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非公開会社の新株予約権の行使条件を変更できるか―株主総会の委任と新株発行無効(AI作成)

第1 会社の種類と変更する条件を確かめる

新株予約権を発行するとき,株主総会が取締役会に行使条件の決定を任せていたとしても,後から重要な条件を変更する権限まで当然に任せたことにはならない。
上場後に限って行使できる条件を外す場合などは,発行時の決議,委任の範囲,変更する条件の重要性を確認する必要がある。
既に行使されて株式が発行されているときは,条件変更の効力だけでなく,その株式発行を争う手続と期限も問題になる。

本稿は,令和8年11月18日現在の会社法の関係規定を基に,非公開会社が発行した新株予約権の行使条件を変更する場面を扱う。
会社法上の「公開会社」は,上場会社と同じ意味ではない。
会社法2条5号の公開会社に当たるかは,発行する株式の全部又は一部について譲渡承認を要する定款の定めがないかによって判断するため,非上場というだけで本稿の非公開会社に当たると判断しない。

次に,変更するのが行使期間や出資額などの法定の内容なのか,上場条件など別に付された行使条件なのかを特定する。
会社法236条1項は,新株予約権の目的となる株式の数,行使時に出資する財産の価額,行使期間等を内容として定める。
募集事項の決定と委任については,同法238条・239条を確認し,株主総会決議を要する場合の決議要件は同法309条2項6号と照合する。
「条件」という同じ呼び方だけで,決めるべき事項や権限を一括りにしない。

第2 当初の条件決定の委任と,発行後の変更を分ける

最高裁平成24年4月24日第三小法廷判決(平成22年(受)第1212号)は,株主総会の委任を受けた取締役会が上場条件を定めた後,その条件を撤廃した事案を扱った。
最高裁は,当初の条件決定を委ねたことから,発行後に重要な行使条件を変更することまで委任されたとは解さず,明示的な委任がうかがわれない同事件では,上場条件を撤廃する部分を無効とした。
上場条件の撤廃を,細目的な変更と扱うことも否定している。

この判決のうち,当初の条件決定を委任する権限についての判断は,発行時の旧商法を対象としている。
一方,条件に反する行使によって発行された株式の効力については,会社法の非公開会社における既存株主の持株比率の保護を踏まえて判断している。
現在の案件で用いるときも,発行・条件変更・行使・株式発行の各日を分け,適用法と決議の内容を照合する必要がある。

実務では,「当初から取締役会へ一任している」と説明するだけでは足りない。
何を決める委任だったのか,発行後の変更まで明示的に含むか,変更対象が発行目的に関わる重要な内容なのかを確認する。
全ての条件変更を一律に重要な変更と扱うことも,上場条件以外なら取締役会だけで自由に変更できると扱うことも避ける。

第3 決議と契約の版を対応させる

条件変更の相談では,現在の割当契約だけを見るのではなく,発行時に株主が何を承認したかまで遡る。
次の表は確認資料の整理例であり,書類がそろっただけで変更の有効性が決まるものではない。

条件変更時に対応させる資料

時点・対象確認する資料確認する内容
会社の種類定款,株式の種類・譲渡制限に関する資料非公開会社か,種類ごとの扱いに違いがないか。
発行時の承認株主総会の招集通知,参考書類,議事録発行目的,承認された内容,委任先と委任の範囲。
当初の具体化取締役会議事録,募集事項,割当契約総会の趣旨に沿って,どの行使条件が定められたか。
変更変更決議,契約変更書,説明資料,改訂履歴どの条件をどう変えるか,変更権限と重要性,変更前後の差。
行使・株式発行行使請求,払込記録,株主名簿等どの版の条件で行使したか,株式発行の効力が生じた日。

会社側は,総会決議と契約書の内容が対応しているかを確かめ,決議に記載のない条件を変更書だけで処理していないか確認する。
株主側は,変更により誰がいつ行使できるようになり,持株比率へどのような影響があるかを,変更前後の条件と行使状況から整理するとよい。
将来の変更権限を設計する場合も,対象となる条件,変更できる範囲及び決定機関を具体化することが検討事項となる。

第4 行使後の株式発行を争う場合

前記最高裁判決は,非公開会社が株主割当て以外の方法で発行した新株予約権について,株主総会によって付された行使条件が発行の趣旨に照らして重要な内容を構成するとき,その条件に反する行使による株式発行には無効原因があるとした。
総会の委任を受け,その趣旨に沿って取締役会が定めた条件についても,同事件では総会によって付された条件と評価している。
単に契約文言が違うというだけでなく,条件の由来と重要性まで確認する必要がある。

会社法828条1項2号による株式発行無効の訴えは,非公開会社では,株式発行の効力が生じた日から1年以内に提起しなければならない。
新株予約権自体の発行を争う同項4号とは対象が異なるため,新株予約権を発行した日を,行使による株式発行の出訴期間の起算点と取り違えない。
同条2項の提訴資格を確認し,同法834条2号に従い株式を発行した会社を被告とする。

認容判決が確定した場合の効力は,同法838条・839条により,第三者にも及び,無効とされた株式発行は将来に向かって効力を失う。
無効原因があるという判断と,訴えの提起・判決確定による効力を分けて説明する必要がある。

第5 会社法上の確認と税務の確認を分ける

会社法上の権限や決議を確認したことだけで,課税関係の確認まで終わるわけではない。
条件の変更を検討するときは,変更前後の契約,付与・行使の日,対象者の地位等を税務の担当者にも共有し,別に確認することが望ましい。
所得税の基本的な確認事項は,ストックオプションの所得税―税制適格・非適格,付与・行使・売却,所得区分及び源泉徴収を参照されたい。

第6 関連記事と出典

普通株式の第三者割当ては,有利発行と第三者割当てに対する株主の手段で扱っている。
会社法の最高裁判例の所在を調べる際は,会社法等に関する最高裁判例―裁判所HP掲載判例の論点別索引も参照されたい。

法令は,会社法(e-Gov法令検索)2条5号,236条,238条,239条,309条2項6号,828条,834条,838条及び839条を参照した。
前記最高裁判決の多数意見は,原文4~7頁の条件決定の委任と,行使により発行された株式の効力に関する判断を参照した。