第１ 受け取った決定の種類と告知の記録を確認する
医療観察法による入院や通院の決定を争うときは，まず，受け取った文書がどの条文に基づく決定なのか，地方裁判所の決定なのか，抗告を審理した裁判所の決定なのかを確認する。
それによって，申立てができる人，主張できる理由，申立書の提出先が変わる。
この記事は，令和８年１１月１１日に確認した，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）の６４条から７３条まで，同法による審判の手続等に関する最高裁判所規則（医療観察規則）及び最高裁判所の決定に基づく。
抗告（法６４条）も再抗告（法７０条）も，法定の期間は２週間である。
処遇事件を終局させる決定の告知は，規則に特別の定めがある場合を除き，審判期日での言渡し又は裁判書の謄本の送達による（規則１８条１項）。
決定書の日付，言渡しの有無とその日，謄本の送達を受けた人とその日を分けて記録し，期間の数え方と提出方法は，その事件を担当する裁判所に早めに確認する。
第２ 誰がどの決定に抗告できるか
１ 抗告の理由
抗告は，決定に影響を及ぼす法令の違反，重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とする場合に限り，できる（法６４条）。
申立書では，これらのどれに当たるかを示し，原決定の判断，それに対応する資料，結論への影響を結び付けて書く。
２ 抗告できる人と対象
対象者，保護者又は付添人は，次の決定に対して抗告できる（法６４条２項）。
① 法４２条１項の決定（入院，入院によらない医療，医療を行わない旨の決定）
② 法５１条１項又は２項の決定（退院の許可，入院継続の確認等に関する決定）
③ 法５６条１項又は２項の決定（医療の終了，通院期間の延長に関する決定）
④ 法６１条１項又は３項の決定（再入院等に関する決定）
付添人は，選任した保護者の明示した意思に反して抗告できない。
検察官は，法４０条１項又は４２条の決定に対して抗告できる。
指定入院医療機関の管理者は法５１条１項又は２項の決定に，保護観察所の長は法５６条１項若しくは２項又は６１条１項から３項までの決定に対して，抗告できる（法６４条１項）。
決定書の主文と条文の項を確認すると，自分がどの立場で，どの決定に抗告できるのかを判断できる。
第３ 申立書の提出先と入院中の提出方法
抗告をするには，抗告の趣意を簡潔に明示した申立書（抗告申立書）を，原裁判所，すなわち争う決定をした裁判所に提出する（規則８９条）。
原裁判所は，抗告申立書を記録とともに速やかに抗告裁判所に送る（規則９１条）。
法４２条１項１号又は６１条１項１号の決定によって入院している対象者は，指定入院医療機関の管理者又はその代理者を経由して，抗告申立書を提出できる（規則９０条１項）。
抗告の期間内に管理者等に提出すれば，期間内に抗告をしたものとみなされる。
申立書を受け取った管理者等は，速やかに原裁判所に申立書を送り，受領した年月日を通知する。
入院中であっても，原裁判所に直接提出することはできる。
どの経路でも，提出した書面の写しと，誰にいつ提出したかの記録を残しておく。
第４ 再抗告で主張できる理由と付添人
１ 再抗告の対象と理由
抗告裁判所（高等裁判所）が抗告について法６８条の決定をしたときは，検察官，指定入院医療機関の管理者，保護観察所の長，対象者，保護者又は付添人が，最高裁判所に再抗告を申し立てることができる（法７０条１項）。
付添人が，選任した保護者の明示した意思に反して申し立てられない点は，抗告と同じである。
再抗告の理由は，憲法に違反し，又は憲法の解釈に誤りがあること，最高裁判所又は上訴裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと，に限られる。
単なる法令違反や事実誤認は，再抗告の理由にならない。
再抗告申立書は，抗告審の決定をした裁判所に提出する（規則９９条１項）。
入院中の対象者が，施設の管理者等を経由して提出できる点も，抗告と同じである。
最高裁判所が審理するのは，申立書が抗告審の裁判所から送られた後である。
２ 最高裁判所の二つの決定
最高裁判所第二小法廷の令和７年６月２３日決定（令和７年（医へ）第１６号）は，入院決定に対する抗告を棄却した高等裁判所の決定に対する再抗告を棄却した。
趣意のうち，法６４条２項と規則８９条２項が憲法３１条に違反するという主張については，抗告申立書の記載方式や抗告申立ての期間等をどのように定めるかは立法政策の問題であって憲法適否の問題ではないから，前提を欠くとした。
その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，法７０条１項の抗告理由に当たらないとした。
これに対し，最高裁判所第二小法廷の令和３年８月３０日決定（令和３年（医へ）第１３号）は，趣意のうち判例違反をいう点は事案を異にする判例を引用するもので，その余は単なる法令違反の主張であり，法７０条１項の抗告理由に当たらないとしたうえで，職権で調査し，原決定を取り消して，原々決定に対する抗告を棄却した。
法６６条２項は，抗告裁判所が，抗告の趣意に含まれていない事項でも，抗告の理由となる事由に関しては職権で調査できると定める。
この規定は再抗告にも準用される（法７０条２項）。
職権による調査が行われることがあるとしても，申立人は，法定の再抗告理由に当たることを自ら示す必要がある。
３ 付添人
法４２条の決定に対する抗告の場合，対象者に付添人がいないときは，抗告が期間経過後のものであることが明らかな場合を除き，抗告裁判所が付添人を付さなければならない（法６７条）。
法４２条の決定に対する再抗告にも，この規定が準用される（法７０条２項）。
第５ 執行停止・取下げ・鑑定入院等への不服
１ 執行停止
抗告も再抗告も，執行を停止する効力を持たない（法６９条，７０条２項）。
原裁判所又は抗告裁判所は，決定により執行を停止できる。
抗告中の事件で執行停止の決定をするのは，記録が抗告裁判所に到達する前は原裁判所，到達した後は抗告裁判所である（規則９８条）。
執行停止がされたかどうかは，裁判所に確認する。
２ 取下げ
抗告は，抗告審の終局決定があるまで取り下げることができる（法６５条）。
取下げは書面で行い，抗告裁判所に提出する。
記録を抗告裁判所に送る前であれば，原裁判所に提出することもできる（規則９４条）。
入院中の対象者が，管理者等を経由して取下書を提出できる点も，抗告申立書と同じである。
付添人は，選任した保護者の明示した意思に反して，取り下げられない。
再抗告の取下げも，同様の規定による（法７０条２項，規則９９条２項）。
３ 鑑定入院等への不服
裁判官が鑑定入院等の命令（法３４条１項前段又は６０条１項前段）をした場合は，不服のある対象者，保護者又は付添人が，その裁判官が所属する地方裁判所に，命令の取消しを請求できる（法７２条）。
法３４条３項ただし書，３７条５項前段，６０条３項ただし書又は６２条２項前段の決定に対しては，処遇事件が係属している地方裁判所に，異議を申し立てることができる（法７３条）。
いずれも，対象行為を行わなかったことなどを理由とすることはできない（法７２条２項）。
受け取った文書が，入院処遇を決める決定なのか，鑑定のための命令や決定なのかを確かめてから，手続を選ぶ。
第６ 出典と関連記事
① 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（６４条から７３条まで）
② 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則（１８条，８９条から９９条まで，裁判所掲載のPDF）
③ 最高裁判所第二小法廷令和７年６月２３日決定・令和７年（医へ）第１６号（裁判所「裁判例検索」）
④ 最高裁判所第二小法廷令和３年８月３０日決定・令和３年（医へ）第１３号（裁判所「裁判例検索」）
⑤ 関連記事：アルコール依存は医療観察法の対象となるか―最高裁令和３年８月３０日決定