予備試験

目次第１　この記事の対象と確認の方法１　対象とする資料２　確認の方法と基準日第２　法務省HPの入口と年度別ページの中身１　司法試験の入口２　予備試験の入口３　年度別ページに載る資料第３　司法試験の年度別ページ一覧１　令和元年から令和９年まで２　平成１８年から平成３０年まで第４　予備試験の年度別ページ一覧１　令和元年から令和９年まで２　平成２３年から平成３０年まで第５　令和８年及び令和９年の資料と今後の公表予定１　令和８年司法試験２　令和８年予備試験３　令和９年の実施日程第６　資料を探すときに間違えやすい点１　URLの番号から年度や資料の種類は分からない２　PDFは差し替えると番号が変わる３　予備試験の年度一覧のリンクは二重になっている４　旧司法試験の論文式試験のページと混同しない５　受験状況等のPDFの表は，文字を順に読むと対応が崩れる６　資料を転載・加工するときは利用条件を確かめる第７　関連記事第８　出典１　法務省HPの入口及び一覧のページ２　司法試験委員会の決定及び法務省の公表資料
第１　この記事の対象と確認の方法

必要な資料から探す
出願・日程・会場を調べるときは「実施」の年度別ページ，受験者数・合格者数・得点を調べるときは「結果」の年度別ページ，論文式の復習をするときは問題・出題の趣旨・採点実感を確認する。短答式の公式正解と，論文式の出題の趣旨・採点実感は別の資料である。

このページは法務省の公式資料への案内である。ブログ独自の答案と解説は，司法試験の過去問・参考答案一覧から年度・科目別に探すことができる。最新の日程の整理は令和９年司法試験の日程，人数の比較は司法試験の合格率・合格者数の推移を参照されたい。

１　対象とする資料
(1)　法務省HPに置かれている司法試験関係の資料

司法試験及び司法試験予備試験の実施日程，受験案内，試験問題，短答式試験の結果，合格者数，論文式試験の出題の趣旨，採点実感等は，法務省HPの「司法試験」及び「司法試験予備試験」の各ページから，年度ごとのページを通じて公表されている。
本記事は，これらの年度別ページの所在を一覧にし，資料を探すときに間違えやすい点を整理する。
統計の数値そのものの分析は扱わない。

(2)　本記事が役立つ場面

年度別ページのURLは「jinji08_00290」のような番号で作られており，年度や資料の種類から推測することができない。
そのため，過去の出題趣旨や採点実感を読みたいとき，ある年の合格者数の資料を引用したいとき，又はAIエージェントに法務省の資料を読ませたいときに，入口から何段階もたどる必要がある。
本記事の一覧は，その手間を省くためのものである。

２　確認の方法と基準日

本記事の一覧は，令和８年９月２６日に，法務省HPの「司法試験の実施について」「司法試験の結果について」「司法試験予備試験の実施について」「司法試験予備試験の結果について」の各ページから年度別ページを全部開き，各年度別ページに掲載されたリンクを読み取って作成した。
年度別ページ７６ページは，いずれも同日に正常に表示され，題名の年度と一覧の年度が一致することを確認した。
その後に法務省HPの構成又はURLが変わることがあるので，引用する前に，リンク先の題名と年度を確かめる必要がある。

第２　法務省HPの入口と年度別ページの中身
１　司法試験の入口
(1)　「司法試験」のページの７項目

司法試験の入口は，法務省HPの「司法試験」のページである。
このページには，次の７項目が並んでいる。
①司法試験の実施について
②司法試験の結果について
③司法試験に関するQ＆A
④法令改正・答申等
⑤試験問題に関する過去の検討等について
⑥その他（在学中受験資格に関するＱ＆Ａを含む）
⑦司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

(2)　年度別ページへの入り方

（続きを読む...）法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論
１　端末障害を「事実認定・是正措置・法的救済」に分ける２　司法試験CBTに直接適用される確立判例は確認できなかった
第２　令和８年司法試験で公表された二つの措置１　試験時間の変更は２３６件であった２　得点調整による是正措置は１１件であった３　時間変更と得点調整は目的が異なる
第３　障害直後に保存すべき四層の証拠１　受験者自身が直ちに残す記録２　端末・システム側の記録３　会場運営側の記録４　司法試験委員会の判断記録
第４　情報を取得する二つの制度１　本人に関する記録は保有個人情報開示請求を検討する２　制度・運営記録は行政機関情報公開法を検討する３　司法試験答案の開示判例が示す限界
第５　不合格処分の取消しと義務付け１　司法試験の不合格判定を行政処分とした裁判例２　端末障害は採点内容と区別して主張・立証する３　取消訴訟には出訴期間がある４　合格の義務付けは取消しよりさらに要件が重い
第６　国家賠償請求１　障害の発生だけでは国家賠償責任は成立しない２　是正措置の有無と違法性は同じではない３　文部科学省の国家試験採点誤り対応は行政対応の参考資料である
第７　障害のある受験者と合理的配慮１　一般の端末障害と受験特別措置を区別する２　必要な措置を具体化して早期に申し出る
第８　相談を受けた弁護士の初動チェックリスト１　最初の面談で確認する事項２　最初の一週間で検討する事項３　主張を組み立てる順序
第９　調査範囲と一次資料による裏付け１　確認できた一次資料２　判例・文献データベースの検索範囲３　なお確認できていない事項
第１　この記事の対象と結論
１　端末障害を「事実認定・是正措置・法的救済」に分ける
司法試験及び司法試験予備試験のCBTで端末，ネットワーク又は電源等の障害が生じた場合，最初に行うべきことは，直ちに訴訟を検討することではない。①何が起きたかを再現できる記録を残し，②試験時間の変更，端末交換又は得点調整等の是正措置がどのように行われたかを確認し，③その後に不合格処分の取消し，情報開示又は国家賠償の要件へ当てはめる必要がある。
公開されたCBTシステムの仕様は，一般的な動作を説明する資料であり，特定の受験者の答案がどの時点まで保存されたか，実質的な解答時間が何分失われたか，又は問題画面・法文・メモが正常に復元されたかを直接証明するものではない。個別事件では，受験者の記録，端末・システムログ，会場運営記録及び司法試験委員会の判断記録を重ねて検討する必要がある。
２　司法試験CBTに直接適用される確立判例は確認できなかった
令和８年９月２６日，判例秘書で「司法試験 AND CBT」，「司法試験 AND 端末障害」及び「司法試験 AND システム障害」を検索したところ，各検索の該当件数は０件であった。したがって，本記事の調査範囲では，司法試験CBTの端末障害について，取消し，得点調整又は国家賠償の要件を直接示した裁判例は確認できなかった。
ただし，これは判例秘書の当日検索で該当がなかったという意味であり，裁判例又は未公刊事例が存在しないことの証明ではない。後記の裁判例は，司法試験の不合格判定，国家資格試験の裁量及び司法試験情報の開示に関する類似資料として位置付ける。
第２　令和８年司法試験で公表された二つの措置
１　試験時間の変更は２３６件であった
法務省「令和８年司法試験の実施状況」によれば，CBT方式に係る端末交換等に伴い，試験時間の取扱いを変更したものは２３６件であった。試験時間の変更は，障害中に失われた解答機会を試験実施中に回復させる運用上の措置である。
もっとも，２３６件という集計だけでは，各事案の障害時間，復旧方法，答案の復元状況又は変更後に確保された実質的な試験時間は分からない。個別事件では，集計値ではなく当該受験者に関する記録を確認する必要がある。
２　得点調整による是正措置は１１件であった
法務省「令和８年司法試験の結果」及びその公表資料は，端末不具合等によって受験者が被った不利益の程度を考慮し，得点調整による是正措置を講じたものが１１件あったと公表している。
試験時間の変更２３６件と得点調整１１件は，資料上別の集計である。両者の重複関係は公表資料から明らかでないため，２３６件と１１件を合算して「障害件数２４７件」と扱ってはならない。
３　時間変更と得点調整は目的が異なる
措置は，次の三つに分ける必要がある。①試験時間の変更は，障害が生じた試験時間中に解答機会を回復する措置である。②端末障害への得点調整は，試験中の対応を経ても残った個別の不利益を，試験後の成績処理で是正する措置である。③これらとは別に，論文式試験には通常の「採点格差の調整」がある。法務省の司法試験委員会決定等の掲載ページにある「司法試験の方式・内容等について」は，複数の考査委員が分担して採点することなどから生じ得る採点結果の高低又は評価幅の差を，平均点と標準偏差を用いて調整すると定めている。この通常の採点格差調整は，端末障害による個別の不利益を救済する②の得点調整ではない。制度上の採点方針については，司法試験の作問・採点と法科大学院教育―考査委員の回想を制度資料で読むも参照。
端末を交換して同じ残り時間が表示されたとしても，問題の読み直し，法文の再表示，答案入力欄の確認，集中の回復等に時間を要することがある。反対に，端末交換があったという事実だけで，当然に得点調整又は合格扱いが必要になるわけでもない。障害の内容，継続時間，復元範囲，追加時間及び答案への具体的影響を分けて確認する必要がある。
第３　障害直後に保存すべき四層の証拠

（続きを読む...）司法試験・予備試験CBTの端末障害と法的救済―証拠保全，時間変更，得点調整，情報開示及び国家賠償（AI作成）

目次第１　本記事の対象と基準日１　対象とする資料２　令和７年度調査の扱い第２　調査の方法と回答者１　調査の方法２　回答数と回答率第３　法曹を志望する学生の割合１　志望割合の推移２　第一志望の職業第４　志望のきっかけと時期１　志望のきっかけ２　志望を決めた時期第５　不安と志望しない理由１　志望に当たっての不安２　法曹を志望しない理由第６　法科大学院・予備試験・在学中受験の予定１　設問の対象に注意すること２　法科大学院への進学予定３　予備試験と在学中受験の予定４　法曹コース第７　読むときの注意１　回答率が低く，大学ごとの差が大きいこと２　対象大学と選択肢の変化３　本記事の数値の扱い第８　関連記事第９　出典１　調査結果２　法科大学院等特別委員会第１２３回（令和８年３月４日）
第１　本記事の対象と基準日
１　対象とする資料

本記事は，法務省及び文部科学省が令和６年度に実施した「法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果」（以下「本調査」という。）の内容を整理するものである。
本調査の結果は，中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第１２３回（令和８年３月４日）の参考資料１として配付され，法務省のウェブサイトにも掲載されている。
基準日は令和８年９月１９日である。
本記事で本調査の頁を示すときは，ＰＤＦファイル上の頁で示す（資料に印字された頁は，ＰＤＦ４頁以降はＰＤＦの頁から３を引いた数である。）。

２　令和７年度調査の扱い

同委員会第１２３回の議事録によれば，法務省は，令和７年度も同様のアンケート調査を実施しており，令和８年３月中の公表に向けて結果を取りまとめていると説明した。
もっとも，基準日までに法務省及び文部科学省のウェブサイトで令和７年度調査の結果を確認することはできなかったため，本記事は令和６年度調査を対象とする。

第２　調査の方法と回答者
１　調査の方法

本調査はウェブアンケートの方法で，令和６年９月３０日から同年１０月３１日までの間に実施された。
対象は，入学者の募集を続ける法科大学院を置く大学又は法曹コースを置く大学の法学部（法学系課程を含む。）に在籍する学生である。
調査の目的は，法曹志望者の減少に関する要因等を把握し，今後の施策の検討に活用することとされている。

２　回答数と回答率

回答数と回答率の推移は，次のとおりである（本調査ＰＤＦ２頁）。

調査年度対象者数回答数回答率令和元年度７万１２３２人５８１４人８．２％令和３年度８万２１３８人６９１１人８．４％令和４年度８万１９７１人６１１４人７．５％令和５年度８万１２９４人４１７１人５．１％令和６年度８万４９３４人５０２５人５．９％

令和２年度の調査は行われていない。
令和６年度の回答者は，女性が５２．２％，男性が４５．６％であり，１年次及び２年次がおよそ６４％を占める（本調査ＰＤＦ４頁）。

第３　法曹を志望する学生の割合
１　志望割合の推移

法曹等を現在志望している学生の割合は，令和元年度１４．８％，令和３年度１４．３％，令和４年度１４．０％，令和５年度１５．５％，令和６年度１７．１％と推移している（本調査ＰＤＦ９頁）。
令和６年度に選択肢の１つとして考えている学生は１９．６％であり，両者を合わせると約３７％となる。
ここにいう「法曹等」には，司法試験に合格した後に法曹資格を取得せずに活動する場合も含まれる。

女性に限ると，令和６年度に現在志望している学生は１４．４％，選択肢の１つとして考えている学生は１９．９％であり，志望している割合は全体より低い。
法曹等を志望も検討もしていない学生のうち，以前は志望し又は選択肢として考えたことがある学生は３３．６％であった。

２　第一志望の職業

令和６年度に第一志望の職業として法曹等を挙げた学生は１８．８％であり，国内企業（２６．２％）に次ぎ，国家公務員（１７．４％），地方公務員（１５．２％）を上回った（本調査ＰＤＦ１４頁）。
学年別にみると，第一志望を法曹等とする割合は１年次から４年次へと下がる一方，国内企業とする割合は学年が上がるにつれて高くなる（本調査ＰＤＦ１６頁）。

（続きを読む...）法学部生の法曹志望アンケート（令和６年度）－志望割合１７．１％，不安の理由，予備試験・在学中受験の予定及び回答率５．９％の限界（AI作成）

目次

第１　結論と記録の範囲第２　司法試験に年齢制限はあるか第３　法務省資料で確認できる最低年齢１　令和６年司法試験２　令和７年司法試験第４　予備試験の最年少記録との違い第５　氏名を伴う記録の限界第６　関連記事出典第１　結論と記録の範囲

令和８年９月２日現在，法務省の年齢別公表資料で確認できる現行司法試験の最低合格年齢は，令和６年司法試験の１７歳である。
令和７年司法試験の最低合格年齢は１８歳であり，令和６年の１７歳という記録を更新していない。

本記事の「最年少記録」は，平成１８年に始まった現行司法試験について，法務省が公表した各年の合格者の最低年齢を比較したものである。
法務省の年齢別資料は氏名，生年月日及び受験資格を結び付けて公表していないため，最低年齢の合格者個人又は予備試験経由であったかを同資料だけで確定することはできない。

第２　司法試験に年齢制限はあるか

司法試験法４条は，司法試験の受験資格として，法科大学院課程の修了，予備試験の合格又は法科大学院在学中の受験資格を定めている。
一定年齢以上であることを独立の受験資格とする規定はないが，いずれかの受験資格を満たさなければ司法試験を受けることはできない。

法科大学院在学中の受験資格は令和５年司法試験から利用できるようになった。
これに対し，予備試験については受験資格及び受験期間の制限がないため，若年の司法試験合格者が生じる経路となり得る。

第３　法務省資料で確認できる最低年齢１　令和６年司法試験

法務省の令和６年司法試験の採点結果によれば，合格者の最低年齢は１７歳であった。
年齢は令和６年１２月末現在のものであり，受験日又は合格発表日当日の満年齢とは基準日が異なる点に注意が必要である。

２　令和７年司法試験

法務省の令和７年司法試験の採点結果によれば，合格者の最低年齢は１８歳であった。
同資料は比較欄で令和６年の最低年齢を１７歳と表示しているため，直近２年の公表値は同一資料でも確認できる。

第４　予備試験の最年少記録との違い

司法試験と予備試験は別の試験であり，最低年齢も別々に集計される。
令和６年予備試験の最終合格者の最低年齢は１７歳であった一方，令和７年予備試験では１９歳であった。

同じ年に最低年齢が一致しても，同一人物であること又はその人が翌年の司法試験に合格したことを集計表から推測してはならない。
司法試験の最年少記録を説明するときは，司法試験の合格年，年齢の基準日及び受験資格の公表範囲を分けて示す必要がある。

第５　氏名を伴う記録の限界

報道，学校資料又は本人インタビューにより氏名と合格年齢が明らかになる場合があるが，それらは法務省の匿名集計とは資料の性質が異なる。
本人の受験時年齢，合格発表時年齢及び年末年齢が混在すると順位を誤るため，氏名を伴う比較では基準日をそろえる必要がある。

本記事では，法務省の公表値を最年少記録の基礎とし，個人名を公式統計から推測しない。
氏名を伴う既存の整理は，関連記事に掲げた従来記事を参照されたい。

第６　関連記事

氏名を伴う過去の報道及び判事補任官年齢との関係については，法科大学院在学中の司法試験合格者，及び司法試験合格者・判事補任官の最年少記録等（AIリライト）を参照されたい。
司法試験の制度全体については，司法試験とは―受験資格，５年間の受験期間，試験科目，合格判定及び合格後の流れ（AI作成）を参照されたい。
予備試験については，予備試験とは―受験資格、試験科目、年間スケジュール及び法科大学院ルートとの合格率比較（AI作成）を参照されたい。

出典

①　e-Gov法令検索「司法試験法」４条及び５条。
②　法務省「令和７年司法試験の採点結果」。
③　法務省「令和６年司法試験の採点結果」。
④　法務省「令和８年司法試験予備試験に関するＱ＆Ａ」。
⑤　法務省「令和７年司法試験予備試験口述試験（最終）の結果」及び「令和６年司法試験予備試験口述試験（最終）の結果」。