第１ どの措置を争うのか
指定によって金融取引を止められた者と，特定の船舶を動かせなくなった所有者では，争う行政決定も受ける不利益も異なる。
英国では２０１８年制裁・マネーロンダリング対策法第３８条等による手続を用いる場合がある。
制裁決定，根拠規則，対象財産，所管大臣，指定・措置の再検討の決定を先に確認する。
欧州人権条約第１議定書１条の財産保護では，まず本条約１条の管轄と保護される財産の有無を確認する。
その上で，措置が法律に従い公共の目的に対応し，目的との合理的な関係があり，必要な範囲に収まり，個人の負担と公共利益の間に公正な均衡があるかを検討する。
財産の剝奪，利用の規制，その他の干渉のいずれかによって分析が変わる。
指定を受けた本人への実際の影響，例外・許可で緩和される範囲，措置が続いた期間を資料で示す。
第２ DalstonとShvidlerの比較
Dalston Projectsでは，ロシアとの関係を有する富裕者と結び付いたヨットPhiの拘束指示が争われた。
英国の運輸大臣が船舶を対象に出した指示であり，所有会社と実質所有者らが争った。
英国最高裁は，ロシアに関係する富裕層に圧力を及ぼす政策目的，個別措置と目的との合理的関係，船の利用への影響，維持・見直しの事情を比較し，措置を適法とした。
船舶拘束指示の根拠・理由が特定の船舶の指示に必要な形で示されたかという別の争点も判断した。
Shvidlerは金融制裁の指定を受け，広く資産を利用できなくなった本人が争った事件である。
最高裁多数意見は，Abramovichとの関係や制裁の目的，許可による緩和等を評価して指定・維持を比例的と判断した。
Leggatt裁判官は，指定の個人的負担や圧力手段としての根拠を異なって評価し，Shvidlerについて反対した。
２０２４年の控訴院判決の後，最高裁は２０２５年の[2025] UKSC 30で，Dalstonの上訴を全員一致，Shvidlerの上訴を多数で退けた。
各人に対する制裁が単独で外国政府の政策変更を実現することまで立証する必要がある，という考え方は採られていない。
第３ 英国に拠点や資産がない場合
DANA Astraはベラルーシで設立され同国で事業を行う会社で，英国の対ベラルーシ制裁の指定を争った。
英国控訴院は２０２６年２月２６日，英国に事業，資産又は拠点を有しない会社について，英国の指定が国外で重大な影響を与えることだけでは欧州人権条約１条の英国の管轄に入らないと判断した。
将来英国で営業できた可能性は，英国の現存する営業上の資産を意味しない。
同判決の比例性の判断は，仮に条約が適用されるとしても，という予備的な判断である。
最高裁は同年７月２９日に上訴を許可しなかった。
同判決を，英国内の口座，不動産，船舶又は営業上の資産を持つ者の事件へそのまま当てはめることはできない。
制裁国との具体的な結び付きと対象財産を示し，比例性に進む前にどの国の管轄とどの権利を主張するかを整理する。
第４ 議員法案，下院決議と成立法
２０２３年のSeizure of Russian State Assets and Support for Ukraine Billは，ロシア国家資産の使用を提案した議員立法で，当該会期では成立しなかった。
２０２５年１月の下院決議は凍結された資産に関する調査・報告を求めたものである。
成立したFinancial Assistance to Ukraine Act 2025の金融支援権限と，元本の権利を奪うための法案・議会決議は区別して読む。
第５ 出典と関連記事
英国最高裁・Shvidler及びDalston Projects判決 １６５，１８７，２０４，２２３～２４４項，反対意見。
[英国控訴院・Dana Astra [2026] EWCA Civ 160](https://www.judiciary.uk/judgments/dana-astra-iooo-v-foreign-secretary/) １～５，８４～８９項等。英国最高裁の上訴許可記録
欧州人権条約と議定書 ／ 英国議会・２０２３年法案 ／ Financial Assistance to Ukraine Act 2025
・関連記事 G７各国の対ロシア制裁 ／ ロシア中銀の凍結資産と国家免除
Financial Assistance to Ukraine Act 2025
英国下院議事録（２０２５年１月６日）