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医療観察法の審判手続とは―対象行為と対象者,鑑定入院,裁判官と精神保健審判員の合議体,入院・通院・不処遇の決定(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

知りたいこと結論根拠
対象者重大な他害行為(対象行為)を行い,心神喪失又は心神耗弱と認められて不起訴となった者,又は心神喪失による無罪若しくは心神耗弱による刑の減軽の確定裁判を受けた者(執行すべき刑期がある実刑を除く)2条1項・2項
誰が申し立てるか検察官が,地方裁判所に,入院・通院・医療を行わない旨(不処遇)のいずれかを決める決定を申し立てる。医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合は申し立てなくてよい33条1項
誰が審判するか地方裁判所の,1人の裁判官と1人の精神保健審判員の合議体。判事補は加われず,結論は2人の意見の一致したところによる。申立ての却下など一部の裁判は,裁判官だけで行う11条1項から3項まで,14条
鑑定入院裁判官が命令する(医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除く)。入院期間は命令の執行の日から2月以内で,裁判所は,決定により,通じて1月を超えない範囲で延長できる。命令がない場合も,裁判所は,必要があるときは,決定で鑑定のための入院を命じることができる34条1項・3項,37条5項
付添人検察官の申立てがあった場合に付添人がないときは,裁判所は付添人を付さなければならない35条
決定の種類入院,入院によらない医療(通院),この法律による医療を行わない旨(以下「不処遇」という。)のいずれか。ほかに申立ての却下がある40条,42条
通院の期間決定の日から3年。通じて2年を超えない範囲で延長できる44条
不服申立て抗告は2週間以内。再抗告も2週間以内で,理由は憲法違反,憲法の解釈の誤り又は最高裁判所等の判例との相反に限られる64条,70条

出典・確認日は第9に記載した。
条文は令和8年11月22日にe-Gov法令検索で確認した現行版(施行日令和8年10月1日の版)による。

2 結論

医療観察法は,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者について,どのような処遇をするかを地方裁判所が決める手続を定めている。
検察官の申立てを受けた裁判所は,裁判官1人と精神保健審判員1人の合議体で,鑑定と生活環境の調査を踏まえて,入院,通院又は医療を行わない旨のいずれかを決定する。
この手続は,刑事裁判で有罪・無罪を決める手続とは別の手続であり,公開されない(31条3項)。
決定に不服があれば,2週間以内に抗告できる。
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,この手続の費用として,精神保健審判員・精神保健参与員の手当,鑑定入院の入院経費,鑑定人の手当,国選付添人の報酬などを挙げている(第7)。

第2 対象者と申立て

1 対象行為と対象者

法2条1項は,対象行為を,次のいずれかに当たる行為と定める。

区分刑法の条文
放火108条から110条まで,112条
性犯罪176条,177条,179条,180条
殺人199条,202条,203条
傷害204条
強盗236条,238条,243条(236条又は238条に係るもの)

出典:医療観察法2条1項。
表は,条文の番号を示したものであり,罪名の説明ではない。

対象者は,次のいずれかに当たる者である(同条2項)。
①対象行為を行ったこと及び心神喪失者又は心神耗弱者であることが認められた,公訴を提起しない処分を受けた者。
②対象行為について,刑法39条1項により無罪の確定裁判を受けた者,又は同条2項により刑を減軽する旨の確定裁判(拘禁刑を言い渡し,その刑の全部の執行猶予の言渡しをしない裁判であって,執行すべき刑期があるものを除く)を受けた者。

2 検察官の申立てと例外

検察官は,上の不起訴処分をしたとき,又は上の確定裁判があったときは,対象行為を行った際の精神障害を改善し,これに伴って同様の行為を行うことなく,社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き,地方裁判所に申立てをしなければならない(33条1項)。
申立ての内容は,入院・通院・不処遇(医療を行わない旨)のいずれかを決める42条1項の決定である。

申立てをしないことができる場合と,申立てができない場合が定められている。

場面取扱い根拠
刑事事件・少年の保護事件又は外国人の退去強制の手続が行われているその手続が終了するまで,申立てをしないことができる33条1項ただし書
刑若しくは保護処分の執行のため刑務所・少年刑務所・拘置所・少年院に収容されており,引き続き収容されることとなるとき,又は新たに収容されるとき申立てをすることができない。外国人が出国したときも同じ33条2項
傷害(刑法204条)を行い,傷害が軽く,行為の内容,過去の他害行為,現在の病状・性格・生活環境を考慮して必要がないと認める申立てをしないことができる。他の対象行為も行った者を除く33条3項

出典:医療観察法33条。

処遇事件を扱う裁判所は,対象者の住所,居所若しくは現在地又は行為地を管轄する地方裁判所である(3条1項)。

第3 審判を担当する人

1 裁判官と精神保健審判員の合議体

地方裁判所は,1人の裁判官と1人の精神保健審判員の合議体で処遇事件を取り扱う(11条1項)。
判事補は,この合議体に加わることができない(同条3項)。
申立ての却下(40条1項,42条2項)や,対象行為の存否の審理を別の裁判所で行う旨の決定(41条1項)などは,合議体の構成員である裁判官だけで行う(11条2項)。
合議体による裁判は,裁判官及び精神保健審判員の意見の一致したところによる(14条)。
審判期日における審判の指揮は,裁判官が行う(31条2項)。

精神保健審判員は,厚生労働大臣が最高裁判所に送付する精神保健判定医の名簿に記載された者のうち,地方裁判所が毎年あらかじめ選任した者の中から,処遇事件ごとに任命される(6条1項・2項)。
手当と,旅費・日当・宿泊料が支給される(同条3項)。

2 精神保健参与員・付添人・保護観察所

精神保健参与員は,精神保健福祉士その他の専門的知識を有する者の名簿に記載された者のうち,地方裁判所が毎年あらかじめ選任した者の中から,処遇事件ごとに裁判所が指定する(15条)。
裁判所は,処遇の要否及びその内容について精神保健参与員の意見を聴くため,これを審判に関与させる(36条)。
ただし,特に必要がないと認めるときは,この限りでない。

対象者及び保護者は,弁護士を付添人に選任できる(30条1項)。
裁判所は,検察官の申立てがあった場合に付添人がないときは,付添人を付さなければならない(35条)。
裁判所が付した付添人は,旅費,日当,宿泊料及び報酬を請求できる(30条5項)。

保護観察所は,生活環境の調査,生活環境の調整,精神保健観察の実施などの事務を行い,社会復帰調整官が置かれる(19条,20条)。
裁判所は,保護観察所の長に対象者の生活環境の調査を行い,その結果を報告することを求めることができる(38条)。

第4 申立てから決定まで

1 手続の流れ

段階内容根拠
①検察官の申立て地方裁判所へ,42条1項の決定を申し立てる33条1項
②鑑定入院命令申立てを受けた裁判官が,医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き,鑑定その他医療的観察のため,対象者を入院させ,決定があるまで在院させる旨を命じる。命令の前に,供述を強いられることはないこと及び弁護士である付添人を選任できることを説明し,陳述する機会を与える。判事補が1人で発することもできる34条
③鑑定と調査精神保健判定医又は同等以上の学識経験を有する医師に鑑定を命じる。鑑定入院命令が出ていない場合も,必要があるときは,裁判所が決定で鑑定のための入院を命じることができる。保護観察所の長に生活環境の調査を求める37条,38条
④審判期日検察官と付添人に異議がないときを除き,審判期日を開かなければならない。検察官は出席しなければならず,裁判所は,対象者に供述を強いられることはないことを説明して意見を聴く。審判は公開しない。対象者を呼び出し,又は出頭を命じなければならず,対象者が出席しないと原則として審判を行えない。裁判所外でも開ける。被害者等から申出があれば,傍聴を許すことができる31条,39条,47条
⑤決定鑑定を基礎とし,鑑定に付された入院による医療の必要性に関する意見と対象者の生活環境を考慮して,次の2の決定をする42条1項

出典:医療観察法の上記各条。
審判期日の例外(対象者が心身の障害のため又は正当な理由がなく出席しない場合で付添人が出席しているとき等)は31条8項による。

公訴を提起しない処分を受けた対象者(2条2項1号)については,裁判所は,必要があると認めるときは,検察官及び付添人の意見を聴いて,対象行為を行ったかどうかの審理と裁判を,裁判官の合議体による別の裁判所で行う旨の決定をすることができる(41条1項・2項)。

2 決定の種類

決定要件決定後
申立ての却下対象行為を行ったと認められない場合,又は心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもないと認める場合申立てが却下される(40条1項)。申立てが不適法な場合も却下される(42条2項)
入院決定対象行為を行った際の精神障害を改善し,同様の行為を行うことなく社会に復帰することを促進するため,入院をさせて医療を受けさせる必要がある厚生労働大臣が定める指定入院医療機関で入院による医療を受ける(42条1項1号,43条1項)
通院決定入院の必要まではないが,医療を受けさせる必要がある指定通院医療機関による入院によらない医療を受け(42条1項2号,43条2項),通院の期間(決定の日から3年。通じて2年を超えない範囲で延長できる)の間,精神保健観察に付される(44条,106条)
医療を行わない旨の決定(不処遇)入院決定・通院決定のいずれにも当たらないこの法律による医療は行われない(42条1項3号)

出典:医療観察法40条,42条から44条まで,106条。
40条1項の却下の要件は,対象者が公訴を提起しない処分を受けた者である場合(2条2項1号)についての規定である。

第5 決定の後

1 入院決定を受けた場合

指定入院医療機関の管理者は,精神保健指定医による診察の結果,入院を継続して医療を行う必要を認めることができなくなったときは,保護観察所の長の意見を付して,直ちに退院の許可の申立てをしなければならない(49条1項)。
入院を継続する必要があると認めるときも,入院の決定(これが複数あるときは最後のもの)のあった日から起算して6月が経過する日までに,入院継続の確認の申立てをしなければならない(同条2項)。
無断で退去した場合や,刑事事件等で身体を拘束されている間などは,この期間の進行は停止する(同項ただし書)。
入院中の対象者,保護者又は付添人も,退院の許可又は医療の終了の申立てをすることができる(50条)。
裁判所は,入院継続の確認,退院を許可して通院の決定をすること,医療を終了することのいずれかを決める(51条1項)。

2 通院決定を受けた場合

通院決定を受けた者は,通院の期間中,精神保健観察に付される(106条1項)。
その間,居住地を保護観察所の長に届け出るほか,一定の住居に居住すること,住居を移転し又は長期の旅行をするときはあらかじめ届け出ること,出頭又は面接を求められたときは応じることを守らなければならない(107条)。
保護観察所の長は,医療の必要がなくなったときは直ちに医療の終了を,期間を延長して医療を受けさせる必要があるときは期間が満了する日までに期間の延長を,指定通院医療機関の管理者と協議の上で申し立てなければならない(54条1項・2項)。
通院中の対象者,保護者又は付添人も,医療の終了を申し立てることができる(55条)。
入院の必要が生じたとき,又は守るべき事項を守らず継続的な医療を確保できないときは,保護観察所の長が入院の申立てをする(59条)。

第6 不服申立て

検察官,指定入院医療機関の管理者,保護観察所の長,対象者,保護者又は付添人は,それぞれ法が定める決定に対し,決定に影響を及ぼす法令の違反,重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とする場合に限り,2週間以内に抗告できる(64条)。
抗告裁判所の決定に対しては,憲法違反,憲法の解釈の誤り,又は最高裁判所若しくは上訴裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をしたことを理由とする場合に限り,2週間以内に最高裁判所に特に抗告(再抗告)できる(70条)。
抗告・再抗告の申立書の提出先と,最高裁判所の決定例は,当ブログの医療観察法の抗告と再抗告―対象となる決定・理由・申立書の提出先で整理している。
同記事は,鑑定入院命令に対する取消しの請求(72条)と,鑑定入院の期間の延長等の決定に対する異議(73条)も扱っている。

第7 令和9年度概算要求にみる処遇事件の費用

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,「心神喪失者等医療観察事件の処理経費」として,次の9項目を載せている。
①精神保健審判員の手当・登庁旅費,②精神保健参与員の手当・登庁旅費,③精神保健判定医との研究協議会,④鑑定入院命令に基づく入院経費,⑤鑑定人経費,⑥通訳人経費,⑦国選付添人経費,⑧精神保健審判員等の旅費,⑨証人及び参考人の経費である。
審判期日は裁判所の構内に限らず,入院している病院など裁判所が適切と認める場所で開くことができるため(法31条9項),その場所へ赴く旅費が必要になると説明している。

項目令和9年度の要求前年度(括弧内の数字)
鑑定入院命令に基づく入院経費1,109,963千円1,179,802千円
鑑定人手当82,182千円95,224千円
国選付添人報酬49,383千円54,864千円
精神保健審判員手当43,504千円49,400千円
精神保健参与員手当7,675千円9,741千円
精神保健判定医との研究協議会(講師等謝金)5,244千円(190人)7,979千円(286人)
通訳謝金291千円317千円
国選付添人旅費1,908千円1,908千円

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字353頁(要求要旨)から357頁(経費積算内訳)。
括弧内の数字は,資料の前年度欄の数字である。
表は主な項目であり,登庁旅費,審判員・参与員・証人・鑑定人・通訳人・参考人の旅費,会議費などは載せていない。

研究協議会の講師等謝金は,190人に3時間と単価9,200円を掛けた額であり,前年度は286人に3時間と単価9,300円を掛けた額に当たる。
表のほとんどの項目は前年度を下回っている。
研究協議会は人数が190人(前年度286人)と資料に書かれているが,ほかの項目については,件数や人数の見込みは資料に記載がない。
これらは要求額であり,実際の支出額を示すものではない。

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④最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)

第9 出典

①心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)2条,3条,6条,11条,14条,15条,19条,20条,30条から44条まで,47条,49条から51条まで,54条,55条,59条,64条,70条,72条,73条,106条,107条。
施行日令和8年10月1日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字353頁(PDF355頁)から357頁(PDF359頁)まで。
令和8年11月22日に確認した。