メインコンテンツへスキップ
       

裁判所書記官・事務官の研修体系―書記官実務研修の三層構造と令和9年度の計画人員・要求額(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

区分内容根拠
法令上の位置付け裁判所法は,裁判所書記官,家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるため,最高裁判所に裁判所職員総合研修所(総研)を置くと定める。書記官と事務官は各裁判所に置かれる職である裁判所法14条の2,58条,60条
研修の区分資料は,裁判所書記官等研修経費を,書記官養成課程研修,書記官に対する研修,事務官に対する研修,管理者に対する研修及びその他の研修(書記官実務研究・執行官研修・速記官研修)に分けている印字527頁から532頁まで
書記官実務研修総研で行う中央(4分野各50人・2日),各高裁で行う高裁(4分野各120人・2日),各地家裁で行う地家裁(民事・刑事・家事各102人,少年51人・1日)の三層である。資料は,全国の書記官の資質・能力を均質に向上させる仕組みと説明している印字517頁・528頁
中堅書記官研修各高裁で行う280人・5日の研修である。書記官任用資格取得後の年数が5年以上の者が対象である。前年度の計画は315人である印字517頁,令和8年度書印字517頁
事務官に対する研修新採用職員研修(総合職15人,一般職470人,各5日),事務官実務研修(高裁の法律実務200人・8日,係長・中堅層200人・3日,初任層296人・3日,地家裁225人・1日),係長等研修260人・3日である印字518頁
管理者に対する研修幹部職員研究会(次席・次長級150人・5日,首席・局長級50人・1日)と中間管理者研修(中央400人・4日,高裁の新任277人・5日,新任以外150人・3日)である印字518頁
要求額講師等謝金は8,625千円(前年度8,072千円),招集等旅費は202,785千円(237,867千円),書記官養成用テキストの印刷製本費は2,665千円(3,396千円)である印字533頁から541頁まで,559頁

出典・確認日は第10に記載した。
本文で「前年度」と記す数字のうち,講師等謝金・旅費・テキストは資料の括弧内の数字,計画人員は令和8年度概算要求書の研修実施計画の数字であり,いずれも令和8年度概算要求書の同じ項目の数字と一致する。
令和8年度の成立予算額かどうかは,資料に記載がない。
資料の括弧のない数字は,前年度と同じである(令和8年度概算要求書の同じ項目で一致する)。
令和9年度の計画は,概算要求書に載る計画であり,確定した実施計画かどうかも,資料に記載がない。
裁判所法の条文は,令和8年11月22日にe-Gov法令検索で確認した現行版(施行日令和8年5月21日の版)による。
合計・増減・割合は,資料の数字から計算したものであり,本文では「本記事の計算」と記す。

2 結論

本記事は,最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)の「裁判所書記官等研修経費」(印字517頁・518頁,527頁から541頁まで)と,研修強化改善経費のうち書記官養成用テキスト等(印字557頁から560頁まで)に基づき,書記官・事務官・管理者等の研修体系と令和9年度の計画及び要求額を整理する。
家庭裁判所調査官の研修は扱わない。
書記官養成課程の入所試験・教科目・修了判定は,当ブログの裁判所職員総合研修所とは―養成課程・入所試験・寮・司法研修所との違いに整理している。
書記官実務研修は,中央,高裁,地家裁の三層で実施される。
資料は,「研修の系統的実施を制度化することにより、全国各庁の裁判所書記官の資質、能力を均質に向上させ、もって適正迅速な裁判を実現することが可能となる」と説明している。
前年度と比べると,計画人員が減った区分は11,増えた区分は3である(本記事の計算)。
たとえば,研修指導研究会は60人(前年度80人),中堅書記官研修は280人(315人),事務官実務研修(高裁)の係長・中堅層は200人(320人),初任層は296人(400人),地家裁は225人(406人)である。
一方,新採用職員研修(高裁)は470人(445人),執行官研修の初任層は20人(15人)で,前年度より多い。
講師等謝金は8,625千円で,前年度(8,072千円)より553千円多い(本記事の計算)。
招集等旅費は202,785千円で,前年度(237,867千円)より35,082千円少なく(14.7%減),事務官実務研修の旅費は10,224千円(20,334千円)と約半分になっている(本記事の計算)。
これらは予算の要求額であり,成立額や実績ではない。
計画人員や旅費が前年度と変わった理由は,資料に記載がない。

第2 裁判所職員の研修の法令上の位置付けと資料の区分

1 総研と書記官・事務官・速記官

裁判所法14条の2は,次のとおり定める。
「裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に裁判所職員総合研修所を置く。」
本記事で扱う書記官,事務官及び速記官の職務は,裁判所法に次のとおり定められている。

職条文条文の内容
裁判所事務官58条各裁判所に置かれ(1項),「上司の命を受けて、裁判所の事務を掌る。」(2項)
裁判所書記官60条各裁判所に置かれ(1項),「裁判所の事件に関する記録その他の書類又は電磁的記録の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。」(2項)。裁判官の命を受けて,裁判官の行う法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する(3項)
裁判所速記官60条の2各裁判所に置かれ(1項),「裁判所の事件に関する速記及びこれに関する事務を掌る。」(2項)

出典:裁判所法58条,60条,60条の2。
資料は,書記官を「重要かつ専門的な官職」と位置付けている(印字527頁)。

2 資料の区分

資料は,「裁判所書記官等研修経費」を,次の区分で説明している(印字527頁から532頁まで)。
①書記官養成課程研修(第一部・第二部)
②裁判所書記官に対する研修(実務指導研究会・研修指導研究会,中堅書記官研修,書記官実務研修,書記官任用試験研修)
③裁判所事務官に対する研修(係長等研修,事務官実務研修,新採用職員研修)
④管理者に対する研修(幹部職員研究会,中間管理者研修)
⑤その他の研修(書記官実務研究,執行官研修,速記官研修)
⑥書記官養成課程研修の施設見学のための通行料及びバス借上料
資料は,書記官研修の必要性を,裁判の運営方法の見直し,職員制度の見直し,デジタル化の活用等の方策を実効性あるものにするため,「複雑化、困難化している事件に対応できる高い執務能力と柔軟な思考力を持った裁判所書記官を育成することが不可欠である」と述べている(印字527頁)。
実施場所は,総研で行う研修,各高等裁判所で行う研修,各地方裁判所・家庭裁判所で行う研修に分かれる。
各庁の全対象者を総研に集めて一斉に研修を受けさせることは困難であるため,高等裁判所で行うのが相当だとする研修が多い(印字528頁から531頁まで)。

第3 書記官に対する研修

1 書記官実務研修の三層構造

資料は,書記官実務研修を,中央(総研),高裁及び地家裁の三つの段階で行うと説明している(印字528頁)。
資料の説明を整理すると,次のとおりである。
①中央:高等裁判所の主任書記官等を総研に集め,標準的な事務処理を示すとともに,研修における指導技法を身に付けさせる。
②高裁:各高等裁判所において,各庁の主任書記官や中堅の書記官を指導者として養成する。
③地家裁:書記官実務研修(高裁)に参加した研修員が,地方裁判所又は家庭裁判所での書記官実務研修(地家裁)の講師となる。
資料は,これにより,各庁所属の書記官全てに書記官実務研修(中央)の成果を浸透させ,各庁の実情に応じた事務処理方法を個々の書記官に研究させることができるとする。
そして,「研修の系統的実施を制度化することにより、全国各庁の裁判所書記官の資質、能力を均質に向上させ、もって適正迅速な裁判を実現することが可能となる」と述べている。
令和9年度の計画は,次のとおりである。

研修人員期間実施場所対象者(資料の表記)
実務指導研究会民事50人,刑事50人,家事40人各1日総研中堅書記官研修における民事,刑事,家事の各分野の指導者(講師)(各高裁及び高裁所在地の地家裁の首・次席,主任書記官等)
研修指導研究会60人3日総研高裁委嘱研修の指導者(講師)(各高地家裁の総括企画官,課長,課長補佐等)
中堅書記官研修280人5日各高裁書記官任用資格取得後の年数が5年以上の者
書記官実務研修(中央)各50人(4分野)2日総研高裁又は高裁所在地の地家裁で,現に当該分野を担当している書記官のうち,主導的な立場にある者
書記官実務研修(高裁)各120人(4分野)2日各高裁地家裁本庁等において,現に当該分野を担当している書記官のうち,主導的な立場にある者
書記官実務研修(地家裁)民事・刑事・家事各102人,少年51人1日各地家裁各庁において,現に当該分野を担当する書記官
書記官任用試験研修60人3か月総研採用後5~9年以上の職務経験を経た事務官等

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字517頁(PDF519頁)。
資料の期間欄は,書記官任用試験研修を「3月」と表記している。
中央と高裁の「(4分野)」の分野名は,一覧表に記載がない。
地家裁の行には,民事・刑事・家事(資料の表記は「民刑家」)と少年(同「少」)が書かれている。
この読みは,同じ資料の旅費表(印字537頁)が書記官実務研修(地家裁)を「民事・刑事・家事」と「少年」に分けて積算していることによる。
4分野の合計は,中央が200人,高裁が480人,地家裁が357人である(本記事の計算)。
書記官実務研修の人員は,前年度と同じである(令和8年度概算要求書印字517頁)。

2 中堅書記官研修と二つの指導者研究会

中堅書記官研修は,資料が「当研修所が高等裁判所に委嘱して実施する」と説明する研修である(印字528頁)。
一覧表は対象を「書記官任用資格取得後の年数が5年以上の者」とし,要求要旨は「任用後5年以上の経験を有する中堅の裁判所書記官」と説明している。
資料は,中堅の書記官を,若手の書記官や事務官をリードする立場にあり,中間管理者である主任書記官を補佐し,近い将来中間管理者に登用される可能性のある立場にある者と位置付けている。
研修では,各分野についてアップ・トゥ・デートな知識付与を行い,演習を中心としたカリキュラムで応用能力を習得させ,中堅として求められるマネジメントの基本も学ばせるとする。
令和9年度は280人・5日で,前年度の315人より35人少ない(本記事の計算)。
中堅書記官研修の指導には,高等裁判所又は高等裁判所所在地の地方裁判所若しくは家庭裁判所の首席書記官,次席書記官,主任書記官等が当たると資料は説明している。
実務指導研究会は,これらの指導者に,総研の研修指導方針,研修指導要領,指導技法等を周知徹底し,実務上の諸問題等を共同研究するため,民事,刑事,家事の各分野で行う研究会である。
研修指導研究会は,リーダーシップ,マネジメント,公務員倫理等の一般科目について,高裁委嘱研修で指導者となることが予定される総括企画官,課長,課長補佐等に,知識・能力を付与する研究会である。
研修指導研究会の人員は,60人で,前年度の80人より20人少ない(本記事の計算)。
資料は,「高裁委嘱研修」の範囲を定義していない。

3 書記官任用試験研修

資料によれば,書記官は,原則として書記官養成課程研修の第一部又は第二部を修了した事務官から任用される(印字529頁)。
一方,一定期間の職務経験を積んだ事務官の中には,長期間の研修を経なくても,一定の能力検証を行うことで即戦力の書記官として活躍できる優秀な者がいるため,研修を含む試験により選抜して年度途中で任用できる書記官任用試験の制度を設けているとする。
資料は,年度途中の退職等で生じる書記官の減耗分が,翌年の4月期まで待たなければ補充しにくい点を,この制度の理由として挙げている。
書記官任用試験研修は,この試験の実務試験として行う研修であり,令和9年度は60人・3か月・総研で,前年度も60人・3か月である(令和8年度概算要求書印字517頁)。
書記官任用試験の規程の内容は,前記の裁判所職員総合研修所とはに整理している。

4 書記官養成課程研修と書記官実務研究

書記官養成課程研修の令和9年度の計画は,第一部211人,第二部1年140人,第二部2年129人で,いずれも期間は1年,実施場所は総研である(印字517頁)。
前年度は,第一部230人,第二部1年137人,第二部2年131人である(令和8年度概算要求書印字517頁)。
資料は,第一部・第二部とも,法律科目及び裁判実務の研修並びに実務修習を行うものと説明している(印字527頁)。
施設見学のための経費として,通行料182千円(前年度190千円),バス借上料2,292千円(2,076千円)が計上されている(印字541頁)。
資料は,書記官が事件に関係する機関の事務を把握しておくことが重要であり,刑務所をはじめとする関係機関の施設の多くが研修所から遠方にあるため,借上げバスでの移動が合理的だと説明している(印字532頁)。
書記官実務研究は,実務経験が豊富で優秀な書記官の中から研究員を選び,書記官事務の専門的,実務的分野の諸問題について,体系的,実務的な研究を行わせる制度である(印字531頁)。
令和9年度は2人・1年・総研で,前年度と同じである(令和8年度概算要求書印字518頁)。
資料は,この研究の結果を裁判実務の現場に広く還元することにより,大きな成果が期待されると述べている(印字557頁)。
研修強化改善経費には,書記官実務研究報告書の刊行として,印刷製本費が770部(730部)で286千円(315千円)計上されている(印字559頁)。

第4 事務官に対する研修

1 資料が説明する事務官の育成の流れ

資料は,裁判部を充実強化するには,事務局の裁判部に対する支援態勢の確立が不可欠だとする。
そのため,事務官を採用時に裁判部に一定期間配置して裁判事務を経験させ,その後に事務局へ配置換えをして,総務,人事,会計等の各分野をジョブローテーションさせる育成策を採っていると説明している(印字529頁)。
資料は,各段階の研修を,次のように位置付けている(印字529頁から530頁まで)。
①新採用職員研修:採用後の1年間は,裁判所職員としての意識と使命を自覚させ,当面必要とされる職場についての基礎的知識を付与するための「最も重要な期間」であるため,採用時に組織人教育を中心とする集合研修を行う。
中央が総合職,高裁が一般職である。
②事務官実務研修(高裁)法律実務:裁判部に配置された事務官は書記官の事務の補助が主たる職務となるが,法律的な素養はOJTのみでは習得が困難であるため,採用後早期に,民法,刑法等の実体法や,民事訴訟法,刑事訴訟法等の手続法の知識を習得させる。
③事務官実務研修(高裁)初任層:裁判部から事務局へ配置換えされる事務官に,事務局内でのジョブローテーションの意義を理解させて動機付けを行うとともに,事務局事務の意義や基本的な知識,技能等を付与する。
事務局勤務を一定期間経験した後は,係の中核的役割を担う中堅事務官へと育成する研修が必要だとする。
④事務官実務研修(高裁)係長・中堅層:事務局に配置換えされた後6年から10年程度を経た中堅の事務官に,専門分野の職務知識を深化させる。
新たに主任・調査員に昇任した事務官に,役割の理解と資質・能力の向上を図る。
係長任命時には,リーダーシップや係の仕事全体を管理する基礎的なマネジメント能力を付与する新任係長研修を行う。
⑤事務官実務研修(地家裁):裁判部に配置された事務官や,総務,人事,会計等の部門で司法行政事務を担う事務官に,社会情勢の変化等に対応して実行されている施策の意義を理解させ,施策に沿って適正に職務を遂行する能力を身に付けさせる。
各裁判所の実情に応じて各裁判所で行うのが有効だとする。
⑥係長等研修(分野別):係長に,総務,人事,会計等の各分野で係の仕事全体を管理するマネジメント能力と,係員をリードできるだけの高度な職務知識を付与する。
各分野の最新の情報を基に,中央で集中的,統一的に行うのが相当だとする。
資料は,高裁の事務官実務研修を,各庁の全対象者を総研に集めて一斉に研修を受けさせることは困難であり,各高等裁判所管内の実情を踏まえて実施することが相当であるため,各高等裁判所で行うとしている(印字529頁・530頁)。

2 令和9年度の計画

研修人員期間実施場所対象者(資料の表記)
係長等研修(分野別)260人3日総研高地家裁各本庁の事務局等の係長及び専門職
事務官実務研修(高裁)法律実務200人8日各高裁採用後2年程度の事務官
事務官実務研修(高裁)係長・中堅層200人3日各高裁高地家裁の事務官
事務官実務研修(高裁)初任層296人3日各高裁採用後3年目以降のジョブローテーションを控えた事務官
事務官実務研修(地家裁)225人1日各地家裁地家裁の事務官
新採用職員研修(中央)15人5日総研裁判所職員採用総合職試験に合格して,新たに採用された者
新採用職員研修(高裁)470人5日各高裁新たに採用された者(総合職採用職員を除く)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字518頁(PDF520頁)。
事務官実務研修の4区分の計画人員を足すと921人で,前年度(1,326人)より405人少ない(本記事の計算)。
この合計は,計画上の枠の大きさを示す数字であり,実際の参加者数ではない。
同じ事務官が複数の研修に参加するかどうかは,資料に記載がない。

第5 管理者に対する研修とその他の研修

1 幹部職員研究会と中間管理者研修

資料は,幹部職員研究会を,多角的,総合的な事務処理の改善強化策や裁判部の充実強化策を模索する管理者の職責を全うさせるため,幹部職員昇任後早期に,司法行政上の諸問題や人事管理について研究させ,習得させる研究会と説明している(印字531頁)。
中間管理者研修は,裁判部や事務局の課等の職場の長又はその補佐に,管理能力の向上や管理技法等を早期に身に付けさせる研修である。
資料は,中間管理者任命時に全員を対象とする基礎的な研修を各高等裁判所で行い,任命後は,各種施策を自ら企画立案し実行できる高度なマネジメント能力を身に付けさせる研修を行うとする。
後者は,各種施策の最新の情報を基に中央で集中的,統一的に行うのが相当である一方,各庁の実情や課題を反映した研修は各高等裁判所で行うのが相当だとしている(印字531頁)。
管理者研修の対象には,書記官のほか家庭裁判所調査官の職(主任家裁調査官,次席家裁調査官,首席家裁調査官)も含まれる。
調査官の研修そのものは,本記事では扱わない。

2 その他の研修

資料は,書記官実務研究のほか,執行官研修と速記官研修を,「その他の研修」に分けている。
執行官研修は,新任の執行官に最低限必要な基礎的知識を付与して過誤を未然に防止する研修と,総括執行官等の指導的立場にある執行官に,執行官室の運営や他の執行官の指導,監督を行うための高度な法律的知識を付与する研修である(印字532頁)。
資料は,執行官を,民事裁判の最終的な目的である権利の実現の担当者と位置付けている。
速記官研修について,資料は,「供述調書に対する逐語録の需要が増加している」中で,供述内容を正確に録取し,迅速に速記録を作成する技術を向上させる必要があると説明している(印字532頁)。
具体的には,新たに問題となる専門用語等の速記符号化の効率的な方法や,反訳時間の短縮の方法等を協議する。

研修人員期間実施場所対象者(資料の表記)
幹部職員研究会(次席・次長級)150人5日総研地家裁の次長,次席書記官及び次席家裁調査官
幹部職員研究会(首席・局長級)50人1日総研首席書記官,首席家裁調査官及び地家裁の事務局長
中間管理者研修(中央)400人4日総研高地家裁の訟廷管理官,主任書記官,主任家裁調査官,課長,企画官,課長補佐
中間管理者研修(高裁)新任277人5日各高裁新たに中間管理者に任命された者
中間管理者研修(高裁)新任以外150人3日各高裁高地家裁の訟廷管理官,主任書記官,主任家裁調査官,課長,企画官,課長補佐
書記官実務研究2人1年総研当該分野に関する事務を担当する書記官(主任書記官等を含む)
執行官研修(初任層)20人4日総研新たに任命された執行官及び指定された執行官事務取扱書記官
執行官研修(指導者層)30人3日総研総括執行官等の指導的な立場にある者
速記官研修15人2日総研速記官

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字518頁(PDF520頁)。

第6 計画人員の前年度との比較

前年度の計画人員は,令和8年度概算要求書の研修実施計画(同書印字517頁・518頁)に記載された人員である。
次の表は,令和9年度の人員が前年度と異なる研修を示している。

研修令和9年度前年度増減(本記事の計算)
書記官養成課程研修 第一部211人230人減19人
書記官養成課程研修 第二部1年140人137人増3人
書記官養成課程研修 第二部2年129人131人減2人
研修指導研究会60人80人減20人
中堅書記官研修280人315人減35人
事務官実務研修(高裁)係長・中堅層200人320人減120人
事務官実務研修(高裁)初任層296人400人減104人
事務官実務研修(地家裁)225人406人減181人
新採用職員研修(高裁)470人445人増25人
幹部職員研究会(首席・局長級)50人(1日)50人(2日)人員は同じ,期間が1日短い
中間管理者研修(高裁)新任277人400人減123人
中間管理者研修(高裁)新任以外150人200人減50人
執行官研修(初任層)20人15人増5人
執行官研修(指導者層)30人50人減20人
速記官研修15人20人減5人

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字517頁・518頁(PDF519頁・520頁)及び令和8年度概算要求書印字517頁・518頁(PDF519頁・520頁)。
上記以外の研修は,人員も期間も前年度と同じである。
同じ研修は,実務指導研究会(民事50人・刑事50人・家事40人),書記官実務研修(中央・高裁・地家裁),書記官任用試験研修(60人・3か月),係長等研修(260人),事務官実務研修(高裁)法律実務(200人・8日),新採用職員研修(中央)(15人),幹部職員研究会(次席・次長級)(150人),中間管理者研修(中央)(400人)及び書記官実務研究(2人)である。
人員が前年度より少ない研修が多い理由は,資料に記載がない。

第7 令和9年度概算要求にみる研修の費用

1 講師等謝金

講師等謝金は,裁判所書記官等研修について8,625千円(前年度8,072千円)である(印字533頁から535頁まで)。
令和9年度の品名は大学教授であり(大学準教授の所要額は0千円),所要額は,時間数(又は時間数と回数)に単価を掛けた額に当たる(本記事の計算)。
大学教授の単価は,書記官実務研修(中央・高裁)と執行官研修が9,200円(前年度8,700円)で,そのほかの研修が8,400円(前年度は,書記官養成課程研修が7,900円,そのほかが8,700円)である。
単価に差がある理由は,資料に記載がない。

研修時間数(前年度)単価(前年度)所要額(千円)(前年度)
書記官養成課程研修 第一部17時間(7時間)8,400円(7,900円)143(125)
書記官養成課程研修 第二部1年60時間(40時間)8,400円(7,900円)504(456)
書記官実務研修(中央)4時間×4回(4時間×3回)9,200円(8,700円)147(104)
書記官実務研修(高裁)16時間×4回9,200円(8,700円)589(557)
事務官実務研修(高裁)係長・中堅層168時間(144時間)8,400円(8,700円)1,411(1,253)
事務官実務研修(高裁)初任層48時間8,400円(8,700円)403(418)
事務官実務研修(地家裁)360時間(340時間)8,400円(8,700円)3,024(2,958)
新採用職員研修(高裁)88時間8,400円(8,700円)739(766)
幹部職員研究会(次席・次長級)28時間8,400円(8,700円)235(244)
中間管理者研修(中央)25時間8,400円(8,700円)210(218)
中間管理者研修(高裁)新任32時間8,400円(8,700円)269(278)
中間管理者研修(高裁)新任以外96時間(64時間)8,400円(8,700円)806(557)
執行官研修(初任層)2時間9,200円(8,700円)18(17)
執行官研修(指導者層)12時間9,200円(8,700円)110(104)
速記官研修2時間8,400円(8,700円)17(17)
計--8,625(8,072)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字533頁(PDF535頁)から535頁(PDF537頁)まで。
所要額の合計は,資料の裁判所書記官等研修の小計と一致する(本記事の計算)。
書記官養成課程研修の前年度額は,大学教授の分(第一部55千円,第二部1年316千円)と大学準教授の分(第一部70千円,第二部1年140千円)の合計である。
令和9年度は,大学準教授の所要額が0千円である。
令和9年度の講師等謝金の積算には,次の研修の行がない。
書記官養成課程研修の第二部2年,実務指導研究会,研修指導研究会,中堅書記官研修,書記官実務研修(地家裁),書記官任用試験研修,係長等研修,事務官実務研修(高裁)の法律実務,新採用職員研修(中央),幹部職員研究会(首席・局長級)及び書記官実務研究である。
これらの研修に講師等謝金が計上されていない理由は,資料に記載がない。

2 招集等旅費

招集等旅費は,裁判所書記官等研修について202,785千円(前年度237,867千円)である(印字536頁から540頁まで)。
次の表は,研修ごとの所要額である。

研修令和9年度(千円)前年度(千円)増減(千円)(本記事の計算)
書記官養成課程研修126,933146,810減19,877
実務指導研究会4,5314,525増6
研修指導研究会2,2552,565減310
中堅書記官研修4,8415,446減605
書記官実務研修(高裁・地家裁)2,7514,783減2,032
書記官任用試験研修6,5506,5500
書記官研修 小計20,92823,869減2,941
係長等研修(分野別)8,2577,538増719
事務官実務研修(高裁・地家裁)10,22420,334減10,110
新採用職員研修(中央・高裁)10,79410,261増533
事務官研修 小計29,27538,133減8,858
幹部職員研究会(次席・次長級)4,7814,775増6
中間管理者研修(中央・高裁)18,45621,258減2,802
管理者研修 小計23,23726,033減2,796
書記官実務研究670714減44
執行官研修1,7422,308減566
計202,785237,867減35,082

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字536頁(PDF538頁)から540頁(PDF542頁)まで。
小計と計は,資料の小計・計と一致する(本記事の計算)。
資料は,旅費を「滞在」と「通所」に分けて積算し,滞在には「分室」と「分室以外」の区分がある研修もあるが,これらの定義は資料に記載がない。
事務官実務研修(高裁)の法律実務は,旅費が0千円(前年度4,285千円)である。
前記第4の2のとおり,計画は200人・8日である。
旅費が0千円となった理由は,資料に記載がない。

3 計画人員と旅費の積算人数

旅費の積算人数(滞在と通所の合計)が計画人員と一致する研修は多い。
書記官養成課程研修(第一部211人,第二部1年140人,同2年129人),実務指導研究会(140人),研修指導研究会(60人),中堅書記官研修(280人),書記官任用試験研修(60人),係長等研修(260人),事務官実務研修(高裁)の係長・中堅層(200人)・初任層(296人),同(地家裁)(225人),新採用職員研修(中央15人・高裁470人),幹部職員研究会(次席・次長級)(150人),中間管理者研修(中央400人,高裁の新任277人・新任以外150人),執行官研修(初任層20人・指導者層30人)及び書記官実務研究(2人)である(本記事の計算)。
次の研修は,一致せず,又は旅費の積算が見当たらない。

研修計画(印字517頁・518頁)旅費の積算(印字536頁から540頁まで)
書記官実務研修(中央)各50人(4分野)・2日招集等旅費の積算に,この研修の行が見当たらない
書記官実務研修(高裁)各120人(4分野)・2日滞在・通所の合計が90人で,回数は1回(前年度2回)
書記官実務研修(地家裁)民事・刑事・家事各102人,少年51人・1日民事・刑事・家事は31人で2回(前年度3回),少年は16人で1回
事務官実務研修(高裁)法律実務200人・8日積算なし(0千円)
幹部職員研究会(首席・局長級)50人・1日招集等旅費の積算に,この研修の行が見当たらない
速記官研修15人・2日招集等旅費の積算に,この研修の行が見当たらない

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字517頁・518頁(PDF519頁・520頁)及び印字536頁(PDF538頁)から540頁(PDF542頁)まで。
これらの人数・回数の対応関係は,資料に記載がない。

4 テキスト等の印刷製本費

書記官養成用テキストの印刷製本費は,2,665千円(前年度3,396千円)である(印字559頁)。
資料は,民事実務テキスト及びサブテキスト,刑事実務テキスト,家事実務テキスト及び少年実務テキストを,書記官養成課程の研修生に配布し,各事件の書記官事務を体系的に理解させるために活用するとしている(印字557頁・558頁)。
少年実務テキストについて,資料は,令和3年の少年法及び少年審判規則等の改正により特定少年の特例が新設されたこと,少年法実務講義案を令和7年に改訂し,法改正等に対応したテキストとしたことを挙げている(印字558頁)。

品目部数(前年度)単価(前年度)所要額(千円)(前年度)
書記官実務研究報告書770部(730部)371.470円(431.200円)286(315)
民事実務テキスト1,110部(1,390部)431.200円(364.833円)479(507)
民事実務テキスト(倒産処理)1,105部(1,670部)374.000円(356.840円)413(596)
民事実務サブテキスト(通常訴訟手続編)2,555部(2,920部)192.500円(219.120円)492(640)
民事実務サブテキスト(督促手続編)370部(430部)100.100円(59.841円)37(26)
民事実務サブテキスト(和解・調停手続編)370部(430部)39.160円(39.380円)14(17)
刑事実務テキスト2,015部(4,800部)426.635円(242.565円)860(1,164)
家事実務テキスト475部(520部)269.500円(198.000円)128(103)
少年実務テキスト435部(480部)555.500円(714.561円)242(343)
書記官養成用テキスト 計--2,665(3,396)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字559頁(PDF561頁)。
書記官養成用テキストの計は,資料の記載であり,書記官実務研究報告書を除く8品目の所要額の合計と一致する(本記事の計算)。
書記官実務研究報告書は,書記官養成用テキストの計に含まれない。
各品目の部数・単価の増減の理由は,資料に記載がない。
このほか,新任係長研修用テキストの印刷製本費は0千円(前年度90千円),書記官養成課程研修用のモバイル回線利用料は0千円(前年度13,205千円)であり,いずれも理由は資料に記載がない(印字560頁)。
家庭裁判所調査官の研修用テキストは,本記事では扱わない。

第8 資料に記載がない点

①計画人員が前年度より少ない研修が多い理由は,資料に記載がない。
②招集等旅費が35,082千円減った理由,事務官実務研修の旅費が約半分になった理由は,資料に記載がない。
③事務官実務研修(高裁)の法律実務は,計画が200人・8日であるのに,旅費が0千円(前年度4,285千円)である。
旅費が0千円となった理由は,資料に記載がない。
④書記官実務研修(中央)・幹部職員研究会(首席・局長級)・速記官研修の旅費の積算が見当たらない理由,書記官実務研修(高裁・地家裁)の旅費の人数・回数と計画人員との対応は,資料に記載がない。
⑤大学教授の講師等謝金の単価が,研修により9,200円と8,400円に分かれる理由,前年度の8,700円から変わった理由は,資料に記載がない。
⑥旅費の「滞在」「通所」「分室」「分室以外」の定義は,資料に記載がない。
⑦「高裁委嘱研修」の範囲,4分野の名称(書記官実務研修の中央・高裁)は,資料に記載がない。
⑧研修の実際の内容(科目・講師・日程),開催実績及び参加者数は,資料に記載がない。
⑨テキストの部数・単価の増減の理由,新任係長研修用テキストとモバイル回線利用料が0千円となった理由は,資料に記載がない。

第9 関連記事

①裁判所職員総合研修所とは―養成課程・入所試験・寮・司法研修所との違い
②裁判所職員総合研修所の研修実施計画
③最高裁判所の令和7年度自庁研修結果報告書―自庁研修,他省庁研修への派遣,民間のIT研修及び費用
④裁判所事務官・書記官等の記事一覧―仕事,採用,給与,研修と職員制度

第10 出典

①裁判所法(昭和22年法律第59号)14条の2,58条,60条,60条の2。
施行日令和8年5月21日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字517頁(PDF519頁)・518頁(PDF520頁),527頁(PDF529頁)から541頁(PDF543頁)まで,557頁(PDF559頁)から560頁(PDF562頁)まで。
令和8年11月22日に確認した。
③最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字517頁(PDF519頁)・518頁(PDF520頁),533頁(PDF535頁)から543頁(PDF545頁)まで,563頁(PDF565頁)・564頁(PDF566頁)。
括弧内の数字及び前年度の計画人員との照合に用いた。
令和8年11月22日に確認した。