第1 この記事の対象と結論
本問では、録音の技術・場所・範囲による権利制約の違いと、供述・物証・文書ごとの証拠利用の場面を具体的に分ける必要がある。
自白の任意性から派生物証の排除へ、文書の存在から共謀の推認へ進む際には、中間の法理と事実の接続が重要となる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成27年司法試験刑事系第2問(刑事訴訟法) |
| 問題文 | 法務省・刑事系科目問題 |
| 法令・事実の基準 | 平成27年の出題と問題内の各事実時点を区別する。厳密な試験日を各行為の適用法基準日と同一視しない。 |
| 公式資料の状態 | 問題・出題の趣旨・採点実感は当該問題の関連範囲を作成・校正工程で全文確認。対象頁と法令・判例の限界は第7。 |
| 主要論点 | 秘密録音の強制処分性/約束自白と派生物証/文書・メモの伝聞性 |
| 評価項目 | 29項目/重み5は5項目/重み合計110 |
| 主な裁判例 | 最高裁第三小法廷昭和51年3月16日決定、最高裁第三小法廷平成11年12月16日決定、最高裁第三小法廷平成21年9月28日決定、最高裁第二小法廷昭和41年7月1日判決、最高裁第一小法廷昭和53年9月7日判決、最高裁第二小法廷平成15年2月14日判決 |
| 答案字数 | 4863字(改行を含む全字数、5000字上限) |
| 後年の改正・判例 | 当時の問題を解く記事であり、現行法全体の実務解説へ自動更新するものではない。 |
| 年度別一覧 | 平成27年司法試験主要7科目の一覧 |
| 確認日 | 令和8年11月18日 |
本記事の項目・重み・答案はAIが作成した学習用の整理であり、法務省の公式配点、予想得点又は採点基準ではない。
重みの高い項目は答案の構造を支える優先度を表し、件数や比率から試験成績を推測しない。
本記事の答案は、捜査①の自然に聞こえる片側音声の短時間録音を適法な任意捜査とし、捜査②の機器による居室内の長時間録音を強制処分と捉え、検証許可状を得ていないため違法とする。
甲の自白を甲本人の罪証に用いる場合は任意性の疑いにより排除する一方、丙事件の文書・メモについては取得との関連が相当程度希薄化したとして、先行手続の違法を理由とする排除を否定する。
本件文書は、犯行道具としての作成・利用・接触等から共謀を推認する立証について非伝聞として証拠能力を認める。
丙の具体的な指示内容を証明する本件メモは伝聞とし、供述不能・不可欠性に加えて作成時の特信性を認定し、記載供述の任意性も調査できる場合に限り証拠能力を認める。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
第4は、出題の趣旨と採点実感の要求を、説明・判断を確認できる単位へ分けた表である。
通常事項と誤りを避ける注意事項、全答案に関係する要求と特定の立場で必要となる分岐を区別する。
同じ欠陥を注意項目と対応する通常項目で機械的に二重減点せず、代替的な説明を両方必須としない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 意味 |
|---|---|
| 5 | 判断の核心又は説明構造を左右する事項 |
| 4 | 核心を理由付きで支える主要な論証・事実評価 |
| 3 | 通常押さえる要件・効果・誤認回避 |
| 2 | 補強又は付随的な処理 |
| 1 | 周辺的な補足 |
各行の重みの理由は本記事の分析である。
公式資料に書かれた法的要求と、優先度を1〜5に整理する本記事の判断は区別する。
分布を整えるためだけに重みを変更していない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
隣室のベランダから自然に聞こえる片側会話を約3分録音した捜査①と、壁の振動を増幅する機器で居室内を約10時間録音した捜査②が対比される。
起訴猶予の約束をきっかけに得た甲の供述から捜査が進み、丙事件で使用する文書とメモの証拠能力が問題となる。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 設問1・捜査① | 秘密録音 | 乙の推認意思、ベランダの利益、聴取と録音の差 | 強制処分性と任意捜査の限界 |
| 設問1・捜査② | 機器による居室内録音 | 通常聴取不能、10時間、法定根拠と令状を区別 | 強制処分性及び適法性 |
| 設問2・証拠収集 | 甲自白から丙事件の物証 | 使用主体・目的と二度の令状、乙の介在供述 | 物証排除の要否 |
| 設問2・各書面 | 文書及びメモ | 具体的要証事実、伝聞性、伝聞例外の各要件 | 証拠能力 |
第4 評価項目と重み
1 設問1の判断基準
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 197条1項の解釈として強制処分と任意処分の区別基準を示す。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:録音を許す処理経路を決める核心。 | 5 | 16頁・強制処分と任意処分の区別に関する基準 | 9頁・刑事訴訟法第197条第1項ただし書 |
| 2 | 重要な権利利益に着目する理由を既存強制処分・憲法の保護水準から示す。〔通常/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:重要性の閾値を理由付ける主要論証。 | 4 | 15頁(一般的・間接対応)・権利・利益の侵害・制約に着目 | 9頁・なぜ「重要な」権利・利益に限られるのか |
| 3 | 秘密のため明示的抵抗がないことと推認的意思への反対を区別する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:秘密なら任意という短絡を避ける主要論証。 | 4 | 16頁・対象者が認識していないことから直ちに | 9頁・現実に乙の明示の意思に反し |
| 11 | 通信過程の傍受や一方当事者の秘密録音と本問を混同しない。〔注意/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:別制度への逸脱を防ぐ補助的注意。 | 2 | 17頁(一般的・間接対応)・対象となった会話の行われた場所 | 11頁・電気通信の過程における通信当事者間 |
2 設問1・捜査①
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 4 | 自然に聞こえる片側会話とベランダの事情から被制約利益を具体化する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:録音①の被制約利益の主要評価。 | 4 | 16頁・被制約利益の内容をどのように捉え | 9頁・対象となった会話の行われた場所 |
| 5 | 聴覚聴取と録音保存の追加侵害を評価し、秘密利益の全面放棄としない。〔通常/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:録音保存の追加侵害を残す通常の限定。 | 3 | 16頁(一般的・間接対応)・法益侵害の内容・程度 | 10頁・機械で録音されて記録されることとの違い |
| 6 | 任意構成では侵害と手段必要性の合理的権衡を判断する。〔通常/両者由来。適用:①を任意処分と採る答案〕 重みの理由:任意捜査に残る限界の主要枠組み。 | 4 | 16頁・合理的権衡を吟味 | 10頁・両者の比較衡量 |
| 7 | 犯罪の性質重大性、乙の嫌疑、具体的録音目的を必要性へ評価する。〔通常/両者由来。適用:①を任意処分と採る答案〕 重みの理由:本件録音の必要性を具体化する主要評価。 | 4 | 16頁・対象となる犯罪の性質・重大性 | 10頁・より具体的な必要性 |
| 8 | 会話消失による即時保全の緊急性と3分の範囲を評価する。〔通常/採点実感由来。適用:①を任意処分と採る答案〕 重みの理由:消失する音声と短時間性の通常の評価。 | 3 | 16頁(一般的・間接対応)・証拠を保全する必要性・ | 10頁・直ちに録音して保全しなければ消失 |
3 設問1・捜査②
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 9 | 通常聞けない居室音声の機器取得・10時間継続を住居内の保護と比較する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:録音②の住居内保護との比較が主要評価。 | 4 | 17頁・乙の「住居」に対する捜索から保護 | 11頁・個人の「住居」内への立ち入り・ |
| 10 | 検証の性質と継続無差別取得の限界を検討し、法定根拠と令状を区別して結論へ接続する。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:②を強制処分と採る答案。検証の肯定採用だけでなく是非検討が対象〕 重みの理由:類型と令状を区別する主要な法的接続。 | 4 | 17頁・「検証」の強制処分としての意義・性質 | 11頁・法定の根拠規定の有無に関して |
4 設問2・証拠収集
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 12 | Rの具体的起訴猶予約束・甲の期待から自白の任意性を検討する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:具体的な利益誘導と期待の主要評価。 | 4 | 17頁・典型的な不任意自白 | 12頁・被疑者の心理状態に重大な影響 |
| 13 | 自白排除趣旨を明らかにし、虚偽のおそれと獲得手続違法を無媒介に同一視しない。〔通常/両者由来。適用:全答案。違法構成では侵害利益と実質的違法理由を示す〕 重みの理由:自白排除と手続違法を区別する核心。 | 5 | 18頁・甲供述の証拠能力が否定される趣旨 | 12頁・甲の供述(自白)獲得手続がどのような意味で違法 |
| 14 | 甲本人の自白と乙の令状疎明用第三者供述という使用場面を区別する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:本人と第三者利用の通常の区別。 | 3 | 18頁・乙に対する逮捕状請求の疎明資料 | 12頁・乙との関係で見れば,第三者の供述 |
| 15 | 違法承継又は直接総合判断を明示し、重大違法と排除相当性へつなぐ。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:獲得違法を認める採用枝。虚偽排除のみの別枝へ累積要求しない〕 重みの理由:先行違法と物証排除をつなぐ核心。 | 5 | 18頁・判断枠組みとしては,大別すると | 13頁・適切な判断枠組みを示した上で |
| 16 | 甲供述・乙逮捕・拘束中の乙供述・H室令状・物証の関連経路を具体化する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:証拠取得の経路を示す主要論証。 | 4 | 18頁・その後介在する乙の任意性のある自白 | 13頁・その逮捕後の身柄拘束中の取調べ |
| 17 | 乙の任意供述が関連性を希釈する理由と限界を説明する。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:獲得違法を認める採用枝〕 重みの理由:自発的供述の介在を評価する主要論証。 | 4 | 18頁・関連性の程度に与える影響 | 13頁・乙の任意性のある自白が介在 |
| 18 | 二度の裁判官の令状審査の介在を、形式治癒と区別して評価する。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:獲得違法を認める採用枝〕 重みの理由:令状審査の実質を分ける主要評価。 | 4 | 18頁・裁判官による令状審査・発付 | 13頁・二度の令状審査・発付 |
| 19 | 別人乙の自白を甲の反復自白とせず、任意性だけで関連性を否定しない。〔注意/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:別人の供述と関連性を整理する通常の注意。 | 3 | 17頁(一般的・間接対応)・逮捕後の乙の取調べ | 14頁・いわゆる「反復自白」の問題 |
5 設問2・伝聞の基準
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 20 | 公判外供述を内容とする書面を、内容真実性と反対尋問による吟味から定義する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:伝聞の定義と要証事実の通常の確認。 | 3 | 18頁・記載内容の意味が問題となる供述証拠 | 14頁・伝聞証拠の定義を示すに当たり |
6 設問2・本件文書
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 21 | 犯行計画文書の存在という具体的間接事実から共謀への非伝聞推論を示す。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:非伝聞から共謀推認への接続の核心。 | 5 | 19頁・書面の存在や記載自体 | 15頁・その存在自体が謀議の存在及び丙の関与 |
| 22 | 犯行態様一致・乙筆跡のV番号・丙指紋を文書利用と丙接触へ評価する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:文書の利用と接触を支える主要な事実評価。 | 4 | 18頁・本件文書から丙の指紋が検出 | 15頁・丙の指紋が付着していたことに言及 |
7 設問2・本件メモ
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 23 | 丙から乙への具体的指示を要証事実とし、乙の知覚等に依存する伝聞と判断する。〔通常/両者由来。適用:共謀立証にメモを用いる全答案〕 重みの理由:メモの伝聞性を分ける核心。 | 5 | 19頁・丙からの電話で通話した内容 | 15頁・丙から乙に対してそこに記載されたような指示 |
| 24 | 乙の心理状態へ要証事実をすり替え丙関与への推論を省略しない。〔注意/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:証明対象のすり替えを避ける主要な注意。 | 4 | 18頁(一般的・間接対応)・丙の関与(丙と乙の共謀)を証明 | 15頁・乙の心理状態(意図・計画)でしかなく |
| 25 | 丙事件で乙は被告人以外で、私的供述書は321条1項3号と特定する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:適用される伝聞例外を定める主要な分類。 | 4 | 19頁・刑事訴訟法第321条第1項各号 | 15頁・被告人(丙)以外の者(乙)の供述書 |
| 26 | 供述不能を個別に検討する。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:メモを伝聞とする採用枝〕 重みの理由:例外の供述不能要件を処理する通常事項。 | 3 | 19頁・伝聞例外の要件を満たすかどうか | 15頁・①供述不能 |
| 27 | 証拠の不可欠性を代替証拠との関係で検討する。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:メモを伝聞とする採用枝〕 重みの理由:代替証拠との比較を行う通常事項。 | 3 | 19頁・伝聞例外の要件を満たすかどうか | 15頁・②証拠の不可欠性 |
| 28 | 絶対的特信情況を作成事情から検討し、文字の真正のみで認定しない。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:メモを伝聞とする採用枝〕 重みの理由:作成時事情を吟味する通常の要件処理。 | 3 | 19頁・伝聞例外の要件を満たすかどうか | 15頁・③絶対的特信情況 |
| 29 | 伝聞と判断しても直ちに排除せず、適切な例外要件から証拠能力を結論づける。〔注意/両者由来。許容分岐。適用:メモを伝聞とする採用枝〕 重みの理由:例外の累積要件から結論する通常の注意。 | 3 | 19頁・結論を導くことが求められる | 15頁・直ちに証拠能力が認められないとする答案 |
8 重みの分布
| 重み | 件数 | 重みの合計 |
|---|---|---|
| 5 | 5 | 25 |
| 4 | 14 | 56 |
| 3 | 9 | 27 |
| 2 | 1 | 2 |
| 1 | 0 | 0 |
| 合計 | 29 | 110 |
重み5は番号1・13・15・21・23である。
重みの合計は公式配点ではない。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
以下は問題の与件と当時の法を前提にした一つの答案例である。
採用しない結論の分岐は第4と解説に示し、相容れない結論を答案に累積させていない。
答案は字数上限内の確定稿を原文のまま掲げる。
2 答案
1 設問1について
(1) 捜査①
Pが乙の会話を録音したことは適法か。
強制処分法定主義(197条1項ただし書)の趣旨は、重大な権利制約を捜査機関の裁量だけに委ねず、法律に要件・手続を定めて保護することにある。
思うに、強制処分とは、個人の意思を制圧し、身体・住居・財産等に制約を加えるなど、特別の根拠規定なしには許せない手段をいう(最決昭和51年3月16日参照)。
例示された利益は憲法上の重要な利益であり、法定の強制処分と同程度の厳格な保護を必要とする点に着目し、合理的に推認される意思に反して重要な権利利益を制約する処分と解する。
秘密捜査でも、認識していれば拒絶すると認められる場合は意思に反するので、現実の抵抗がないだけで任意処分とはならない。
本問では、ベランダの電話も私的な会話であり、乙が捜査官による録音を承諾したとはいえない。
また、録音すれば音声が保存され、反復再生されるため、その場で聞くだけの場合よりプライバシーへの侵害は増す。
しかし、乙はベランダに出て通話し、その肉声は仕切り板越しに隣室のベランダにいたPにも聞こえていた。
本問では、Pは適法に賃借して引渡しを受けた502号室から、通常の聴覚で届く会話を録音したにとどまり、電話の相手の声まで取得していない。
したがって、①は重要な権利利益を制約する強制処分には至らず、任意捜査に当たる。
もっとも、任意捜査も、捜査の必要性と侵害される利益を比較し、具体的状況の下で相当な限度に限り許されると解する(197条1項本文)。
本問では、甲は犯行を否認する一方、逮捕前から乙と頻繁に通話し、逮捕後も乙から着信があった上、乙は外出を控え周囲を警戒していたため、乙の共犯嫌疑は具体化していた。
役割を分担して高齢のVから500万円を詐取しようとする重大な事件であり、受取役の否認も踏まえると、電話役や上位共犯者を解明する必要は大きい。
その乙が突然電話を始めたため、共犯者との連絡を正確に保全する必要があり、会話は直ちに消失するので、後日改めて令状を得て同じ音声を取得することはできず、録音の緊急性もあった。
しかも、実際に「甲が逮捕されました。どうしますか。」と発言し、録音は約3分、自然に聞こえる乙の片側音声だけに限定されていた。
よって、録音による追加的侵害を考慮しても、その方法・範囲は相当であり、①は適法である。
(2) 捜査②
②は、同じ録音であっても①と異なり、強制処分に当たらないか。
本問では、Pらが壁に耳を当てても乙の居室の音声は聞こえず、壁の振動を増幅する本件機器によって初めて鮮明に聞き取れた。
居室内での生活上の会話は、隣室の者にも通常聞かれない私的領域に属し、乙にはその内容を他人に取得されない合理的な期待がある。
隣室の壁に機器を貼り付けたにすぎず、乙方への物理的侵入がなくても、通常の聴覚の限界を越えて居室内の情報を取得した点を軽視できない。
賃借によって502号室の壁を利用できることと、隣人の閉ざされた居室内の会話を取得できることは別であり、機器の設置場所だけで取得の適法性を判断できない。
本問では、②は約10時間にわたり音声全体を継続録音し、犯罪と無関係な生活上の発言まで広く固定するものである。
よって、乙の推認される意思に反して重要なプライバシーを制約する強制処分に当たる。
乙が他の共犯者と連絡している可能性があり捜査上の必要があっても、それだけで強制処分の法的根拠や令状を不要にはできない。
そこで、②を許す法定類型があるかが問題となる。
五官の作用によって対象の状態・内容等を認識し保全する検証には、機器で感覚を補助して音声を取得することも含み得る(218条1項、最決平成11年12月16日・最決平成21年9月28日参照)。
確かに、長時間の無差別録音は、事後通知や不服申立ての保障を含む独自の法定手続を要し、検証の枠を超えるとも思える。
しかし、音声の認識・保全という作用自体は検証に共通し、対象・時間・方法を限定する令状審査を要する処分として構成できるため、検証の性質を有すると解する。
本問では、かかる検証許可状を得ていないから②は違法である。
なお、結果として無関係な話しか得られず、その後使用をやめたことも、実施済みの制約を解消しない。
2 設問2について
(1) 証拠収集上の問題
ア 甲の自白
本件文書・メモはいずれもHマンションの令状捜索で得られたが、その発端となった甲の自白に問題がある。
甲本人の罪証に用いるなら、処分権限を有する検察官の起訴猶予の約束を信じ、その期待でした自白には任意性の疑いがあり、証拠能力を欠く(319条1項、最判昭和41年7月1日)。
本問では、Rは単に処分に当たり反省を考慮すると告げたのではなく、共犯者を含め自供して改悛を示せば起訴猶予にしてよいとQに指示し、Qもその意向を甲に伝えて自白を促した。
本問では、甲は否認を続けていたのに、不起訴になることを期待し、「それなら本当のことを話します。」と述べて自白している。
真実の供述を求める形でも、甲には不起訴を得るため捜査官が示した乙の関与に合わせて供述する誘因が生じる。
本問では、詐欺が未遂に終わった点も挙げて処分上の利益を伝えており、甲には起訴猶予の約束が現実的なものと受け取られる。
248条に基づく不起訴裁量の存在は、このような自白獲得の方法まで正当化する理由にはならない。
したがって、甲の自白には任意性の疑いがあり、実際の起訴猶予もこれを遡って除かない。
もっとも、乙の逮捕状請求で用いる場合、甲の言葉は第三者供述であり、甲本人に対する自白排除だけから利用手続の違法や物証排除を直ちに導くことはできない。
虚偽排除の趣旨だけなら、派生した物証の内容は変わらないとの反論もある。
しかし、本問では、権限あるRが否認を虚偽と決めつけ、自白という自己負罪を不起訴の具体的条件とし、Qもその利益を伝えて供述を得ている。
単に反省が処分上考慮される可能性を告げる場合と異なり、甲に有利な処分を得るため供述するよう実質的に迫り、供述するか否かの自由な選択を損なっているから、供述自由の保障に反する獲得手続である(憲法38条1項)。
イ 物証への影響
もっとも、今回請求されたのは甲の自白そのものではなく、丙事件の物証であり、319条1項によって直ちに文書・メモまで排除されるわけではない。
物証については、先行手続の違法の内容・程度と、証拠収集との関連性を総合し、収集過程に令状主義等の基本原則を没却する重大な違法があり、証拠を許すことが将来の違法捜査抑制の見地から相当でない場合に排除すると解する(最判昭和53年9月7日・最判平成15年2月14日参照)。
本問では、甲の自白に基づいて乙の逮捕状とG室の捜索差押許可状が発付され、逮捕された乙の供述からH室を捜索しており、甲の自白との因果関係は否定できない。
また、Rが共犯者の検挙を目的に約束を指示した点は重く、令状を取得した形式だけでこの問題が解消したとはいえない。
しかし、本問では、G室からは証拠を取得できず、H室の所在は甲の自白に含まれていなかった。
本問では、乙は甲の供述内容を知らされておらず、甲が自白したと察して自ら関与を認め、撤退の事情や道具の隠匿場所を供述したのであり、乙自身に処分上の利益を約束した事実もない。
このような乙自身の判断を介することは、甲に与えた利益誘導が得られた物証へそのまま作用したとの結び付きを弱める。
また、乙の逮捕とH室の捜索には、別の判断主体である裁判官の令状審査がそれぞれ介在する。
前者は甲の供述に依存するため、それだけで関連性を断つものではないが、後者は乙が新たに示したH室の情報を基礎に、対象・必要性を裁判官が審査したもので、捜査官が甲の供述を直接用いて物を取得した場合より関連性を弱める。
よって、甲の自白獲得の問題は残るものの、物証との関連は相当程度希薄化しており、両物証を排除すべきとはいえない。
(2) 本件文書
書面が伝聞証拠に当たるかは、具体的な要証事実との関係で決まる(320条1項)。
思うに、伝聞法則は、反対尋問等で吟味されない供述者の知覚・記憶・叙述の誤りから事実を認定することを防ぐため、供述内容の真実性を立証する書面等を原則排除するものと解する。
本問では、丙と乙の共謀を立証するのであって、息子が会社の金を使い込んだ等の台詞が真実であることを立証するものではない。
本問では、文書にはVへの電話と一致する詐欺の台詞が記載され、受取役には甲の否認と同じ弁解をするよう指示されているから、犯行の共通手順を記した道具として使用されたことを推認できる。
本問では、乙が手書きしたVの電話番号も当該犯行への利用を示し、その文書に丙の指紋があることは、丙が同じ道具に接触したことを示す。
さらに、乙が甲の逮捕について相談した電話の相手が丙だったことと併せれば、単なる文書への接触を越え、丙乙が犯行手順を共有していたことを推認できる。
この立証では、文書の作成・利用・接触と犯行との一致が問題であり、台詞が述べる横領等の実在に関する知覚や誠実性を信用する必要はない。
したがって、この要証事実について本件文書は非伝聞であり、作成者の署名等や伝聞例外を要せず、証拠能力が認められる。
(3) 本件メモ
ア 伝聞性と文書類型
これに対し、本件メモによって丙が乙に犯行方法の変更やマニュアルの用意を伝えた事実を立証するなら、乙が丙から電話を受け、その内容を正確に記録したことが必要となる。
したがって、乙の知覚・記憶・叙述に依存する供述書として伝聞証拠に当たる。
丙の弁護人は不同意であるため326条による採用はできず、乙は丙事件では被告人以外の者であるから、私的に作成されたメモには321条1項3号を検討する。
本問では、全字が乙の筆跡と鑑定され、乙も自分が書いたことは認めているため、自己の供述を自ら記載した供述書であり、他人の録取の正確性を担保する署名・押印の欠如だけで排除すべきではない。
写しが検察官調書に添付されても、乙はメモの内容を説明・採用しておらず、原メモを同項2号の録取書として扱うことはできない。
イ 321条1項3号の要件
同号の①供述不能には、反対尋問による吟味が得られない点を重視し、証人が供述を拒絶する場合も含むと解する。
本問では、乙は取調べから公判まで一貫して丙の関与やメモの意味を話さず、その点の公判供述は得られないため、①を満たす。
②犯罪事実の証明に欠くことができないことは、代わる証拠による立証の可能性を踏まえて判断する。
本問では、指紋や通話記録は丙の接触・連絡を示すにとどまり、甲も他の共犯者を知らず、丙は否認し、乙も説明しないから、丙が犯行方法を指示した内容を示すメモの不可欠性は認められる。
③特に信用すべき情況は、内容が他の証拠と一致するだけではなく、作成時の外部的事情から虚偽の入り込む余地が小さいことを要する。
本問では、簡略な六行の記載は連絡を受けた者の備忘メモと読め、詐欺の名目・金額・道具の準備を記して自らの加担を示す点は、自己使用の記録であることを支える。
もっとも、筆跡は作成者を示すだけであり、「1/5」という日付も、それ自体で実際の作成時期や連絡直後の記載を確定するものではない。
よって、犯行準備の際に自己の備忘のため作られたことなどを確認して③を認定し、記載供述の任意性も調査できれば(325条)、メモの証拠能力を認められるが、その確認ができなければ認められない。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
第4の設問1の判断基準は番号1・2・3・11、捜査①は番号4〜8、捜査②は番号9・10、証拠収集は番号12〜19、伝聞の基準は番号20、本件文書は番号21・22、本件メモは番号23〜29に対応する。
答案中の具体的な位置と不採用枝は、次の表で確認できる。
重み5の番号1・13・15・21・23は、下表の該当箇所で規範・理由・事実評価の接続を説明している。
条件付きの項目は、条件が発生していない場合の適用外又は答案で扱わない留保も併記した。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 197条1項の解釈として強制処分と任意処分の区別基準を示す。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:録音を許す処理経路を決める核心。 | 1(1)冒頭 |
| 2 | 4 | 重要な権利利益に着目する理由を既存強制処分・憲法の保護水準から示す。〔通常/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:重要性の閾値を理由付ける主要論証。 | 1(1)強制処分基準の理由 |
| 3 | 4 | 秘密のため明示的抵抗がないことと推認的意思への反対を区別する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:秘密なら任意という短絡を避ける主要論証。 | 1(1)秘密捜査と意思 |
| 4 | 4 | 自然に聞こえる片側会話とベランダの事情から被制約利益を具体化する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:録音①の被制約利益の主要評価。 | 1(1)ベランダと片側音声 |
| 6 | 4 | 任意構成では侵害と手段必要性の合理的権衡を判断する。〔通常/両者由来。適用:①を任意処分と採る答案〕 重みの理由:任意捜査に残る限界の主要枠組み。 | 1(1)任意捜査の基準 |
| 7 | 4 | 犯罪の性質重大性、乙の嫌疑、具体的録音目的を必要性へ評価する。〔通常/両者由来。適用:①を任意処分と採る答案〕 重みの理由:本件録音の必要性を具体化する主要評価。 | 1(1)嫌疑と必要性 |
| 8 | 3 | 会話消失による即時保全の緊急性と3分の範囲を評価する。〔通常/採点実感由来。適用:①を任意処分と採る答案〕 重みの理由:消失する音声と短時間性の通常の評価。 | 1(1)会話の即時保全と約3分 |
| 9 | 4 | 通常聞けない居室音声の機器取得・10時間継続を住居内の保護と比較する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:録音②の住居内保護との比較が主要評価。 | 1(2)居室・機器・約10時間 |
| 10 | 4 | 検証の性質と継続無差別取得の限界を検討し、法定根拠と令状を区別して結論へ接続する。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:②を強制処分と採る答案。検証の肯定採用だけでなく是非検討が対象〕 重みの理由:類型と令状を区別する主要な法的接続。 | 1(2)検証性と無令状 |
| 12 | 4 | Rの具体的起訴猶予約束・甲の期待から自白の任意性を検討する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:具体的な利益誘導と期待の主要評価。 | 2(1)ア冒頭 |
| 13 | 5 | 自白排除趣旨を明らかにし、虚偽のおそれと獲得手続違法を無媒介に同一視しない。〔通常/両者由来。適用:全答案。違法構成では侵害利益と実質的違法理由を示す〕 重みの理由:自白排除と手続違法を区別する核心。 | 2(1)ア後半 |
| 15 | 5 | 違法承継又は直接総合判断を明示し、重大違法と排除相当性へつなぐ。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:獲得違法を認める採用枝。虚偽排除のみの別枝へ累積要求しない〕 重みの理由:先行違法と物証排除をつなぐ核心。 | 2(1)イの総合判断 |
| 16 | 4 | 甲供述・乙逮捕・拘束中の乙供述・H室令状・物証の関連経路を具体化する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:証拠取得の経路を示す主要論証。 | 2(1)イの捜査連鎖 |
| 17 | 4 | 乙の任意供述が関連性を希釈する理由と限界を説明する。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:獲得違法を認める採用枝〕 重みの理由:自発的供述の介在を評価する主要論証。 | 2(1)イの乙自身の新たな供述 |
| 18 | 4 | 二度の裁判官の令状審査の介在を、形式治癒と区別して評価する。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:獲得違法を認める採用枝〕 重みの理由:令状審査の実質を分ける主要評価。 | 2(1)イの二度の令状審査 |
| 21 | 5 | 犯行計画文書の存在という具体的間接事実から共謀への非伝聞推論を示す。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:非伝聞から共謀推認への接続の核心。 | 2(2)文書の利用と共謀推認 |
| 22 | 4 | 犯行態様一致・乙筆跡のV番号・丙指紋を文書利用と丙接触へ評価する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:文書の利用と接触を支える主要な事実評価。 | 2(2)電話番号・指紋・通話相手 |
| 23 | 5 | 丙から乙への具体的指示を要証事実とし、乙の知覚等に依存する伝聞と判断する。〔通常/両者由来。適用:共謀立証にメモを用いる全答案〕 重みの理由:メモの伝聞性を分ける核心。 | 2(3)ア冒頭 |
| 24 | 4 | 乙の心理状態へ要証事実をすり替え丙関与への推論を省略しない。〔注意/採点実感由来。適用:全答案〕 重みの理由:証明対象のすり替えを避ける主要な注意。 | 2(3)ア。乙の心理状態にすり替えていない |
| 25 | 4 | 丙事件で乙は被告人以外で、私的供述書は321条1項3号と特定する。〔通常/両者由来。適用:全答案〕 重みの理由:適用される伝聞例外を定める主要な分類。 | 2(3)アの供述書類型 |
| 26 | 3 | 供述不能を個別に検討する。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:メモを伝聞とする採用枝〕 重みの理由:例外の供述不能要件を処理する通常事項。 | 2(3)イ① |
| 27 | 3 | 証拠の不可欠性を代替証拠との関係で検討する。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:メモを伝聞とする採用枝〕 重みの理由:代替証拠との比較を行う通常事項。 | 2(3)イ② |
| 28 | 3 | 絶対的特信情況を作成事情から検討し、文字の真正のみで認定しない。〔通常/両者由来。許容分岐。適用:メモを伝聞とする採用枝〕 重みの理由:作成時事情を吟味する通常の要件処理。 | 2(3)イ③ |
| 29 | 3 | 伝聞と判断しても直ちに排除せず、適切な例外要件から証拠能力を結論づける。〔注意/両者由来。許容分岐。適用:メモを伝聞とする採用枝〕 重みの理由:例外の累積要件から結論する通常の注意。 | 2(3)イ末尾。特信性・任意性の条件付き結論 |
(2) 設問1―二つの録音を分ける
番号1〜8に対応する答案1(1)は、秘密で現実の抵抗がないことを任意処分の理由とせず、推認される意思と重要な利益を基準にした。
ベランダの私的会話にも保護を認め、録音保存による追加的侵害を考慮しつつ、適法に借りた隣室から自然に聞こえる片側音声にとどまることを評価した。
任意捜査の必要性は、共犯嫌疑、事件の重大性、直ちに失われる音声の保全から説明する。
番号9〜11に対応する1(2)では、耳を当てても聞こえない居室内の音声を機器で約10時間取得する点から、強制処分と評価した。
機器を置く部屋を適法に借りたことと、隣人の居室内情報を取得できることは異なる。
本答案は検証の性質を認める立場を理由付きで採用するが、独自の法定手続を要するとの反論も示す。
電話傍受やエックス線検査の判例が、本問の居室録音自体を直接許したとはしていない。
(3) 設問2前半―自白の問題から物証へ
番号12〜19に対応する答案2(1)は、甲本人の自白の証拠能力、乙の逮捕状の疎明に用いる第三者供述、丙事件の派生物証を区別した。
起訴猶予を期待する自白の任意性だけで、全ての後続証拠が当然に排除されるとはしていない。
本答案は、自己負罪を具体的な処分利益の条件とする手続が供述選択の自由を損なう理由を示した上で、物証について直接総合判断を行う立場である。
甲供述から乙逮捕、乙の新供述からH室捜索へ至る連鎖を保ちつつ、H室の所在が甲供述に含まれなかったこと、乙が自ら新情報を述べたことを関連性の希薄化へ結び付けた。
二度の令状も、甲供述に依存する逮捕状と乙の新情報に基づく捜索令状とで役割を分けて評価する。
乙の供述が任意であるという一点や令状の形式だけで、先行違法が完全に解消したとはしていない。
(4) 設問2後半―文書とメモの証明過程
番号20〜22に対応する答案2(2)は、台詞の内容が真実であることではなく、犯行の共通手順を記す道具が存在し利用されたことを立証するため、文書を非伝聞とした。
電話番号の手書き、指紋、通話相手等を合わせて共謀を推認し、単なる接触だけから共謀を自動認定していない。
番号23〜29に対応する2(3)は、丙から乙への具体的な指示を立証するには乙の知覚・記憶・叙述の正確性に依存するため、メモを伝聞とした。
丙事件における乙は被告人以外の者であり、私的供述書として321条1項3号を検討する。
自筆供述書の署名押印と、他人が録取する供述録取書の問題を区別し、検察官調書への添付だけで2号書面に変わるとはしていない。
供述拒絶を3号の供述不能に含めることは、本答案の理由付き解釈である。
昭和27年大法廷判決の直接の対象は2号であり、原判決が3号を直接判断したという帰属ではない。
特信性では筆跡や日付だけで作成時期・連絡直後性を確定せず、外部的な作成事情と任意性を確認できる場合に限る結論を残す。
(5) 答案の不足と改善点
初稿には、具体的な録音の必要性、乙の供述が関連性を弱める理由、メモの伝聞例外の各要件について補足の余地があった。
完成答案では使用場面と証拠取得の連鎖、伝聞の証明過程、特信性に残る条件を分けて説明している。
(6) 答案の弱点と扱わなかった事項
検証の法定類型、先行供述獲得の違法と派生証拠の関係には別構成もある。
本答案は理由を示した一つの立場であり、捜査②が必ず検証として許容されるという一般論ではない。
メモがいつ、どの目的で作られたかは筆跡と日付だけで確定できず、答案も証拠能力を無条件に肯定していない。
不任意自白の排除と別人事件の物証排除を同一視しないことが、結論以上に重要な留保となる。
第6 関連記事
1 同年度の記事
平成27年司法試験主要7科目の一覧では、各問の答案と評価項目へ進める。
2 同じ科目の別の年度の記事
平成30年司法試験刑事系第2問(刑事訴訟法)の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した44項目と5段階の重み付け
平成29年司法試験刑事系第2問(刑事訴訟法)の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した24項目と5段階の重み付け
平成28年司法試験刑事系第2問(刑事訴訟法)の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した39項目と5段階の重み付け
3 本問の論点に関連する記事
刑事裁判の書証の証拠能力は、供述書の類型と立証趣旨、私的な日記・メモの伝聞性を整理している。
本問では、その一般的な順序を踏まえつつ、丙事件における乙の立場と具体的な要証事実を確認する必要がある。
司法試験の過去問・参考答案一覧から、関連科目の年度別答案へ進める。
法務省資料の所在を整理した記事は、本問の公式資料と他年度の資料を区別して探すための案内である。
秘密録音の適法性と証拠利用―社内調査で録音を拒否された場合の対応
第7 出典及び確認状態
1 公式資料
平成27年司法試験問題の当該問題、平成27年司法試験論文式試験問題出題趣旨の15〜19頁の当該問題部分、平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(刑事系科目第2問)の7〜18頁を用いた。
共通表題等の所在と、当該問題の実質本文の範囲は区別している。
当該問題の一般的な注意事項を含め、作成・校正工程で全文を確認した資料である。
2 法令
刑事訴訟法197条、218条、248条、319条、320条、321条、325条、326条及び憲法13条、35条、38条。
刑事訴訟法の昭和23年公布本文から必要な9条文、当時公式資料の用法と平成27年以前の直接原判例を組み合わせて個別規範を確認した。
平成27年の完全統合版及び全中間改正を確認したものではなく、現行法全体の説明として読まれることを予定していない。
3 裁判例
最高裁第三小法廷昭和51年3月16日決定:強制処分の定義。
法廷意見3〜4頁。
最高裁第三小法廷平成11年12月16日決定:電話傍受と検証。
法廷意見の必要部分。
最高裁第三小法廷平成21年9月28日決定:エックス線検査と検証。
最高裁第二小法廷昭和41年7月1日判決:起訴猶予の約束による自白。
最高裁第一小法廷昭和53年9月7日判決:重大違法と排除相当性。
最高裁第二小法廷平成15年2月14日判決:先行手続と派生物証の関連。
自筆供述書の署名押印については最高裁第一小法廷昭和29年11月25日決定(昭和28年(あ)第5444号)、供述拒絶については最高裁大法廷昭和27年4月9日判決の必要な法廷意見を追加確認した。
後者は321条1項2号を直接扱い、本答案が同項3号へ同じ理由を及ぼす解釈と区別する。
平成11年決定の反対意見の残部等まで、本記事の全記述の直接根拠として確認したものではない。
4 確認状態
公式資料の状態は、実読済み、未公表、未読・閲覧禁止、取得不能・一部未確認、掲載を確認できない、の5区分で管理した。
本記事の問題・出題の趣旨・採点実感は実読済みであり、法令及び裁判例は上記の必要部分の確認と、一部未確認の範囲を区別している。
表の明示記載の有無は関連範囲を確認した結果によるもので、資料取得の失敗を記載不存在へ読み替えていない。
原典に直接示された命題、本記事が採る理由付き解釈、与件に即した事実評価は同じものではない。
条件付きの結論を無条件の判断へ強めず、原判例の事案・条文・審級の違いは解説の留保に従って読む必要がある。