第１ CEO就任をめぐって何が争われたか
本記事は２０２６年１１月１０日現在の資料に基づく。
米国デラウェア地区連邦倒産裁判所は２０２６年１１月４日，マレリとOPmobilityとの和解を承認した。
翌５日，マレリはローラン・ファーブル氏のCEO就任を公表した。
和解では，マレリでの就任を制限する範囲で競業避止を解除する一方，前職の秘密情報を受け取らないための措置を定めた。
和解承認命令・マレリの発表
２０２６年４月１３日，OPmobilityの元CEOであるローラン・ファーブル（Laurent Favre）氏は，フランスのナンテール労働裁判所で競業避止条項の効力を争った。
６月１６日，OPmobility側は，米国のマレリのチャプター11に関連する別件訴訟（26-50470 (CTG)）を提起した。
公開契約の前文によると，８月には訴状が補正され，採用・経営判断への関与や営業秘密の取扱いに関する仮の差止めが申し立てられた。
和解承認申立書によると，２０２７年１１月６日までの雇用の差止めなどを求めた。
マレリ側とStrategic Value Partners（SVP）は主張と求められた救済を争った。
当初訴状・公開和解契約の前文
米国の倒産裁判所が１１月４日に判断した対象は和解の承認である。
公開契約第１３項も，和解と対価の提供を責任や違法行為の承認として扱わない旨を定める。
マレリは１１月５日，暫定CEOの後任にファーブル氏を即日付で任命したと公表した。
あわせて貸付人のグループが，チャプター11からの脱却と再建の前提条件の充足後にBram Schot氏を会長に就任させる予定と発表した。
和解承認命令・公開和解契約第１３項・マレリの１１月５日発表
第２ １１月５日の審理と１１月４日の承認命令
債務者は１０月２７日，和解の承認と一部情報の非公開化を申し立てた。
期限短縮後の異議期限は１１月２日午後４時（米国東部時間）だった。
１１月３日の債務者代理人の証明書によると，正式な異議等は事件記録に見当たらなかったが，一部の同意シニア銀行貸付人から非公式の意見があり，修正版の命令案が提出された。
裁判所は１１月４日に和解承認命令と非公開化命令を入力し，改訂議題表は翌５日の審理を取り消した。
審理通知 No. 2894・代理人証明書 No. 2923 第３～６項・改訂議題表 No. 2938
連邦倒産手続規則９０１９（a）は，通知と審理の機会を経て和解を承認する手続を定める。
倒産法１０２条（１）の下では，適切な通知後に利害関係人が適時に審理を求めない場合など，現実に審理を開かず進められることがある。
申立書が引く第３巡回区のIn re Nutraquest判決は，訴訟の勝訴可能性，回収の困難，訴訟の複雑さ・費用・遅延，債権者の利益を考慮する枠組みを示す。
和解承認命令と和解契約が食い違う場合は，命令第５項により命令が優先する。
規則９０１９・倒産法１０２条・Nutraquest判決本文の公開写し・承認命令第５項
第３ 競業避止の解除と秘密情報の取扱い
OPmobilityによる競業避止の解除は，別合意で定める日より前には効力を持たず，ファーブル氏がマレリ又は再建後の会社でCEOその他の職に就くことを制限する範囲に限られる。
守秘，勧誘禁止等はフランスでの和解に定める範囲で継続する。
公開契約には，守秘義務を守り，OPmobilityの秘密情報を使用・開示しない限り，現在又は過去の顧客への連絡を制限する義務は残らない旨の留保がある。
公開和解契約第５・８・９項
マレリは，契約締結時点で同氏から対象の秘密情報を受け取っていないと表明した。
競業避止の解除が効力を持つまでに，本人に情報を共有しないよう指示し，従業員にも本人から求めたり受け取ったりしないよう指示し，受領を防ぐ手順を設ける。
受領した場合は使用・開示をせず，速やかに返却又は廃棄し，OPmobilityに書面で証明する。
対象情報の定義には，一定の公知情報，適法に得た第三者情報，独自開発情報，一般的な技能・経験等の除外がある。
公開和解契約の定義及び第７項
第４ 和解が発効する条件と発効後の紛争
和解承認命令は入力時に効力を持つ。
公開契約の発効日は，①承認命令の入力，②関連事件の終了通知の提出，③OPmobility・SVP側の別合意のクロージング，④フランスでの和解の発効がすべてそろう最初の日である。
締結日は３つの合意すべてが締結された日とされ，フランスでの和解への署名もその前提である。
関連事件の通知については，破産裁判所の別件訴訟（26-50470 (CTG)）と連邦地裁の関連手続（26-cv-00802）を分けて記録を確かめる。
承認命令の入力日と個別和解の発効日，チャプター11の再建計画が発効する日は別に確認する。
公開和解契約第１項（b）（c）及び第３・４・６項・承認命令第６・１０項
公開契約第１１項では，締結日から４５日以内に発効しないとき，その時点で重大な違反をしていない当事者は，書面通知により契約を終了できる。
終了すると競業避止の解除は失効し，元の競業避止条項が復活する。
従前の米仏事件の請求・抗弁・権利は保全され，同条に列挙された条項は存続する。
発効後の相互リリースは対象事項についてのもので，契約の履行請求などには留保がある。
第７項の表明保証がなされた時点で重大な虚偽があった場合，第１０項（e）は，該当する表明，事実・秘密情報及び表明した者に関する範囲でリリース等が効力を失い，対応する請求が復活し得ると定める。
管轄裁判所が重大な虚偽を否定した場合は，その範囲のリリース等が復活する。
いずれの場合も競業避止の解除は維持される。
復活する請求に関する時効等の期間抗弁には，発効日から該当当事者が表明の不実を初めて知った日後９０日までの進行停止を定めている。
第１２項が対象とする違反等の争いでは，根拠となる証拠・情報と違反を主張する条項等を示した通知を送り，受領から１０営業日以内に協議する。
未解決なら提訴前に非拘束の調停を行い，原則として通知の交付から４５日以内又は合意した日に調停に参加する。
調停後も解決しなければ管轄のある裁判所に提訴できる。
公開和解契約第１０～１３項
第５ 和解金の支払とマレリへの償還を分けて読む
債務者側は，SVPら貸付人側がOPmobilityに現金を支払い，チャプター11からの脱却時又はその後に，債務者への償還を求める可能性があると説明した。
承認命令第８項は，債務者から償還を受ける権利や債務者への請求を承認していない。
債務者がそのような請求を受けた場合は，同意シニア銀行貸付人を含む所定の通知先への通知を要する。
同命令第７項も，命令やそれに基づく行為が，特定債権の支払の約束，優先性の認定，倒産法３６５条による契約の引受け・拒絶等を意味しないと定めている。
和解承認申立書第１３項・承認命令第７・８項
和解金額や非公開条件は，公表された命令と黒塗り版の契約から確認できる範囲に限りがある。
非公開化命令は，秘密情報の黒塗りと封印提出を許し，所定の受領者以外への開示を制限する。
利害関係人が公開を求める余地は同命令第８項に留保されている。
事件全体の手続状況はマレリのチャプター11の現況，投票や異議の手続はマレリの認可審理通知の解説で確認できる。
非公開化命令第２～５項