請を弁護士が代理する方法２　遺言執行者が申請する方法３　二つの方法の比較第５　受任したときに確認すること１　遺言書２　受益者と相続関係３　不動産の特定と登記記録４　他の相続人が先に登記をしていないか第６　添付情報１　添付情報の一覧２　出生から死亡までの戸籍は要らない３　原本の還付第７　申請書の書き方１　受益相続人の単独申請を弁護士が代理する場合２　遺言執行者が申請する場合第８　委任状の書き方１　委任事項２　押印と印鑑証明書３　登記識別情報を受け取るための特別の委任第９　登録免許税１　税率と計算２　免税措置は申請書に書かないと受けられない第１０　申請の方法１　書面申請２　オンライン申請（特例方式）第１１　登記が完了した後第１２　関連記事第１３　出典１　法令２　裁判例３　法務省・法務局の資料４　その他
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言（民法１０１４条２項の特定財産承継遺言）がある場合に，その不動産の相続による所有権移転登記を，弁護士が代理人として申請する方法を扱う。
以下，遺言によって不動産を取得した相続人を「受益相続人」という。
調査基準日は令和８年９月２６日である。
条文はe-Gov法令検索で，最高裁判例は裁判所ウェブサイトで全文を確認し，東京高裁平成７年１１月２９日判決は判例秘書で全文を確認した。
申請書・委任状の記載は，法務局が公表している記載例を基礎にしている。

「相続させる」遺言の性質，判例の流れ及び遺言執行者の権限の実体法上の整理は，相続させる遺言と特定財産承継遺言――違い，効力，登記及び遺言執行者の権限で扱っている。
本記事は，その整理を前提に，登記申請の実務に絞って説明する。

本記事の申請書・委任状の説明は，遺言で指定された受益相続人が遺言どおりに不動産を取得する場合を対象とする。相続人全員が最初の協議で別の相続人を取得者とする場合は，協議の民事上の効力と登記原因・申請経路を別に確認する必要があり，本記事の記載例をそのまま使えない。特定財産承継遺言と異なる最初の全員協議の登記原因と課税関係では，さいたま地裁平成１４年２月７日判決の射程と税務上の未確定事項を整理した。

２　結論

①弁護士は，弁護士法３条１項に基づき，相続登記の申請を代理人として行うことができる。
②弁護士が関与する申請の形は，受益相続人の単独申請を任意代理する方法，弁護士自身が遺言執行者として申請する方法，遺言執行者から委任を受けて申請する方法の三つである。
③遺言執行者による申請は，令和元年７月１日以後に作成された遺言に限られる。
④添付情報は，遺言書，被相続人の死亡の記載のある戸籍，受益相続人が相続人であることが分かる戸籍，住民票の写し，委任状等であり，被相続人の出生から死亡までの戸籍は要らない。
⑤委任状には受益相続人の記名押印が要るが，印鑑証明書は要らない。
⑥登記識別情報を弁護士が受け取るには，委任状に受領の特別の委任を書く。
⑦令和８年１０月５日以後に申請する場合は，受益相続人の「国籍等」も申請情報とし，国籍等を証する情報を提供する。

第２　登記申請の前提となる法律関係
１　相続開始時に直ちに承継する

最高裁平成３年４月１９日第二小法廷判決（平成元年（オ）第１７４号，民集４５巻４号４７７頁）は，特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は，遺贈と解すべき特段の事情がない限り，遺産分割の方法を指定したものと解すべきであるとした。
そして，特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継されるとした。
そのため，登記原因は「相続」であり，原因日付は，遺言書の作成日ではなく，被相続人の死亡日である。

登記実務は，平成３年判決より前から，特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言書を添付してする「相続」を原因とする所有権移転登記の申請を認めていたとされる（昭和４７年４月１７日民事甲第１４４２号民事局長通達とされるもの。遺産分割の方法を指定する旨の遺言公正証書を添付した申請についても，昭和４７年８月２１日民事甲第３５６５号民事局長回答があるとされる。）。
本記事では，この２件の原典を確認できておらず，司法書士事務所のウェブサイトにおける紹介によっている。
同じウェブサイトは，この形の遺言は，遺産分割協議を経ずに特定の遺産を特定の相続人に承継させたいという遺言者の要望に応えるため，公証実務で考案されたものと説明している。
いずれにしても，受益相続人は，遺産分割協議書を添付することなく，遺言書を添付して単独で相続登記を申請することができる。

２　登記をしなければ第三者に対抗できない

民法８９９条の２第１項は，相続による権利の承継は，遺産の分割によるものかどうかにかかわらず，法定相続分を超える部分については，登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。

（続きを読む...）相続させる遺言に基づく相続登記を弁護士が代理する方法―申請人の選び方，添付情報，委任状，登記識別情報及び国籍等の申出（AI作成）

目次第１　申出書・一覧図・添付書面を分けて考える第２　申出先の法務局を選ぶ１　法定相続情報一覧図はどこで取得できるか２　法定相続情報一覧図はすぐにもらえるか第３　申出書を書く１　申出人・被相続人・利用目的２　必要通数と受取方法３　日付と一覧図の作成日第４　窓口持参と郵送交付を区別する１　申出方法と受取方法は別に選ぶ２　窓口持参・郵送交付の場合３　窓口受取の場合４　申出方法と受取方法の組合せ第５　戸籍等の原本と本人確認資料をそろえる１　戸籍・除籍・住民票等２　申出人の本人確認資料３　返却される書類と返却されない書類第６　弁護士等が代理して申し出る場合第７　任意の戸籍チェック表を付ける場合１　法定の添付書面ではない２　記載する内容３　記載しない内容と綴じる位置第８　窓口へ持参する前の点検表第９　出典・参考資料

法定相続情報一覧図の申出では、法務局へ書類を持参する方法と、審査後に一覧図の写し及び戸籍等の返却を郵送で受ける方法とを組み合わせることができる。
申出書の「窓口で受取・郵送」は、申出書をどう提出するかではなく、完成後の一覧図の写しと返却書類をどう受け取るかを選ぶ欄である。

本記事は、令和8年9月25日現在の不動産登記規則、法務局の現行申出書及び手続案内を前提に、窓口へ持参する場合の申出書の書き方、原本、本人確認、代理人書類及び任意の戸籍チェック表を整理する。
一覧図そのものの作り方は「法定相続情報一覧図の作成方法―戸籍謄本の読み方と相続人の確認」、前婚の子がいる場合は「前妻・前夫との子がいる場合の法定相続情報一覧図」を参照されたい。

第１　申出書・一覧図・添付書面を分けて考える

申出時に提出する書類は、大きく分けると、①法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書、②申出人又は代理人が作成した法定相続情報一覧図、③戸除籍謄本、住民票の除票、相続人の戸籍、本人確認資料等の添付書面である。
法務局は、戸籍の束を受け取って一から一覧図を作るのではなく、申出人側が作った一覧図と添付書面を照合する。

不動産登記規則247条は、申出書の記載事項と添付書面を定めている。
そのため、提出用の一覧図には法定の記載事項を記載し、戸籍の読み方、疑問点、相続分の計算、遺産分割の方針等を記した内部メモとは分ける。

法定相続情報一覧図は、戸籍上の法定相続関係を証明する制度であり、遺産分割の結果、相続放棄の有無、遺言の内容又は各財産の取得者まで証明するものではない。
利用先によっては、一覧図の写し以外に遺産分割協議書、相続放棄申述受理証明書、印鑑証明書等が必要になる。

第２　申出先の法務局を選ぶ

申出は、次のいずれかの地を管轄する登記所にすることができる（不動産登記規則247条1項）。

被相続人の死亡時の本籍地被相続人の最後の住所地申出人の住所地被相続人名義の不動産の所在地

被相続人名義の不動産所在地を選ぶ場合は、申出書に不動産所在事項又は不動産番号を記載する。
最寄りの法務局であれば常に受け付けられるわけではないので、上記4類型のいずれに基づく申出かを決め、管轄を確認する。

窓口へ持参する場合でも、法務局によっては手続案内や受付の予約を案内していることがある。
予約の要否、受付時間、交付までのおおよその日数は、申出先の登記所へ事前に確認するとよい。

（続きを読む...）法定相続情報一覧図の申出書の書き方と窓口持参―郵送交付・原本返却・代理人申出（AI作成）

目次
第１　結論―各社の違いは「暗号資産のまま移すか、円に換えるか」に表れる
第２　本記事の対象と確認方法
第３　主要サービスの比較表
第４　各社の死亡時手続
１　bitFlyer２　Coincheck３　bitbank４　BITPOINT５　Binance Japan６　OKJ７　メルカリ／メルコイン
第５　必要書類を集める際の注意点
第６　弁護士が受任直後に確認する事項
第７　代表相続人と遺産分割を混同しない
第８　死亡後に交換業者が円換価した場合の所得税
１　死亡前の売却と死亡後の売却を分ける２　死亡後の換価は誰の所得になるか３　取得価額は被相続人の購入額ではなく死亡時評価額４　相続税評価額と所得税の取得価額は同じとは限らない５　換価損益の計算と損失の扱い６　換価前後の遺産分割で帰属が変わり得る７　交換業者と税理士へ確認する資料
第９　公開案内が見つからない事業者への照会事項
第１０　調査上の限界と更新確認
第１１　関連記事
第１２　出典・参考資料

第１　結論―各社の違いは「暗号資産のまま移すか、円に換えるか」に表れる

暗号資産交換業者の口座名義人が死亡した場合、相続人が被相続人のID及びパスワードを使って売却又は送付するのではなく、各事業者の相続窓口へ連絡し、所定書類を提出するのが基本である。

ただし、手続の経済的な結果は各社で異なる。令和8年9月22日時点の公式案内を比較すると、主に次の三つに分かれる。

①暗号資産をそのまま代表相続人の口座へ移管する方式
②事業者が暗号資産を売却し、日本円を代表相続人へ払い戻す方式
③相続窓口は公開されているものの、資産の交付方法は個別案内とされている方式

価格変動が大きい暗号資産では、現物移管か円換価か、換価の時点を誰が決めるかによって相続人の受取額が変わり得る。そのため、戸籍及び印鑑証明書の準備だけでなく、凍結時点、未約定注文、信用取引、ステーキング又は貸暗号資産、取引履歴及び死亡日残高の扱いを最初に確認する必要がある。

第２　本記事の対象と確認方法

本記事は、金融庁の登録業者情報を参照した上で、一般利用者向けの死亡・相続手続を公式ウェブサイトで確認できた主要サービスを比較したものである。全登録業者について、非公開の社内手続又は個別回答まで調査したものではない。

表中の「確認済み」は各社の公式FAQ、公式サポート又は所定書式に記載された事項である。「個別確認」は、公開ページで結論が示されていない事項である。検索で案内を発見できなかったことは、その事業者に相続手続が存在しないことの証明にはならない。

また、BITPOINTサービスとSBI VCトレードのVCTRADEサービスは、同じグループの案内ページでも手続が異なる旨が明記されているため、本記事ではBITPOINTの案内をVCTRADEへ流用していない。

（続きを読む...）主要な国内暗号資産交換業者の死亡時手続比較―現物移管・円換価・必要書類（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　「実家じまい」に含まれる別々の行為２　結論第２　まず確認する三つの権利１　家財・預貯金・不動産の所有者２　本人が自分で決める能力３　子や受任者の代理権第３　捨てる前に分ける五つの群１　法律関係を示す重要書類２　金銭的価値のある動産３　個人情報・職務上の秘密を含む物４　思い出と家族史料５　危険物・規制品・廃棄方法が特殊な物第４　デジタル資産とアカウント１　一覧化するもの２　パスワードをそのまま家族に渡すときの問題第５　家族間で残す書面１　処分リストと保留リスト２　立替費用と売却代金の収支表３　本人の希望と法的効力の区別第６　業者を使うときの契約チェック１　見積りと業務範囲２　処分と買取の許可第７　本人の死後に変わること１　遺産の所有権と相続放棄２　死後事務委任と賃貸住宅の残置物第８　実行順序のチェックリスト１　初期確認２　作業実施と完了後第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　「実家じまい」に含まれる別々の行為

実家じまいや生前整理と呼ばれる作業には，家財の選別・廃棄，貴重品の売却，重要書類の保管，デジタルアカウントの整理，不動産の売却・賃貸，介護施設への転居，遺言・任意後見・財産管理等が含まれ得る。これらは便利な一つの作業名でまとめられているが，所有権，代理権，契約の目的及び判断能力という法的論点は別々である。

２　結論

親が元気なうちに行うべきことは，単に物の数を減らすことではない。①誰の所有物か，②誰がどこまで処分を決められるか，③捨ててはいけない書類・資産・思い出は何か，④死後に必要な手続を誰が行うか，⑤家族間で何を合意したかを書面化することである。

特に，判断能力が低下した後に子が親の名義で売却・解約・廃棄を行うことは，家族だから自由にできるわけではない。早い段階で本人の意思と権限を確認することに生前整理の法的な意味がある。

第２　まず確認する三つの権利
１　家財・預貯金・不動産の所有者

実家にある物がすべて親の所有物とは限らない。配偶者や子の所有物，預かった物，借りた物，共有物が混じっていることがある。不動産は登記事項証明書，固定資産税の納税通知書及び売買契約書等を突き合わせる。名義と実質的な所有関係が食い違う可能性がある場合は，処分前に個別の法律判断が必要である。

２　本人が自分で決める能力

生前整理の合意や売買契約が有効であるためには，本人がその行為の意味と結果を判断できることが必要である。診断名があるかどうかだけで決まるものではなく，処分する財産の重要性，契約の複雑さ，説明を受けた状況及び当時の理解の程度が問題となる。

家や高額の動産の売却，贈与，信託，遺言等は，日常的な処分よりも後の紛争が大きい。説明の過程，本人の言葉，同席者，日付及び関係資料を残す意義が大きい。

３　子や受任者の代理権

家族関係だけで他人の財産を処分する代理権は生じない。子が親の代わりに契約をする場合，委任状又は代理権授与契約で，対象財産，可能な行為，有効期間，代金の受領方法及び報告方法を明確にする。

実印，印鑑登録証明書，権利証・登記識別情報等を預けた相手が，預けた目的を越えて本人名義の保証契約や担保設定をした場合でも，本人が表見代理（民法１０９条・１１０条）によって責任を負うことがある。登記手続のために実印等を預けた場合の表見代理の成否と最高裁判例は，登記手続のために実印や権利証を預けた相手が無断で保証や担保設定をしたとき―表見代理（民法１０９条・１１０条）と最高裁判例で整理している。

代理権を与えた後に本人の判断能力が低下した場合も，受任者は本人の利益のために権限の範囲内で行動しなければならない。広範な財産管理に備えるなら，任意後見契約その他の制度を検討する。

第３　捨てる前に分ける五つの群
１　法律関係を示す重要書類

不動産の権利証・登記識別情報，売買契約書，借地・借家関係の契約書，保険証券，年金関係書類，借入・保証・投資関係資料，遺言書，民事信託・任意後見・死後事務委任の契約書，裁判・調停・和解の書類等は，他の紙類と分ける。原本と写しを区別し，保管場所の一覧を作る。

２　金銭的価値のある動産

貴金属，宝飾品，書画，古美術，切手，コイン，高級時計，ブランド品等は，親族内の感覚だけで価値の有無を決めない。所有者の確認後，写真，概要，査定先，査定額，売却先，手数料及び代金の入金先を記録する。

３　個人情報・職務上の秘密を含む物

他人の手紙，写真，医療・介護記録，業務書類，名簿，印鑑及びストレージ媒体は，普通の家庭ごみと同じように捨てない。シュレッダー，溶解，安全なデータ消去等，情報の内容と媒体に合った方法を選ぶ。

４　思い出と家族史料

写真，日記，手紙，賞状，位牌，家系図及び手作り品等は，市場価値がなくても他の家族にとって代替のきかない意味を持つ。捨てる権限と保存する希望を分け，家族で必要な確認期間を置く。

５　危険物・規制品・廃棄方法が特殊な物

火器，刀剣，薬品，注射針，農薬，消火器，金庫，ピアノ，家電リサイクル法の対象品等は，処理方法を自治体又は適正な受入先に確認する。家庭から出る廃棄物の収集・運搬を業者に任せる場合は，実際に積込み・運搬を行う者が，排出地の市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可又は市町村の委託を受けているかを確認する（廃棄物処理法７条１項。専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみを扱う場合等の例外がある。）。許可業者も収集・運搬を他人に委託できないから（同条１４項），許可業者と提携しているという説明だけでは足りない。

第４　デジタル資産とアカウント
１　一覧化するもの

（続きを読む...）親が元気なうちの実家じまい・生前整理―処分同意，重要書類，デジタル遺品及び家族間記録のチェックリスト（AI作成）

目次
第１　結論―「アカウントを相続する」と一括りにしない
第２　最初に端末・契約・データ・財産価値を分ける１　端末２　オンラインアカウント及び利用契約３　保存データ及び通信内容４　金銭債権及び暗号資産
第３　死亡直後に行う確認と避ける操作
第４　日本法上の主な論点１　相続の対象はサービスごとに異なる２　パスワードを知っていることとアクセス権限は同じではない３　通信内容には第三者の秘密も含まれる４　証拠保全と共同相続人の調整
第５　主要サービスの公式手続１　Apple Account２　Googleアカウント３　Facebook
第６　暗号資産・購入コンテンツ・継続課金
第７　米国RUFADAAとの比較
第８　相続人及び生前の本人が残す実務資料
第９　関連記事
第１０　出典・参考資料

第１　結論―「アカウントを相続する」と一括りにしない

デジタル遺品について，相続人ができることは一律ではない。
スマートフォン又はパソコンという端末の所有権，サービスの利用契約，クラウド上の写真及び文書，メール又はメッセージの通信内容，売掛金又はポイント等の財産的利益，暗号資産並びに購入コンテンツの利用権を分けて確認する必要がある。

相続人であることだけから，被相続人のID及びパスワードを使ってあらゆるサービスへログインできるとは限らない。
サービスの利用規約，生前に設定された意思表示，提供事業者の死亡者向け公式手続，アクセス制御の状態，通信相手の秘密及び相続財産の管理に必要な範囲を確認し，公式手続で取得又は閉鎖できるものはその手続を先に用いる方が安全である。

本記事は，日本における一般的な論点と主要サービスの令和８年９月２２日時点の公式案内を整理するものであり，個別サービスの権利移転又はログインの適法性を一律に断定するものではない。

第２　最初に端末・契約・データ・財産価値を分ける
１　端末

スマートフォン，パソコン，外付け記録媒体及び認証用の機器は有体物であり，相続財産としての所有関係を検討できる。
しかし，端末を所有することと，端末内又はクラウド上の暗号化データを復号し，第三者のサービスへログインできることは別である。

２　オンラインアカウント及び利用契約

オンラインアカウントは，単なる「物」ではなく，サービス事業者との契約上の地位，認証情報及び利用機能の組合せである。
死亡時の終了，譲渡禁止，遺族による閉鎖又は指定連絡先への限定的なデータ提供等が利用規約及び公式手続で定められていることがある。

３　保存データ及び通信内容

写真，文書及びバックアップのような保存データと，電子メール又はメッセージの内容を分ける。
通信内容には被相続人だけでなく，送信者，受信者その他の第三者の秘密又は個人情報が含まれるため，相続財産の調査に必要であるというだけで，無制限に閲覧・共有してよいとはいえない。

（続きを読む...）デジタル遺品・オンラインアカウントは相続人がどこまで処理できるか―端末・クラウド・SNS・暗号資産の違い（AI作成）

目次第１　結論第２　未登記建物とは何か１　表題登記の申請義務２　表題部所有者と所有権の登記名義人３　所有権の保存の登記第３　固定資産課税台帳の名義は所有権の証明ではない１　地方税法の定め２　死亡した者の名義が残っている場合３　使用者を所有者とみなす場合４　名義・台帳・登記の対応５　物理的建物・登記・課税台帳・増改築部分の対応表第４　誰が原始取得したか１　自分の費用と材料で建てた場合２　親が資金を出した場合３　増築及び改築４　借地の上にある建物第５　未登記建物を譲渡した場合１　対抗要件２　贈与又は売買をしたまま登記をしていない場合第６　遺言の対象に含まれるか１　「その余の不動産」型の条項２　物件の表示と実際の建物の食い違い３　付言事項が手掛かりになること第７　遺産分割及び遺留分での扱い１　遺産に属するかどうかを先に決める２　評価３　相続登記の申請義務との関係第８　登記の手続第９　実務の確認手順第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　結論

相続の場面では，登記記録に現れない建物が出てくることがある。
古い母屋，増築した離れ，作業場，倉庫，農機具小屋などである。

未登記であることは，所有者がいないことを意味しない。
建物は，建築によって誰かが所有権を原始取得しており，登記はその公示にすぎない。
したがって，未登記建物についても，①誰が原始取得したか，②その後に贈与，売買又は相続で移転したか，③遺言の対象に含まれるか，を順に確定する必要がある。

固定資産課税台帳（家屋補充課税台帳）に誰の名義で登録されているかは，手掛かりにはなるが，所有権の帰属を決めるものではない。
遺言の物件の表示と実際の建物が合わないことも多い。
本記事では，条文に即して確認の順序を示す。

第２　未登記建物とは何か
１　表題登記の申請義務

不動産登記法４７条１項は，「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から一月以内に，表題登記を申請しなければならない。」と定めている。

この申請を正当な理由なく怠ったときは，同法１６４条１項により十万円以下の過料に処せられる。
もっとも，実際には表題登記がされないまま何十年も経過している建物がある。

２　表題部所有者と所有権の登記名義人

不動産登記法２７条は，建物の表示に関する登記の登記事項を定めており，その３号は，「所有権の登記がない不動産…については，所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分」を掲げている。
この欄に記録された者が表題部所有者である。

表題部所有者は，権利部に記録される所有権の登記名義人とは別の概念である。
表題登記だけがされている建物は，権利部が存在しない状態であり，所有権の移転の登記をすることができない。

３　所有権の保存の登記

不動産登記法７４条１項は，所有権の保存の登記を申請できる者を，①表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人，②所有権を有することが確定判決によって確認された者，③収用によって所有権を取得した者に限っている。

そのため，表題登記がない建物について権利の登記をするには，まず表題登記をして表題部所有者を記録し，その上で保存の登記を申請するという二段階の手続を踏む。
相続人が申請するときは，被相続人を表題部所有者とする表題登記をした上で，相続を原因として保存の登記をする方法が採られることが多い。

第３　固定資産課税台帳の名義は所有権の証明ではない
１　地方税法の定め

地方税法３４３条１項は，固定資産税を「固定資産の所有者」に課するとしている。
同条２項は，その「所有者」について，「土地又は家屋については，登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者…として登記又は登録がされている者をいう。」と定めている。

未登記の建物は登記簿に記録がないため，家屋補充課税台帳に登録された者が「所有者」として扱われる。
これは課税のための擬制であって，私法上の所有権の帰属を決めるものではない。

（続きを読む...）未登記建物は誰のものか――固定資産課税台帳の名義，遺言の対象，遺産分割及び表題登記（AI作成）

目次第１　この記事の対象１　対象と基準日２　関連記事第２　被相続人の税金は相続財産法人が引き継ぐ１　国税２　地方税第３　滞納処分と清算手続１　清算中でも滞納処分は妨げられない２　清算人の報酬は滞納処分で国税に優先しない３　差押えの解除４　清算人と申立人への影響５　清算人名義の預金口座に対する差押え６　清算手続で弁済する場合の国税と清算人の報酬第４　被相続人の所得税の準確定申告第５　固定資産税第６　不動産等の売却に伴う課税第７　特別縁故者が分与を受けた場合の相続税１　遺贈による取得とみなされる２　申告期限３　基礎控除と２割加算４　葬式費用等を支払っていた場合５　適用される相続税法は相続開始時のもの６　分与を受けた不動産を売却する場合第８　民法２５５条で他の共有者に帰属する場合第９　出典１　法令２　裁判例・裁決３　公的資料
第１　この記事の対象
１　対象と基準日

本記事は，相続人のあることが明らかでない場合に選任される相続財産清算人（民法９５２条）の手続で問題となる税金について，被相続人の滞納税の承継と差押え，清算人の報酬との優劣，被相続人の所得税の準確定申告，固定資産税，不動産の売却に伴う課税及び特別縁故者が分与を受けた場合の相続税を整理するものである。
令和８年９月１９日時点の国税通則法，国税徴収法，地方税法，相続税法，消費税法，民法，国税庁及び国税不服審判所の公表資料並びに裁判例を確認して作成した。
個別の事案の課税関係は事実関係によって異なるため，実際の事件では所轄の税務署や地方公共団体に確認する必要がある。

２　関連記事

清算手続全体の流れは「相続財産清算人とは」で，不動産を換価する場面は「相続財産清算人による不動産の任意売却」で整理している。
準確定申告一般は「準確定申告－４か月の期限・必要書類・書き方・e-Taxと相続税」で整理している。
相続人がいる場合を含め，被相続人の国税が相続人にどのように承継されるか（相続分による按分，納付責任額，限定承認・相続放棄の場合等）は「被相続人の未納の国税は相続人がどう引き継ぐか」で整理している。

第２　被相続人の税金は相続財産法人が引き継ぐ
１　国税

相続があった場合には，相続人又は民法９５１条の法人（相続財産法人）は，被相続人に課されるべき，又は被相続人が納付し，若しくは徴収されるべき国税（滞納処分費を含む。）を納める義務を承継する（国税通則法５条１項）。
相続人のあることが明らかでない場合には，相続財産は法人とされるから（民法９５１条），被相続人の所得税，消費税等の未納分は，相続財産法人が納める義務を負う。

２　地方税

地方税についても，相続人又は民法９５１条の法人は，被相続人に課されるべき，又は被相続人が納付し，若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し，又は納入しなければならない（地方税法９条１項）。
住民税，固定資産税，国民健康保険税等の未納分も，相続財産法人が納める義務を負うことになる。

第３　滞納処分と清算手続
１　清算中でも滞納処分は妨げられない

国税不服審判所の令和６年１０月４日裁決は，被相続人から滞納国税を納める義務を承継した相続財産法人について，家庭裁判所が選任した相続財産管理人（令和５年４月１日施行の民法改正前の名称。現在の相続財産清算人に当たる。）が開設した預金口座の預金債権を，原処分庁が滞納国税の徴収のために差し押さえた事案である。
同裁決は，相続財産法人に対する債権者は，相続財産管理人による清算が行われている場合であっても，相続財産法人に帰属する財産に対して強制執行や滞納処分を行うことが妨げられないとした。
また，破産手続では国税債権者は滞納処分の執行が制限される一方で破産管財人に交付要求をして配当等を受けるのに対し，相続財産管理人による清算手続では滞納処分の執行は制限されず，破産手続とは性質を異にするとして，清算手続を国税徴収法２条１２号の強制換価手続に当たるものとは認めなかった。
国税通則法基本通達（徴収部関係）第５条関係２１も，民法９５７条１項に規定する債権申出期間内であっても，相続財産に対しては滞納処分をすることができるとしている。

２　清算人の報酬は滞納処分で国税に優先しない

国税は，納税者の総財産について，国税徴収法第２章に別段の定めがある場合を除き，全ての公課その他の債権に先立って徴収する（国税徴収法８条）。
前記裁決の事案で，審査請求人（相続財産法人）は，相続財産管理人の報酬は相続財産に関する費用（民法８８５条）であり，民法９２９条ただし書の優先権を有する債権に当たり，また強制換価手続の費用の優先（国税徴収法９条）が準用されるなどとして，報酬が国税に優先するから，預金の残高が報酬を下回る以上，差押えは無益な差押え（国税徴収法４８条２項）に当たると主張した。
同裁決は，民法８８５条や９２９条ただし書は滞納処分において相続財産管理人の報酬が国税に優先することの根拠にならず，国税徴収法９条も準用又は類推適用されないとして，この主張を退け，差押処分を適法とした。

これに対し，破産手続では，破産管財人の報酬は国税その他の公課に優先する。
最高裁第二小法廷昭和４５年１０月３０日判決（昭和４０年（オ）第１４６７号，民集２４巻１１号１６６７頁）は，旧破産法の下で，破産管財人の報酬は「破産財団ノ管理、換価及配当ニ関スル費用」に含まれ，破産財団をもってすべての財団債権を弁済することができない場合でも，国税その他の公課に優先して弁済を受けることができるとした。
現行の破産法１５２条２項も，破産財団が財団債権の総額を弁済するのに足りない場合に，破産財団の管理，換価及び配当に関する費用の請求権（同法１４８条１項２号）を他の財団債権に先立って弁済すると定めている。

（続きを読む...）相続財産清算人と税金―滞納国税の承継と差押え，清算人の報酬との優劣，準確定申告，固定資産税及び特別縁故者の相続税（AI作成）

目次第１　この記事の対象１　対象と基準日２　関連記事第２　換価の方法―競売と任意売却１　法律が定める換価方法は競売である２　任意売却は権限外行為許可による３　両者の比較４　特別縁故者が現れ得る場合第３　担保権・差押えがある不動産１　担保権者が清算人の選任を申し立てる場合２　任意売却で担保権・差押えを消すには３　一般債権者が買主を紹介した場合４　マンションの滞納管理費等第４　任意売却の手順１　登記名義の変更２　不動産業者との媒介契約３　価格の相当性の資料４　許可の申立てと許可の範囲５　決済と報告第５　売買契約の条項１　家庭裁判所の許可２　契約不適合責任を負わない旨の特約３　手付と代金の支払方法４　建物内の残置物第６　税金の扱い１　被相続人の所得税の準確定申告２　滞納税がある場合３　売却に伴う課税第７　売れない場合１　選任審判の取消し２　国庫への引継ぎ第８　出典１　法令２　裁判例・裁決３　公的資料４　文献
第１　この記事の対象
１　対象と基準日

本記事は，相続人のあることが明らかでない場合に選任される相続財産清算人（民法９５２条）が，相続財産である不動産を換価する場面について，法律が定める競売と，家庭裁判所の許可を得てする任意売却とを比較し，担保権や差押えがある場合の処理，媒介契約，売買契約の条項，税金及び売れない場合の扱いを整理するものである。
令和８年９月１９日時点の民法，民事執行法，家事事件手続法，建物の区分所有等に関する法律及び裁判所の公開資料（熊本家庭裁判所後見センター「相続財産の清算人の職務について」，大阪家庭裁判所及び名古屋家庭裁判所の相続財産清算人選任申立ての手引き），宅地建物取引業法，国税関係の法令並びに国税庁及び国税不服審判所の公表資料を確認して作成した。
家庭裁判所の運用は庁によって異なる部分があるため，実際の事件では選任した家庭裁判所に確認する必要がある。

２　関連記事

清算手続全体の流れは「相続財産清算人とは」で，家庭裁判所の許可が要る行為と要らない行為の区別は「相続財産清算人の権限外行為許可」で整理している。
売れ残った不動産が国庫に引き継がれた後の扱いは「国庫帰属した不動産のその後」で整理している。

第２　換価の方法―競売と任意売却
１　法律が定める換価方法は競売である

相続財産清算人が相続債権者及び受遺者に弁済するために相続財産を売却する必要があるときは，これを競売に付さなければならない（民法９５７条２項が準用する９３２条本文）。
この競売は，民法の規定による換価のための競売であり，担保権の実行としての競売の例によって行われる（民事執行法１９５条）。
弁済のための競売は，法律が定める清算の職務であるから，家庭裁判所の権限外行為許可は問題とならない。

(1)　限定承認との違い

限定承認では，家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って相続財産の価額を弁済し，競売を止めることができる（民法９３２条ただし書）。
これに対し，相続財産清算人の場合は，民法９５７条２項が９３２条ただし書を準用の対象から除いているため，この方法で競売を止めることはできない。
限定承認の手続全体は，「限定承認の手続と換価」で整理している。

(2)　相続債権者及び受遺者の参加

相続債権者及び受遺者は，自己の費用で，相続財産の競売又は鑑定に参加することができる（民法９５７条２項が準用する９３３条前段）。
参加の請求があったのに，その請求をした者を参加させないで競売をしたときは，その競売は，その請求をした者に対抗することができない（同条後段が準用する２６０条２項）。

(3)　剰余の見込みがない場合

担保不動産競売では，不動産の買受可能価額が手続費用と差押債権者に優先する債権の見込額の合計額に満たないときは，差押債権者が一定の申出や保証の提供等をしない限り，手続が取り消される（民事執行法１８８条が準用する６３条）。
限定承認の場合の相続財産換価のための競売（民法９３２条）について，東京高裁平成５年１２月２４日決定（平成５年（ラ）第８２０号・判例タイムズ８６８号２８５頁。裁判所HP未掲載）は，民事執行法１９５条が相続財産の競売を担保権の実行としての競売の例によるとし，６３条も何らの留保なく準用しているとして，無剰余取消しの規定が適用されるとした。
同決定は，限定承認の場合に先順位の抵当権者等が自ら競売を申し立てないのは，担保債権の十分な満足を得られないため不動産の値上がりを待っているなどの事情があるのが通常であり，その期待を無視して，限定承認の手続を終わらせる目的だけで無剰余の競売を進めるのは相当でないとも述べている。
その後，最高裁平成２４年２月７日第三小法廷決定（平成２３年（許）第３１号・集民２４０号１頁）は，民法２５８条２項（当時。現在の同条３項）所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売について，民事執行法５９条（売却に伴う担保権等の消滅）及び６３条が準用されるとした。
もっとも，同決定の補足意見は，いわゆる形式的競売の中でも，競売の目的によって６３条の準用の有無を異にする解釈があり得るとしている。
相続財産清算人がする換価のための競売は，民法９５７条２項が準用する９３２条本文に基づくもので，限定承認の場合と同じ条文による競売であるから，東京高裁平成５年決定の考え方によれば，６３条が準用されることになる。
相続財産清算人（旧法の相続財産管理人）が申し立てた競売について無剰余取消しの可否を判断した裁判例は，判例秘書及び裁判所HPで確認した範囲では見当たらない。
このように解する場合，担保権が付いた不動産で剰余の見込みがなければ，清算人が申し立てた換価のための競売は取り消され得る。

（続きを読む...）相続財産清算人による不動産の任意売却―競売との比較，担保権・差押えの処理，売買契約の条項及び売れない場合（AI作成）

目次第１　この記事の対象と権限の枠組み１　この記事の対象２　保存・利用・改良行為と処分行為３　清算人に固有の清算権限４　許可を得ずにした行為の効力第２　許可が要らないと解されている行為１　預金の照会・解約・払戻し２　貸金庫の開扉・点検・解約３　管理費用の支払・税金の納付・継続的契約の解約４　価値のない家財道具の廃棄５　判断に迷う場合と金融機関から許可を求められた場合第３　許可が要る行為の類型と留意点１　不動産の売却２　建物の取壊し３　動産・自動車の売却，譲渡，廃棄４　株式・投資信託の売却５　ゴルフ会員権６　出資金７　永代供養料・墓地の購入費用８　立替金・謝金の支払９　賃貸借契約の締結・解除１０　訴訟行為１１　債権の放棄第４　申立ての方法と許可後の報告１　申立先と費用２　申立書の書き方３　審判と不服申立て４　許可後の報告第５　出典１　法令２　裁判例３　公的資料・報告書
第１　この記事の対象と権限の枠組み
１　この記事の対象

本記事は，相続人のあることが明らかでない場合に選任される相続財産清算人（民法９５２条）が，相続財産を管理・換価する際に家庭裁判所の許可（権限外行為許可）を要するかどうかを，行為の類型ごとに整理するものである。
令和８年９月１９日時点の民法，家事事件手続法，裁判所の公開資料（熊本家庭裁判所後見センター「相続財産の清算人の職務について」，大阪家庭裁判所の郵便料一覧），全国銀行協会の金融法務研究会の報告書等を確認して作成した。
許可の要否や運用は家庭裁判所によって異なる部分があるため，実際の事件では選任した家庭裁判所に確認する必要がある。
清算手続全体の流れは「相続財産清算人とは」で整理している。

２　保存・利用・改良行為と処分行為

相続財産清算人には，不在者財産管理人に関する民法２７条から２９条までが準用される（民法９５３条）。
清算人は，民法１０３条に規定する権限を超える行為を必要とするときは，家庭裁判所の許可を得て，その行為をすることができる（同法２８条）。
民法１０３条が定めるのは，①保存行為と，②代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内で，その利用又は改良を目的とする行為である。

全国銀行協会の金融法務研究会の報告書は，一般的な理解として，保存行為とは財産の現状を維持するために必要な行為，利用行為とは収益を図る行為，改良行為とは財産の使用価値又は交換価値を増加させる行為をいうと整理している。
同報告書によれば，腐敗しやすい物を売却して金銭に換えること，未登記不動産の登記，時効の完成猶予の措置，弁済期が到来した債務の弁済は保存行為の例とされ，金銭を銀行に預け入れることは利用行為の例とされる。
他方，預金を株式に換えるなど，物又は権利の性質を変える行為は，利用・改良の目的であっても清算人の権限を超えるとされている。

３　清算人に固有の清算権限

相続財産清算人は，民法２８条の枠組みとは別に，清算のための権限を持つ。
請求申出の期間が満了した後の相続債権者及び受遺者への弁済（民法９５７条２項，９２９条～９３１条）や，弁済のために必要な場合の相続財産の競売（同法９５７条２項，９３２条本文）は，法律が定める清算の職務であり，これらについて権限外行為許可は問題とならない。
ただし，弁済の順序や按分を誤れば清算人が損害賠償責任を負うことがある（同法９５７条２項，９３４条）。

４　許可を得ずにした行為の効力

権限を超える行為を家庭裁判所の許可なしにした場合は，無権代理行為となる（民法１１３条）。
前記の報告書は，旧法下の相続財産管理人について，取引の相手方は許可の有無を審判書の提示を求めることで容易に確認できるため，表見代理（民法１１０条）の「正当な理由」が認められるのは審判書が偽造された場合など特別な場合に限られるとの指摘を紹介している。
清算人と取引をする相手方は，許可を要する行為であれば，許可審判書の写しで許可の内容を確認しておくべきである。
表見代理（民法１０９条・１１０条）の要件と，実印や印鑑証明書を示された相手方の確認についての最高裁判例は，登記手続のために実印や権利証を預けた相手が無断で保証や担保設定をしたとき―表見代理（民法１０９条・１１０条）と最高裁判例で整理している。

第２　許可が要らないと解されている行為
１　預金の照会・解約・払戻し

被相続人名義の預金の残高照会は，財産目録の作成（民法９５３条，２７条１項）のための調査であり，清算人の権限に含まれる。
預金の解約・払戻しについても，前記の報告書は，実務上，清算人の権限内の行為であり家庭裁判所の許可は不要と解されてきたと整理し，預貯金を金銭にすること自体は財産の現状を増減させない現状維持的な行為として，許可不要と解してよいとしている。
熊本家庭裁判所の資料も，相続財産の預貯金は清算人名義に変更するよう案内している。

これに対し，外貨預金や投資信託のように価格が変動する資産に振り替えたり，投資信託等を購入したりする行為は，権利の性質を変えるものとして権限外になるとされている。

２　貸金庫の開扉・点検・解約

（続きを読む...）相続財産清算人の権限外行為許可―許可が要る行為と要らない行為，類型別の留意点及び申立ての方法（AI作成）

目次第１　この記事の対象と不在者財産管理人の位置付け１　この記事の対象２　不在者とは３　似た制度との違い第２　申立て前の所在調査１　連絡が取れないだけでは足りない２　調査の方法第３　選任の申立て１　申立人と申立先２　添付書類３　費用と予納金４　管理人になる者第４　管理人の権限と職務１　保存行為と権限外行為２　財産目録の作成と報告第５　遺産分割への参加１　法定相続分の確保が原則である２　帰来時弁済型の遺産分割３　相続放棄が問題となる場合４　不在者が相続した財産を売却する場合の注意第６　不在者の不動産の売却第７　管理の終わり方１　選任処分の取消し２　供託と公告３　管理人の報酬第８　出典１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　この記事の対象と不在者財産管理人の位置付け
１　この記事の対象

本記事は，相続人の一人が行方不明で遺産分割が進まない場合などに家庭裁判所が選任する不在者財産管理人（民法２５条１項）について，申立て前の所在調査，選任の申立て，管理人の権限，遺産分割への参加，不動産の売却，供託による管理の終了までの流れを整理するものである。
令和８年９月１９日時点の民法，家事事件手続法，裁判所HPの案内（大阪家庭裁判所の令和８年１月５日版の手引き及び令和８年８月３日からの郵便料一覧を含む。），法務省の通達及び裁判例を確認して作成した。
申立ての費用や予納金の額は家庭裁判所ごとに異なり，改定されることもあるため，申立ての前に申立先の裁判所の案内で確認する必要がある。

２　不在者とは

従来の住所又は居所を去った者（不在者）がその財産の管理人を置かなかったときは，家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求により，その財産の管理について必要な処分を命ずることができる（民法２５条１項）。
不在者財産管理人は，この処分として選任される管理人である。
大阪家庭裁判所の手引きは，不在者を，これまで住んでいた場所（住所，居所）からいなくなって，容易に戻ってくる見込みのない者と説明している。

不在者は，必ずしも生死不明であることを要しない。
生死不明の者であっても，死亡が証明されるか失踪宣告が確定するまでは，不在者として扱われる。
他方，親権者等の法定代理人や不在者自身が置いた管理人がいる場合には，この制度は利用できない。

３　似た制度との違い

相続人がいない場合に相続財産全体を清算するのは相続財産清算人であり，相続財産の保存を目的とするのは民法８９７条の２の相続財産管理人である。
特定の土地又は建物だけを管理・処分すれば足りる場合には，所有者不明土地・建物管理命令（民法２６４条の２以下）を利用できることもある。
ただし，所有者不明土地・建物管理人は所有者本人の一般的な代理人ではないため，行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加することはできない。
制度の違いは「相続財産清算人，相続財産管理人及び不在者財産管理人の違いと代位による相続登記」で，相続人がいない場合の手続は「相続財産清算人とは」で，それぞれ整理している。

不在者の生死が７年間明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができ，失踪の宣告を受けた者はその期間が満了した時に死亡したものとみなされる（民法３０条１項，３１条）。
失踪宣告によって相続が開始すれば，不在者の相続人が手続を進めることになるため，不在者財産管理人の選任と失踪宣告のどちらが目的に合うかを最初に検討する必要がある。

失踪宣告では，死亡したものとみなされる時点が，審判の日ではなく７年の期間が満了した時になる（民法３１条）。
そのため，不在者が行方不明となってから７年が満了した後に被相続人が死亡していたときは，失踪宣告を受けた不在者は被相続人より先に死亡したものとされて相続人とならず，不在者に子があれば，その子が代襲して相続人となる（民法８８７条２項）。
これに対し，不在者財産管理人を選任する場合は，不在者は生存している者として扱われ，不在者自身が相続人となる。
どちらの手続を選ぶかによって相続人の顔ぶれが変わるため，不在者が行方不明となった時期と被相続人が死亡した時期を並べて確認する必要がある。

行方不明の相続人が外国籍で外国に住んでいた場合には，日本の裁判所が失踪宣告をすることができるのは，日本所在の財産や，日本法による相続等の日本に関係がある法律関係の範囲に限られることがある（法の適用に関する通則法６条２項）。
他方，不在者財産管理人の選任は，不在者の財産が日本国内にあれば，日本の裁判所に申し立てることができる（家事事件手続法３条の２）。
失踪宣告を受けた場合の相続税の申告期限，財産評価の基準日及び外国が関わる場合の扱いは，「失踪宣告と相続・相続税―死亡とみなされる時点，相続人の変動，申告期限，取消し及び外国が関わる場合」で説明している。

第２　申立て前の所在調査
１　連絡が取れないだけでは足りない

大阪家庭裁判所の手引きは，単に最近連絡がない，連絡が取れないというだけでは，直ちに不在者とはいえないとしている。

（続きを読む...）相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人―所在調査，申立て，遺産分割，売却，供託及び管理の終わり方（AI作成）

目次第１　この記事の対象と相続財産清算人が選任される場面１　この記事の対象２　相続人のあることが明らかでないとき３　似た名称の制度との違い第２　選任の申立て１　申立てができる者と申立先２　申立ての目的ごとの注意３　費用と予納金第３　公告と期間１　相続人捜索の公告と請求申出の公告２　期間の関係第４　清算人による財産の調査と管理１　権限の範囲２　財産調査の方法３　不動産の管理と売却第５　相続債権者及び受遺者への弁済１　請求申出期間中の扱い２　期間満了後の弁済の順序３　債務超過の場合第６　特別縁故者への分与１　申立期間と申立人自身の期間管理２　特別縁故者に当たる者３　清算人の意見と不服申立て４　清算人の意見を作るための証拠整理第７　残余財産の行方と手続の終わり１　国庫への引継ぎ２　共有持分と区分所有建物３　処分できない財産が残る場合４　清算人の報酬第８　よくある質問１　相続財産清算人は何をする人ですか２　どのような場合に選任が必要ですか３　利害関係人には誰が含まれますか４　費用と予納金はいくらですか５　清算人を選任しないとどうなりますか６　相続放棄をした人も申し立てられますか７　選任から終了までどのくらいかかりますか８　選任を証明する書類は何ですか９　選任後は何をしますか第９　出典１　法令２　裁判例３　公的資料４　参考文献
第１　この記事の対象と相続財産清算人が選任される場面
１　この記事の対象

相続財産清算人は，相続人のあることが明らかでない遺産について家庭裁判所に選任され，財産の調査・管理・換価，債権者等への弁済，特別縁故者への分与への対応及び残余財産の国庫への引継ぎを行う者である。
本記事は，選任が必要となる場合，申立人・申立先，費用・予納金，公告期間，選任後の職務及び手続終了までの全体像を説明する。
令和８年１０月１６日時点の民法，家事事件手続法，裁判所ウェブサイトの案内（大阪家庭裁判所の令和８年１月５日版の手引きを含む。）及び最高裁判例を確認して作成した。
一般的な情報提供を目的とするものであり，個別の申立てでは相続関係，財産・負債，申立目的及び管轄家庭裁判所の最新の運用を確認する必要がある。

２　相続人のあることが明らかでないとき

相続人のあることが明らかでないときは，相続財産は法人とされる（民法９５１条）。
この場合，家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求によって，相続財産清算人を選任しなければならない（同法９５２条１項）。
戸籍上相続人がいない場合のほか，相続人全員が相続放棄をした結果，相続する者がいなくなった場合も含まれる。

もっとも，相続人がいなくても，相続財産の全部について包括遺贈を受けた者（全部包括受遺者）がいる場合は，「相続人のあることが明らかでないとき」に当たらない（最高裁平成９年９月１２日第二小法廷判決・平成６年（オ）第２０５２号・民集５１巻８号３８８７頁）。
したがって，申立ての前に，遺言の有無と，全部包括受遺者がいないかどうかを確認する必要がある。

相続放棄をした者は，放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは，相続人又は相続財産清算人に引き渡すまでの間，自己の財産におけるのと同一の注意をもってその財産を保存しなければならない（民法９４０条１項）。
相続人全員が放棄した後に，占有している財産の引渡し先を作るために清算人の選任が申し立てられることもある。

３　似た名称の制度との違い

相続財産清算人は，相続財産全体を調査・管理し，清算して，残余があれば国庫に引き継ぐ清算機関である。
これに対し，民法８９７条の２の相続財産管理人は相続財産の保存を目的とする機関であり，不在者財産管理人（民法２５条）は所在不明の人の財産を管理する機関である。
特定の土地又は建物だけが問題となる場合には，所有者不明土地・建物管理命令（民法２６４条の２以下）を利用できることもある。
これらの違いと選び方は，「相続財産清算人，相続財産管理人及び不在者財産管理人の違いと代位による相続登記」で整理している。
破産管財人との違いは，「相続財産清算人と破産管財人の違い」で，相続人の一部が行方不明の場合の手続は，「相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人」で，それぞれ整理している。

民法８９７条の２の保存型管理人については，相続財産管理人の選任申立てで，要件，必要書類，費用及び管理終了を説明している。

第２　選任の申立て
１　申立てができる者と申立先

申立てができるのは，利害関係人又は検察官である（民法９５２条１項）。
大阪家庭裁判所の手引きは，利害関係人の例として，受遺者（全部包括受遺者を除く。），相続債権者，相続債務者，特別縁故者，事務管理者，国・地方公共団体及び後見人等を挙げている。

申立先は，相続が開始した地（被相続人の最後の住所地）を管轄する家庭裁判所である（家事事件手続法２０３条１号）。
添付書類としては，被相続人に相続人がないことを明らかにする戸籍謄本等（被相続人の出生から死亡まで，父母の出生から死亡までの戸籍等），被相続人の住民票除票又は戸籍附票，申立人の利害関係を証する資料，被相続人の財産目録とその裏付け資料，相続放棄があった場合の相続放棄申述受理証明書等が求められる。
大阪家庭裁判所本庁では，清算人は，原則として申立人の推薦を受けず，事件に利害関係のない大阪弁護士会所属の弁護士が選任されると案内されている。

２　申立ての目的ごとの注意

（続きを読む...）相続財産清算人とは―選任が必要な場合・申立て・費用・期間・手続の流れ（AI作成）

目次第１　前婚の子がいる相続で一覧図に載せる人１　前婚の子は相続人であり，前配偶者は相続人ではない２　前婚の子が相続人とならない場合と別の整理が要る場合第２　前配偶者の表示と線の引き方１　法務局の記載例から読み取れること２　前配偶者を図に表す三つの方法３　続柄と作成日の書き方４　前婚の子と後婚の子がいる架空例で点検する第３　前婚の子の戸籍を探す１　離婚しても子の戸籍は当然には移らない２　子が別の戸籍へ移る主な原因３　前婚の子の戸籍の取り方第４　前婚の子の現住所を確かめる１　住所の証明に使う書類の違い２　戸籍の附票を請求できる人３　住所を一覧図に書くかの判断第５　住民票と戸籍の附票の「本籍」「筆頭者」「世帯主」欄１　「本籍」「筆頭者」は戸籍の表示であり，世帯主とは別である２　本籍や筆頭者を省略した証明書でよいか第６　申出前の点検１　前妻・前夫の名前や戸籍も必要か２　連絡のない前婚の子を省略できるか第７　出典・参考資料１　法令２　法務局の記載例と手続案内３　国会の答弁書及び法務省の案内４　実務家の解説記事
第１　前婚の子がいる相続で一覧図に載せる人
１　前婚の子は相続人であり，前配偶者は相続人ではない
(1)　本記事の対象と前提

本記事は，被相続人に，離婚した前配偶者との間の子（以下「前婚の子」という。）がいる場合について，法定相続情報一覧図の書き方と，前婚の子の戸籍及び現住所の集め方を説明するものである。
令和8年9月25日現在の法令，法務局の記載例及び手続案内を前提とし，戸籍の基本的な読み方と一覧図全般の作り方は，「法定相続情報一覧図の作成方法―戸籍謄本の読み方と相続人の確認」で説明している。

(2)　前婚の子と前配偶者の法的地位

被相続人の子は相続人となり，被相続人の配偶者は常に相続人となる（民法887条1項・890条）。
子が数人あるときの各自の相続分は相等しいとされているから，前婚の子と，現在の配偶者との間の子（以下「後婚の子」という。）との間で，どの婚姻から生まれたかによって法定相続分は変わらない（民法900条4号）。

他方，離婚によって婚姻関係が終了した前配偶者は，被相続人の配偶者ではないから，相続人とならない。
一覧図に記載するのは，被相続人の氏名，生年月日，最後の住所及び死亡の年月日と，相続開始の時における同順位の相続人の氏名，生年月日及び被相続人との続柄であり（不動産登記規則247条1項），前配偶者の氏名や生年月日は記載事項に含まれない。

(3)　一覧図を申し出ることができる人

一覧図の保管及び写しの交付を申し出ることができるのは，相続人又は相続人の地位を相続により承継した者であり（不動産登記規則247条1項），前婚の子も後婚の子も，現在の配偶者も申出人になれる。
もっとも，申出には，前婚の子を含む相続人全員の戸籍の謄本，抄本又は記載事項証明書を添付する必要があるため（同条3項4号），前婚の子と連絡を取っていない相続人が申し出る場合でも，前婚の子の戸籍を取得する作業は省略できない。

２　前婚の子が相続人とならない場合と別の整理が要る場合
(1)　前婚の子が特別養子縁組をしている場合

前婚の子が特別養子縁組をしているときは，養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了する（民法817条の9本文）。
同条ただし書が親族関係を残すのは，民法817条の3第2項ただし書に規定する「他の一方」，つまり養親の配偶者であって子の実親である者とその血族に限られる。
したがって，例えば前配偶者の再婚相手が前婚の子と特別養子縁組をした場合，前配偶者との親族関係は残る一方，被相続人との親子関係は終了し，前婚の子は被相続人の相続人とならない。

これに対し，普通養子縁組は，養子と養親及びその血族との間に親族関係を生じさせるものであり（民法727条・809条），民法817条の9のように実方との親族関係を終了させる規定は置かれていない。
前婚の子の戸籍に縁組の記載があるときは，普通養子縁組か特別養子縁組かを身分事項から読み分けてから，一覧図に載せるかを判断する。

(2)　前婚の子が死亡している場合

前婚の子が被相続人の相続開始以前に死亡しているときは，その子（被相続人の孫）が代襲して相続人となり得る（民法887条2項）。
これに対し，被相続人の死亡後に前婚の子が死亡したときは数次相続となり，前婚の子を被相続人とする相続関係は別に整理する。
代襲相続の線の引き方と数次相続の扱いは，前記の一覧図作成の記事の第４の２及び第５の３で説明している。

第２　前配偶者の表示と線の引き方
１　法務局の記載例から読み取れること
(1)　前婚の子を題名とする記載例はない

法務局の「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」（令和8年9月25日確認時点の更新日は2024年4月1日）には，配偶者及び子，子のみ，配偶者及び親，配偶者及び兄弟姉妹，代襲相続，旧民法下の相続，養子を含む場合等の記載例が掲載されている。
しかし，前婚の子がいる場合を題名とする記載例は掲載されていない。

（続きを読む...）前妻・前夫との子がいる場合の法定相続情報一覧図―前配偶者の表示，線の引き方，前婚の子の戸籍と現住所の集め方（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論の要旨第２　共済金の種類と支給事由１　法律上の共済金と解約手当金２　中小機構の案内上の「共済金Ａ」「共済金Ｂ」「準共済金」第３　共済契約者が死亡したときの受給権者１　遺族の範囲と順位２　同順位の受給権者が複数いる場合３　受給権者がいない場合と欠格第４　共済金は相続財産か１　遺族に直接発生する権利２　相続放棄と共済金３　遺産分割・遺言執行との関係４　既に発生していた受給権と分割受取中の残額第５　相続税の取扱い１　みなし相続財産としての退職手当金等２　非課税限度額３　相続人以外の者や相続放棄者が受け取った場合４　所得税は課されない第６　生前に受け取る共済金等の所得税１　一括受取は退職所得２　分割受取は公的年金等の雑所得３　６５歳未満の任意解約等は一時所得４　掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象第７　死亡した年の準確定申告１　期限と掛金控除２　死亡の年に生前受け取っていた共済金第８　共済金の請求手続と期限１　請求手続と添付書類２　時効と完成猶予第９　事業を承継する配偶者・子の承継通算１　承継通算の要件２　承継通算を選んだ場合の課税第１０　出典１　法令２　所管行政機関の通達・解説・文書回答３　共済契約の運営機関の資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，小規模企業共済に加入していた個人事業主又は会社等の役員が死亡した場合に，誰が共済金を受け取り，それが相続財産や相続税とどう関係するかを，小規模企業共済法，所得税法，相続税法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）の公表資料に基づいて整理するものであり，AIを用いて作成した。
法令は令和８年９月１７日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行条文により，中小機構及び国税庁の資料は同日に各ウェブサイトで確認した内容による。
生前に共済金等を受け取った場合の所得税と，死亡した年の準確定申告との関係も，相続手続に関係する範囲で扱う。

２　結論の要旨

共済契約者の死亡による共済金は，民法の相続人ではなく，小規模企業共済法１０条が定める順位の遺族が受け取る。
①第１順位は配偶者であり，届出をしていない事実上の配偶者を含む。
②共済金の請求権は遺族に直接発生する権利であり，中小機構は，相続財産に属さないため相続を放棄しても受給権者であれば請求できると説明している。
③相続税では，共済金は死亡退職金と同じ「退職手当金等」として相続又は遺贈により取得したものとみなされ，相続人が取得した分には，５００万円に法定相続人の数を乗じた非課税限度額がある。
④相続人以外の者や相続を放棄した者が受け取った共済金には，この非課税限度額の適用がない。
⑤生前に一括で受け取った共済金は退職所得，分割で受け取った共済金は公的年金等の雑所得となり，６５歳未満での任意解約による解約手当金は一時所得となる。
⑥事業の全部を相続した配偶者又は子は，相続開始から１年以内であれば，共済金を請求せずに掛金納付月数を引き継ぐ承継通算を選べる。

第２　共済金の種類と支給事由
１　法律上の共済金と解約手当金
(1)　共済金

小規模企業共済法９条１項は，共済契約者に事業の廃止等の事由が生じた場合であって掛金納付月数が６か月以上のときは，中小機構は「その者（第一号又は第二号に掲げる事由が死亡によるものであるときは、その遺族）に共済金を支給する。」と定めている。
支給事由は，個人事業の廃止（会社等の役員の場合は会社等の解散），会社等の役員の疾病，負傷若しくは死亡による退任又は６５歳以上での退任，及び６５歳以上で掛金納付月数が１８０か月以上の共済契約者の請求である。
共済金は一時金として支給するのが原則であり（同法９条の２），共済契約者の請求による分割払も認められているが，事業の廃止等の支給事由が生じた日に６０歳未満であるときは分割払を選べない（同法９条の３第１項ただし書２号）。

(2)　解約手当金

共済契約者は，いつでも共済契約を解除することができ（小規模企業共済法７条３項），個人事業主が同一の事業を営む会社を設立するため事業を廃止したとき等は，共済契約が解除されたものとみなされる（同条４項）。
共済契約が解除された場合であって掛金納付月数が１２か月以上のときは，中小機構は共済契約者に解約手当金を支給する（同法１２条１項）。

２　中小機構の案内上の「共済金Ａ」「共済金Ｂ」「準共済金」

中小機構は，請求事由に応じて，共済金等を「共済金Ａ」「共済金Ｂ」「準共済金」「解約手当金」の４種類に分けて案内している。
これらは法律上の用語ではなく，中小機構の案内上の区分であり，受け取る金額の水準が区分ごとに異なる。

区分個人事業主の主な請求事由会社等の役員の主な請求事由共済金Ａ個人事業の廃業，共済契約者の死亡会社等の解散共済金Ｂ６５歳以上で１８０か月以上払い込んだ場合の老齢給付疾病・負傷又は６５歳以上での退任，共済契約者の死亡，老齢給付準共済金法人成りの結果，加入資格がなくなった場合法人の解散や疾病・負傷によらない６５歳未満での退任解約手当金任意解約，機構解約任意解約，機構解約

共済契約者の死亡は，個人事業主では共済金Ａ，会社等の役員では共済金Ｂの請求事由として案内されている。
いずれも，死亡による共済金は遺族が請求し，分割受取や一括・分割併用受取は選べない。

第３　共済契約者が死亡したときの受給権者

（続きを読む...）小規模企業共済の共済金と相続―死亡時の受給権者の順位，相続放棄，相続税の非課税枠，生前受取の課税及び承継通算（AI作成）

目次第１　結論と本記事の対象第２　入院給付金等の請求権は誰に帰属するか１　給付事由の発生により被保険者に生じる金銭債権２　死亡保険金との違い３　受取人が被保険者以外の者である場合第３　約款の被保険者死亡時の請求者条項１　日本生命の約款２　第一生命の約款と朝日生命の案内３　請求者・支払先の条項は請求権の帰属を変えるか第４　指定代理請求人は請求権の帰属を変えない１　指定代理請求制度の内容２　被保険者の死亡後の扱い第５　遺産分割と保険会社への請求手続１　金銭債権の当然分割と預貯金債権との区別２　保険会社への請求手続と必要書類第６　相続放棄との関係１　相続放棄をした者は給付金を取得しない２　受領と法定単純承認第７　税金の取扱い１　被保険者が生前に受け取る場合２　被保険者の死亡後に支払われる場合第８　請求期限と遺言執行者の財産目録１　消滅時効２　遺言執行者の財産目録への記載第９　出典１　法令２　裁判例３　国税庁の通達４　保険会社の約款・案内５　公益財団法人の資料
第１　結論と本記事の対象

入院・手術の後，給付金を請求しないまま被保険者が死亡した場合，その給付金は，原則として被保険者の相続財産となる。
給付金の請求権は，入院・手術という給付事由が生じた時点で受取人である被保険者に発生しており，死亡保険金のように受取人が自分の固有の権利として取得するものではないからである（民法８９６条）。

結論を先に整理すると，次のとおりである。
①被保険者が受取人である入院給付金・手術給付金の請求権は，死亡前の入院・手術によって既に発生していれば，被保険者の相続財産となる。
②大手生命保険会社の約款には，被保険者の死亡後は法定相続人の１人が他の法定相続人を代理して請求すると定めるものがあり，請求の窓口を１人にまとめても，請求権が相続人に帰属することは変わらないと考えられる。
③指定代理請求人は，受取人に代わって請求する代理人にすぎず，給付金を自分のものとして取得する者ではない。
④相続放棄をした者は，この給付金を相続によって取得しない。
相続放棄を検討している者が受け取って使えば，法定単純承認（民法９２１条１号）が問題になり得る。
⑤被保険者が生前に受け取れば所得税は非課税であるが，死亡後に支払われたものは本来の相続財産として相続税の課税対象となり，死亡保険金の非課税限度額は使えない。
⑥請求権は，保険法及び約款により，行使できる時から３年で時効により消滅する。

本記事は，入院給付金等を受け取らないまま家族が亡くなった相続人，遺言執行者及びこれらから相談を受ける弁護士を対象とし，令和８年９月１７日時点の法令，裁判例，国税庁の通達及び保険会社が公開している約款に基づいて整理する。
約款は保険会社・商品・契約時期ごとに異なるため，本記事で引用する約款は例であり，実際の請求では，手元の保険証券に対応する約款を確認することになる。

第２　入院給付金等の請求権は誰に帰属するか
１　給付事由の発生により被保険者に生じる金銭債権
(1)　保険法と約款上の位置付け

医療保険のように，人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行う契約は，保険法上「傷害疾病定額保険契約」に当たる（保険法２条９号）。
保険法は，保険給付を受ける者として契約で定めるものを「保険金受取人」と呼んでおり（同条５号），入院給付金・手術給付金の受取人は，約款で被保険者と定められているのが通常である。
例えば，第一生命の「総合医療一時金保険（無解約返還金）（2021）給付約款」６条２項は，「総合入院給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。」と定めている。

(2)　死亡前の入院・手術による請求権は相続される

入院給付金等の請求権は，約款所定の入院・手術という給付事由が生じた時点で，受取人である被保険者に金銭債権として発生する。
その後，請求しないまま被保険者が死亡した場合，既に発生していた請求権は，民法８９６条により，相続人が「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」対象に含まれる。
高度障害保険金，通院給付金等も，被保険者が受取人とされ，死亡前に支払事由が生じていたのであれば，同じように考えることになる。
国税庁の相続税法基本通達３－７（注）も，死亡を伴わない傷害疾病を保険事故として被保険者に支払われる保険金・給付金が死亡後に支払われた場合，「当該被保険者たる被相続人の本来の相続財産になる」としている。

２　死亡保険金との違い
(1)　受取人固有の権利となる死亡保険金

死亡保険金は，被保険者の死亡によって，契約で指定された受取人が自分の権利として取得する。
最高裁昭和４０年２月２日第三小法廷判決（昭和３６年（オ）第１０２８号，民集１９巻１号１頁）は，受取人を「被保険者死亡の場合はその相続人」と指定した養老保険について，特段の事情のない限り，保険金請求権は「右相続人たるべき者の固有財産となり、被保険者の遺産より離脱している」とした。
これに対し，入院給付金等は，被保険者本人を受取人として生前に発生した請求権であるから，受取人の固有財産ではなく，被保険者の遺産に属する点で異なる。

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目次第１　結論１　共同相続人の一人による請求２　情報の取得と証券の処分は別である第２　単独請求を認める法的な考え方１　相続による契約上の地位の承継２　最高裁平成２１年１月２２日判決３　証券会社への適用は判例の射程を踏まえて判断する４　帳簿の保存義務と開示請求権は同じではない第３　どの資料をどこへ請求するか１　口座開設先を調べる資料２　残高証明書と取引履歴３　請求期間と対象口座を特定する４　残高証明書，取引履歴及び申告資料は役割が異なる第４　証券会社に対する実際の請求手続１　一般に準備する書類２　公表されている証券会社の取扱例３　相続手続依頼書とは分けて請求する４　「遺言執行者でなければ交付できない」と言われた場合第５　請求が制限され得る場面１　保存期間を経過した記録２　生前に口座契約が終了していた場合３　第三者の情報及び権利濫用４　相続資格に争いがある場合第６　個人情報保護法及び守秘義務との関係１　死亡した本人だけの情報２　生存する個人の情報が含まれる場合第７　取得した取引履歴の使い方１　相続財産及び取得費の確認２　資産移動に疑問がある場合３　関連する本ブログの記事第８　請求前の確認事項出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的機関の資料４　証券会社の公開資料５　参考文献
第１　結論
１　共同相続人の一人による請求

被相続人が証券会社に有していた口座については，共同相続人の一人が，被相続人の死亡及び自らが相続人であることを証明し，他の共同相続人全員の同意を得ずに，顧客勘定元帳その他の取引履歴を請求できるのが原則であると考えられる。
もっとも，最高裁判所が直接判断したのは預金口座の取引経過であり，証券会社に対する請求について同じ結論を示した最高裁判例は，令和８年９月１０日現在，裁判所ウェブサイトでは確認できない。
そのため，法的な根拠と証券会社の公開手続を併せて確認し，会社ごとの書式，対象期間，手数料及び本人確認方法に従って請求する必要がある。

２　情報の取得と証券の処分は別である

取引履歴又は残高証明書を取得することと，被相続人名義の株式，投資信託，債券又は預り金を移管し，売却し，又は払い出すことは別の手続である。
共同相続された株式等は遺産分割前には準共有となるものが多く，共同相続人の一人が資料を単独で取得できるとしても，その者だけで口座内の資産全部を処分できるわけではない。
相続放棄又は限定承認を検討している場合も，財産調査と処分を区別する必要がある。

第２　単独請求を認める法的な考え方
１　相続による契約上の地位の承継

民法８９６条は，相続人が相続開始時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することを原則とし，同法８９８条は，相続人が数人あるときは相続財産が共同相続人の共有に属すると定めている。
所有権以外の財産権を数人で有する場合には共有に関する規定が準用され（民法２６４条），保存行為は各共有者が単独ですることができる（同法２５２条５項）。
被相続人が証券会社との取引契約に基づいて有していた報告請求の地位も共同相続人に承継され，取引状況を把握するための資料請求は，その地位を保存する行為として単独行使できると考える余地がある。

２　最高裁平成２１年１月２２日判決

最高裁平成２１年１月２２日第一小法廷判決（平成１９年（受）第１９１９号預金取引記録開示請求事件，民集６３巻１号２２８頁）は，預金契約に含まれる委任事務又は準委任事務の処理状況を把握するため，金融機関は預金者に取引経過を開示する義務を負うとした。
同判決は，預金者の死亡後，共同相続人の一人が，共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき，他の共同相続人全員の同意なしに取引経過開示請求権を単独で行使できると判示した。
また，開示の相手方が共同相続人にとどまる限り，預金者のプライバシー又は金融機関の守秘義務の問題が生ずる余地はないとしつつ，請求の態様，対象又は範囲によっては権利濫用となり得ることも付言した。

３　証券会社への適用は判例の射程を踏まえて判断する

証券取引口座の契約関係にも，売買等の受託，保管，振替及び金銭の受払いに関する事務処理と，その結果を顧客へ報告する関係が含まれる。
そのため，取引状況の把握に必要な資料を相続人の一人が請求する場面では，前記最高裁判決の考え方が証券会社にも及ぶと解することができる。
もっとも，証券取引口座の契約内容及び金融商品の種類は預金契約と同一ではなく，証券会社に対する単独請求を直接認めた最高裁判例も確認できないため，本記事では「原則として単独請求できると考えられる」と整理する。

４　帳簿の保存義務と開示請求権は同じではない

金融商品取引法４６条の２は，金融商品取引業者に帳簿書類の作成及び保存を義務付けている。
金融商品取引業等に関する内閣府令１５７条及び１６４条は，顧客勘定元帳を帳簿書類の一つとして掲げ，その記載事項と保存期間を定めている。
これらの規定は，証券会社が記録を作成し保存する根拠であるが，それだけで相続人に対する私法上の開示請求権を直接定めたものではないため，契約上の地位の承継及び各社の手続と区別して理解する必要がある。

第３　どの資料をどこへ請求するか
１　口座開設先を調べる資料

被相続人が利用していた証券会社が分からない場合，証券保管振替機構に登録済加入者情報の開示を請求できる。
同機構の公開案内は，法定相続人が複数いる場合でも，そのうち一人から請求できるとしている。
ただし，この開示で分かるのは開示時点の口座開設先であり，銘柄，保有数量，残高及び取引履歴は含まれないため，判明した各証券会社へ改めて照会する必要がある。

２　残高証明書と取引履歴

残高証明書は，死亡日その他の基準日に被相続人口座に存在した資産を把握する資料である。
これに対し，顧客勘定元帳，取引明細又は取引履歴は，売買，入出庫，入出金，配当，分配金，償還及び手数料等の経過を確認する資料であり，残高証明書だけでは分からない取得価額又は資金移動を調べる際に必要となる。
書類名，記載範囲及び交付形式は証券会社によって異なるため，「取引履歴一式」とだけ書かず，必要な資料名と項目を確認するのが適切である。

勧誘時の説明に疑問がある場合は，取引履歴に加え，取引当時の商品説明資料，契約締結前交付書面及び交付・閲覧の記録等についても，保存の有無と取得方法を照会する。
現在ウェブに掲載されている資料と，取引当時に提供された資料は区別し，商品名，契約日及び資料の版を対応させて整理する。

これらの資料について，取引履歴と同じ条件で当然にすべての開示を受けられると扱うことはできない。
資料ごとに保存の有無，任意交付の可否，請求の根拠及び必要な手続を確認する。

交付書面の役割や未受領時に確認する事項は，証券会社の契約締結前交付書面とは―交付義務・読むべき項目・電子交付と目論見書の違いを参照されたい。

３　請求期間と対象口座を特定する

請求書には，被相続人の氏名，生年月日，住所，支店名及び口座番号のほか，対象期間，金融商品の種類並びに必要な取引項目を具体的に記載する。
例えば，死亡日前後の資産移動を調べるのか，被相続人の取得費を調べるのかによって，必要な期間と資料は異なる。
複数の口座区分がある場合は，特定口座，一般口座，NISA口座，外国証券口座，信用取引口座及び預り金のいずれを対象とするかも確認する必要がある。

４　残高証明書，取引履歴及び申告資料は役割が異なる

残高証明書は，原則として基準日時点の預り残高を確認する資料であり，その時点の残高が零であっても，過去の取引や資金移動がなかったことまでは示さない。受渡未了の取引，別口座，口座外管理の商品又は証明対象外サービスがないかも，証明書の注記と証券会社への照会で確認する。

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目次

第１　生命保険契約照会制度の結論１　制度の役割２　令和8年9月10日現在の重要な運用状況第２　照会できる三つの場面１　死亡した場合２　認知判断能力が低下した場合３　災害で死亡又は行方不明になった場合第３　誰が申請できるか１　死亡照会の申請者２　認知判断能力低下時の申請者３　申請者の人数第４　調査対象となる契約と対象外の契約１　調査対象２　対象外の契約等３　本制度だけでは分からないこと第５　申請前に確認すべき手掛かり１　自宅及び取引履歴を確認する２　推測できる会社へ直接問い合わせる第６　申請方法，必要書類及び費用１　基準日現在の書面申請２　死亡照会の主な必要書類３　認知判断能力低下時の主な必要書類４　回答までの期間５　WEB申請が再開された場合第７　回答を受けた後の対応１　各生命保険会社へ連絡する２　請求権者と相続財産を区別する３　保険金請求権の消滅時効４　税務上の扱いを別に確認する第８　利用実績と利用料改定１　申請件数２　数値から分かることと分からないこと第９　令和8年7月公表のシステム事案第１０　実務上のチェックリスト第１１　出典１　法令２　生命保険協会の利用規約３　生命保険協会の運用案内・公表資料４　行政機関の解説５　独立行政法人・専門機関等の解説６　関連記事
第１　生命保険契約照会制度の結論
１　制度の役割

生命保険契約照会制度は，家族の死亡又は認知判断能力の低下などにより生命保険契約の手掛かりが失われた場合に，一般社団法人生命保険協会が会員会社へ一括照会し，対象者が契約者又は被保険者となっている契約の有無を回答する制度である。
東日本大震災後に設けられた災害地域生保契約照会制度を平時にも拡張し，令和3年7月1日に開始された。
本稿は令和8年9月10日を調査基準日とし，同日現在の申請要件及び運用状況，令和3年度から令和6年度までの利用実績並びに個別契約で別途確認すべき時効及び税務を扱う。

この制度は，生命保険協会が利用規約に基づいて会員会社へ照会する業界の仕組みである。
契約があるとの回答を受けても，保険金額，受取人，契約の効力又は請求権の有無まで確定するわけではなく，その後に各生命保険会社へ連絡する必要がある。

２　令和8年9月10日現在の重要な運用状況

生命保険協会は，システム上の不備について安全性を確認するため，令和8年7月27日から生命保険契約照会制度のWEB申請を停止している。
令和8年9月10日現在，平時の照会は書面申請を利用することになり，利用料は照会対象者1名につき7000円である。

書面申請は申込みが集中し，通常より時間を要すると案内されている。
WEB申請が再開された場合の利用料は照会対象者1名につき6000円であるが，再開時期を含む最新状況は，生命保険協会の案内で確認する必要がある。

第２　照会できる三つの場面
１　死亡した場合

家族が死亡し，生命保険会社が分からない場合に利用できる。
対象者が契約者又は被保険者である契約の有無が照会され，申請者が死亡保険金等を請求できる可能性があるときは，その旨も回答対象となる。

遺品から保険証券その他の手掛かりが見付かる場合や，契約先と考えられる生命保険会社が分かる場合は，まずその会社へ直接問い合わせるのが原則である。
本制度は契約先が分からない場合の一括照会を補う仕組みであり，既知の契約先への個別照会に代わるものではない。

２　認知判断能力が低下した場合

医師の診断により認知判断能力の低下が認められ，生命保険契約の有無が分からない場合に利用できる。
単に高齢であることや，家族が財産状況を把握したいという事情だけでは足りない。

法定代理人又は任意後見人のほか，一定の条件の下で三親等内の親族や代理人が申請できる。
後見人等がいない者による申請では，生命保険協会の利用規約上，緊急の資金需要があること，より先順位の推定相続人に結果を伝える意思があること，対象者の財産を管理する意思があることなどについて同意が求められる。

３　災害で死亡又は行方不明になった場合

災害救助法が適用された地域で家族等が被災して死亡又は行方不明となり，家屋等の流失又は焼失等により生命保険契約に関する請求が困難となった場合は，災害地域生保契約照会制度を利用できる。
この場合は電話で申し込み，利用料は無料である。

原則として，対象者の配偶者，親，子若しくは兄弟姉妹，又はこれらの法定代理人若しくは任意代理人が申請でき，特段の事情がある場合は生命保険協会がその他の者からの照会を受け付ける。
通常は書類の提出を要せず，生命保険協会は原則として受付日から14営業日以内に書面で回答するとしている。

第３　誰が申請できるか

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第１　使い続けるために分けて考える三つの対象

１　端末・回線・アカウント
２　最初に相続放棄の可能性を確認する

第２　スマホ本体を取得する方法

１　被相続人所有の端末
２　共同相続人がいる場合

第３　携帯電話回線と電話番号を承継する方法

１　携帯電話会社の承継手続
２　主要事業者の手続の違い

第４　相続放棄とスマホの取扱い

１　三か月の熟慮期間
２　継続使用と法定単純承認

第５　端末ロックとデータの処理

１　iPhone

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第１　一週間の考え方と優先順位１　本記事の対象２　一週間で優先する六つの仕事３　一週間で結論を出さない方がよい事項第２　当日から死亡診断書等の受領まで１　死亡確認前と死亡確認後を分ける２　病院・施設等で受け取り，確認する物３　本人の意思を直ちに確認する場面（１）臓器・組織提供及び献体（２）葬送，宗教及び連絡の希望４　同居家族の生命と生活を先に守る第３　死亡届，火葬許可及び証明書１　死亡届の７日という法定期限２　届出先と添付書類３　火葬許可と２４時間の規律４　提出後に残す記録第４　遺体の搬送，葬儀，連絡及び費用１　搬送と安置を先に決める２　葬儀契約は明細と総額で確認する３　支払と証拠を分けて残す４　訃報と個人情報を管理する第５　遺言，遺産，負債及び証拠の保全１　最初は動かさずに記録する（１）家の中と持出品（２）郵便物と取引の手掛かり２　相続放棄の可能性があれば避ける行為３　遺言書は探すが，封印された物を開けない４　銀行口座と当面の生活費（１）カード，暗証番号及びオンラインバンキングを使わない（２）遺産分割前の預貯金払戻し制度第６　住まい，家族，勤務先及び公的給付１　住まいを失わず，契約を止め過ぎない（１）持家，賃貸住宅及び公営住宅（２）住宅ローン，保険，公共料金及び防犯２　子ども，要介護者及びペット３　勤務先と事業関係４　健康保険，年金，生命保険及び固有の給付第７　スマートフォン，デジタル契約及び郵便物１　端末を初期化せず，電源と状態を保つ２　メール・SNS・クラウド・暗号資産を一斉解約しない３　郵便物は現住所で管理する第８　事情があるときだけ直ちに分岐する事項１　事故，犯罪，医療，労災又は第三者の関与２　個人事業，会社経営又は専門資格３　多額の負債，相続人間の対立又は家に危険物がある場合４　国外，外国籍又は家族関係が複雑な場合第９　一週間の実行チェックリストと後日の期限１　当日から翌日２　２日目から３日目３　４日目から７日目４　一週間後に管理する主な期限第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判所・法務省の手続案内３　行政機関・制度実施主体の案内４　制度実施団体・事業者の案内
第１　一週間の考え方と優先順位
１　本記事の対象

本記事は，令和８年９月８日現在，日本国内で同居の配偶者が死亡し，生存配偶者が相続人となる通常の場面を対象とする。
死亡直後から７日目までに全員が行う事項と，該当するときだけ行う事項を分け，法定期限，生活上の必要及び証拠・財産の保全を一つの時系列に整理する。

「死亡後１週間以内」の法定期限として最も重要なのは，原則として死亡の事実を知った日から７日以内の死亡届である。
健康保険，年金，相続放棄，税務，相続登記等には別の期限又は個別の手続があるため，一週間ですべてを終える必要はないが，窓口と必要資料を確認し，後日の期限を記録するところまでは進めておくとよい。

２　一週間で優先する六つの仕事

一週間の優先順位は，①死亡確認と死亡診断書又は死体検案書の受領，②死亡届と火葬許可，③遺体の搬送・安置と葬儀，④同居家族の生活維持，⑤遺言・財産・証拠の保全，⑥期限一覧と連絡先の作成，の順で考えると整理しやすい。
一人で抱えず，手続担当，葬儀担当，連絡担当及び記録担当を分け，同じ情報を共有できる一冊のノート又は表を作るのが実用的である。

記録には，日時，相手方，電話番号，担当者名，話した内容，提出物，受領物，支払額，支払者及び次の期限を残す。
死亡診断書等，請求書，領収書，名刺及び画面は，原本の所在を決めた上で写し又は写真も保存する。

３　一週間で結論を出さない方がよい事項

遺産分割，相続放棄の最終判断，不動産・自動車・株式の名義変更，故人の契約の一斉解約及び大量の遺品処分は，通常，一週間以内に完了させる事項ではない。
資産，負債，遺言及び他の相続人を確認しないまま財産を動かすと，後に相続放棄や遺産分割で問題となり得るため，最初の一週間は「処分」よりも「保全と一覧化」を優先する。

第２　当日から死亡診断書等の受領まで
１　死亡確認前と死亡確認後を分ける

反応や呼吸がなく，医師による死亡確認が済んでいない場合は，直ちに１１９番へ連絡し，通信指令員の指示に従う。
在宅療養中で主治医又は訪問看護の緊急連絡方法が決まっている場合でも，状況が判断できなければ救急へ連絡し，自己判断で遺体を動かさない。

病院，施設又は在宅で医師が死亡を確認した後は，死亡診断書又は死体検案書が作成される。
厚生労働省は，生前に診療していた傷病に関連する死亡と認められる場合に死亡診断書，それ以外の場合に死体検案書を交付するという区別を示しているが，いずれも死亡を医学的・法律的に証明する文書であり，効力に違いはない。

事故，自殺の疑い，死因不明，発見まで時間が経過した場合その他の異状が考えられるときは，医師又は警察の手続が優先する。
現場，衣類，薬，容器，端末，写真，防犯カメラ及び関係者との通信を片付けたり消去したりせず，警察や医師の指示を受ける。

２　病院・施設等で受け取り，確認する物

死亡診断書又は死体検案書は，氏名，生年月日，死亡日時，死亡場所及び作成医師の記載を確認し，死亡届へ提出する前に全面の鮮明な写しを複数確保する。
提出後の原本確保，記載事項証明書及び誤記訂正については，弁護士のための死亡診断書の実務で詳しく説明している。

診察券，預り品，現金，鍵，眼鏡，補聴器，義歯，携帯電話及び充電器等を受け取るときは，受領品をその場で照合する。
入院費，施設利用料，遺体搬送費その他の請求については，請求書と明細を分けて受け取り，誰が何を立て替えたかを記録する。

３　本人の意思を直ちに確認する場面
（１）臓器・組織提供及び献体

臓器・組織提供又は献体に関する意思表示カード，運転免許証，マイナンバーカード，登録証，大学への申込書等がある場合は，直ちに医療機関へ申し出る。
実施できる時間と条件が限られるため，後で検討する事項として先送りせず，本人の意思が不明な場合を含め，医療機関の担当者から説明を受ける。

（２）葬送，宗教及び連絡の希望

エンディングノート，葬儀の生前契約，墓地・納骨堂の契約，菩提寺，宗教上の希望，連絡してほしい人及び連絡を控えてほしい人を確認する。
本人の希望は重要であるが，法的拘束力の有無，費用負担及び家族間の合意は別問題であるため，見つけた資料を保全して関係者と共有する。

４　同居家族の生命と生活を先に守る

乳幼児，未成年者，要介護者，障害者，服薬中の家族及びペットについて，その日の食事，薬，通院，送迎，介護，預け先及び連絡先を確保する。
故人だけが担っていた世話，支払又は連絡を紙に書き出し，少なくとも一週間を乗り切る担当者を決める。

生存配偶者自身も，睡眠不足や強い動揺の中で運転，契約又は多額の支払をしないよう，可能であれば信頼できる人に同席を頼む。
急な胸痛，呼吸困難，自傷のおそれその他の緊急症状があれば，手続よりも救急又は医療機関への相談を優先する。

第３　死亡届，火葬許可及び証明書
１　死亡届の７日という法定期限

戸籍法８６条１項により，死亡の届出は，届出義務者が死亡の事実を知った日から７日以内にしなければならない。
同居していた生存配偶者は同居の親族に当たり，戸籍法８７条１項の第一順位の届出義務者となるが，同条は，順位にかかわらず届出をすることができるとも定めている。

届出人の資格，提出を他人に託す場合及び例外的な届出人については，死亡届の届出人で詳しく説明している。
葬儀社が書類提出を補助する場合でも，届出人欄に誰がどの資格で記載するかを確認し，控えを残す。

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目次第１　結論１　弁護士への委任と預金を処分できる根拠は別である２　標準的な手順第２　受任時に確定する事項１　依頼者の地位と利益相反２　委任状で特定する事項３　遺言，相続放棄及び債務の確認第３　被相続人の銀行口座を探す方法１　個別資料から取引銀行を特定する２　相続時預貯金口座照会を利用する３　死亡通知による取引制限に備える第４　相続関係と提出書類を整える方法１　戸籍と法定相続情報一覧図２　銀行ごとに変わる共通書類３　原本管理第５　残高と取引履歴を確認する方法１　死亡日残高と現在残高を分ける２　共同相続人１人による取引履歴の請求３　取得範囲を目的に合わせる
４　取引履歴・残高証明・払戻請求書・印鑑届を区別する第６　払戻しの法的根拠を選ぶ方法１　選択肢の一覧２　相続人全員による共同請求と遺産分割協議３　遺言執行者による手続４　遺産分割前の単独払戻し第７　銀行へ提出して払戻しを受ける方法１　提出前照会をする２　銀行別提出セットを作る３　払戻金と完了書類を管理する第８　例外的な事案で追加確認する事項１　未成年者，判断能力及び海外居住者２　相続放棄，行方不明者及び相続人不存在３　借入金，貸金庫及び金融商品第９　代理人弁護士の実務チェックリスト第１０　出典１　法令２　裁判例３　公的機関及び金融機関の資料
第１　結論

本記事は，２０２６年９月６日現在の日本法及び公開資料に基づき，国内の個人名義の預貯金について，相続人，受遺者又は遺言執行者等から委任を受けた弁護士が行う口座探索，残高・取引履歴の取得，解約，払戻し及び完了管理を扱う。
証券口座の移管・換価及び相続税の申告計算は対象外とし，各銀行の書式，手数料，証明書の有効期間及び取扱いは，提出時に改めて確認する必要がある。

１　弁護士への委任と預金を処分できる根拠は別である

弁護士が相続人等の代理人として被相続人名義の銀行口座を調査し，相続手続書類を提出することは可能である。
もっとも，委任状は弁護士が本人に代わって行動できる範囲を示す書面であり，依頼者が預金全額を単独で取得できることを証明する書面ではない。

銀行口座の相続手続では，①弁護士が誰を代理し，何を委任されたかという代理権，②相続人全員の共同請求，遺産分割協議，遺言，遺言執行者の権限，調停調書又は審判書，民法９０９条の２による単独払戻し等の預金を処分できる根拠，③銀行所定の相続届，本人確認書類，印鑑登録証明書等の受付要件を分けて確認する必要がある。
弁護士が１人の共同相続人から委任を受けただけの場合，その弁護士が相続人全員を代理したことにはならず，原則として預金全額の解約及び払戻しを単独で行うことはできない。

２　標準的な手順

標準的な手順は，①依頼者の地位と委任範囲を確定する，②遺言，相続人，債務及び相続放棄の方針を確認する，③口座を探索する，④各銀行へ死亡の事実を連絡して専用書式と必要書類一覧を取り寄せる，⑤法定相続情報一覧図等を整える，⑥死亡日残高及び必要な取引履歴を取得する，⑦相続人全員の共同請求，遺産分割協議，遺言執行，裁判手続又は遺産分割前の払戻しの中から根拠を選ぶ，⑧銀行ごとに一式を提出する，⑨払戻金，返却原本及び手続完了書類を管理して依頼者へ報告する，という順序である。

各銀行の必要書類及び有効期限は同じではない。
例えば，三菱ＵＦＪ銀行は遺言書及び遺産分割協議書の有無等によって必要書類をＡからＤに分け，三井住友銀行は遺言書も遺産分割協議書もない場合に原則として相続人全員の署名・実印及び印鑑登録証明書を求め，みずほ銀行は代理人による手続について委任状，代理人の実印及び印鑑登録証明書を案内している。
したがって，共通書類だけを先に完成させるのではなく，対象銀行の相続担当部署から当該事案用の案内を取得してから署名，押印及び証明書の取得を進めるのが安全である。

第２　受任時に確定する事項
１　依頼者の地位と利益相反

最初に，依頼者が相続人，受遺者，遺言執行者，相続財産清算人その他のいずれであるかを確定する。
共同相続人の１人からの依頼であるか，相続人全員からの共同依頼であるかによって，取得できる資料及び行える払戻しの範囲が異なるためである。

相続人全員から依頼を受ける場合でも，預金の帰属，生前又は死後の出金，特別受益，寄与分，遺言の有効性又は分割割合に争いがないかを確認する。
対立が現実化したときは，同じ弁護士が複数の相続人を代理し続けられるかを改めて検討する必要がある。

２　委任状で特定する事項

銀行所定の委任状があるときはその書式を用い，委任事項を抽象的な「相続手続一切」にとどめない方がよい。
委任状又は別紙では，必要に応じて，①死亡の届出及び相続手続の開始，②口座の有無，取引店，預貯金の種類及び口座番号の照会，③死亡日その他の基準日の残高証明書及び取引履歴の申請・受領，④相続手続書類の作成・提出・補正，⑤預貯金契約の解約及び払戻請求，⑥払戻金の受領及び振込先口座，⑦原本還付及び完了書類の受領，⑧銀行からの連絡の受領を特定する。

ゆうちょ銀行の相続用委任状の記載例も，書類の提出，完了後の書類等の受領，払戻金の受領，不備返却書類の受領及び電話連絡を別々の委任事項としている。
これは，窓口へ書類を持参する権限と，預金を解約して払戻金を受け取る権限とが同じではないことを示す実務例である。

３　遺言，相続放棄及び債務の確認

預金の全額払戻しを進める前に，公正証書遺言，法務局保管の自筆証書遺言及び家庭内保管の遺言書の有無を確認する。
自筆証書遺言については，法務局保管制度を利用したもの等を除き，家庭裁判所の検認を要する場合がある。

借入金，保証債務，未払税金その他の債務が不明であり，相続放棄又は限定承認を検討する余地があるときは，預金の払戻し及び費消を先行させない。
資産調査と相続放棄の熟慮期間の管理は並行して行い，期限が迫るときは期間伸長の申立ても検討する。

第３　被相続人の銀行口座を探す方法
１　個別資料から取引銀行を特定する

まず，通帳，キャッシュカード，銀行からの郵便物，電子メール，確定申告書，給与・年金の振込記録，公共料金・クレジットカード・家賃等の引落資料及び他口座の振込履歴から，金融機関名と取引店を特定する。
口座番号が分からなくても，金融機関と本人特定情報を示して名寄せ及び残高証明の可否を問い合わせる余地がある。

死亡後に被相続人のキャッシュカード，暗証番号又はインターネットバンキングの認証情報を使用して出金することは避けるべきである。
権限及び取得額をめぐる紛争を生じさせるだけでなく，死亡時残高と死亡後取引の証拠関係を不明確にするため，正式な相続手続又は法定の払戻制度を用いるのが原則である。

２　相続時預貯金口座照会を利用する

令和７年度から開始された相続時預貯金口座照会では，相続人又は包括受遺者が，受付金融機関を通じて預金保険機構へ申込み，被相続人が生前にマイナンバーを付番し，制度の適用対象となる金融機関が管理する預貯金口座について，金融機関名，店舗名，預貯金の種類及び口座番号等の通知を受けることができる。
他の共同相続人の同意は不要であり，代理人が申し込む場合は，相続人本人と代理人の本人確認書類に加え，委任状その他の代理権確認資料を提出する。

預金保険機構の案内では，照会対象は被相続人の死亡後１０年まで，手数料は１件５，０６０円，結果通知までは１か月程度とされている。
もっとも，照会できるのはマイナンバーが付番された口座に限られ，残高は通知されず，金融機関の回答状況等によっては存在する口座が表示されないこともあり，結果通知は口座の存否を証明するものではない。
したがって，この制度を通帳等による探索及び個別金融機関への照会に代わる完全な名寄せ制度として扱ってはならない。

３　死亡通知による取引制限に備える

全国銀行協会は，銀行が死亡の事実を知ると口座の取引を制限し，その後に相続関係書類を提出して払戻しを受ける流れを案内している。
三井住友銀行は，死亡の連絡を受けた口座について全ての入出金を停止すると明記し，公共料金等の引落口座及び家賃等の入金口座を早めに変更するよう案内している。

死亡通知を不当に遅らせるのではなく，いつ，どの銀行へ，誰が，どの連絡手段で届け出るかを決め，それまでに年金，給与，賃料その他の入金先と，公共料金，施設費，ローンその他の支払方法を変更する。
口座凍結の対象及び時期は銀行と取引内容によって異なるため，死亡通知の前後の対応を対象銀行へ確認する必要がある。

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