目次
第１ 比較の対象と読み方第２ 全体の結果と集計方法第３ 先に確認したい補充点第４ 憲法１ 公法系第１問第５ 行政法１ 公法系第２問第６ 民法１ 民事系第１問第７ 商法１ 民事系第２問第８ 民事訴訟法１ 民事系第３問第９ 刑法１ 刑事系第１問第１０ 刑事訴訟法１ 刑事系第２問第１１ 倒産法１ 第１問２ 第２問第１２ 租税法１ 第１問２ 第２問第１３ 経済法１ 第１問２ 第２問第１４ 知的財産法１ 第１問２ 第２問第１５ 労働法１ 第１問２ 第２問第１６ 環境法１ 第１問２ 第２問第１７ 国際関係法（公法系）１ 第１問２ 第２問第１８ 国際関係法（私法系）１ 第１問２ 第２問第１９ 問題文と公式趣旨の記載が異なる箇所第２０ 比較から得られる答案の確認方法第２１ 出典及び関連記事
第１ 比較の対象と読み方
令和８年司法試験論文式試験の公式「出題の趣旨」と，山中弁護士ブログの参考答案及び出題の趣旨の予想を，全１５科目２３問について比較した。
中心論点が一致したかだけでなく，理由付け，事実の評価，別解の扱い及び答案への記載まで分けて確認する。
比較に用いた予想PDFは令和８年１１月３日作成版，参考答案は令和８年１１月１２日に取得した公開本文である。
本記事は，令和８年１１月１２日に取得した予想PDF及び参考答案の版を固定し，公式趣旨と事後的に比較したものである。
当初公開時から取得時までの全改訂履歴や，作成時に公式趣旨を参照していなかったことを証明するものではないため，公表前の「的中率」とは表示しない。
【参考答案と予想PDFの作成経緯】山中弁護士AIは，まず参考答案を作成し，その後に出題の趣旨の予想PDFを作成した。
予想PDFの作成後，その内容に基づいて参考答案を手直しする作業までは行っていなかった。
したがって，参考答案と予想PDFは作成段階の異なる成果物である。
本比較では，予想PDFで扱われた論点が，参考答案では十分に記述されていない箇所も確認されている。
両者の一致率の差は，この作成経緯も踏まえて読む必要がある。
公式趣旨は，検討すべき事項，理由付け，事実評価等を示す資料であり，本記事独自の重み付けや一致率を公式の配点・得点へ換算することはできない。
公式が認める別解，選択可能な論証及び付加的理解を示す事項は，唯一の必須答案と区別する。
本記事は公式趣旨に対する照合であり，採点実感に基づく評価ではない。
各問の表は「公式趣旨の検討事項」「予想PDF」「参考答案」「一致点と補充点」の順に読む。
「公式趣旨の検討事項」の欄は法務省のPDFの該当頁の記載から取り出した事項であり，他の三つの欄は本ブログの予想PDF及び参考答案との照合結果である。
「一致」は比較した論点・説明が実質的に対応すること，「部分一致」は中心は対応するが条件・理由・事実評価等の補充を要すること，「未記載」は該当説明を確認できなかったこと，「方向相違」は公式が示す構成・評価との相違を表す。
方向相違は直ちに法的誤り又は失点を意味しない。
請求・抗弁の検討が未記載という評価は，その検討範囲の不足を指し，当該請求又は抗弁が必ず認められるという意味ではない。
復習では，まず自分の受験科目の総評を読み，次に表の「部分一致」「未記載」「方向相違」の行について，公式趣旨の該当頁と参考答案の対応箇所を確認するとよい。
結論を変える必要があるのか，結論を支える理由だけを補うのか，問題文にない事実を推測した箇所を改めるのかを分ける。
第２ 全体の結果と集計方法
公式趣旨から３５４の分析単位を取り出し，予想PDFと答案を別々に照合した。
分析単位は，公式趣旨の検討事項を，論点・理由付け・事実評価・結論等に分けた本記事独自の区分であり，１単位を等しく１件として集計した。
区分の細かさによって件数と割合は変わり，論点の重要度や公式の配点を表すものではない。
各記事に掲げた予想評価項目は別の区分であり，分析単位に加算して独立した命題の総数とすることも，両者を一対一に対応させることもできない。
比較対象一致部分一致未記載方向相違集計対象一致率予想PDF２９０４８９０３４７８３．６％参考答案２７７５６７５３４５８０．３％
予想PDFの分母は３５４から任意の言及事項２件と対象外５件を除いた３４７，参考答案の分母は３５４から任意の言及事項２件と対象外７件を除いた３４５である。
割合は一致件数を各分母で割って小数第１位に丸めた。